【石丸市長完全勝利】出馬表明した蓮舫を拒絶する都民が大量発生してしまうｗ【安芸高田市】
最後の会見】記者会見でとある大物が支援してくれると発表する石丸市長！都知事選に向け準備万端！【安芸高田市/石丸市長/清志会/石丸
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新聞「アイデンティティ」２月１日号に拙稿「沖縄を歪めた沖縄戦後史の大ウソ」が掲載されました。
沖縄を歪めた戦後史の大ウソ
～『沖縄「集団自決」の大ウソ』～発刊をめぐり～
江崎 孝 （ブロガー：「狼魔人日記」管理人）
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予定では今日19日は関西の旅を終え、新幹線で東京に向かっています。今日から24日まで東京泊の予定。
今夜は東京では新婚一か月の長女夫妻が晩飯をおごってくれるというが、Ｗカップの日本ｖｓオランダ戦が今夜の予定なのでどうなるやら・・・。
本日も予約更新です。
◇
沖縄紙に限らず新聞ががデタラメ記事を確信犯的に書いて、抗議を受けたら後で小さな訂正記事で逃れるのはよくあること。
その実例を、過去記事を編集して再掲する。
読者の前慶良間人さんから、沖縄タイムスの捏造記事に対する「お詫びと訂正」記事のコメントがありました。
捏造記事とねじ曲げの実態 (前慶良間人)
2007-07-22 10:34:13
７月２１日（土）タイムス朝刊の社会面の一番下「おわびと訂正」を見て下さい。ひどい捏造の実態と、タイムスの願望が明らかです。渡嘉敷島の取材記事についても非常に疑問です。
＊
沖縄タイムスには呆れる！ (狼魔人)
2007-07-22 18:16:04
前慶良間人さん
コメントありがとう御座います。
＞「おわびと訂正」
県議団の現地調査がデタラメなのを白状した訂正記事ですね。
「軍命令はなかった」と断言している金城武徳さんの証言も、沖縄タイムスの記事にかかると
≪金城さんは「軍の命令があり、村民は集落から移動した。・・・・」≫ー沖縄タイムス6日夕刊
と、いかにも「軍命令があった」と印象操作する沖縄タイムスはもはや、新聞の名に値しないですね。
又貴重な意見を聞かせてください。
この沖縄タイムスの捏造記事は次のようになっていました。
見出しが、
隊長「死になさい」
＜軍命ない限り悲劇おこらぬ＞
座間味体験者、切々
これが誤報だったというから驚きだ。
しかし実際は誤報だった。
しかもこの訂正記事が小さなベタ記事で、よっぽどで無いと気がつかない。
こうなると、沖縄タイムスの確信的犯行と思わざるを得ない。
【追記】7月23日
上記見出しの該当記事を下記に引用します。
《「軍の命令がない限りは、日本兵が入ってこなければ、そんなこと（『集団自決』）はなかった」。６日、県議会文教厚生委員会（前島明夫委員長）の聞き取り調査に応じた座間味村の「集団自決（強制集団死）」体験者６人は、それぞれの体験を率直に証言した。聞き取るのがやっとの小さな声で話したり、じっとうつむいたり。語り、向き合うにはつら過ぎる62年前の記憶を口にしたのは、「教科書からの軍関与削除は絶対に許せない」との思いを伝えるためだった。》《吉田春子さん（81）は1945年３月25日、妹を連れて日本兵がいる壕に避難した。翌26日になり壕が米軍に攻撃され、夜になったら脱出しようと相談し、その夜に玉砕命令を聞いた。だが「母と会うまでは死ねない」と逃げだし、助かった。》
《当時25歳だった大城澄江さん（87）は座間味島への米軍の艦砲射撃が始まり、友人４人と避難中、壕内で「忠孝碑の前に集まれ」との声を聞いた。一度は忠孝碑の前に行ったが、その後、逃げ回っている途中で日本軍に遭遇、手りゅう弾を渡された。逃げ場を失い、自決しようとしたが爆発せず、生き延びた。》 《上洲幸子さん（84）は母ら４人と壕に避難。母は殺ソ剤での自死を主張したが、上洲さんが「逃げられるうちは逃げよう」と訴え、島内を歩き回った。ため池近くに村民や日本兵がおり、梅沢裕部隊長の姿もあった。梅沢部隊長は村民を集め「米軍は上陸して、どこにでも入り込んでくるから、もし敵に見つかったら舌をかみ切って死になさい」と話したという。》（沖縄タイムス 7月7日）
【付記終了】
問題の記事の前日6日の沖縄タイムスでは「軍命はない」と証言し続けている金城武徳さんの県議員団の聞き取り調査も次のとおり報じている。
「集団自決」の現場では、体験者の金城武徳さん（７６）と吉川嘉勝さん（６８）が当時の状況を語った。金城さんは「軍の命令があり、村民は集落から移動した。米軍の迫撃砲が着弾する中で村民が集合し、村長が『天皇陛下万歳』と叫び、手榴弾が破裂した」と証言した。（沖縄タイムス）「集団自決」の現場視察 県議会文厚委【写真】
単に集落から移動したことを、「軍の命令があり」と印象操作する卑劣さである。
知らない人がこの記事を見たら金城さんは「軍の命令で集団自決をした」と証言したとミスリードされる。
琉球新報、沖縄タイムスが「集団自決」の生き残りで当時14歳の金城さんの証言をどのように歪曲して報じたか、つぎの【動画】で確かめて欲しい。
【動画・金城武徳さんの証言】http://www.youtube.com/v/P16oG_3X89o
◇
産経新聞那覇支局長の小山さんのブログで沖縄タイムスの「誤報」「訂正記事」についてエントリーしているので、丸ごと引用させてもらいました。
以下引用。
訂正記事というのは、人ごとではないので、あまり追及したくないのですが…。
沖縄タイムス（７月７日）の１面、社会面でこのような記事が掲載されました。
見出しは、隊長「死になさい」。
座間味島の集団自決に関する県議会の聞き取り調査で、
軍命を出したと言われている梅沢裕部隊長が、
村民を集めて「米軍は上陸して、どこにでも入り込んでいるから、もし敵に見つかったら舌をかみ切って死になさい」と話した、
との証言が８４歳の女性からあった、と紹介されています。
梅沢氏はふだんから、そういう言動をしていた人物であるという印象を強調する効果のある記事です。
ところが７月２１日朝刊には、次のような「おわびと訂正」が掲載されました。
要するに「舌をかみ切って死になさい」と言ったのは、
梅沢氏ではなく、別の日本兵であり、記者が聞き間違えたという内容です。
梅沢さんの人権にかかわる胸の痛む誤報です。
それでも当然とはいえ、訂正記事を出したことは評価していいです。
「鉄の暴風」ではもう１人の赤松氏がいまだに実名で鬼のような隊長として描かれたまま、書店に並んでいることに比べれば…。
ただし、問題があります。
沖縄タイムスのデータベースを検索したら、ほぼ２日経過した今も、誤報記事がそのまま出てきました。
何の注釈もなしです。
これをもとに、やはり梅沢氏は非情な性格だったという人物像が、ふくれあがっていき、
集団自決の軍命を下したに決まっている、という世論誘導につながっていくとしたら、心配です。
早急なデータベースの対処を望みます。
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沖縄タイムス『鉄の暴風』はGHQの指令と支援でつくり上げられた。
しかし、沖縄を永久占領する魂胆のＧＨＱは、沖縄では「公職追放」は実施しなかった。
以下は狼魔人日記の推論である。
沖縄タイムス社の見解（沖縄の証言－沖縄タイムス刊）
豊平良顕、座安盛徳氏らが沖縄戦記編纂のプランを立てたのが１９４９年５月、三ヶ月で資料を収集し。三ヶ月で編集したということになっている。
（新聞五十年 380頁には五月にプラン、１１月に脱稿とあり）
| 疑問 | |
|---|---|
| ① | 月刊タイムスを発行するための紙ですら米軍政府の目を誤魔化しながら工面していた時代に、新聞社が独断で売れるかどうか分からない単行本の発刊に取り組むものだろうか？ |
| ② | 紙面や初期の月刊タイムスが手書きで、活字自体が無い時代に社をあげて取り組むというリスクはかなり大きい。（資金力が無かった）創刊間もない新聞社が取り組めるのか？ |
| ③ | 米軍政府による事実上の検閲が厳しいなかで、独断で企画したというのであれば、出版許可が下りるという保証は無い。 |
| ④ | 紙上の連載がなかった『鉄の暴風』が検閲を受けるのは脱稿して翻訳した後だが、４００数十頁の分量になる原稿に投じる余裕があったのか？ |
| ⑤ | 当時の新聞は2頁立て、月間購読料が３０円（新聞のつぶれる日）の時代に、『鉄の暴風』一冊２００円売りの本を１万冊、（朝日新聞社と２万冊）売値で２００万円となるが、この資金調達のめどがどうして立ったのか？（株主も居ないのに） |
| ⑥ | 脱稿し、英訳はしてはあるが、シーツ長官の出版許可が下りていないものを、朝日新聞社に発行を依頼する権限があったのか？ |
| ⑦ | 当時、売れている本ですら２千冊の時代に２万冊の発行を契約出来るのか？（権限・財力） |
| ⑧ | 出版を持ち込んだ朝日新聞からは「出版パニックで今頃戦記ものは駄目ですよ」と剣もほろろに断られるが、一週間もたって座安の宿舎には朝日新聞社からじゃんじゃん電話が入ってきた。行ってみれば前回とは違って今度は下へも置かぬ丁寧な対応で、出版しましょうと豹変する。GHQから強い指令があったと推測される。 |
時系列
| 日付 | 内容 |
|---|---|
| １９４８年６月２８日 | ハウトン大尉（情報部長）が川平朝申の留守中に座安等を呼びその場で沖縄タイムスの発行を許可、目的はうるま新報に対抗させる為（新聞五十年 363頁）。とあるが本当は、うるまの社長に就任した瀬長亀次郎が米軍政府にたてつくようになってしまったからである。 |
| 同日 | うるま新報には知らせず、ドル交換の特報を教える。 |
| ６月２９日 | 正式に新聞が発行される前に異例の号外を出す。 |
| １９４８年７月１日 | 沖縄タイムス発行 |
| １９４９年X月～５月 | 鉄の暴風のプランを立てる |
| 同年 ６月～８月 | 聞きとり等により資料収集 |
| 同年 ７月 | ゼネレーター事件（タイムス以外の新聞社が検挙される） |
| 同年 ７月２３日 | グロリア台風 |
| X日 | 台風により保管してあった大量の紙が濡れたという理由で沖縄タイムスにのみ格安（無料）でその紙が提供する |
| 同年 ９月～１１月 | 編集及び監修、翻訳 |
| 同年 １０月 | シーツ長官着任 |
| 同年 １２月 | 翻訳済み |
| １９５０年３月２９日 | 有村海運の船にて上京（新沖縄民報の空路は間違い） |
| 同年 ５月２日 | マッカーサー総司令官と会見 |
| 同年 ５月６日 | 沖縄タイムス紙に上記内容を掲載 |
| 同年 ５月X日 | 米軍政府内が騒然となる、『座安は何を告げ口したのか』 |
| 同年 ５月２６日 | 皇居にあがり、陛下にお目通り。皇族と食事などする。 |
| 不明 | 沖縄に到着 （座安と行き帰りが一緒だった琉球政府公衆衛生部長大宜見朝計氏が6月2日（金）には、県の方針を発表している） |
| 同年 ６月１５日 | シーツ長官 『鉄の暴風』の発行を許可する。 |
| 同年 ７月２７日 | （記事） シーツ更迭（離任） |
| 同年 ８月１５日 | 『鉄の暴風』県内にて販売開始 |
疑問を時系列に照らし合わせると
| 推測できること | その理由 | |
|---|---|---|
| ① | 鉄の暴風はGHQの指示による（米軍政府ではない） |
|
| ② | 集団自決を冒頭に掲載したのは、GHQ情報局の指示 |
|
| ③ | 発行と印刷機材の資金はGHQが担保した | 戦後沖縄経済史 琉球銀行調査部編をみると当時流通していたお金は２０００万円ほど、４０００万円は凍結させられていた。 戦後の救済事業だったマーシャルプランがその財源かもしれない。 |
2008年4月号「諸君」に掲載された鴨野 守氏よる中松竹雄氏（７０歳）の証言
豊平良顕氏の息子と同級生でもあったのでよく家に出入りし、豊平氏の話を何度も聞いた間柄だった。豊平氏はおしゃべりで、戦後期における米軍とのやりとりの裏話を語っていたという。そして中松氏は、高校生の時、出来上がった『鉄の暴風』を一冊もらった。好奇心の強かった中松氏に、豊平氏は次のように語ったそうである。
「沖縄タイムスは、米軍から新聞発行のための紙の配給を受けている。それで米軍から、「こういう記事を書け」という指示が来る。そうしないと紙の配給がストップし、新聞が出せなくなる。その米軍の指示通りに書いたのが『鉄の暴風』である。・・・
杉田水脈/我那覇真子/西村眞悟/ロバート・エルドリッヂ博士【沖縄から見た日本のこころ】
老後は死ぬまでGW | 平日の屋形船でもんじゃ焼き
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０５３０ ０８２０ｄｓ ０８３７ｄ
０５３１ １２３９ｄ １６２５ｄ １１４５ｄ
街で聞いてみた 沖縄県議選・県民の関心事は？
【生配信】5.31日比谷パレードデモ現地から12時～ Live from Japan
第42回県民大行動
『反基地』挫折の次は『沖縄ヘイト』捏造で、独立扇動！？それで喜ぶの中国ですよ！～沖縄行って耳にした不穏な話～｜竹田恒泰チャンネル
沖縄・玉城知事〝独自の地域外交〟の危険 訪中も領海侵入には一切抗議せず 中国の「駒」に替えられる親中外交に過ぎない
</picture>【沖縄が危ない！】 沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に７日、機関砲のようなものを搭載した中国海警局の船４隻が相次いで侵入した。中国海警局は同日、「主権を守るための法に基づく活動だ」「管轄海域でのパトロールを今後強化する」との報道官談話を発表した。「台湾有事は日本有事」といわれるなか、中国の野心は確実に沖縄にも向けられている。こうしたなか、沖縄県の玉城デニー知事は昨年、「親中派の重鎮」である河野洋平元官房長官らと訪中していた。八重山日報編集主幹、仲新城誠氏は、玉城知事が進める「独自の地域外交」の危険に迫った。 【図でみる】尖閣諸島は日本領であるということを示した地図 ■「県民向けのパフォーマンス」でしかない 沖縄県は５月１５日、５２回目の「復帰記念日」を迎えた。玉城知事はコメントを発表し、尖閣諸島問題や台湾情勢など、沖縄を取り巻く厳しい安全保障環境に言及。平和構築の必要性を訴えたが、あるフレーズに強い違和感を抱いた。 県として、「独自の地域外交の取り組みを強化・推進していきます」と述べたのだ。 玉城知事を擁する「オール沖縄」勢力は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設反対を訴え、地域の緊張を高めるとして「抑止力の強化」に反対している。 では、沖縄に迫る中国の脅威にどう対抗するのか。玉城県政が出した答えが、沖縄県による「独自の地域外交」でアジアの緊張緩和を目指す方針だ。 玉城県政に、米中や中台の間をかいくぐって平和構築をアシストする外交力があるとは到底思えない。「独自の地域外交」とは所詮、「県民向けのパフォーマンス」でしかないだろう。 ただ、沖縄メディアは「沖縄独自の地域外交は東アジアの緊張緩和を促すため有効な手段となり得る」（琉球新報）などと持ち上げる。少なくとも県内では、知事が平和構築のため「やってる感」を醸し出すことに成功している。 しかし、外からはどう見られているだろうか。 玉城知事は「地域外交」の一環として、２３年７月、日本国際貿易促進協会（河野洋平会長）の訪中団に参加し、北京で中国の李強首相と会談した。この時、尖閣諸島周辺の中国艦船による領海侵入には一切抗議していない。 同年１１月には訪台したが、事前に「政府・行政関係者との面談の予定はない」と明言。経済団体などと接触しただけだった。「一つの中国」政策を堅持すると何度も繰り返し、対中配慮が濃厚だった。
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筆者は中学時代を米軍統治下の沖縄で過ごした。
当時、大東亜戦争の敵国アメリカを学校ではどのように教わっていたか。
敗戦と同時に日本に乗り込んできて、自由と民主主義を日本に指導するのが、連合国の総大将ＧＨＱの大きな目的であった。
つまりアメリカを総大将とするＧＨＱは、自由と民主主義の本家・正義の連合国であり、枢軸国の一員日本は、悪の独裁国の典型という構図だ。
■【戦果】をあげる
そこでもう一つ、学校で教わったアメリカ礼賛の言葉がある。フランクリン・ルーズベルト米大統領のニューディール政策である。
１９２９年以降世界を襲った世界大恐慌を、フランクリン・ルーズベルトがニューディール政策でアメリカを救ったというもだ。
ニューディール とは、「新規まき直し」の意味で、救済（Relief）、回復（Recovery）、改革（Reform）の３Ｒを政策の理念として、アメリカ合衆国の経済を再建し、ドイツ・日本などのファシズム国家の台頭という危機への対応や社会主義国ソ連との関係の修復などの外交課題にあたろうとするものであった。
１９３９年の第二次世界大戦勃発後は、戦時体制へと転換していく。ニューディール政策は多岐にわたるが、関連する国内主要法令は次の６項目に要約される。とは、「新規まき直し」の意味で、救済（Relief）、回復（Recovery）、改革（Reform）の３Ｒを政策の理念として、アメリカ合衆国の経済を再建し、ドイツ・日本などのファシズム国家の台頭という危機への対応や社会主義国ソ連との関係の修復などの外交課題にあたろうとするものであった。
ニューディール政策の要点
銀行および通貨の統制：閉鎖された銀行の再開と通貨の管理。すべての銀行はきびしく連邦政府の監督を受け、健全な再建ができるところには貸し付けが行われ、救済不能な銀行は整理された（グラス＝スティーガル法）。
また１９３３年４月１９日には金本位制は停止され、金銀貨や硬貨は回収され政府に委託。合衆国政府当局の発行し管理する紙幣に切り替え、従来の紙幣と金銀貨を交換する権利は廃止された。これで巨額の金銀をもつ銀行が持っていた合衆国の通貨発行への支配力はなくなった。
財政救済策：財政難となった財産所有者および法人に対する連邦政府の貸付け。
農民の救済：小麦、とうもろこし、綿花、食肉などの膨大な余剰を従来のように外国に売りさばくと言うのではなく、また国内市場の拡大をはかるのではなく、生産を削減し、それによって生じた減収は補助金で償う、という農業調整法（ＡＡＡ）の制定。個人の自由な経営に任され、国家はそれを統制してはいけないという従来の慣例を打破し、政府が農民の生産をコントロールしようとしたことが画期的である。
私企業の規制と奨励：
膨大な在庫と失業者に苦しむ産業界に対し、全国産業復興法（ＮＩＲＡ）を制定。建設活動に活気を与え労働者に購買力をつくりだす目的で、テネシー川流域開発公社（ＴＶＡ）など公共土木事業に対して数十億ドルの支出を認め、また就業と生産と国内販路を増加促進するため商工企業を組織化し、需要に対する供給の調整、価格の協定を認めた。一方で、株式市場における投機の行き過ぎや大会社への融資の行き過ぎを抑える目的から証券取引委員会を設置した。
労働者の保護：全国産業復興法は雇主と被雇用者の団体協約権を規定したが１９３５年最高裁が同法の大部分を憲法違反と宣告、そこで議会は全国労働関係法＝ワグナー法を可決し、団体協約の尊重を規定、その施行のために全国労働関係委員会が設立された。
社会保障の充実：要扶養や失業や貧困や老齢という特定国民層への社会保障を充実させようとして、数十億ドルの予算を立て、就業促進対策本部の設立し、１９３５年には社会保障法を制定した。＜ビーアド『新版アメリカ合衆国史 』 P.444-447 などによる＞
※ニューディール政策の経済学上の理論的裏付けとなったとされるのがイギリスの経済学者ケインズの理論であった。しかし、１９３３年段階ではＦ＝ルーズヴェルトは直接ケインズと話し合っているわけではなく、またケインズの主著であり、その理論を体系的に述べた『雇用・利子および貨幣の一般的理論』が発表されたのは１９３６年である。
★
■親川元帥とマッカーサー元帥
私が中学時代の頃、同じクラスに親川ゲンショウ（漢字の名前は忘れた）という友人がいた。
親川君は、あだ名は「元帥」と呼ばれていたが、どちらかというと目立たない少年で、あだ名をつけられても特に嫌な顔をする様子はなかった。
あだ名の理由は彼の名がゲンショウと発音するので、当時戦勝国の英雄として著名なマッカーサー元帥の語呂合わせでゲンスイ呼ばれていた。
親川君は口数も控えめで、少なくとも彼の言動が英
■沖縄戦後史を歪めて集団自決の歪曲報道は『鉄の暴風』に始まる。 『鉄の暴風』が米軍のプロパガンダ本として米軍の厳しい検閲の結果だということを示す比較的最近の沖縄タイムスの記事がある。
＜翌日、座安さんと一緒に『鉄の暴風』の出版許可をもらいにライカムへ行ったことを覚えている。＞
現在のスーパーイオンライカム店は、米軍民政府のあったライカムの跡地に設立されている。上記記事の意味するところは、『鉄の暴風』の発刊にも米国の許可が必要であったことを示している。
◇
これに加えて沖縄タイムスが自社の出版物で、しかも『鉄の暴風』のもう一人の執筆者・牧港篤三氏の談話として米軍の圧力について語っている。
こんな記述は珍しい。
沖縄タイムス発行の『沖縄の証言』（上巻）（沖縄タイムス編 １971年）が、『鉄の暴風』発刊の裏話を７頁にわたって掲載し、「米軍の“重圧”の中で」「三カ月かけて全琉から資料を集める」「書けなかった、ある一面」などの小見出しの下に、米軍の監視のもとに書かざるを得なかった執筆の内幕を書いている。
1971年といえば沖縄が返還される一年前。
まさかその３０数年後に『鉄の暴風』が原因となる裁判沙汰が起きようなどとは夢想もせずに、二人の執筆者は気軽に本音を吐いていたのだろう。
関連部分を一部抜粋する。
＜原稿は、翁長俊郎（元琉大教授）に翻訳を依頼し、英文の原稿を米軍司令部へ提出した。 当時の軍政長官シーツ少将が、感嘆久しくした、といううわさも伝わった。 にもかかわらず、しばらく反応はなかった。 あとでわかったのだが、米軍司令部で関係者が目をとおしたのち、「オレにもよませろ」と、ほかにも希望者が続出して許可が遅れたのだという。 米側にも公表だったわけである。＞『沖縄の証言』（上巻）（303頁）
脱稿後翻訳して米軍に出版の許可を仰いでいることはこの記述で明らかである。
＜「鉄の暴風」（初版）の序文には、米軍のヒューマニズムが賞賛されている。 「この動乱を通し、われわれが、おそらく終生忘れ得ないのは、米軍の高いヒューマニズムであった。 国境と民族を超えた彼らの人類愛によって、生き残りの沖縄人は生命を保護され、あらゆる支援を与えられて、更生第一歩を踏み出すことができた。 このことを特筆しておきたい」。 たしかに、戦場の各所で、多くの住民が米軍に救出され、米軍に暖かいイメージを抱いたとしても不思議ではない。 沖縄住民は日本に見離され、米国の被保護者に転落していたのだから。
しかし、「鉄の暴風」が米軍のヒューマニズムを強調したのは、そこに出版の許可条件を満たすための配慮もなされていた、という時代的な制約を見落としてはならないだろう。＞（304頁）
太字強調部分は多くの研究者が言及していたが、沖縄タイムス自らがこれを認めた記事は珍しい。
＜1949年5月、具志川村栄野比で戦後のラジオ放送の第一声を放った琉球放送（ＡＫＡR）は、翌年10月1日の午後7時45分から、毎晩きまった時期に「鉄の暴風」－全文４３３ページを朗読放送した。 朗読担当者は川平朝清アナウンサー。 クラシックの音楽をバックに流して効果を出したという。＞（305頁）
■「鉄の暴風」は沖縄版「真相はこうだ」
「鉄の暴風」のラジオ放送は、1945年（昭20）12月9日からＮＨＫで放送された、ラジオ番組「真相はこうだ」を明らかにい意識していた。
「真相はこうだ」は、ＮＨＫの独自番組のように放送されたが、実際は脚本・演出までＧＨＱの民間情報教育局が担当した。
内容は満州事変以来の軍国主義の実態を暴露するドキュメンタリーで、アメリカの都合で故意に歪曲された部分も少なくなかった。
ちなみに沖縄版「真相はこうだ」ともいえる「鉄の暴風」のラジオ朗読をした川平朝清アナウンサーは、ディスク・ジョッキーのジョン・カビラ、元日本マクドナルドマーケティング本部長の川平謙慈、そして俳優の川平慈英という3人の父親である。
＜苦しかった執筆条件
牧港篤三談（執筆者の一人ー引用者注）
戦記執筆前に日本の戦記出版類をたいてい読み、太田君もトルストイの「戦争と平和」を精読したと言うことでした＞（307頁）
「鉄の暴雨風」の問題の箇所「集団自決」を執筆した太田良博氏は、沖縄タイムス入社直前まで米民政府に勤務する文学愛好家であった。
戦前からのベテラン記者であった牧港篤三氏が執筆の前に準備として目を通したのが日本の戦記物だったのに対し、文学青年の太田氏が精読したのは戦記の類ではなく、トルストイの「戦争と平和」であったという事実は「鉄の暴風」の性格を知る上で興味深いものがある。
＜米軍占領下の重ぐるしい時代でしたから、米軍関係のことをリアルに書けば、アメリカさんは歓迎すまい、といった、いま考えると、つまらぬ思惑があったのも事実です。 タイムリーな企画ではあったが、書く条件は苦しかった。＞（307頁）
大江岩波集団自決訴訟で、「戦後民主主義」の呪縛に取り込まれた深見裁判長が、必死になって大江健三郎と岩波書店を守るための根拠となる『鉄の暴風』に誤った評価を与えても、執筆者の太田良博氏や、牧港篤三氏がその遺稿や談話で「『鉄の暴風』はウワサで書いた」とか「米軍重圧の思惑のもとに書いた」と吐露している以上、『鉄の暴風』に資料的価値を求める深見裁判長の判断は、逆説的意味で正しいという皮肉な結果になる。
つまり、書かれた昭和24年当時の沖縄が、戦記を書くにはウワサで書くのもやむえなかった時代であり、米軍のいやがることは書けなかった時代であった。このような歴史の真実を知るために、『鉄の暴風』の資料的価値は充分にあるということになる。
大江・岩波訴訟で判決のあった３月２８日以降も、大江健三郎著『沖縄ノート』増刷されていることについて、原告代理人の徳永信一弁護士「大阪地裁判決を無視した行為であり、大阪高裁で行為の違法性が証明されるだろう」と語った。
■１月１８日
マッカーサーの置土産
『鉄の暴風』は、後に沖縄タイムス社長になり豊平良顕氏の監修で、戦前からのベテラン記者牧港篤三、そして米軍民政府に勤務していた太田良博の3人で執筆することになった。それまで一読者に過ぎない太田は『鉄の暴風』の執筆を機タイムス社に入社した。
同書の執筆開始以来、取材三カ月、執筆三カ月の予定で、春から夏にかけて突貫工事で脱稿した。
当時、タイムス社は那覇市崇元寺の向かいにあって、社屋はカマボコ型トタン屋根だった。編集局と隣り合わせた総務局のかたすみで、ひとつの机をはさんで、牧港と太田が向き合って、取材した資料を整理した。勿論現在のようなクーラーや扇風機さえない当時、夏の炎熱がトタン屋根にあたるため、部屋の中は、むし風呂のようであった。
当時トタン屋根の校舎で授業を受けた、沖縄の中学生は皆むし風呂地獄を味わっている。
年長者の豊平と牧港は、沖縄戦の体験者で、戦記編纂に対する熱意も体験から出たものだったが、体験者でもなければ記者としては素人の太田は、一度も現地に取材することも無く、なかば両氏の熱意に引きずられたような形であった。
執筆が終わると、原稿は全部アルバイトに清書させていた。
また、英文の全訳をアメリカ軍政府に提出する必要があったので、琉球大学の翁長俊郎に依頼して翻訳させた。当時、あのていどの本を出版する設備が沖縄にはなかったからで、結局、朝日新聞（東京）の刊行となった。
それには「現代人による沖縄戦記」というサブ・タイトルがついていた。
それから、ちょうど二十年を経た一九七〇年、沖縄タイムス社から『鉄の暴風』第二版が出ている。第二版では、初版の副題はとりのぞかれて、単に「沖縄戦記」としてある。第二版は同社で印刷製本したようだが、東京の朝日新聞で刊行された初版とくらべると、紙質といい印刷、製本といい、はるかによく、時代の流れを感じさせる。
沖縄タイムス編著『鉄の暴風』が沖縄戦を描いた最初の出版物と言われるが、
そして古川 成美著『沖縄の最後』こそが『鉄の暴風』のネタ本であった。
本職の牧港記者は執筆前に「戦記もの」に目を通していたが、記者としては素人の太田が執筆前に目を通していたのはトルストイの「戦争と平和」などの文学作品や、吉川成美著『沖縄の最後』を読んでおり、特に『沖縄の最後』については「文章が美しく、映画のシーンを見るような鮮やかな印象を与えられた場面がいくつかあった」などと文学青年の心情を告白していた。
つまり戦前からのベテラン記者牧港篤三をさしおいて、それまで米軍民政府の職員だった文学青年・太田良博に執筆を委ねた真意を、後に『集団自決の真実』を著した本職の作家曽野綾子は、「戦記というより文学作品」などと褒め殺しで、すでに見破っていた。さらに曽野は太田の対談で『鉄の暴風』の表現を「戦記というより講談の類とこき下ろした。
英雄的であったのではない。元帥と呼ばれたら何のためらいもなく返事をしていたほどだ。
その当時のアメリカの大統領はアイゼンハワーだったが、戦後わずか十数年しかた経っていない米軍統治下の沖縄ではあったが、かつての敵国アメリカの大統領アイゼンハワーの名は知らなくても、マッカーサー元帥の名を知らぬ者は居なかった。それ程マッカーサーの勇名は沖縄の少年たちの心をとらえていた。
マッカーサーが沖縄の少年にカッコよく映っていたのは、彼がＧＨＱの最高司令官として軍用機バターン号で厚木飛行場に降り立った時の映像が、沖縄の少年の脳裏に英雄のように刷り込まれていたのだろう。
■マッカーサーと覇を競った従軍記者
想い出ついでに、当時の沖縄の中学生が英雄として尊敬した人物を挙げてみよう。沖縄戦で米海兵隊に従軍したアーニーパイル記者のことだ。
アーニーパイルは、沖縄に上陸して後、進軍の途中で見た沖縄の村の様子についてはこう書いている。
「実際に見た沖縄は、アメリカの大抵の土地とさして変わりなかった。海兵隊にとってはここ三年見てきたどこよりもアメリカに似ていた。気候も熱帯というよりも温帯的で、植物もそうだった。海岸にはたぶんパンダナスの茂みと思われる熱帯植物もあるにはあるが、枝を水平に張っている樅の類が豊富に生えている。私のいた隊が最初の2日間に通過した村はきれいに耕されていた。海岸から小さな段々畠がなだらかに延びているところなどインディアナ州の、ものみなが乾燥しはじめて褐色を帯びる晩夏のころをまざまざと思わせた。」
4月16日、アーニーパイルは沖縄での最後の取材をするために、米海兵隊第77師団とともに伊江島に上陸した。
2日後の18日、アーニーパイルは連隊の指揮官とジープに乗って前線に向かった。
村はずれにさしかかったとき、道路脇の丘に隠れていた日本兵から機関銃の狙撃を受けた。ふたりはジープから転がり出て、傍らの溝にうつぶせになった。
やがて、辺りが静かになったので、様子を見ようとパイルが頭をあげたとき、再び銃弾を受けた。銃弾は鉄かぶとの縁の下から、アーニーパイルの左こめかみを撃ちぬいた。
従軍記者アーニーパイルは、こうして戦場で命を失った。44歳だった。
「同僚ならびに兵隊からも将軍からもひとしく愛された従軍記者アーニーパイルは、今朝日本軍の機関銃弾に左こめかみを貫かれ、ついに戦死した。アフリカから沖縄にいたるまでのあらゆる戦線から報道を書き送った有名な寄稿家の死は午前10時15分、司令部から約一哩前方であった。（琉球諸島、伊江島司令部にて）」（「ウルマ新報」4月18日発のAP電）
アーニーパイルが犠牲になった3日後、伊江島は完全に米軍の手に落ちた。
その後、彼が戦死した場所に墓標が建てられ、沖縄戦終了後の7月1日、米軍によって除幕式が行われた。
碑には、こう記されている。
「第77歩兵師団はこの地で、戦友アーニーパイルを1945年4月18日に失う」
今では沖縄県人でさえアーニーパイルの名を記憶している人は少ない。
ただ、内外の観光客で賑う現在の国際通りの真ん中に位置するテンブス館に辛うじてその名を留めている。
現在の那覇市テンブス館界隈に、「アーニーパイル国際劇場」という映画館あった。 そこから、国際通りの名前がついた。
当時は何もなかった国際通り周辺に、戦後の人々に娯楽を楽しんでほしいとの事から米軍政府と琉球政府の協力で民間会社がこの劇場を建設し、アメリカの従軍記者で第二次世界大戦中に沖縄地上戦で亡くなったアーニーパイルの名前を付け、「アーニーパイル国際劇場がある通り」から「国際通り」と呼ばれるようになった。
国際通り（向かって右方向が現在の県庁方面）アーニーパイル国際劇場
日本は戦争中は鬼畜米英と言ってた敵国の総大将マッカーサーが復讐の年に燃えて日本占領を開始したが、マッカーサーの巧妙な占領政策では世界に類を見ないほど成功を収めた。
日本国民はマッカ―サーを、戦前の軍国主義日本から日本を解放しに来た自由と民主主義の伝道師として敬意の眼差しで仰ぎ見た。
そして、マッカーサーがトルーマン米大統領により解任され日本を去る時は日本国民がその占領政策に謝意を示した。
「マッカーサー様、ありがとう」と約40万通の 感謝の手紙を送り、マッカーサーに日本の首相に成って欲しいと懇願する国民もいたくらいだ。
さて沖縄の中学校で親川君が親川元帥と呼ばれていたころ、学校の授業では日米戦争の事をどのように教えていたか。
米軍は『鉄の暴風』を出版する前に、米軍の出版許可を必要とし、手始めにラジオ放送による川平アナウンサーの朗読で、一般県民の洗脳に取り掛かった。
マッカーサー率いるＧＨＱの占領政策は、公職追放に絡む日本の「非軍事化」であった。だが切り札はもう一つあった。
それは民間情報教育局（ＣＩＥ）が担った「ウオー・ギルト・インフォメーション・プログラム（ＷＧＩＰ）」だった。
これは徹底的な言論統制とプロパガンダ（政治宣伝）で日本人に贖罪意識を植え付けるという非民主的な策謀だった。
言論統制の象徴である「新聞報道取締方針」は戦艦ミズーリでの降伏調印式から８日後の昭和２０年９月１０日に発せられた。ＧＨＱへの批判はもとより、占領軍の犯罪・性行為、闇市、飢餓－など３０項目が削除・発禁対象として列挙された。
ＧＨＱは手始めに９月１４日に同盟通信社（共同、時事両通信社の前身）を翌１５日正午まで配信停止とし、事前検閲を始めた。９月１８日には朝日新聞を２日間の発禁処分にした。原爆投下を批判する鳩山一郎（後の首相）の談話を掲載したためだった。これ以降、各紙はＧＨＱの礼賛記事を競って掲載するようになった。
２０年１２月８日、日米開戦の日に合わせて新聞連載「太平洋戦争史」（計１０回）が全国の日刊紙で始まった。中国やフィリピンで行った日本軍の残虐行為を断罪する内容で、ＧＨＱは連載終了後、文部省に対して太平洋戦争史を教科書として買い取るよう命じた。
■「真相はこうだ」の沖縄版が「鉄の暴風」だった。
１２月９日にはＮＨＫラジオ番組で「真相はこうだ」の放送を始めた。反軍国主義の文筆家が少年の問いかけに答える形式で戦争中の政治・外交を解説するこのシリーズは２年間も続いた。
ＣＩＥ（戦後設立、ＣＩＡの前身）の手口は巧妙だった。「誰が日本を戦争に引きずり込んだのか」という問いには「人物を突き止めるのは不可能。責任者は日本人自身だ」と答えて「一億総懺悔」を促した。自らの言論統制は巧みに隠しながら、戦時中の検閲や言論弾圧を糾弾し、開戦時の首相、東條英機に怒りの矛先が向くよう仕向けた。
放送当初は懐疑的・批判的な日本人も多かったが、情報に飢えた時代だけに聴取率は高く、次第に贖罪意識は浸透していった。
■逆コース
ところが、昭和２３年に入るとＣＩＥは方針をジワリと転換させた。２つの懸念が出てきたからだ。１つは広島、長崎への原爆投下への憎悪。もう１つは、東條英機が東京裁判で主張した「自衛戦争論」だった。この２つに共感が広がると日本人の怒りは再び米国に向きかねない。
こう考えたＣＩＥは「侵略戦争を遂行した軍国主義の指導者層」と「戦争に巻き込まれた一般国民」という構図を作り出し、批判をかわすようになった。宣伝工作や検閲も日本政府に代行させるようになった。
文芸評論家の江藤淳が『閉された言語空間』でＧＨＱの言論統制を暴いたのは戦後３０年以上たった昭和５０年代後半。ジャーナリストの櫻井よしこが『真相箱の呪縛を解く』でさらに詳しく告発したのは２１世紀に入ってからだ。ＷＧＩＰは戦後７０年を経た今もなお日本人の歴史観を束縛し、精神を蝕んでいる。
■沖縄の公職追放
ＧＨＱ司令長官マッカーサーは、日本で行った「公職追放」は沖縄では実施しなかった。ところが後でわかったことだが、実は沖縄でも「公職追放」の影響を受けていたが、次の理由で「公職追放」の実施を免れた。
マッカーサーは沖縄を永久占領し、米国の領土にする予定であった。
マッカーサーは沖縄を永久占領するため、これまで米軍統治下にのみ流通していたＢ軍票を米国本土と同じドルに切り替えた。
■「コーンパイプの煙幕」が半世紀後の中学生の精神に食い込んでいった。
マッカ―サのコーンパイプの「魔のけむり」による催眠効果は沖縄の中学生に持続していた。
「コーンパイプの魔のけむり」が、ボディブローのようにきいてきた時--アメリカという名の巨大な生き物が、日本の精神文化の隅々にまで浸透し、この島国の社会全体を被いつくしてしまった時でもあったのだ。
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沖縄の県外疎開の実体2008-09-23
■「日本軍は住民を守らなかった」
「日本軍は住民を守らなかった」・・・・これは戦後７７年経過した現在でも沖縄の新聞が米軍反対運動をするときのキーワードになっている。 だが戦時中と言えども、当時の日本の法体系でいえば、住民（民間人）を守るのは警察であり、外国の侵略から自国を守るのが軍隊だった。したがって県民を戦渦から避けるため県内外に疎開を要請する場合も、軍は一旦県知事に協力を要請し、県知事が県警の機動力を利用して、疎開を実行した。 その際県知事は軍に協力を依頼し、軍はあくまで側面から県警を協力するという法体系だった。
■苦し紛れ、安仁屋教授の「合意地境」軍命論
当時の沖縄が戒厳令下にあったなら、軍が直接県知事に命令できただろう。 だが、我が国に於ける戒厳令は昭和１１年の２２６事件以降発令されていないし、勿論沖縄も例外ではなかった。このよう法体系の下で、軍が民間人に「自決命令」など出せるはずもない。 その点を追及された「軍命派」の理論的指導者の安仁屋政昭沖国大名誉教授は、苦し紛れに「合意地境」なる概念を持ち出して、戦時中の沖縄は「準戒厳令」即ち「合意地境」の下にあったと主張したが、何の法的根拠もなく「反軍命派」に一蹴されてしまった。
その点「沖縄県民斯く戦えり」の電文で有名な太田実中将は、当時の我が国の法体系を熟知していた。
太田実海軍少将が万感の思いで東京の海軍次官宛てに打電した、遺言ともとれる長文の電文を下記に紹介する。
注：読みやすさを考え，原文漢字カタカナ混じり文を平仮名に直し，句読点を付加した。 これを筆者が更に読みやすく書き直した。
◆海軍沖縄特別根拠地隊司令官
《大田実少将（自決後中将に昇進）海軍次官宛電文
昭和２０年６月６日付け
「沖縄県民かく戦えり！」
「県民に対し後世特別の御高配を賜らんことを！」
沖縄県民の実情に関して、報告は本来県知事より報告すべき事だが、県には既に通信力はなく、第三十二軍指令部(牛島中将の最高司令部)も通信余力がない。
県知事の依頼を受けたわけではないが、沖縄の現状を見過ごすに忍びないので、私大田司令官が知事に代わってご緊急に報告する。
敵が沖縄に攻撃開始以来、陸海軍とも防衛戦闘に精一杯で、県民を顧みる余裕は殆どなかった。
しかし、私の知る限り県民は青壮年の全てを防衛召集に捧げた。
残りの老幼婦女子は、相次ぐ砲爆撃で家屋と全財産を焼き出され、軍の作戦の邪魔にならない小防空壕に避難、しかも爆撃、風雨に晒される窮乏生活にあまんじた。
しかも若い婦人は率先して軍に協力し、看護婦、炊事婦はもとより、砲弾運び、斬り込み隊をを申し出る者すらあった。
所詮、敵が来たら老人子供は殺され、婦女子は拉致され毒牙にかかってしまうと、親子生き別れになり娘を軍営門に捨てる親もいる。
看護婦に至っては、軍移動に際し、衛生兵は既に出発した後なのに、身寄りのない重傷者を助けて、その行動は真面目で一時の感情で動いているとは思われない。
更に軍の作戦大転換があり遠隔の住民地区が指定されると、輸送力がないのにもかかわらず、夜間、雨の中を自給自足しながら移動するものもいた。
要するに、陸海軍が沖縄に進駐して以来、県民は終始一貫して物資節約を強要され、ご奉公の心を抱き、遂に勝利する事無く、戦闘末期には沖縄島は形状が変わるほど砲撃され草木の一本に至るまで焦土と化した。
食料は六月一杯を支えるだけしかないという。
沖縄県民はこのように戦った。
沖縄県民に対して後世になっても特別の配慮をお願いする。》
太田中将の電文は、最後の「沖縄県民かく戦えり！」「県民に対し後世特別の御高配を賜らんことを！」の部分だけが有名だが、冒頭部分は太田中将が軍と民間（県知事）との法体系の違いを熟知していた証拠であり、県知事の頭越し」に報告せねばならぬ状況を次のように説明している。
《沖縄県民の実情に関して、報告は本来県知事より報告すべき事だが、県には既に通信力はなく、第三十二軍指令部(牛島中将の最高司令部)も通信余力がない。
県知事の依頼を受けたわけではないが、沖縄の現状を見過ごすに忍びないので、私大田司令官が知事に代わってご緊急に報告する。
敵が沖縄に攻撃開始以来、陸海軍とも防衛戦闘に精一杯で、県民を顧みる余裕は殆どなかった。》
つまり、沖縄県民の現状を報告するのは本来県知事の任務だが、県の通信網が壊滅状態なので、止む無く太田中将が「県知事の代理」として、この電報を送った・・・と「越権行為」の説明をしている。」
■特攻隊長だった梅澤少佐と赤松大尉
「日本軍は住民を守らなかった」について、もう一つ誤解されていることがある。梅澤赤松両隊長の任務は「特攻」であり、守備の為の武器弾薬等は装備していなかった。したがって「守ろうと思っても守れなかった」というのが実情である。
赤松隊長や梅澤隊長のことを「守備隊長」と記している文があるが、正確に言えば「守備隊長」は間違いであり、特攻隊長或いは戦隊長が正しい。特攻とはいっても、慶良間島の場合、ベニヤ板で作った特攻艇マルレは、出撃前米軍による「鉄の暴風」のような艦砲射撃の集中攻撃を受け、事実上、住民を守るどころの騒ぎではなく、住民を守ろうとしても守れなかった。これが実態である。
ところが、沖縄タイムスや琉球新報の報道を見ると日本軍は住民を守るどころか、住民殺戮のため沖縄にやってきたような印象を受ける。
沖縄配備の第３２軍の中でも映画などの影響で沖縄では特に評判の悪い長参謀長が県民の県外疎開に真っ先に動いていた事実は沖縄ではほとんど知られていない。
■昭和19年12月の「県民大会」■
昭和19年の12月8日、「日米戦争決起大会」（県民大会）が沖縄の各地で行われていた。その当時の沖縄の雰囲気も、今から考えると狂気に満ちたものといえるだろう。
大詔奉戴日といわれたその日の「沖縄新報」には次のような見出しが踊っていた。
けふ大詔奉戴日 軍民一如 叡慮に応え奉らん
一人十殺の闘魂 布かう滅敵待機の陣
終戦の8ヶ月も前の記事なので、「沖縄新報」が、朝日新聞のように、敗戦間近の情報は得ていた筈はないが、見出しと記事がやたらと県民を煽っていることが見て取れる。
昭和19年12月の大詔奉戴日は、二ヶ月前の「10・10那覇大空襲」の後だけに、県庁、県食料営団、県農業会などの各民間団体が勇み立って、沖縄各地で関連行事（県民大会）を開催しているが様子が伺える。
ちなみに大詔奉戴日とは、日米開戦の日に日本各地の行政機関を中心に行われた開戦記念日のことを指し、真珠湾攻撃の翌月の1942年1月8日から、戦争の目的完遂を国民に浸透させるために、毎月8日が記念日とされた。
そして、同記事では「鬼畜米英」についても、各界のリーダーの談話を交えて、次のような大見出しを使っている。
米獣を衝く 暴戻と物量の敵を撃て
お題目で獣性偽装 野望達成で手段選ばぬ
泉県知事の談話なども記されているが、那覇市の各地で檄を飛ばしているのは軍人ではなく、民間団体の責任者である。
＜挺身活動へ 翼壮団長会議
県翼賛壮年団では、各郡団長会議の結果、団の強化を図り下部組織へ浸透を促し活発な挺身活動を開始することとなり幹部並びに団員の整備、部落常会との渾然一体化などを確立することに報道網をはって志気昂揚に全力をそそぐことになり、・・・＞（沖縄新報 昭和20年12月8日）
当時の決起大会に参加した人の話によると、興奮して演壇上で「抜刀して」県民を扇動していたのは軍人ではなく民間人であったという。
座間味島の日本軍はこれに参加しておらず、那覇から帰島した村の三役から、那覇市での決起大会の状況を辛うじて知ることが出来た。
では、その頃、沖縄配備の第23軍は一体何をしていたのか。
■第32軍は県民疎開をどのように考えたか■
大本営と沖縄配備の第32軍は、昭和19年の夏からが沖縄県民の安全を守るため、県や警察と協力し、県外疎開に必死の努力をしていた。この歴史的事実に沖縄メディアは全く目を閉ざし「日本軍は住民を守らなかった」など報道するのは、反日運動のためのスローガンにすぎない。
戦時中といえども法律の下に行動する軍は、当時の日本の法の不備に悩まされていた。
日本は過去の戦争において常に戦場は国外であり、そのために昭和19年の第32軍沖縄配備の時点で、国民を強制的に疎開させる法律を備えていなかった。
ドイツやフランスのように国境が陸続きの大陸国では、戦争といえば国境を越えて侵入する敵軍を想定するが、四面を海に囲まれた海洋国家の日本では、敵の自国内侵入は海上での撃滅を想定しており、地上戦を考えた疎開に関する法律は整備されていなかった。
第32軍が沖縄に着任した昭和1９年当時、何と、戦時中であるにも関わらず当時の日本には、現在の平和な時代でも具備している「国民保護法」（平成16年6月18日 「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」）に相当する法整備がなされていなかったのである。
そのような状況で沖縄防衛を任される第32軍が沖縄着任に先立って最も憂慮したのは、米軍の上陸により沖縄住民が戦火に巻き込まれることであった。
■県民疎開は大本営の発想■
昭和19年7月1日、大本営の後宮参謀次長は、関東軍司令部から参謀本部付きとなっていた長勇少将を特命により沖縄に派遣した。 その特命の目的は食糧不足のための兵糧の研究が表向きであったが、その他にもう一つの重要な任務を命じられていた。
同じ年の8月1０日に第32軍司令官、牛島満中将が沖縄に着任するが、長勇少将はその一月前の7月1日に沖縄に着任し、真っ先に行ったのが住民の県外疎開調査のための県内視察であった。
既に第３２軍の参謀長を拝命していた長少将は、調査結果を第32軍司令官渡辺正夫中将（牛島司令官の前任）に報告し、司令官は陸軍省に県民の県外疎開について具申し、それを受けて7月7日に県民の県外疎開の閣議が決定される。
沖縄配備の第32軍は、長勇参謀長の沖縄着任（正式には昭和19年7月8日 ）の一日前には、法整備の不備だった「県民の県外疎開」を着任前に閣議決定させるという素早い動きをしていたのだ。
大本営は米軍の沖縄上陸は必至と予測し、牛島満司令官着任の一ヶ月以上も前の昭和19年7月1日に長参謀長を沖縄に派遣したが、これと連動した内務省防空総本部も救護課の川嶋三郎事務官を沖縄に派遣し、県民疎開の閣議決定の下準備をさせていたのだ。（「消えた沖縄」浦崎純著・1969年）
緊急閣議決定で法的根拠は得たが、第３２軍の県外疎開の実施にはさまざまな困難が伴った。
今の時代で安易に想像し、軍が圧倒的権力で有無を言わせず県外疎開を命令し、実施したわけではなかった。
県民の県外疎開を管轄する政府機関は内務省防空総本部であった。
当時の法律では空襲に備えて県外疎開を強制することは防空法に規定があったが、沖縄の場合のように地上戦に備えて非戦闘員を強制的に疎開させる法的権限は持っていなかったのだ。
当時の沖縄の状況は新聞の勇ましい扇動報道に乗せられた各民間団体の「軍人より軍人らしい民間人」の狂気が巷にあふれ、県外疎開の必要性を説いても、それに真面目に耳を傾けるものは少数派で、県外疎開は卑怯者と後ろ指を指される有様だった。
県外疎開を民間人に直接命令する権限の無い第32軍は、民間人の安全を管轄する県に協力を求め、県は警察の持つ組織力と機動力によることが最適と考え県外疎開の担当部署を警察部と定めた。
現在のような平和な時代の後知恵で、「軍の命令は自分の親兄弟を殺害する」ほど圧倒的に協力で不可避であったと『鉄の暴風』は主張するが、実際は軍隊は住民に直接命令をする権限を持たず、住民の安全を確保するための県外疎開にしても県や警察機構の協力を仰がなければ実行できなかったのである。
■軍命の「悪用」
戦時中に、よく言えば「利用」され、悪く言えば「悪用」された言葉に、「軍の命令」という言葉がある。
実際には命令は発せられていなくとも、また軍に命令する権限がない場合でも、沖縄県民は当時の社会風潮から「軍命」と言った方が万事敏速に行動に移す傾向にあった。
例えば「○○へ集合」という場合でも迅速を期す場合「軍命」という言葉が頻繁に悪用された。
県外疎開も実際に住民に命令出来る立場にあったのは行政側であったので、県外疎開を緊急課題と考えた軍は行政に協力を依頼した。
当初県外疎開に反対の風潮にあった県民に対して行政側は「軍命」を利用した。
だが「軍命」も頻繁に利用（悪用？）されると住民側もこれに従わないようになってくる。 オオカミ少年の例えというより、そもそも軍命なんて軍が民間に下すものではないということは一部には知れ渡っていたのだ。
『沖縄県史』第四巻には「集団疎開に対する県民の心境」として次のような記述がある。
≪当時の戦局からして、国家の至上命令としてどうしても疎開しなければならなかったのである。 刻々に迫ってくる戦火への不安、その中で県民は島を守るべき義務を軍部と共に負わされ、生活を軍部の専権にゆだねさせられた。
しかし、このような状況にあって、一家の中堅である男子壮年者は沖縄に留まり、老幼婦女子のみを未知の土地に送るという生活の不安や、肉親の絶ちがたい愛情に加うる、海上の潜水艦の脅威などから、住民は疎開の勧奨に容易に応じようとはしなかった。（略）
かくして昭和19年7月中旬垂範の意味で県庁、警察の職員家族が疎開し、同8月16日1回目の学童疎開を送り出すまで、学校、部落、隣組などにおける勧奨が燃え上がるなかで隣組の集会などに持ち込まれる流言、戦況に対する信頼と不安の錯そうなどから家族間は賛否の論議を繰り返し疎開を決意したり、取り消したり、荷物をまとめたり、ほぐしたりの状況を続けた。≫
沖縄県史の記述の中にも「命令」を「利用」した当時の緊迫した状況が読み取れる。
学童疎開も「従わなければならない」という意味では軍どころか「国家の至上命令」としておきながらも、「住民は疎開の勧奨に容易に応じようとはしなかった」というくだりでは、命令ではなく勧奨と言葉の使い分けをしている。
家族間は賛否の論議を繰り返し疎開を決意したり、取り消したり、荷物をまとめたり、ほぐしたりの状況を続けた。
「軍の命令」が親兄弟の命を奪わねばならないほど厳格なものだったら、賛否の論議の余地はなかっただろうし、疎開命令に対しても絶対服従であり、荷物をまとめたりほぐしたりも出来なかっただろう。
むしろ米軍来襲におびえて、荷物をまとめたりほぐしたりする住民の様子は、米軍上陸を目前にしてパニックになり、「自決すべきか生き延びるべきか」と迷ったあげく、結局グループのリーダーの決断に委ねた座間味、渡嘉敷両村の住民の心境に相通ずるものがあるのではないか。
どちらの場合も一家の主が拒否しようと思えば出来た。
学童疎開を拒否した家族は結局戦火に巻き込まれ多くの被害者をだし、集団自決を拒否した家族は戦火を生き延びた。
軍命という言葉は、戦時中は行政側や一部民間団体に利用され、戦後は左翼勢力によって悪用されている。
以下は当時の法体系を示す世界日報記事の引用です。
軍・行政が住民疎開に尽力
「南西諸島守備大綱」で詳細な指示
 今年６月２３日の「慰霊の日」、沖縄県南部にある摩文仁の丘の「平和の礎（いしじ）」に刻まれた戦没者の前で手を合わせる遺族（敷田耕造撮影） |
軍が沖縄県庁と疎開計画を立案したのは昭和十九年の夏ごろから。重点を置いた島外疎開については、戦闘開始までに沖縄本島約十万人、八重山群島約三万人が九州・台湾に避難できた。
一方で、疎開住民を輸送する船舶の不足、疎開先の受け入れの限界などの事情から、軍は島内疎開も視野に入れていた。この一環として十九年暮れに策定されたのが「南西諸島警備要領」。その特徴と経緯を、沖縄守備隊第３２軍高級参謀、八原博通・元陸軍大佐の著書『沖縄決戦』（読売新聞社、昭和四十八年）から、紹介する。
〈本要領中、最も注意すべきは、住民を当然敵手にはいるべき本島北部に移すことであった。一億玉砕の精神が、全国土に横溢（おういつ）していた当時、これは重大な決断であった。私は、軍司令官に相談申し上げた。「サイパンでは、在留日本人の多くが玉砕精神に従って、軍とともに悲惨な最期を遂げた。しかし沖縄においては、非戦闘員を同じ運命を辿（たど）らせるべきでない。アメリカ軍も文明国の軍隊である。よもやわが非戦闘員を虐殺するようなことはあるまい。もし島民を、主戦場となるべき島の南部に留めておけば剣電弾雨の間を彷徨（ほうこう）する惨状を呈するに至るべく、しかも軍の作戦行動の足手纏（まと）いになる」といった主旨を述べた。こういうと、一見語勢が強いようだが実はそうではなく、私も内心軍司令官のお叱りを受けるのではないかと、声をひそめて申し上げたのであった。ところが、軍司令官は、よく言ってくれたとばかり、直ちに裁断を下されたのである〉
戦闘に参加・協力できる県民を除いて六十歳以上の老人、国民学校以下の児童とその世話をする女子は十数万人と、八原参謀は読んだ。だが、米軍の日増しに激しくなる空襲や家族がバラバラになることを嫌い、北部疎開は思うように進まなかった。結局、五万人ほどが北部に疎開した。
着任して間もない島田叡知事は沖縄県民の食料確保のために、わざわざ台湾総督府に出掛け談判した。結果、台湾米約十万袋を獲得し、この海上輸送にも成功した。
六月上旬、東京・目黒の防衛省防衛研究所の戦史資料室を訪ねて、「軍命」「沖縄戦」「第３２軍」の中から、三十点余りの資料を閲覧した。八原参謀の『沖縄決戦』の下書きとなったノートのコピーや、米国から戻された作戦資料などもあったが、南西諸島警備要領そのものはなかった。
ただ、沖縄のジャーナリスト、上原正稔氏が翻訳・編集した『沖縄戦アメリカ軍戦時記録』（三一書房、昭和六十一年）に掲載されている「南西諸島守備大綱」が、この南西諸島警備要領と同一のものと推定される。
タイトルが違うのは、米軍が押収した日本軍機密文書の英訳を上原氏が日本語に直したものだからだ。『沖縄戦アメリカ軍戦時記録』によれば、極秘扱いのこの文書は、「閣議決定による国家総動員法の要旨に基づき、球一六一六部隊（第三十二軍司令部）牛島満司令官及び、沖縄県知事、鹿児島県知事の命令により、次の付属文書を提出する」という文から始まっている。その内容は、八原参謀の手記と重複するものだが、「南西諸島守備大綱」の方がより住民の疎開について詳細な指示がなされている。日本軍が駐屯した島の島民への指示も記載されている。
「船舶の事情により、予期される戦闘地区から事前に疎開できず、しかも、軍隊のいる島の島民は、敵軍の砲撃の被害を少なくするために、それぞれ身を守るための壕（ごう）を掘らねばならない」
また、「（住民の）混乱を避け、被害を少なくするために、島民を適当な場所に疎開、あるいは、離島に疎開させること」とも記している。
専門家によれば、避難壕を造ることや安全な場所に島民を誘導するという仕事は、村長、助役ら行政担当者と、戦闘部隊を後方から支援する基地隊が中心になって行うという。つまり、軍も行政も住民保護に心を砕いたのである。
こうした事実を踏まえれば、精神的に限界状況にあった住民が集団自決に踏み切ったことを取り上げて、「日本軍は住民を守らない」などという左翼の主張がいかに的外れで、「反日運動のために捏造（ねつぞう）されたスローガン」にすぎないかが明白になる。
実際は、全国各地から召集された日本人がわずかな武器を手にして、日本を、そして沖縄を守るために貴い命をささげたのである。もし、日本軍が沖縄に一兵士も送らなかったならば、果たしてどうなっていただろうか。北方領土や樺太がソ連領になったように、沖縄もまた米国の一部になっていたかもしれない。
（編集委員・鴨野 守）（世界日報掲載：６月29日）》
軍・行政が住民疎開に尽力 利用された「軍命」
■「軍官民の共生共死」、苦し紛れの「軍命論」
「集団自決」論争でよく喧伝される「軍官民の共生共死」という造語で、軍の自決命令の根拠にする人がいるが、第32軍は1944年夏の沖縄配備以前から一貫して県民の県外疎開を指導してきた。
だが何事にも行動の遅い県民気質も有って疎開は軍の思惑通りは実行されず、結局1944年の１０・１０空襲以来、那覇港には県外疎開を希望する県民が殺到し、船舶不足もあいまって子どもたちだけでもと、九州各地に疎開させている。 そして疎開に成功したした子どもたちはほとんどが無事で戦後帰郷を果たしている。
1945年4月の米軍上陸後も早い時期に軍の指導で北部に疎開した住民は比較的戦争被害は少なかったが、最期まで軍を追って南部に逃げた住民が最も戦争の被害が多かったことは周知のことである。
沖縄の県外疎開の実体
■沖縄ではあまり知られていない「県外疎開」の実体■
第32軍は、長勇参謀長の沖縄着任（正式には昭和19年7月8日 ）の一日前には、法整備の不備だった県民の県外疎開を閣議決定させるという素早い動きをしていた。
緊急閣議決定で法的根拠は得たが、県外疎開の実施にはさまざまな困難が伴った。今の時代で安易に想像するように、軍が圧倒的権力で有無を言わせず県外疎開を命令し、実施したわけではなかった。
県民の県外疎開を管轄する政府機関は内務省防空総本部であり、当時の法律では空襲に備えて県外疎開を強制することは防空法に規定があったが、沖縄の場合のように地上戦に備えて非戦闘員を強制的に疎開させる法的権限は持っていなかったのだ。
当時の沖縄の状況は新聞の扇動報道に乗せられた各民間団体の宣撫活動で巷は沸き立っていた。県外疎開の必要性を説いても、それに真面目に耳を傾けるものは少数派で、県外疎開は卑怯者と後ろ指を指される有様だった。
民間人への命令権限の無い第32軍は、県に協力を求め、県は警察の持つ組織力と機動力が適任と考え担当部署を警察部と定めた。
平和な時代の後知恵で、軍の命令は絶対且つ不可避であった、と主張する勢力があるが、実際は軍隊は住民に直接命令をする権限を持たず、住民の安全確保のための県外疎開にしても、県や警察機構の協力を仰がなければ実行できなかったのである。
■県外疎開が進まなかった理由■
県外疎開には、いろんな阻害要件が次々発生して、軍の思うようにうまくは実施できなかった。
その第一は、沖縄の地理的要因であった。 当時の沖縄では、本土他県に行くと言うことは重大事件で、特に疎開の対象が老幼婦女子に限られていたため、家族と別れるくらいだったら一緒に死んだ方がましだという風潮も阻害要因であった。東京から長野に汽車で疎開する学童に比べれば、沖縄の学童が九州各県に海路で疎開することは一大決心を要した。
次に疎開実施を阻害したのは泉県知事が軍の指示にことごとく反抗し、県外疎開に消極的な態度を示したことである。「公的な立場では言えないが、個人の意見では引き揚げの必要はないと思う」と発言し、県外疎開などせずに済めばこれに越したことは無いといった県内の風潮に拍車をかけていた。（浦崎純著「消えた沖縄県」）
疎開は不要という空気は、疎開を促進しようとする軍司令部の末端にもその風潮はあった。軍の指令がうまく行きわたらない地方の部隊では、軍が沖縄でがんばっているのにわざわざ疎開などする必要は無い、と疎開実施をぶち壊すような放言をするものもいた。
遅々としてはかどらなかった疎開が一挙に盛り上がったのは昭和１９年１０月１０日、那覇市が米軍の大空襲で壊滅的打撃を受けてからである。 何事も切羽詰まってからでないと行動を起こさない県民性は昔も今も同じことであった。
サイパンでは米軍の投降勧告で集められた日本人の老人や子供にガソリンがまかれ火を点けられたり、呼びかけに応じて洞窟から出てきた女性が裸にされ、トラックで運び去られたという証言が記録されている。
当時の沖縄には南方帰りの県人が多く、大本営がサイパン陥落の直前に県外疎開を準備し始めた状況から、沖縄県民が「サイパンの悲劇」を知っていた事は想像できる。
沖縄県、陸軍省、内務省などの間で疎開計画を協議した結果、疎開人数は県内の６０歳以上と１５歳未満の人口（約２９万人）の３分の１にあたる１０万人、疎開先は宮崎、大分、熊本、佐賀の九州４県と台湾に決まった。
■沖縄戦の本質■
沖縄戦記には軍の側から見た戦略的な「戦史もの」、そして住民の側から見た「証言もの」と、多数の出版物があるが、軍と住民の間に立って「軍への協力と住民の安全確保」という二律背反の命題に挑んだ地方行政側の「戦記」は極めて少ない。
次の引用は本土復帰当時の公使・日本政府沖縄事務所長・岸昌氏が荒井紀雄著『戦さ世の県庁』の序文で沖縄戦の本質を語った文の抜粋である。
＜戦争を遂行するために、「戦争」から国民ー非戦闘員を護るために、どのように準備をなし、どのような行動をとるべきか。 平時を前提として制定されている地方制度に何らかの特例を設けるべきか、非常の措置を行うためにどのような組織・権限ーそして特別規定が必要であるか。 すべてこのような問題に直面し、実際に回答を出さざるを得ないもの、それが沖縄県であり、沖縄県で遂行された「戦争」であった。＞
沖縄戦当時、島田叡県知事と共に、県民の安全確保に努力した荒井退造警察部長（現在でいえば県警本部長）の長男の紀雄氏が、父退造氏が軍と住民の間に立つ文官として沖縄戦を戦った様子を、多くの資料・証言を基に記録したのが『戦さ世の県庁』である。 戦火により多くの県政関係の資料が消失・散逸した中で同書は現在望みうる最高の記録と思われる。
■軍司令官ｖｓ県知事■
泉守紀氏が第22代官選沖縄県知事の辞令を受けたのは、昭和18年7月1日のことである。 丁度同じ日付で荒井退造氏も沖縄県警察部長の辞令を受けている。
まだ戦火を受けていない昭和18年の沖縄の夏は、のどかな町の風景とは裏腹に、県庁幹部が一新され、来るべき沖縄戦を予知してか県庁内外に何時にない緊張が走っていた。そんな空気の中、泉新知事は、沖縄防衛の第３２軍が翌年3月に沖縄に着任すると、軍との対立を深め、修復不可能なものとなっていく。（野里洋著「汚名」）
そして政府は昭和19年7月7日の閣議決定で「沖縄に戦火が及ぶ公算大」と判断、沖縄県の県外疎開を沖縄県に通達したが、泉知事は公然とこれに反対したと言われている。
当時の沖縄県の状況を称して、戒厳令に近い「合囲地境」の状態であったので軍の命令は不可避であり、県や市町村の命令も軍の命令であるという意見は、泉知事の第３２軍への反抗で、軍が県民疎開の実施に苦慮している状況をみれば、それが机上の空論であることが明らかである。
県民の疎開については、第３２軍は法的には直接住民に命令を出せないので県の協力が必須であったが、泉県知事のかたくなな反抗に困り果てた結果、昭和19年1月31日に軍司令官統裁の参謀会議で「沖縄県に戒厳令を布告、行政権を軍司令官が掌握し、知事を指揮下に入れる」と検討したが、実行に移されることはなかった。
■県外疎開に水をかける「街の情報屋」■
その頃の沖縄県民の県外疎開に対する無関心振りを、当時の那覇警察署僚警部で戦後琉球政府立法院議長を務めた山川泰邦氏は自著『秘録沖縄戦史』（沖縄グラフ社）で次のように述べている。
＜だが県民は、襲いかかってくる戦波をひしひしと感じながらも、誰も必勝を疑わず、その上無責任な街の情報屋は、「まさか、沖縄に上陸するようなことはあるまい」と勝手な気炎を吐いたため、これが疎開の実施に水をぶっかけるような結果になった。それに、当時海上は潜水艦が出没して、既に2回にわたり集団疎開船が撃沈され、多数の犠牲者を出したために、「どうせ死ぬなら、海の上で死ぬより、郷里で死んだ方がよい」と疎開の声に耳をかたむけようとしないばかりか、はては疎開を命令で強制された場合のことを心配する始末だった。＞
勇ましい情報を垂れ流し、県民疎開の実施に水をかけていた「街の情報屋」が誰であったかを山川氏は特定していないが、当時の新聞報道やその他の史料から推測すると、県民疎開を発案した軍や協力依頼されていた行政側ではないことは間違いない。 そして決起大会の壇上で抜刀して檄を飛ばしていた「軍人より軍人らしい民間人」と「街の情報屋」の姿がここで重なってくる。 戦後、琉球政府時代になって活躍した著名人の中にも、当時は民間団体の責任者として県民を扇動していた人物が多くいたという。そのような雰囲気では県外疎開などは県外逃亡と見なされ軍の思惑とは裏腹に県外疎開に水をかけていたのだろう。
■軍は住民を守ろうとした■
島田知事は泉知事とは対照的に軍と緊密に協力し県外や県内北部への疎開など県民の安全確保に全力をそそいだ。 後の沖縄県の調べでは県外疎開は昭和１９年7月から翌年3月まで延べ187隻の疎開船が学童5，586名を含む6万2千名(疎開者数を8万とする資料もある)を疎開させ、これに合わせて沖縄本島北部への県内疎開は約15万と推定されている。
翌年３月の米軍上陸前という重要な時期に県内外の疎開が円滑に行かなかったのが、後の沖縄戦での「軍民混在」という住民巻き添えの悲劇に至った伏線になっている。
軍を悪と見なす現代の感覚で、軍と県の対立といえば聞こえはよいが、泉知事は、軍の方針の県民疎開に反対し、住民もその風潮に煽られて疎開に必要を感じていなかった。 現在、昭和19年7月7日の閣議決定の記録は確認できないが、同じ日付の陸軍省課長が、「7月7日 課長会報 軍務（課長二宮義清大佐）沖縄軍司令官より国民引揚げの具申あり。本日の閣議で認可するならん」と述べていることから、沖縄県民の県外疎開が7月7日に閣議決定されたことと、それが軍の発議で行われたことは確認できる。（大塚文郎大佐ー陸軍省医事課長ー「備忘録」、「戦さ世の県庁」）
「軍は住民を守らなかった」という左翼勢力のスローガンからは想像も出来ないが、昭和19年の夏に沖縄に着任した第３２軍の司令官と参謀長は、沖縄が戦地になることを予見し、且つ「県外疎開」の法律の不備を危惧して、大本営の発議により着任前に「閣議決定」に持ち込むという早業を行った上で、後顧の憂いを極力小さくして沖縄に着任していたのである。
戦場地域の行政
沖縄戦を通じて言えること、軍隊（陸軍）と言えども士官クラスは殆どが士官学校出身で戦時法律に精通しており、軍服を着たキャリア官僚と言われるほど頭脳明晰だった。
軍事史学会副会長の原剛氏によると、沖縄戦を巡る「戦場地域の行政責任」は次のように説明されている。
「実際に、米軍が上陸する二カ月前の１９４５年１月に軍司令官・参謀長・各部長・幕僚などが集まり、戒厳令に関する検討を行っているが、結局は戒厳令の宣告を大本営へ具申するに至らなかった。
このため、第三十二軍司令官は、戦場地域の住民の避難・保護についての責任を形式的には持たないことになり、あくまで県知事に責任に責任があるという形式が貫かれていた。」（『沖縄戦「集団自決」の謎と真相）
沖縄戦に際して、軍は戒厳令について検討はしたが執行はせず、行政責任は最後まで県知事に委ねられた。
以下は『沖縄戦「集団自決」の謎と真実』（秦郁彦編著）を参考に戦時中の法体系について整理したものである。
沖縄戦において、戒厳令は発令されず、行政責任は最後まで県知事に委ねられた。
戒厳令を発令すれば、第３２軍司令官は沖縄地区の軍事・行政・司法を管掌し、沖縄守備軍として強権を発動することが出来る。
だが、当時、軍・官・民の協力態勢は良好であり、一般県民も本土防衛のために尽くそうという協調体制であった。 したがって敢えて戒厳令発令による強権を発動することをしなかった。
■平時の法体系では民間人への軍命は権限外
第３２軍としても、行政に関する専門職もいない状況で戒厳令を実施すれば、不慣れな行政執行の負担がかかり、作戦を阻害すると判断して、戒厳令を避けたものと考えられる。従って、軍は住民に対し命令する権限はなく、行政機関に要請して行政機関が住民に命令するという平時と同じ法体系であった。
疎開命令や自決命令などを軍が出したという主張もあるが、軍にはそんな権限はなかった。しかし戦闘上緊急の必要から軍が直接命令する事態が発生することもあったであろうが、それはあくまでも緊急避難としての行動であったと言えよう。 島田叡県知事率いる沖縄県庁は、住民の県外疎開・島内避難、食料の確保と輸送・配分、飛行場建設などの作戦協力指導など、知事以下が積極的に軍に協力した。これは太田中将の長い電文が物語る通りである。
日本陸軍は、国内での戦いをした経験がなく、また日露戦争以後は国外戦により国土を防衛したため、住民混在で戦うという地上戦について十分な研究を行わなかった。従って、沖縄戦においては、住民に対する配慮に欠ける点が生じたのも事実である。
第３２軍は、行政を県知事に委ねて作戦に没頭し、作戦第一主義に徹したため、行政に対する十分な配慮と関心を持つ余裕もなく、またその能力もなく、結局行政を圧迫する結果を招くことになった。多数の防衛召集が、住民の生産活動や疎開指導などを阻害したのはその例である。
原剛防衛研究所戦史部客員研究員「沖縄戦における集団自決について」は資料集として文末に記録してある。
沖縄タイムス編著『鉄の暴風』は、那覇１０・１０空襲を含む沖縄県民の大量民間人虐殺の事実を知りながら、「人道的米兵」「残虐非道な日本兵」を現在でも主張し続けている。
県民は『鉄の暴風』の呪縛から一刻も早く目覚めるべきである。
【生配信】“沖縄県民斯戦ヘリ”6月13日海軍中将大田實慰霊顕彰祭
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マッカーサーの置土産
沖縄を歪めた戦後史の大ウソ
【戦果】をあげる
だが、米軍当局は警備を強化したものの、民警察（後の琉球警察）は積極的に取り締まらなかったため、略奪行為は徐々に大胆となり、その数も増加の一途を辿った。終戦から1950年頃まで、米軍軍政下で民間貿易が禁止されていたが、実際には、台湾ルート、香港ルート、本土ルートで広く密貿易が行われており、米軍も生活必需品を扱う密貿易を強くは取り締まらなかった。
米軍統治下の沖縄で初期の頃は「闇船」（密貿易）と、「戦果アギィヤ—）が密貿易」、後半になると「援護金」と「軍用地代金」が沖縄の闇経済を支えた。
■白昼堂々と戦果を・・・
通常、「ヤミ船」や「戦果」を実施する場合、米軍ＭＰなど取り締まり当局の目を掠めて実行する。
ここで、白昼堂々としかも観客が注目する中「戦果」が実施された例を紹介しよう。
現在の沖縄メディアは米軍と自衛隊をまるで悪の温床みたいに罵倒するが、初期の頃は「琉米親善」などといった冠詞を付けて「沖縄若者の空手ｖｓ米軍選抜のボクシング」など友好的な催し物が頻繁に行われていた。
明確な日時は忘れたが、筆者が大道小学校２年か３年の頃である。
大道小学校のグラウンドで「沖縄青年ｖｓ米軍選抜野球大会」が行われると聞いて、早速見学に行った。勿論筆者は草野球の一種とはいえ、野球大会を見るのは初めての経験である。
物資不足の当時日本のプロ野球でも手造りの用具を使用していた時代である。
ところが、驚いたことに米軍選抜チームはバットやボールは勿論、本革のグローブを使用していたのだ。物資の豊富な米国の底力を見せつけられた気がした。
勿論野球用具を持たない沖縄青年は攻守入れ替わった時は、米軍チームのグラブを借用していた。
試合の結果がどうだったかは失念したが、問題は試合終了後の米軍チームの対応である。
砂塵が舞い上がるグラウンドで直射日光を受け疲れ果てた米軍選手は、グラブなど野球用具を持参の段ボールのよううな箱に放り込んで、早々に立ち去ってしまった。
沖縄の青年にとっては貴重な野球道具も物資の豊富な米軍にとっては、子供のオモチャの感覚だったのだろう。試合後段ボールに放り投げられた野球用具の「在庫」を確認する人は見当たらなかった。
おそらくは、試合後沖縄選手団がいい加減な「在庫」の中から「戦果」をあげるのを知っていながら知らない素振りをしていたと考えざるを得なかった。
★
フィリッピンでは日本軍の猛攻に敗北、部下を残して敵前逃亡を余儀なくされたマッカーサーが日本に初めて第一歩を刻むとき、マッカーサーは復讐の怨念に燃えていた。復讐の証拠は彼が日本軍に煮え湯を飲まされフィリピンのバターン地方の名を冠した「バターン号」にその怨念が表れている。
マッカーサーは武器は拳銃一つすらも帯同せずレーバンのサングラスを着用、コーンパイプを手にバターン号から着陸用の階段を一歩降りて、辺りを睥睨した。 その姿は歌舞伎で大見えを切る千両役者そのものであった。後でわかったことだがマッカーサー程他人の目を気にする人物もめずらしい。
マッカーサーの巧妙な占領政策は、表面では自由と民主主義を標榜しながら、実際は、「言論弾圧」、つまり「焚書坑儒」を実施した。
マッカーサーは日本占領に際し、数多くの占領政策を実施したがその詳細はここでは立ち入らず、最も日本に影響を残し現在でもその後遺症を引きづっている政策は、「公職追放」である。公職追放が戦後約７０年経過しても、依然として日本人の心をむしばみ続けている事実を知ったら、当事者のマッカ―サは「日本人は精神的に１３歳」と呟いて仰天しただろう。
■自由と民主主義を普及する正義の戦争
連合国軍最高司令官、ダグラス・マッカーサーの主要な任務は、
戦争犯罪人の処罰
▽非軍事化
▽民主化－の３つだった。そこでマニラの極東司令官時代からの部下「バターン・ボーイズ」をＧＨＱの要所に配し、権力をより固めた。
中でも信頼を寄せたのが、弁護士出身の将校である民政局（ＧＳ）局長、コートニー・ホイットニーだった。ＧＨＱ内で唯一マッカーサーとアポなしで面会でき、ほぼ毎夕１時間ほど面談した。
これにより、ホイットニー率いるＧＳはＧＨＱ内で覇権を握り、主要な占領政策をほぼ独占して推し進めることになった。
だが、ＧＳの「民主化」は急進的かつ社会主義的だった。戦前の政府要人や大物議員、財界人は「反動的」とみなして次々に公職追放し、日本社会党に露骨に肩入れしたため、政界は混乱が続いた
× × ×
占領政策は「民主化」から「経済復興」に大きく舵が切られた。だが、超緊縮財政を強いるドッジ・ラインで大不況となり、日本の本格的な復興が始まったのは、皮肉にも昭和２５年６月に勃発した朝鮮戦争により特需となったからだった。
× × ×
ＧＨＱの「非軍事化」「民主化」の切り札はもう一つあった。民間情報教育局（ＣＩＥ）が担った「ウオー・ギルト・インフォメーション・プログラム（ＷＧＩＰ）」だった。
これは徹底的な言論統制とプロパガンダ（政治宣伝）で日本人に贖罪意識を植え付けるという非民主的な策謀だった。
言論統制の象徴である「新聞報道取締方針」は戦艦ミズーリでの降伏調印式から８日後の昭和２０年９月１０日に発せられた。ＧＨＱへの批判はもとより、進駐軍の犯罪・性行為、闇市、飢餓－など３０項目が削除・発禁対象として列挙された。
ＧＨＱは手始めに９月１４日に同盟通信社（共同、時事両通信社の前身）を翌１５日正午まで配信停止とし、事前検閲を始めた。９月１８日には朝日新聞を２日間の発禁処分にした。原爆投下を批判する鳩山一郎（後の首相）の談話を掲載したためだった。これ以降、各紙はＧＨＱの礼賛記事を競って掲載するようになった。
２０年１２月８日、日米開戦の日に合わせて新聞連載「太平洋戦争史」（計１０回）が全国の日刊紙で始まった。中国やフィリピンで行った日本軍の残虐行為を断罪する内容で、ＧＨＱは連載終了後、文部省に対して太平洋戦争史を教科書として買い取るよう命じた。
１２月９日にはＮＨＫラジオ番組で「真相はこうだ」の放送を始めた。反軍国主義の文筆家が少年の問いかけに答える形で戦争中の政治・外交を解説するこのシリーズは２年間も続いた。
ＣＩＥの手口は巧妙だった。「誰が日本を戦争に引きずり込んだのか」という問いには「人物を突き止めるのは不可能。責任者は日本人自身だ」と答えて「一億総懺悔」を促した。自らの言論統制は巧みに隠しながら、戦時中の検閲や言論弾圧を糾弾し、開戦時の首相、東條英機に怒りの矛先が向くよう仕向けた。
放送当初は懐疑的・批判的な日本人も多かったが、情報に飢えた時代だけに聴取率は高く、次第に贖罪意識は浸透していった。
ところが、昭和２３年に入るとＣＩＥは方針をジワリと転換させた。２つの懸念が出てきたからだ。１つは広島、長崎への原爆投下への憎悪。もう１つは、東條英機が東京裁判で主張した「自衛戦争論」だった。この２つに共感が広がると日本人の怒りは再び米国に向きかねない。
こう考えたＣＩＥは「侵略戦争を遂行した軍国主義の指導者層」と「戦争に巻き込まれた一般国民」という構図を作り出し、批判をかわすようになった。宣伝工作や検閲も日本政府に代行させるようになった。
文芸評論家の江藤淳が『閉された言語空間』でＧＨＱの言論統制を暴いたのは戦後３０年以上たった昭和５０年代後半。ジャーナリストの櫻井よしこが『真相箱の呪縛を解く』でさらに詳しく告発したのは２１世紀に入ってからだ。ＷＧＩＰは戦後７０年を経た今もなお日本人の歴史観を束縛し、精神を蝕んでいる。
フィリッピンでは日本軍の猛攻に敗北、部下を残して敵前逃亡を余儀なくされたマッカーサーが日本に初めて第一歩を刻むとき、マッカーサーは復讐の怨念に燃えていた。復讐の証拠は彼が日本軍に煮え湯を飲まされフィリピンのバターン地方の名を冠した「バターン号」にその怨念が表れている。
マッカーサーは武器は拳銃一つすらも帯同せずレーバンのサングラスを着用、コーンパイプを手にバターン号から着陸用の階段を一歩降りて、辺りを睥睨した。 その姿は歌舞伎で大見えを切る千両役者そのものであった。後でわかったことだがマッカーサー程他人の目を気にする人物もめずらしい。
■上司マッカーサーから「演技」を習ったアイゼンハワー副官」
7年間に渡ってマッカ―サの副官を勤め後の上司のマッカーサーを抜いて米国大統領になったアイゼンハワーはマッカーサー参謀総長の副官時代を振り返って、次のように上司を褒め称えている
■マッカーサーから「演技」を学んだアイゼンハウワー
その一方、アイゼンハウワーはマッカーサーの影の部分も指摘している。連合国遠征軍最高司令官、アメリカ陸軍参謀総長と順調に経歴を重ねていくアイゼンハワーは、ある婦人にマッカーサーを知っているか？と質問された際に「奥さん。私はワシントンで5年、フィリピンで4年、彼の下で演技を学びました」と総括したとも伝えられている。
アイゼンハワーの陸軍士官学校の成績は平凡で、卒業時、164人中61番だった。もし彼が旧帝国陸軍の軍人だったら、うだつのあがらない平凡な存在だったであろう。
陸軍士官学校を一位で卒業した誇り高きマッカーサーは、歴史の節々で有名な「殺し文句」を、後世に残している。
ここで日本でもよく知られているエピソードを紹介しよう。
先ず、フィリピンでの対日戦争を指揮したマッカ―サが日本軍の猛攻に敗北しオーストラリアへ敵前逃亡した時、誇り高きマッカーサーは面目丸潰れになった。
そこでマッカーサーは従軍記者を相手に次のような大見えを切った。
I shall return （必ずや私は戻るだろう）
この日本軍の攻撃を前にした敵前逃亡は、マッカーサーの軍歴の中で数少ない失態となり、後に「10万余りの将兵を捨てて逃げた卑怯者」と言われた。
また、「I shall return.」は当時のアメリカ兵の間では「敵前逃亡」の意味で使われた。
敵前逃亡で面目を潰したマッカーサーは、オーストラリアに逃亡し、再度フィリピンに上陸したとき、「I shall return.」を身をもって証明した。
この時撮影された、レイテ島に上陸するマッカーサーの著名な写真は、当時フィリピンでも宣伝に活用されたが、これは実際に最初に上陸した時のものではなく、翌日に再現した状況を撮影したものである。 マッカーサーが上陸した地点では桟橋が破壊されており海中を歩いて上陸するしかなかったが、この時撮影された写真を見たマッカーサーは、海から歩いて上陸するという劇的な情景の視覚効果に着目し、再び上陸シーンを撮影させた。
アメリカ国立公文書館には、この時に船上から撮影された映像が残されており、その中でマッカーサーは一度上陸するものの自らNGを出し、戻ってサングラスをかけ直した後、再度撮影を行う様子が記録されている。
『アメリカの鏡 日本』
抄訳刊行にあたって
【占領が終らなければ、日本人は、この本を日本語で読むことはできない】
（ダグラス・マッカーサー（１９４９年８月６日付書簡）
この本の原著『Мirror Àmericans:ｊａｐａｎ』がアメリカで出版されたのは、日本の敗戦後三年目、１９４８年（昭和２３年）であった。
翻訳家・原百代氏はヘレンミアーズより原著の寄贈を受け日本での翻訳出版の許可を求めた。しかし、その望みは断たれた。翻訳出版不許可の決定が下されたのだ。
マッカーサーは上記書簡の中で、「私はいかなる形の検閲や表現の自由の制限も憎んでいるから、自分でこの本を精読したが、本書はプロパガンダであり、公共の安全を脅かすものであって、占領国日本における同著の出版は、絶対に正当化できない」と述べている。
そして米軍の日本占領が終了した翌年の１９５３年（昭和二十八年）、原氏の翻訳は『アメリカの反省』として出版された。
大東亜戦争をはじめとする近代日本の戦争は「野蛮で凶暴な侵略者」の日本と「自由と平和の守護者」米英露と中華連合国の戦いっていう単純化された歴史では無かったということです。学校で歴史を教えてる教師や「戦争法案」とかレッテル貼する政治家はこういう本を読んでるのかな？欧米流で合法的な国家運営をしようとしていた日本が、桁違いに凶暴な西欧帝国主義国家の狡猾さに翻弄されたってことでしょう。無慈悲な殺戮に斃れた我らの祖父母は無念でしょう。何故勝てない戦争をしたのか知りたい人は読みましょう。
マッカーサー「占領が終わらなければ、日本人は、この本を日本語で読むことはできない」 本書が日本の敗戦後、三年目にアメリカで発売されたものであることに驚いた。 開国から敗戦までの日本、何を学び何を誤ったのかが、かなり公正に書かれている。 訳者も書かれていたが、私もまた、悲惨で惨めに死んでいった日本人についての記述は泣きながら読んだ。 日本の戦争へ至った道のりに疑問を持つ人は是非、読んでほしい。我々の父祖は決して、野蛮で好戦的な民族ではない。物事が起こるには、様々な理由があるのだ。「近代日本は西洋列強がつくり出した鏡であり、そこに映っているのは西洋自身の姿なのだ(326頁)」･･･1948年の出版時、マッカーサーにより翻訳出版が禁じられたという本。日本が満州事変、支那事変を経て真珠湾攻撃へと突き進むまでの経緯、中国をめぐるパワーゲーム、そして近代日本と欧米列強の関係性について冷静且つ緻密に分析されており、何より戦後すぐに‘米国人によって書かれた’という事実に驚かされた。‘法的擬制’、‘二重基準’、‘権益確保’、‘人種問題’等のキーワードでまとめてしまうには、深く重すぎる内容。必読。
沖縄タイムス『鉄の暴風』はGHQの指令と支援でつくり上げられた
推論
沖縄タイムス社の見解（沖縄の証言－沖縄タイムス刊）
豊平良顕、座安盛徳氏らが沖縄戦記編纂のプランを立てたのが１９４９年５月、三ヶ月で資料を収集し。三ヶ月で編集したということになっている。
（新聞五十年 380頁には五月にプラン、１１月に脱稿とあり）
沖縄タイムス『鉄の暴風』はGHQの指令と支援でつくり上げられた
推論
沖縄タイムス社の見解（沖縄の証言－沖縄タイムス刊）
豊平良顕、座安盛徳氏らが沖縄戦記編纂のプランを立てたのが１９４９年５月、三ヶ月で資料を収集し。三ヶ月で編集したということになっている。
（新聞五十年 380頁には五月にプラン、１１月に脱稿とあり）
ちなみに座安盛徳氏は後に沖縄タイムスの専務知なる営業畑の人物で、沖縄の米軍幹部に強力な人脈を持つ。
疑問
① 月刊タイムスを発行するための紙ですら米軍政府の目を誤魔化しながら工面していた時代に、新聞社が独断で売れるかどうか分からない単行本の発刊に取り組むものだろうか？
② 紙面や初期の月刊タイムスが手書きで、活字自体が無い時代に社をあげて取り組むというリスクはかなり大きい。（資金力が無かった）創刊間もない新聞社が取り組めるのか？
③ 米軍政府による事実上の検閲が厳しいなかで、独断で企画したというのであれば、出版許可が下りるという保証は無い。
④ 紙上の連載がなかった『鉄の暴風』が検閲を受けるのは脱稿して翻訳した後だが、４００数十頁の分量になる原稿に投じる余裕があったのか？
⑤ 当時の新聞は2頁立て、月間購読料が３０円（新聞のつぶれる日）の時代に、『鉄の暴風』一冊２００円売りの本を１万冊、（朝日新聞社と２万冊）売値で２００万円となるが、この資金調達のめどがどうして立ったのか？（株主も居ないのに）
⑥ 脱稿し、英訳はしてはあるが、シーツ長官の出版許可が下りていないものを、朝日新聞社に発行を依頼する権限があったのか？
⑦ 当時、売れている本ですら２千冊の時代に２万冊の発行を契約出来るのか？（権限・財力）
⑧ 出版を持ち込んだ朝日新聞からは「出版パニックで今頃戦記ものは駄目ですよ」と剣もほろろに断られるが、一週間もたって座安の宿舎には朝日新聞社からじゃんじゃん電話が入ってきた。行ってみれば前回とは違って今度は下へも置かぬ丁寧な対応で、出版しましょうと豹変する。GHQから強い指令があったと推測される。
時系列
日付 内容
１９４８年６月２８日 ハウトン大尉（情報部長）が川平朝申の留守中に座安等を呼びその場で沖縄タイムスの発行を許可、目的はうるま新報に対抗させる為（新聞五十年 363頁）。とあるが本当は、うるまの社長に就任した瀬長亀次郎が米軍政府にたてつくようになってしまったからである。
同日 うるま新報には知らせず、ドル交換の特報を教える。
６月２９日 正式に新聞が発行される前に異例の号外を出す。
１９４８年７月１日 沖縄タイムス発行
１９４９年X月～５月 鉄の暴風のプランを立てる
同年 ６月～８月 聞きとり等により資料収集
同年 ７月 ゼネレーター事件（タイムス以外の新聞社が検挙される）
同年 ７月２３日 グロリア台風
X日 台風により保管してあった大量の紙が濡れたという理由で沖縄タイムスにのみ格安（無料）でその紙が提供する
同年 ９月～１１月 編集及び監修、翻訳
同年 １０月 シーツ長官着任
同年 １２月 翻訳済み
１９５０年３月２９日 有村海運の船にて上京（新沖縄民報の空路は間違い）
同年 ５月２日 マッカーサー総司令官と会見
同年 ５月６日 沖縄タイムス紙に上記内容を掲載
同年 ５月X日 米軍政府内が騒然となる、『座安は何を告げ口したのか』
読者の皆様へ
読者の皆様には大変ご心配おかけしましたが、念願の拙著『沖縄「集団自決」の大ウソ』（第２刷）が完成いたしました。
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新聞「アイデンティティ」２月１日号に拙稿「沖縄を歪めた沖縄戦後史の大ウソ」が掲載されました。
沖縄を歪めた戦後史の大ウソ
～『沖縄「集団自決」の大ウソ』～発刊をめぐり～
江崎 孝 （ブロガー：「狼魔人日記」管理人）
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０６１２ ０９００ｄ １３０６ｄ
０６１３ １１００ｄ
バイデン大統領次男ハンター氏に有罪評決 現職大統領の子息の有罪は初
米バイデン大統領次男に有罪評決、薬物依存を隠して銃を購入 再選に向け痛手
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【ワシントン＝渡辺浩生】バイデン米大統領（８１）の次男ハンター氏（５４）が薬物依存を申告せずに不法に銃を購入したとされる事件で、米東部デラウェア州の連邦地裁の陪審員は１１日、ハンター氏をめぐる３つの罪状全てに有罪の評決を下した。現職大統領の子に対する有罪評決は米史上初めて。１１月の大統領選で再選を目指す民主党のバイデン氏の選挙戦に痛手となる可能性がある。
先月末には、共和党の指名を確実にしたトランプ前大統領（７７）が自らの不倫口止め料の会計不正処理事件で、大統領経験者として初めて刑事事件の「有罪」となった。今月２７日には第１回の候補者討論会が予定され、それぞれの評決をめぐり、バイデン氏とトランプ氏の非難の応酬が激化するのは必至だ。
ハンター氏への量刑は１２０日以内に言い渡される見通し。大統領選前に言い渡されるのは確実だ。バイデン氏は声明で「裁判の結果を受け入れ、司法手続きを尊重する」との考えを示した。米メディアには以前、恩赦する考えはないとも答えている。
起訴状によると、ハンター氏は１８年１０月、デラウェア州で拳銃を購入した際、連邦申告書の「薬物依存である」との項目にチェックを入れなかった。検察側は、実際にはハンター氏が銃購入の前後に薬物を購入し、使用していたと主張。また、１８年の銃購入後、ハンター氏が死亡した兄の妻にあたる交際中の女性に対し、薬物密売人を待っていることやコカインを吸引しているとのメッセージを送信していたことも明らかにされた。
米メディアによると、ワイス特別検察官は「銃と薬物の組み合わせは彼の行動を危うくした」と指摘した。ハンター氏はカリフォルニア州で脱税などで起訴されている。トランプ氏も他に３つの刑事事件に問われているが、陣営は声明で「バイデン犯罪家族」とバイデン氏の責任を追及。反撃を強める可能性がある。
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❸『鉄の暴風』もう一人の執筆者、牧港篤三の告白
本書のタイトルが『沖縄を歪めた戦後史の大ウソ』と記載されているのは前著『「沖縄集団自決」の大ウソと深く関連しているから。
一言えば『鉄の暴風』が」ウソ塗れだから、ということだ。
ここで『鉄の暴風』がばら撒いた大ウソの中で特筆すべき大ウソを紹介しよう。
敗戦直後の昭和２４年。
交通手段も通信設備もすべて米軍により破壊された。
そんな沖縄で出版された『鉄の暴風』には、数々の謎をはらんでいる。
先ず、第一の謎はこれだ。
何故素人同然の太田記者に沖縄タイムスは『鉄の暴風』の執筆という重責をゆだねたのか。
交通も通信もままならぬ当時の沖縄で、現在の新聞社のような機動力をもって短期間で素人の太田氏が「（集団自決の）体験者」を集めることが出来たのか。
当時の沖縄では、交通・通信等全ての手段を独占していた米軍の強大な力なくして、沖縄タイムスが情報源を確保することは考えられない。
昭和24年当時は民間人が沖縄全島を自由に通行することが許可されてからまだ２年しか経っておらず（昭和22年 3月22日許可）、何よりも、住民の足となる日本製トラックが輸入されるようになるのが、その年（昭和24年）の12月17日からである。
住民の交通事情をを考えても、その当時米軍の支援なくしての『鉄の暴風』の取材、そして執筆は不可能である。
太田氏が取材を始めた昭和24年頃の沖縄タイムスは、国道58号から泊高橋を首里城に向かって伸びる「又吉通り」の崇元寺の向かい辺りにあった。ちなみに当時の又吉那覇市長の名ににちなんで「又吉通り」とよばれていた。
その頃の那覇の状況は、勿論又吉通りは舗装はされておらず、通行する車両といえば米軍車両がホコリを撒き散らして通るくらいで、沖縄タイムス社向かいの崇元寺の裏手から首里方面に向かう高台には、まだ米軍の戦車の残骸が放置されているような有様であった。
太田記者はドキュメンタリー作品の基本である取材に関しては、何の苦労もすることもなく、米軍筋を通してでかき集められた「情報提供者」達を取材し、想像で味付けして書きまくればよかったのだ。
「取材」は沖縄タイムスの創刊にも関わった座安盛徳氏（後に琉球放送社長）が、米軍とのコネを利用して、国際通りの国映館の近くの旅館に「情報提供者」を集め、太田氏はそれをまとめて取材したと述べている。
■三ヶ月の取材
三ヶ月という短期間の取材で『鉄の暴風』を書くことができたという太田氏の話も「米軍の支援」を考えれば、納得できる話である。
余談だが座安氏が「情報提供者」を集めたといわれる旅館は、当時国際通りに面した映画館「国映館」の近くの浮島通りにあった「浮島ホテル」ではないかと想像される。
その後同ホテルは廃業したが、現在の浮島通りにその名前を残している。 浮島ホテルは当時としてはそれほど大きなホテルで、米軍の協力で座安氏が「情報提供者」を全島から集められるほど大きな「旅館」は、当時では同ホテルを除いては考えにくい。国映館は今はないが、太田記者が取材した昭和24年にも未だ開業しておらず、後に世界館として開業し、国映館と名を変えた洋画専門館である。
このように太田記者の経験、取材手段そして沖縄タイムス創立の経緯や、当時の米軍の沖縄統治の施策を考えると『鉄の暴風』は、米軍が沖縄を永久占領下に置くために、日本軍の「悪逆非道」を沖縄人に広報するため、戦記の形を借りたプロパガンダ本だということが出来る。
当時の沖縄は慶良間上陸と同時に発布された「ニミッツ布告」の強力な呪縛の下にあり、『鉄の暴風』の初版本には米軍のヒューマニズムを賛美する「前書き」があったり（現在は削除）、脱稿した原稿は英語に翻訳され、米軍当局やGHQのマッカーサーにも提出され検閲を仰いでいた。
『鉄の暴風』を書いた太田記者の取材源は、「社」(沖縄タイムス)が集め、「社」のバックには米軍の強大な機動力と情報網があった。
ちなみに民間人の足として「沖縄バス」と「協同バス」が運行を開始するのは翌年、『鉄の暴風』が発刊された昭和25年 の4月1日 からである。
『鉄の暴風』の出版意図を探る意味で、昭和25年8月に朝日新聞より発刊された初版本の「前書き」の一部を引用しておく。
≪なお、この動乱を通じ、われわれ沖縄人として、おそらく終生忘れることができないことは、米軍の高いヒューマニズムであった。国境と民族を超えた彼らの人類愛によって、生き残りの沖縄人は、生命を保護され、あらゆる支援を与えられ、更正第一歩踏み出すことができたことを特記しておきたい≫
米軍のプロパガンダとして発刊されたと考えれば、『鉄の暴風』が終始「米軍は人道的」で「日本軍は残虐」だという論調で貫かれていることも理解できる。
実際、沖縄戦において米軍は人道的であったのか。
彼らの「非人道的行為」は勝者の特権として報道される事はなく、すくなくとも敗者の目に触れることはない。
ところが、当時ＧＨＱに勤務していたアメリカ人ヘレン・ミアーズが書いた『アメリカの鏡・日本』は、米軍の沖縄戦での残虐行為に触れている。
米軍に攻撃された沖縄人によって書かれた『鉄の暴風』が米軍の人道性を褒め称えている事実に、この本の欺瞞性がことさら目立ってくる。
沖縄戦で米軍兵士が犯した残虐行為をアメリカ人ヘレン・ミアーズが同書の中で次のように記述している。
≪戦争は非人間的状況である。自分の命を守るために戦っているものに対して、文明人らしく振る舞え、とは誰もいえない。ほとんどのアメリカ人が沖縄の戦闘をニュース映画で見ていると思うが、あそこでは、火炎放射器で武装し、おびえきった若い米兵が、日本兵のあとに続いて洞窟から飛び出してくる住民を火だるまにしていた。あの若い米兵たちは残忍だったのか？ もちろん、そうではない。自分で選んだわけでもない非人間的状況に投げ込まれ、そこから生きて出られるかどうかわからない中で、おびえきっている人間なのである。戦闘状態における個々の「残虐行為」を語るのは、問題の本質を見失わせ、戦争の根本原因を見えなくするという意味で悪である。結局それが残虐行為を避けがたいものにしているのだ。≫（ヘレン・ミアーズ著「アメリカの鏡・日本」）
『鉄の暴風』が発刊される二年前、昭和２３年に『アメリカの鏡・日本』は出版された。
著者のヘレン・ミアーズは日本や支那での滞在経験のある東洋学の研究者。
昭和２１年、ＧＨＱに設置された労働局諮問委員会のメンバーとして来日し、労働基本法の策定に参加。アメリカに帰国した後、同書を書き上げた。
だが、占領下の日本では、ＧＨＱにより同書の日本語の翻訳出版が禁止され、占領が終了した１９５３（昭和２８）年になって、ようやく出版されることとなった。
沖縄人を攻撃したアメリカ人が書いた本がアメリカ軍に発禁され、その一方敵軍のアメリカに攻撃された沖縄人が書いた『鉄の暴風』がアメリカ軍の推薦を受ける。
これは歴史の皮肉である。
【ヘレン・ミアーズ著「アメリカの鏡・日本」の内容】
日本軍による真珠湾攻撃以来、我々アメリカ人は、日本人は近代以前から好戦的民族なのだと信じこまされた。
しかし、前近代までの日本の歴史を振り返ると、同時代のどの欧米諸国と比較しても平和主義的な国家であったといえる。開国後、近代化を成し遂げる過程で日本は、国際社会において欧米先進国の行動に倣い、「西洋の原則」を忠実に守るよう「教育」されてきたのであり、その結果、帝国主義国家に変貌するのは当然の成り行きだった。
以後の好戦的、侵略的とも見える日本の行動は、我々欧米諸国自身の行動、姿が映し出された鏡といえるものであり、東京裁判などで日本の軍事行動を裁けるほど、アメリカを始め連合国は潔白でも公正でもない。また日本が、大戦中に掲げた大東亜共栄圏構想は「法的擬制」（本書中にしばしば登場する言葉で、「見せかけ」、「建て前」と類義）であるが、アメリカのモンロー主義同様、そのような法的擬制は「西洋の原則」として広く認められていた。さらに戦前・戦中においては、国際政治問題は「道義的」かどうかではなく「合法的」かどうかが問題とされていたのであり、戦後になって韓国併合や満州事変も含め、道義的責任を追及する事は偽善である。
実際に戦前・戦中の段階で、日本の政策に対して人道的懸念を公式表明した国は皆無であり、自国の「合法性」を主張する言葉でのみ日本を非難し続けるのは不毛であるとする。
008年12月11日(木)
『沖縄戦記・鉄の暴風』（沖縄タイムス 昭和２５年８月１５日 初版）が軍の命令により座間味、渡嘉敷で集団自決が行われたと記述し、さらに『慶良間列島・床敷の戦闘概要』（昭和２８年３月２８日渡嘉敷村遺族会編集）にも隊長による集団自決命令が出たと記載されている。これらが、『沖縄ノート』（大江健三郎著）など後の書物に子引き孫引きの形でそのまま引用されていった。
■曽野綾子の疑問
渡嘉敷島の赤松嘉次元隊長の自決命令に対する疑問について曽野綾子氏が『沖縄渡嘉敷島「集団自決」の真実』（ワック刊）で明らかにしている。
曽野氏は軍の自決命令により座間味、渡嘉敷で集団自決が行われた最初に記載したのが沖縄タイムスの（鉄の暴風）、これを基に作成したのが『渡嘉敷の戦闘概況』と推測している。その理由として『渡嘉敷の戦闘概況』に『鉄の暴風』と酷似する文章、表現が多数見られ、偶然の一致であはあり得ないこと、引用した際のものと思われる崩し字が『渡嘉敷島の戦闘概況』に見られうることを挙げている。さらにこれを基に作成されたものに『渡嘉敷島における戦争の様相（渡嘉敷村・座間味村共編）
■後でウソであることを確認した自決命令
ところが、『渡嘉敷島の戦闘概況』には記載のある部隊長の命令『渡嘉敷島における戦争の様相』には記載されていない。渡嘉敷島が作成した資料にはこれほど重大な事実が、不注意で欠落することは考えられない。 結局『渡嘉敷島の戦闘概況』作成当時には部隊長の自決命令を確認しないまんままであったが、『と化し敷島における戦争の様相』作成当時には部隊長の自決目命令がないことが確認できたから、記載から外したことは明らかである。つまり渡嘉敷村も隊長命令が無かったことを認めている。
■豊平良顕―沖縄タイムス元社長
沖縄タイムスの豊平良顕から依頼され『鉄の暴風』を作成した太田良博は証言者二人の話をもとに作成したと語っている。
証言者は当時座間味村の校長の山城安次郎氏と南方から復員して帰っていた宮平栄治氏であった。しかし、宮平氏は事件当時南方にいて、現場を見ていない。
また山城氏が目撃したのは渡嘉敷島ではなく隣の座間味島の集団自決である。座間味島の集団自決を目撃したとしても、渡嘉敷島の集団自決の目撃者にはなり得ないのは明白である。
しかも太田氏はこれほど複雑で事実の曖昧な渡嘉敷島の集団自決を含む沖縄全体の戦史を三ヶ月で作成したと言い。「時代が違うとと発言しますと見方をも違う」と発言します。見方が違ったから事実があったりなかったりするのでは戦史としての意味はなく、単なる物語と言われても仕方がない。
■地元出身ー知念元少尉の証言
地元出身の知念元少尉の証言は、決定的であった。
曽野綾子氏をして「見てきたような講談」と言わしめた知念元少尉はこう証言している。
「西山Ａ高地に人知を移した３月２７日地下壕で将校会議を開いたが、その時赤松大尉は『持久戦は必至である。軍としては最後の一兵まで戦いたい、まず非戦闘員を潔く自決させ、われわれ軍人は島に残ったあらゆる食料を確保して、持久体制を整え、上陸軍と一戦を交えねばならぬ。事態はこの島に住む全ての人間に死を要求している」とし、これを聞いた沖縄出身の知念少尉は悲憤のあまり，慟哭し、軍籍にある身を痛嘆した」という記載がある。
■『鉄の暴風』の」問題部分
曽野綾子氏が『沖縄渡嘉敷島「集団自決」の真実』（ワック刊）で明らかにし『鉄の暴風』の渡嘉敷島の集団自決に関する問題部分をさらに詳しく挙げると次の通りである。
➀直接体験者でない山城安次郎と宮平栄治からの伝聞証拠い過ぎないものを基に作成している。
②『鉄の暴風』と『戦闘概要』『戦況報告書』は記載内容が酷似しており、別の文章とは思われない程の類似性があること、結局、子引き、孫引きであり、最初が間違えていれば、次々と間違いが繰返される構図である。
③『鉄の暴風』と『戦闘概況』赤松隊長の自決命令の記載があるが、渡嘉敷村当局である古波蔵村長、屋比久孟祥防衛隊長が関与して作成した『戦況報告書』には赤松隊長の自決命令はないこと。
④将校会議の開かれた地下壕で知念少尉が聞いたという赤松隊長の自決命令がないこと。
⑤渡嘉敷島への米軍上陸が昭和２０年３月２７日午前９時であるところ、『鉄の暴風』、『戦闘概要』、『戦況報告書』は何れも３月２６日と記載しており、多くの人の命日となった集団自決が３月２８日であるところ、前日の米軍上陸の期日という重大な事実を偶然しても３件とも間違えたのは不自然である。
⑥自決命令を村長に伝えたはずの安里順駐在巡査が自決命令のなかったこと明言している。
■著者太田氏の大ウソ
太田氏は、伝聞証拠でないことを示す証拠を明らかにするとして沖縄タイムス（昭和６０年４月８日付）上で反論を開始した。
『鉄の暴風』の渡嘉敷島に関する証拠を誰に聞かれて取材したかと曽野氏に聞きかれた時、太田氏は「ハッキリ覚えていない」と答えたことを認めるものの（４月９日分）ただ、宮平栄治氏と山城安次郎両名が、沖縄タイムスに訪ねてきて赤松隊長の暴状について戦記に載せてくれと頼んだことは認めている。
さらに太田氏は、『鉄の暴風』は沖縄戦の全容の概略を伝えるための者であり証言集ではない。だから名前を記録しなかった。あるいはさらに一度に多数の人に会って事情を聞いたので、誰であったかいちいち覚えていないという。
しかし、生死の境をくぐってきたばかりの証言であるから虚偽が介在する可能性がないと決めることは信用性吟味視点が全くなかったことを明らかにしているし、そもそも誰が証言したかは明らかではないということは、住民の証言の信用性を確認する方法がないことに他ならない。
加えて、太田氏は「新聞社が責任をもって証言者を集める以上、実体験者であない者の伝聞証拠を採用するはずがないという。（４月１０日分）
■曽野氏「新聞ほどウソつきはいない」
沖縄タイムス出生の秘密！「新聞が嘘つくはずないさ～」はキケンです。【２】
曽野氏はこの点を、新聞社の集める「直接体験者の証言」なるものの中には、どれほど不正確なものがあるか分からない、例えば、朝日新聞は中国文化大革命の時代に林彪失脚の情報が世界に喧伝されるなか、朝日新聞の北京特派員が取材した林彪の健在の誤報を流し続けた例もある、と太田氏を批判している（５月３日）。
結局、太田氏の曽野氏に対する批判は、弁解と些細な揚げ足取りと論理のすり替えに終始している。
全ての原点である『鉄の暴風』が主張する「渡嘉敷島の集団自決が、の隊長命令」が、全くの大ウソであるあったことを『鉄の暴風』の著者自らが明らかにウソをついたと白状している。
■追い詰められた沖縄タイムス
『鉄の暴風』の記述が大ウソであるととが暴露されると困る人達が続出した。
『鉄の暴風』と『戦闘概況』赤松隊長の自決命令の記載があるが、渡嘉敷村当局である古波蔵村長、屋比久孟祥防衛隊長が関与して作成した『戦況報告書』には赤松隊長の自決命令はないと記載されていること。
『自決命令がなかったとすると沖縄の言論界は軍と住民の対立構図のもと、軍は加害者で悪、住民は犠牲者で全の構図が崩れる。
軍は住民を守らないということの象徴である「自決命令」が無くなってしまえば沖縄の反軍、反日本という支柱が崩壊してしまう。
さらに命令による自決によって零歳児でも戦傷病戦没者遺族等（援護法）の申請時に集団自決が隊長命令で援護金を貰っている人もいる。
追い詰められた沖縄タイムスの第一は昭和２０年３月２０日に渡嘉敷島１７歳未満の少年と役場の職員に手りゅう弾が配られ、一発は敵との戦いに一発は自決用に配られたという記事が、昭和６３年６月１６日に朝日新聞に當山真順という人物の語ることとして掲載された。
富山真順という人物は渡嘉敷島の兵事主任で、何度も沖縄戦につい資料に登場しているが、昭和２０年３月２０日に手りゅう弾が配られたということをそれまで一度も話したことは無かった。
■富山真順の大ウソ、渡嘉敷島史料編（昭和６３年３月３１日）
渡嘉敷島史料編では富山真順の戦争体験の陳述があるが、「十七歳未満の少年に手りゅう弾を配った」という事実のそのものの記載が全くない。
それが昭和６２年になって唐突に手りゅう弾配布を持ち出した。
そして部隊長による自決命令を主張する者は、手りゅう弾を配ることは自決命令を下したことを意味するという論法をたてた。
これが『「沖縄集団自決」の真実』（ワック刊）以降、渡嘉敷島の隊長命令が無かったことを定説化しつつあった流れを、揺り戻す試みとして持ち出された。
富山真順が、これほど重大な事実を当時、経験していたのであれば、昭和６３年作成の村史資料編の富山真順の戦争体験の陳述書にも、その他の資料にも当然その事実を記載するべきであった。ところが村史料編などにそれまで全く記載されていない。全く不可解である。
渡嘉敷村史資料編と同村通史編のいずれも戦争編は、安仁屋政照沖縄国際大学教授が記載している。
■証言を変えた証人たち
梅澤隊長の自決命令についても、援護金請求のため、隊長命令があったと虚偽を申し立てたと詫びの証文を入れた宮村幸延氏は島の長老に責められて、その証言を騙されて書かされた」言いだした。
さらに泡盛で泥酔するまで酔わされて書かされた証言だとか、宮村幸延氏の筆跡とは異なるものであり、梅澤氏が書いたものだと言い出す始末だ。
しかし筆跡は明確なものであっり、泥酔した者が書けるものではない、私の文章ではないと後日、書面を寄せた宮村幸延氏の筆跡と極めて酷似した筆跡である。
また証文には梅澤裕の「裕」の文字が間違って書かれている。梅澤隊長が記載したのなら、自分の名前を間違えるはずはない。
ところがこの裁判が始まり、文科省の教科書改訂が平成１９年３月２０日に行われ、沖縄県市町村議会の抗議運動の中で沖縄県市長村議会は議長らの現地調査があった。平成１９年６月２４日宮村幸延氏の妹である宮村春子氏が兄の盛秀氏から「軍から命令が出た」と聞いたというのである。
また宮城晴美氏は、自著『母の遺したもの』で同氏の母宮城初枝が厚生省援護課の事情調査で梅澤隊長の自決命令はあったかとの問いに「はい」と答え、雑誌『家の光』に投稿し「梅澤隊長から自決命令が下った」と書いたのはま違いだった」と明確に指摘している。
おそらく、初枝氏は、隊長命令を覆したことから沖縄で批判され、宮村幸延氏は梅澤隊長に証文を出したことから座間味村で遺族会長を更迭され、座間味村だけでなく沖縄の多くの人から非難に晒されたことが推測できる。
『ある神話の背景』で曽野氏の検証的態度を高く評価した大城将氏は、その後、前言を撤回している。沖縄戦で事実を語ることが如何に難しいかを如実に示す例である。
■法廷での大江健三郎
沖縄タイムス著作による『鉄の暴風』で、次々と証言者が証言を変え、沖縄戦で真実を証言することの困難さを思い知らされた。
そんななか、最も重要な証言者大江健三郎氏が証言台に立つことになった。
大江氏と言えばノーベル文学賞でその名を知られ、大江・岩波訴訟の被告として『沖縄ノート』で「屠殺者」「罪の巨魁」など元軍人を散々罵倒しておきながら、いまだに内容を変えず重版を重ねている人物だ。
その最重要証人が証言台に立つというのだ。
これには沖縄論壇の左派「軍命派」も右派「軍命無し派」も、どのような絶対的証言が飛び出すかと、色めき立った。
そして、結局大江健三郎氏は、勝訴した。
『沖縄ノート』で主張した「軍命の有無」ではなく、名誉棄損で敗訴した。
大江氏は勝負（裁判）に負けたが勝負（軍命）に勝った。究極の証言「軍隊の縦の構造」という勝負で・・・。
大江氏を支援し『沖縄ノート』を重版してきた岩波書店も共犯者であり、同じく伝聞記事で大江を扇動した沖縄タイムスも共犯者である。彼らが戦後60年あまり振り撒いてきた「非武装中立」の幻想は、きわめて有害なものだった。結局大江氏と岩波書店は勝訴したが、彼らは裁判には勝ったが真実の法廷では敗れた。『沖縄ノート』の大部分は、『鉄の暴風』の”見てきたような”嘘を文学的に加工した「創作」である。『沖縄ノート』は、事実に目を伏せる「進歩的文化人」の知的不誠実の証拠として永久に歴史に刻まれるだろう。
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■1970年3月27日。…金城重明がメディアに初登場
その日は、渡嘉敷島で25回目の戦没者慰霊祭の当日で、沖縄タイムスは、前日の26日、慰霊祭に参列のため那覇空港に降り立った渡嘉敷島の元戦隊長赤松嘉次氏と空港で待ち受けた約４０名の「抗議団」とのトラブルを大きく報じている。
その日の沖縄タイムス社会面トップを飾った大見出しはこうだ。
忘れられぬ戦争の悪夢
＜赤松元海軍大尉が来島＞
空港に“怒りの声”
抗議のプラカードを掲げた抗議団。 それに取り囲まれた赤松氏の写真と共に、沖縄タイムスは約４０名の抗議団の赤松氏に対する「怒りの声」を報じている。
I
赤松元陸軍大尉のことを、「元海軍大尉」（実際は陸軍大尉）と大見出しで事実誤認する沖縄タイムスの無知は笑止だが、それはさておき、その記事から「県民の声」を一部拾うとこうなる。
「赤松帰れ」
「今頃沖縄に来てなんになる」
「県民に謝罪しろ」
「300人の住民を死に追いやった責任をどうする」
「慰霊祭には出てもらいたくない。 あなたが来島すること自体県民にとっては耐えがたいのだし、軍国主義を全く忘れてしまったとしか思えない。 現在の日本の右傾化を見ろ」
紙面に躍る「県民の声」を見ると、読者は「鬼の赤松の来県に抗議する渡嘉敷島の住民」という印象を刷り込まれてしまう。
わずか40名前後のサヨク団体の抗議を、あたかも県民代表あるいは渡嘉敷住民の猛抗議であるかのように報じた沖縄タイムスは沖縄戦を歪めた首謀者であり、その罪はきわめて重い。
赤松元大尉に罵声を浴びせた実際の抗議団は那覇市職労を中心にしたサヨク団体であった。赤松氏に抗議文を突きつけたのも渡嘉敷村民ではなく、那覇市職労の山田義時氏であった。
肝心の渡嘉敷村は赤松氏の慰霊祭出席を歓迎していた。 そのため、村民を代表して玉井喜八村長が出迎えのため空港に出向いていたくらいだ。
『うらそえ文藝』編集長の星雅彦氏は、偶々そのときの那覇空に居合わせ、その「騒動」の一部始終を目撃していた。
一連の騒動で赤松氏は那覇に足止めを食い、赤松氏と同行の元部下たち一行は那覇市松山の大門閣ホテルに一泊する。翌27日、船で渡嘉敷に向かうことになるが、星氏は同じ船に便乗し慰霊祭にも参加した。
星氏は、前日空港で目撃したの左翼団体の暴挙と、これを県民の意志であるかのように報道する地元マスコミの報道を見て、沖縄で流布する集団自決の「定説」にますます疑問を持つようになったという。「定説」とは、「赤松元大尉の命令で集団自決が起きた」という『鉄の暴風』の伝聞による記述だ。
星氏は元赤松隊一行と共に渡嘉敷に向かう。船の中で赤松隊一行は持参の経文の書かれたお札のようなものを広げてずっとお経を唱え続けていた。そして渡嘉敷港が近づくと持参の花束とお経のお札を海に撒いていた。
慰霊祭の最中に「赤松が上陸する」との知らせを受け、マスコミと左翼団体が現場に飛んで行ったが、赤松氏は個人で別の舟をチャーターして島に接岸し、島民に弔文と花束を託すに止め、結局上陸することなく島を去った。
赤松氏は、慰霊祭で徒に騒ぎを起こすこと避け、別行動をした。
この赤松元大尉の配慮も、琉球新報の報道は「赤松元大尉、ついに雲がくれ」と悪意に満ちた大見出しで紙面トップを飾っている。
■沖縄戦史を歪曲した記事■
赤松元大尉の那覇空港での騒動を報じた１９７０年３月２７日の沖縄タイムスの記事は、沖縄戦後史を歪な方向へ書き換え、県民を「沖縄分断」という「タイムス史観」へ扇動していくマイルストーンの役割りを果たすことになる。
先ず、この記事を見た県民は、「住民に自決を命じ、自分はおめおめと生き残った卑劣な鬼の赤松隊長を追い返す渡嘉敷住民」といった印象を強烈に刷り込まれる。
■大江健三郎が『沖縄ノート』を書く切っ掛けとなる記事
またこの記事を見た大江健三郎氏は作家としての想像力を強く刺激され、『鉄の暴雨風』などによる沖縄戦の即席勉強と共に、沖縄タイムスの新川明氏記者らの即席ブリーフィングから「軍命論」を「真実である」と信じるようになる。 そして、そのにわか仕込みの知識で、現地取材をすることなく、作家としての想像力を逞しくして『沖縄ノート」を『岩波書店』から出版することになる。
後に梅澤隊長らに提訴される「大江岩波訴訟」の原点は『鉄の暴風』だが、直接の引き金になったのは、この１９７０年の沖縄タイムスの記事ということが出来る。
ちなみに「大江岩波訴訟」は、大江が『鉄の暴風』の内容を真実と信じたのは止むを得ないとする「真実相当性」という法律概念を適用し、大江の名誉棄損を免責している。
沖縄集団自決のセカンドレイプともいえる第二の悲劇は、まさに『鉄の暴風』に始まり、「１９７０年のタイムス記事」によって決定的になる。
■「軍命派」の重要証人、金城重明氏がマスコミに初登場
この記事には、金城重明氏が首里教会の牧師という肩書きでマスコミに初登場し記者の質問に答えている。金城氏はその後、集団自決の証言者の象徴として、マスコミ出演や著書出版したり全国各地で講演するなどで八面六臂の活躍をするのは周知のことである。
後に詳述する重要証言者の宮城晴美氏は過去に発刊した自著によって論破されるという世にも奇妙な論文を書いて大方の失笑をかった。
過去の新聞記事の発言で自分が論破されるという点では、金城重明氏も負けてはいない。
■殺人者の陶酔--39年前の金城重明氏の証言■
金城重明氏は、沖縄タイムスのインタビューで、記者の「集団自決は軍の命令だ」との執拗な誘導質問を拒否し、心の内を正直に語っている。
米軍の無差別な艦砲射撃を受け、肉親殺害に至る心理を、「一種の陶酔感」に満ちていたと証言している。
「ランナーズ・ハイ」とは聞いたことがある。まさか「キラーズ・ハイ」（殺人者の陶酔）が世の中に存在するとは氏の証言で初めて知った。
その状況を「異常心理」だと正直に認めながらも、一転して「あの光景は軍部を抜きにしては考えられないことだ」などと強弁する。 その矛盾に、贖罪意識と責任転嫁の狭間で揺れる心理が垣間見れる。
沖縄タイムスに初めて登場する金城重明氏は、正直に心の内を吐露してはいる。 だが、当時から金城氏にとって「軍命」とは、自分が犯した「殺人」に対し一生叫び続けねばならぬ一種の免罪符であったのであろう。
金城氏は、後に沖縄キリスト教短大の教授、そして学長になるが、当時は一牧師として証言している。
≪1970年3月27日付沖縄タイムス
集団自決の生き残りとして
ー牧師となった金城重明さんの場合ー
記者：当時の状況はどうでしたか。
牧師：わたしは当時１６歳だったが、当時のことはよく覚えている。しかし、あくまで自分の考えていたことと自分のやった行為だけだ。
記者：赤松大尉が村民に自決を命じたといわれているが。
牧師：直接命令を下したかどうかはっきりしない。 防衛隊員が軍と民間の連絡係りをしていたが、私の感じでは、私たちの間には生きることへの不安が渦まいていた.。 つまり敵に捕まったらすごい仕打ちを受けるとか生き恥をさらすなというムードだ。 そして戦況も、いつか玉砕するというところに少なくとも民間人は追いこまれていた。
記者：自決命令についてはどう思うか。
牧師：わたしの感じでは、離島にあって食料にも限界があったし、民間人が早くいなくなればという考えが軍にあったように思う。 しきりにそうゆうことがささやかれ、村民の中では、足手まといになるより自決して戦いやすくしたら・・・ということがいわれていたし、こうした村民の心理と軍の命令がどこかでつながったか、はっきりしない。
記者：自決命令は別として西山盆地に集結させたのは軍の命令ですか。
牧師：わたしたちは阿波連にいたが、とくに集結命令というものはなく、人づてに敵は南からくるもので北部に移らなければならないということがいわれた。 事実、米軍の攻撃も南部に集中し、南部は焼け野原になっていた。 二日がかりで西山についた。
記者：村民の集結から自決までの間が不明だが。
牧師：集結した村民は米軍の攻撃にさらされ、絶望のうちに一種の陶酔が充満していた。軍部もすでに玉砕したというのが頭にあった。肉親を殺し、自分も死ぬという集団自決がはじまった。今にして思えば、まったくの異常心理としかいいようはないが、とにかくあの光景は軍部をぬきにしては考えられないことだ。 私自身母親や兄弟を兄弟を殺し、自分も死ぬつもりだったが、どうせ死ぬなら敵に切りこんでやれということで米軍のいる方向へむかった。 しかし、そこで玉砕したはずの日本軍が壕にたてこもっているのをみて、なにか悪夢から覚めたようになった。 この壕は赤松大尉がずっとたてこもり村民を近づけなかったところで、住民を保護すべきはずの軍隊が渡嘉敷では反対になっていた。はっきり言って、沖縄戦で最初に玉砕したのは渡嘉敷であるが、日本兵が最後まで生き残ったのも渡嘉敷であった。(1970年3月27日付沖縄タイムス)》
◇
１９７０年当時、金城氏は「西山盆地に集結したのも軍命ではなかった」と正直に証言している。
ところが後年、裁判が起きると、「西山盆地に集結したのは軍命である」と前言を翻し、さらに「手榴弾軍命説」が破綻すると、今度は「西山盆地に移動させたのが自決命令だ」と、とんでもない詭弁を弄すことになる。
沖縄県民は概して時間にルーズであり、集合時間にもなかなか集まらないとは良く聞く話だ。
沖縄県民の習性を熟知する村役人が、何事かを村民に指示するとき「軍命」を借用して村民に敏速な行動を促したことは容易に想像できる。
同じ「軍命」でも「○○に集合」程度なら、軍から直接聞かなくとも(現場に軍人がいなくとも)村役人よりの伝聞のみで容易に「軍命」に従うだろう。
だが、「自決せよ」という生命に関わる重大な「軍命」に対して、伝聞やウワサだけで、発令者の臨場もなく自主的に実行できるものだろうか。 学校の先生の臨席しない「自習」は「遊び」と昔から相場は決まっている。
■死者の命令で肉親を殺害する不可解■
軍命による村民の自決とは、どのような状況が考えられるか。
自決とは通常自分で自分の命を奪う自殺を意味するが、金城兄弟の場合、「自殺」を試みたのではなく「他殺」で家族を含む多くの他人を殺している。
金城重明兄弟の「自決」については、同じ渡嘉敷島の出身で当時１４歳の山城守治安が『渡嘉敷村史 資料編』で次のように証言している。山城盛治は、「金城重明」その兄「金城重栄」と共に「集団自決」の体験者である。
金城重明兄弟と同じ年頃の山城盛治が三人一組になって村民たちを殺戮している状況が、生々しく描かれている。
≪「翌日の朝九時頃、“集合”と号令がかかって、集まったところで、宮城遥拝をして、手榴弾がみんなに配られ、僕のところに渡されたのは、不発弾だったのか、あんまり押しつけたら、ネジがバカになって、信管がボロッと抜けて、でも火薬を食べたら死ぬんじゃないかと思って、家族の手に、少しずつあけて、なめて見たが、死なないものだから、それで男の人のいるところでは、もう、これじゃだめだから、自分の家族は、自分で始末しよう、といった。
女世帯のところは、もう慌てて、頼むから、あなたの家族を殺したら、次は、私たちを殺してくれ、と、いって、あっちでも、こっちでも殺し合っているのを見ましたよ。
僕らは、叔父がいないものだから、親戚のおじーに頼んであったらしい。でも、おじーは、山の中を逃げまわるうちに、頭がちょっとおかしくなっていた。
そうこうしているうちに、米軍からも弾がボンボン射ちこまれてね。
私は一四歳だったけど、村の青年たちが、死ぬ前に、アメリカーを一人でも殺してから死のう、斬り込みに行こうと話し合ってね。
行く前に、心残りがないようにと、刃物、ほとんどが日本軍のゴボウ剣ですが、どこから持って来たかわからないですがね。
それで（ゴボウ剣で）子どもは、背中から刺し殺し、子どもは、肉がうすいもので、むこうがわまで突きとおるのです。
そして、女の人はですね、上半身裸にして、左のオッパイをこう（手つきを真似る）自分であげさせて、刺したのです。
私は、年が若いし、青年たちに比べて力もないから、女の人を後ろから支える役でしたよ。
私たちは三人一組でね、一人は今、大学の先生をしています、もう一人は、区長、字の世話係りですよ。
年よりはですね、首に縄を巻いて、木に吊すのです。動かなくなったら、降ろして、こう並べるのです」（『渡嘉敷村史 資料編』【昭和62年3月発行】（p399～406））》
上記「大学の先生」とは「金城重明」、「区長」とは金城重明の実兄「金城重栄」のことである。「集団自決」は多様な態様を含むものであるが、『鉄の暴風』による「赤松命令説」は、この多様な態様を全て説明できるものではない。
しかも赤松隊長は、この自決現場に臨場しておらず、「玉砕で既に死亡している」と思われていた。
銃剣で威嚇する軍人に囲まれた村民が、自決拒否や逃亡をすれば直ちに銃殺あるいは惨殺されるされる状況なら、やむなく自分で自分の命を断つことも考えられよう。ところがその時赤松隊長はすでに死亡したと思われていたのだ。
既に死んでしまった人の命令を厳守して「親兄弟を殺害する」のはいかにも不自然ではないか。
このことからも《赤松命令説》の虚構性は明らかである。
ここで描かれているには「集団自決」の現場ではなく「集団殺戮」の現場であるという点に、留意しておくべきだ。
では、大江岩波訴訟の被告側証人として出廷した金城重明は、証人尋問でどのように対応したか。
渡嘉敷島出身で集団自決を体験した山城盛治の証言、つまり「金城重明の殺害記録」が原告側の証拠としてが提出され、反対尋問で原告側弁護士が金城重明に「これは事実ですか」と聞いた。 原告側は金城重明が「殺害記録」を否認すると予測していた。
ところが想定外の事が起きた。
金城が「事実です」と認めてしまったのだ。まさにこの場面は裁判のクライマックスである。
これまで集団自決の語り部として有名になっていた金城牧師は、家族を殺したのは「愛」からだと、告白していた。 そこで原告側弁護士が「貴方は、親兄弟だけではなく第三者の人たちも殺害しましたね」と問い詰めたら、意外にも「はい」と呆気なく認めてしまったのだ。
この機を逃すまいと原告側弁護士が、こう畳み掛けた。
「合計何人殺しましたか」
しかし、金城は沈黙して、答えない。
そこで弁護士が「もう一回聞きます」と繰り返した。
今度は裁判長が介入してきた。 あたかも言葉に詰まる金城に救いの手を差し出すように。
「証人がいいたくないことを、それ以上問い詰めるな」と。
この裁判長が介入した場面について、秦郁彦は曽野綾子との対談で、こう述べている。
「これは、全裁判を通じての決め手かと思った。 要するに金城牧師は、一種の「殺し屋」だったということ、しかも彼は他の人も殺したのを今までかくしていたんですよ。 それを認めちゃった。 ですから、彼の証言は、すべて当てにならないということにもなります。彼はその後も集団自決は軍の命令と声高に叫び続けているのです。偽善者の典型ですね。」（『「沖縄集団自決」の謎と真相』）
歴史の専門家の秦郁彦が「勝負あった」と感じたこの場面で、秦は金城重明が偽善者の典型と見抜いたのだ。秦は慰安婦問題で詐欺師・吉田政治の嘘を現地調査で嘘と証明した実証的歴史家として知られている。
一方、作家の曽野綾子は金城重明の印象をどう見ていたか。
曽野は、「自分は勘だけはが良い方だ」と断りながら金城牧師の初めて会った時の印象は「なんて変なひとだろう」と思ったという。
曽野が金城牧師に面談し時、金城が「一人の人間は地球より重いとイエスが言われた通り」と述べたので、同じクリスチャンの曽野は「イエスはそんなことおっしゃっていません」と反論した。曽野は、金城が牧師でありながら聖書もよく読まずに聖書を平然と間違って引用する態度を見て、信用できない人という印象を受けたという。 曽野は金城に面接取材した時も「この方は後で『そんなことは言ってなかった』と言われそうだと思った」ので、金城重明の証言だけ特別に録音していた。
金城重明に関しては歴史の専門家の秦郁彦も作家の曽野綾子も期せずして慰安婦問題の詐欺師・吉田政治と重ねて偽善者の印象を持っていたようだ。
自分がパニック状態による「まったくの異常心理」などと弁明しながら肉親や他人を殺害し、その一方で「とにかくあの光景は軍部をぬきにしては考えられないことだ」と自己弁するのは責任転嫁の典型であり、吉田政治と同様の詐欺師と言われても仕方がない。
さらに金城重明は「軍の命令」を証言するには不適格な人物と言える発言をしている。
2007年9月10日那覇の出張法廷で証人として証言台に立った金城氏は、憤りと不信感を表したはずの日本軍に、傷の手当てを受けていたのだ。
＜証人の金城氏は、集団自決後、米軍の迫撃砲で負傷した。その傷は軽いものではなく、傷跡に指が四本も入るほどのケガだったという。その後、赤松嘉次隊長と遭遇。 直接、隊長と言葉を交わしているのである。 法廷で金城氏はそのときの様子をこう証言している。 「軍の医療班のところへちょいちょい通って消毒、絆創膏（ばんそうこう）だけです。 薬は無かった。 それでたまたま赤松さんに会ったら、渡嘉志久に行けば薬はあるはずだよと。 そして、確認の意味で言ったけれども、ああ渡嘉志久に行けば薬はありますかと。 隊長から、権威ある者の発言はもう一回で十分だといわんばかりに叱られた」 この発言は重要だ。つまり、金城氏の傷は軽症ではなかったので、日本軍の医療班を訪ねた。 ちょいちょい通ったが、医療班からは消毒や絆創膏を張ってもらっただけだという金城氏。 こうした傷の手当ての場合、一日に何度も行くわけではない。 毎日、日本軍の医療班のある所に通って消毒してもらい、絆創膏を張ってもらったのだろう。 負傷して何日かの或る日、赤松隊長は金城少年を見て、「渡嘉志久に行けば薬はあるはずだ」と助言している。 この証言は結局、明らかに赤松氏が住民に自決命令なるものを発していないというものだ。（略）
金城重明氏は法廷証言を通じて、「赤松氏の自決命令はなかった」という証人であることを浮き彫りにした。 被告の大江健三郎氏・岩波書店に勝訴判決を出した深み敏正裁判長が、判決文の中で金城証言に言及しなかったのは、そのためでないかと思えて仕方がない。＞（「Viewpoint Ａｕｇｕｓｔ 2008」よりー太字強調は引用者）
仮に「自決命令」が事実だったらどうなるか。
自決命令を出した相手が生きてウロウロしている姿を発見したら、命令した日本軍は、「命令違反」として即座に射殺するか斬殺するだろう。
ところが『鉄の暴風』が「鬼の赤松」と決めつけた赤松大尉は、実際は傷の手当ばかりか、薬の世話までしてくれたのだ。
玉砕で死んだと思われていた赤松隊長に会った時の状況を金城は後にこう語っている。
「一緒に死ぬはずが、どうして生きているのか。裏切られた思いが出てくるわけです。実は私は赤松隊長に山の中で偶然二度あっているのです。一回目会った時は硬い表情で、一言も話さなかったのですが、二回目に会った時は『われわれは、大本営に報告しなければいけないから、生き残らなければならないんだ』と、言っていました」（『僕の島は戦場だった』佐野眞一著）
結局、赤松隊長は生き残った金城重明を見ても、追加の命令は出していない。軍命による集団自決はウワサであり、伝聞であったことを自白したに等しい。
■軍命令はすべて推論■
軍命令をにおわす証言については、金城氏はこれまでいろんな場面で証言しており、それが６２年も経った今頃になって新しい証言が出たらかえって信憑性を疑われるだろう。
結局、金城証言のどこを見ても「体験者」としての証言ではあっても「軍命を聞いた」証人ではない。
琉球新報によると「軍命あり」と断定する部分は次の点だ。
①村長が音頭を取った「天皇陛下万歳」とは玉砕の掛け声。 村長が独断で自決命令を出すのはありえず、軍から命令が出たということ。
②村長が「天皇陛下万歳」唱える前、軍の陣地から伝令の防衛隊員が来て、村長の耳元で何かを伝えたとの事だが、軍の命令が伝えられ、村長が号令を書けたことが分かった。
③軍から手りゅう弾が配られた。
琉球新報の論理に従えば、村長が独断で自決命令を出すのはありえないので、軍から命令が出たに違いないということ。
「Ａが○○をすることはあり得ないから、Ｂがやったに違いない」。
これは原告弁護団がいみじくも言うように金城氏の「推論」であり、彼の証言は「悲惨な体験」の証言者としては価値があっても、金城氏が集団自決隊長命令を語る証人として資格が無いことがはっきりした。
■耳打ち「それが軍命だった」ー伝聞の又伝聞■
ところが元々論拠があやふやな金城の軍命説を補強するために、被告側は渡嘉敷出身の吉川勇助氏の証言を法廷で金城の推論の補強に使った。
少し長いが、伝聞による金城重明の証言を補強する証言が、更なる伝聞であるというデタラメな「軍命」証言を知る意味で、以下に全文引用する。
≪吉川勇助さん -上- （2007年６月１４日沖縄タイムス朝刊総合３面）
村長の「陛下万歳」合図に
（９）防衛隊員、耳打ち「それが軍命だった」
渡嘉敷島。西の御嶽と日本軍の北山（にしやま）陣地の谷間。一九四五年三月二十七日、米軍上陸後、各地に避難していた住民が、軍命でフィジガー、後に第一玉砕場と呼ばれる場所に集められた。
住民は家族や親族、集団ごとにまとまっていた。当時六歳で、母親と妹と来た新崎直恒（６９）。グループには手榴弾がなく、知り合いの集団に加わった。その輪には直恒らが「皆から、とても信頼をされている人」と話す、当時十五歳で役場職員の吉川勇助（７８）がいた。
勇助の家族で七、八人、直恒らも合わせると、輪は合計二十人になっていた。輪には勇助が二発、兄が二発、計四発の手榴弾があった。「役場に集められてもらった。一つはあまりに旧式だと、村長に九七式という新しい型に換えてもらった」と説明する。
米軍上陸直前、日本軍は、役場を通して十七歳未満の少年を対象に、厳重に保管していた手榴弾を二発ずつ配った。米軍上陸後、一発は攻撃用、もう一発は自決用と言い渡された。
役場職員の勇助は、フィジガーに来ても、村長の傍らにいた。不意に軍の陣地方向から現れた防衛隊員が、村長に何かを耳打ちしているのに気付いた。迫撃砲や艦砲射撃のすさまじい音と爆発の音、防衛隊員が村長に何を伝えたか、勇助の所までは聞こえない。
しかし、村長は、防衛隊員の言葉に「うん、うん」と何度もうなずいた。おもむろに立ち上がり「天皇陛下万歳」と叫んだ。
それが号令となった。フィジガーのあちこちで、手榴弾がさく裂した。バン、バン、バン。勇助の輪でも手榴弾を爆発させようとしたが、すべて不発だった。
しかし、周りでは血だらけの遺体、手や足が吹き飛ばされた人、悲鳴、泣き声、地獄図だった。
そのうちに、生き残った者たちが生き地獄を逃れようと、群れを成し北山陣地を目指し始めた。
勇助たちも陣地になだれ込んだ。「それを見た、隊長はものすごい勢いで怒った」。村長に伝令した防衛隊員も、本部に来ていた。住民が殺到する混乱の中で、腰に下げた、銃剣用の剣が手榴弾に当たり、「しまった」という言葉と同時に爆死した。
村長の傍らで一部始終を目撃した勇助は「住民が勝手に死ぬことはあり得ない。村長に伝えられたのは軍命だった」と語気を強めた。＝敬称略（編集委員・謝花直美）》
吉川氏によると村長の耳元で何かを伝えたとの事だが、軍の命令（らしきもの）が伝えられ、村長が号令をかけた事実だけは判明する。
しかし金城氏は軍の命令を直接聞いていない。 しかも、他人の伝聞、それも「耳打ちしたのを見た」であり、耳内の内容を聞いたわけでも無い。
金城氏は伝聞のその又伝聞を自分の「推論」の補強にしているに過ぎない。
推論が推論を呼ぶともはや法廷の証言者としては欠格である。文学の世界では興味深い逸話でも、これが法廷での証言のもなると法廷を混乱させるだけである。
おまけにその耳内を目撃した吉川勇助氏の証言によると、耳打ちの最中にすさまじい迫撃砲や艦砲射撃の爆発音で、その伝聞の伝聞さえ爆音で聞き取れなかったのだ。
このような状況での「耳打ちを目撃」した吉川証言に頼らざるを得ないほど金城氏は「隊長軍命令」を語るには不適格な証言者なのである。
■究極の「軍命」－縦の構造
元々曖昧だった金城重明の「軍命」を、補強する意味の吉川勇助の「耳打ち軍命説」が登場するに及び、軍命説が総崩れの様相を呈してきた。曽野綾子や星雅彦が現地で聞き取り調査した結果「軍命があった」というコメントは一度も聞いていないという。のだから当然の結果である。
しかし、ここで登場するのが裁判の被告人が語る究極の「軍命」だ。2007年11月9日午後には大江健三郎氏本人が初めて出廷した。
大江は、「軍命令はあったと考えている」「（『沖縄ノート』の）記述は訂正する必要はないと考える」と述べ、「集団自決命令は隊長個人の資質や選択ではなく、日本軍の縦の構造の力が島民に強制した」とし、隊長命令があったか否かという裁判の争点を「広義の強制」にすり換えた。
日本軍の縦の構造とは、命令系統が縦割り社会という日本軍組織の特徴を意味し、軍隊の最高司令官が下した訓示などに「決死」とか「玉砕」などの文言があれば、それは「自決命令」を意味することであり、現場の隊長の個々の「軍命」など必要ない、という極めて乱暴な主張である。
■真実の吐露■
「沖縄戦『集団自決』の真実を探る」と題するフォーラムで集団自決の現地取材に深く関わったジャーナリストの鴨野守氏が「集団自決の生き残りという人がいろんな証言をしているが、出来ることならジャーナリストとして集団自決で死んだ人たちの胸の内を聞いてみたいとを語った。
なるほど、いろんな沖縄戦の体験者が連日新聞の特集欄を賑わしているが実際の集団自決の生き残りの証言は少ないし、ましてや生き残ることもかなわず死んでいった人々の胸の内を聞く事は誰も出来ない。生き残りの証言者たちは集団自決の生き残りではあっても実際には自決しなかった。
もし、軍の命令を主張するのなら彼らは「軍命違反」して生き残ったことになる。
軍命令違反は軍法会議か即処刑だろうが、それはさて置いても生き残った者に複雑な心理的葛藤が起きても不思議ではない。
本人の意識、無意識に関わらず証言には自分が手にかけた家族への贖罪の気持ち、音頭を取った村長としての自責の念など、これらが渾然一体となって微妙にその証言に影を落しても不思議ではない。
宮平さんの「論壇」の次のくだりを思い起こしてほしい。
≪彼らの死は、生き残ることにより死よりつらい生き地獄が愛する肉親に降りかかることを恐れての行動であり、家族以外の何物でもなかったのだろうと考える。≫県民大会開催に反対する
金城氏は被告側証人として「軍命があった」を証言する筈だったのが自分が手をかけた家族のくだりになると「本心」を吐露して上記引用の宮平さんの意見を裏付ける証言をしている。
≪金城さんは家族を手にかけたときの気持ちについて、「米軍が上陸し，（惨殺されるかもしれないという思いで）生きていることが非常に恐怖で、愛するが故に殺した」と語った。≫（琉球新報一面）
この部分は新報記事の「金城氏の証言骨子」には何故か記載されていないが、計らずも金城氏は、「集団自決は軍の命令や強制ではなく、家族への愛だった」と、真実の証言をしてしまったのだ。
参考までに沖縄タイムスで金城氏の「家族に手をかけた」くだりを見ると、
「手をかけなければ、非人情という思いがあった」と簡単に記するに留めている。戦隊長下の軍命証言／「集団自決」沖縄法廷
タイムスがあまり触れたくない金城氏のコメントは被告側にとっては致命的な「本音告白」だったのだろう。
金城氏の証言は被告側にとって思わぬ自殺点（オウンゴール）になってしまった。
■金城兄弟は父親殺害を隠していた■
もう一つ疑問がある。
金城重明氏は早い時期から母親と兄弟を殺したことは告白していながら父親を殺害していたことを長期間隠していた。
多くの証言によると、自分で自分の命を断つことのできない女子供は父親や祖父などの年長者が手を下した。
だが、注目すべきは、金城兄弟の場合未成年の重明、重栄兄弟が壮年の父親を殺害している点である。
これは集団自決の場合でも他に類を見ない例である。
やはりこれは、本人が吐露するように「キラーズ・ハイ」ともいえる「異常心理」が働いたのであり、これを軍命だと強弁しても誰も信じるものはいない。
２００８年の雑誌『WILL』増刊号で、集団自決問題の真相解明に精力的に調査活動を続けているジャーナリスト鴨野守氏の渾身のレポート「村民多数を手にかけた『悲劇の証人』金城牧師」が掲載された。
3月28日の大阪地裁の判決文には、渡嘉敷島での集団自決の体験者で、裁判長がわざわざ沖縄まで出張して尋問（非公開）した金城重明への言及が全くなかった。
裁判前後から集団自決体験者の生き残りとして、県内二紙が絶えず金城の一挙一動を大きく報じ、県内各地は勿論本土各県にも講演に出かける、いわば集団自決証言者のシンボルともいえる金城氏の、わざわざ出張までして行った法廷証言が何ゆえ判決文では無視されたのか。
これに着目した鴨野氏は、彼のこれまでの証言などを掘り起こしながら、なぜ金城証言は無視されたかを検証し、金城氏がすでに語ったものとは違う「集団自決の真相」に迫った。
雑誌『WILL』増刊号に寄稿した鴨野氏の渾身のレポートはこのような動機で書かれた。
重要ポイントになる一箇所のみを引用する。（強調は筆者）
＜ 昨年九月十日午後、福岡高裁那覇支部で行われた所在尋問（出張法廷）で、金城氏は証人として証言した。この尋問は非公開であるが、そこでのやりとりは反訳されて文書にまとめられている。自決の場面を、氏は次のように語っている。
「多くの家族がそれぞれ身内の者を殺していく。その主役を演じたのは父親です。しかし島では父親は軍隊に行ったり、県外、海外に出稼ぎに行ったりして数は少ない。したがって、そのかわり祖父がその役割を演じる。自分では死ねない幼い子供、女性、老人、そして最終はみずからも死んでいく。そういう手法でした。私たち家族に関しては六名家族ですけれども、父親は離れて、おりません。
ですから手をくだす人はいないわけです。二つ上の兄と私は男性ですので、これは当然自分たちがやるべきことだと、・・・＞
金城氏は出張法廷で、他の家族は力のある父親や祖父が身内を手にかけていったが、自分の家族は父親は離れていたので、仕方なく自分と兄が家族に手をかけたのです、と“釈明”している。
ところが鴨野氏の調査によると、金城兄弟は父親も殺しており、その後沖縄紙の発言や講演などでも父親殺しは隠して発言している。
金城氏は何ゆえ一家の大黒柱の父親を殺害していながらそれを隠し続けてきたのか。 鴨野氏は告発する。
渡嘉敷島の住民たちのほとんどは、金城兄弟の父親殺しを知っていたが、一家の大黒柱をその子供が殺害することは隠し置くべきタブーとして口を噤んでいたという。
沖縄のマスコミが決して報じることのない、鴨野氏のレポートを読んで、一番胸のつかえの下りた人たちは、渡嘉敷島の集団自決被害者の遺族の方々ではなかっただろうか。
彼らが言いたくてもいえない「真相」を、鴨野記者が代弁してくれた形になったのだから。
◇
■『沖縄ノート出版差し止め訴訟
大江健三郎と岩波書店は厚顔無恥にも、『沖縄ノート』の誤った記述を変えないまま発行し続けており、梅澤・赤松両氏への「報道被害」はその後も続いている。
そこで、2005年8月、梅澤氏と故・赤松氏の実弟が、大江健三郎と岩波書店に名誉毀損と賠償・出版差し止めを求める裁判を起こした。
『母の遺したもの』は本来なら隊長命令がなかったという証拠になりえたはずだが、2007年7月27日の公判で宮城晴美氏は、軍命令はあったと見解を変えて出廷した。原告側の徳永弁護士による尋問により、宮城晴美氏は見解を変えたのはわずか１か月前であることを証言した。そして、梅澤氏が命令を出したという証拠があるわけではなく、軍に責任があり、そうなら部隊長の梅澤氏に責任があると考えるようになったに過ぎないことを認めた。１か月前に考えを改めたことに対して、深見裁判長は「本当にその証言でよいのですか」と聞き返すほどの１８０度の証言変更だった。
梅澤氏は2007年11月9日午前に大阪地裁で行われた口頭弁論で、「（自決用の弾薬などを求める村民に対し）死んではいけないと言った」と改めて証言、軍命令説を強く否定した。また、梅澤氏は「戦争を知らない人たちが真実をゆがめ続けている。この裁判に勝たなければ私自身の終戦はない」とも語っている。（産経11/9、産経iza11/9、本人尋問詳報はこちら）。
大江健三郎と岩波書店は厚顔無恥にも、『沖縄ノート』の誤った記述を変えないまま発行し続けており、梅澤・赤松両氏への「報道被害」はその後も続いている。
そこで、2005年8月、梅澤氏と故・赤松氏の実弟が、大江健三郎と岩波書店に名誉毀損と賠償・出版差し止めを求める裁判を起こした。
『母の遺したもの』は本来なら隊長命令がなかったという証拠になりえたはずだが、2007年7月27日の公判で宮城晴美氏は、軍命令はあったと見解を変えて出廷した。原告側の徳永弁護士による尋問により、宮城晴美氏は見解を変えたのはわずか１か月前であることを証言した。そして、梅澤氏が命令を出したという証拠があるわけではなく、軍に責任があり、そうなら部隊長の梅澤氏に責任があると考えるようになったに過ぎないことを認めた。１か月前に考えを改めたことに対して、深見裁判長は「本当にその証言でよいのですか」と聞き返すほどの１８０度の証言変更だった。
梅澤氏は2007年11月9日午前に大阪地裁で行われた口頭弁論で、「（自決用の弾薬などを求める村民に対し）死んではいけないと言った」と改めて証言、軍命令説を強く否定した。また、梅澤氏は「戦争を知らない人たちが真実をゆがめ続けている。この裁判に勝たなければ私自身の終戦はない」とも語っている。（産経11/9、産経iza11/9、本人尋問詳報はこちら）。
０１２９ １４５５ｄ １２８車
０６０８ １０５０ｄ １４１９ｄ
０６１０ ０８５７ｄ ０８４８ｄ
０６１１ ０８２３ｄ ０８３６ｄ
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* 記号：１７０５０
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* 名義：江崎 孝
* 店名：７０８（読み ナナゼロハチ）
* 店番：７０８
* 口座番号：０５５５７９８
