定額給付金はバラ撒いてこそ！ アッパレ佐保市

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定額給付金ほどマスコミ論調と「筆者の周辺の声」との格差を感じる話題を知らない。

マスコミの「給付金反対」はエスカレートし、

28日のテレ朝「サンプロ」では「国民の７０％が反対する定額給付金」（高野某）と公言する者まで出てくる始末だ。

お定まりのテレビ「街の声」も「一、二万のはした金をバラ撒いてても消費に繋がらない」とか「もっと有効な使い道を」とか評論家センセのような意見が・・・。

バラまきでも何でもよい・・・、一日も早く、それも、少しでも多くの支給を望む筆者は、「定額給付金」については、１０万単位で給付せよ」書いた。

⇒ヘリコプターマネー　ノーベル経済学者がお墨付き！

その【追記】でこのように書いた。

定額給付金は全世帯に、所得制限見送り…自公が最終合意 （10月29日 14:25）
　
当初は、税金も払っていない貧乏人と、金持ちは対象外としたが、

結局計算が面倒くさいので全所帯が対象ってこと。

で、どれくらいもらえるの？

こういうことらしい。↓

≪総額２兆円を２００８年３月末現在の全国の世帯数で単純に割れば、１世帯あたりの給付金は約３・８万円になる。実際の給付額は家族構成によって異なる。≫

　

どうせバラ撒くならせめて10万くらいは欲しい！＞

 

 

そう、消費を刺激しようとするなら「バラマキ」が何で悪いのだ。

いや、むしろバラマキこそ必要なのだ。

苦労して稼いだ金は使うのが惜しいから貯蓄に走る。

だが、突然振ってきたお金は気前よく使うのが人間の性（さが）。

昔から悪銭身につかずと言うじゃないか。

定額給付金が悪銭というわけではない。

マスコミが大合唱するように、「貯蓄に向かう」というのではなく消費してしまうのだ。

その意味では「給付金身につかず」と言い換えてもよい。

今朝もテレビを斜め見しながら書いているが（今朝は「テレ朝」）、年末は「夜逃げ屋」が大繁盛で予約待ちだという。

新聞も「派遣切り」「ホームレス」「生活費困窮」等々、

お金がなくて年を越せない多くの国民生活を報じる。

テレビはキャスターやコメンテーターは「政府は何とかしろ！」と困窮者の味方を装う正義面。

その一方、「定額給付金は反対」？

高給取りのマスコミ族が庶民の味方のように偽善発言するのにはヘドが出る！

彼らに、年越しに苦しむ庶民の苦しみがワカル筈がない。

彼らの高収入はこうだ。↓

2008年の平均年収、1～3位はやっぱり"あの"業界が独占!

インターネットを使ったビジネスの企画・開発などを展開するイルナは、同社運営サイト「転職のモノサシ」にて、2008年の全上場企業における平均年収ランキングを発表した。

ランキングの上位20位は、以下の通り。



記データによると、全上場企業3,733社中年収ランキング第1位に輝いたのは、朝日放送で1556.7万円。
これは、全上場企業の平均593万円と比較すると963.7万円多くなっている。
また2位はTBSで1549.9万円、3位はフジ・メディア・ホールディングスで1534.3万円となっており、1～3位まで情報・通信業界が独占する状態だ。
ちなみに、日本テレビ放送網は1405万円で6位にランキングする。

(マイコミジャーナル 2008/12/15）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

マスコミが定額給付金に反対する理由は、給付金反対の民主党を応援し麻生内閣に打撃を与えるためだ。

民主党が反対する理由は、以前に行った「地域振興券」の経済波及効果が思ったより少なかったからだという。

「一括は人質作戦」　民主・山岡氏が批判
2008年12月29日 朝刊

＜民主党の山岡賢次国対委員長は二十八日、テレビ朝日の番組で、政府が総額二兆円の定額給付金を盛り込んだ二〇〇八年度第二次補正予算案を通常国会に提出することについて、「われわれが反対のものを賛成できるものにくるませて出す『人質作戦』だ」と批判、定額給付金の切り離しを重ねて要求した。＞

ネズミ講の支援者・山岡よ、

定額給付金に反対するあまり、庶民の生活は無視し、定額給付金を人質に取ろうとしているのはお前の方だろう。

 

定額給付金と地域振興券は、いろんな点で条件が違う。

違いの詳細は省くが、何よりも大きな違いは日本を取り巻く経済環境の急激な変化である。

何しろ未曾有（みぞう）の経済不況で、あのトヨタが赤字を出すほどだ。　日本はかつて踏み込んだことのないミステリーゾーンに踏み込んでいるのだ。

アホ野党やバカマスコミが過去の地域限定クーポン券だけの浅知恵で「定額給付金反対」を叫んでいる場合ではない。

中には、地域振興券の利点も加味して、地域経済の発展に努力するこんな自治体もあるではないか。↓

定額給付金、給付額を独自に１０％上乗せへ…佐世保市
　＜長崎県佐世保市は２６日、政府が追加景気対策の柱とする定額給付金について、地域の消費拡大につなげるため、希望者を対象に給付額に１０％上乗せし、市内でのみ使える地域クーポン券として支給する方針を明らかにした。＞

野党よ、マスコミよ、佐世保市の爪の垢でも煎じて飲んで早く目を覚ませ。

 

麻生首相よ、定額給付金についての、怒涛のようなマスコミの反対運動は黙殺せよ。

定額給付金に関する世論は、マスコミにミスリードされている。

ＴＢＳのトーク番組にゲスト出演したタイトル防衛を果たしたばかりの内藤チャンピオンは、

「定額給付金」に無理やり話題を振られ、「消費しないで貯蓄に回すのでムダなバラマキ」とＴＢＳ好みの優等生発言を強いられていた。

チャンピオンになってからのリッチな生活はともかく、

内藤選手の貧困時代の苦労話を聞くと、「使わないで貯金する」という発言に違和感を感じたのは筆者だけか。

麻生首相よ、

野党が何といおうが、マスコミがどのように恫喝しようが、ここまできたら開き直るしかない。

「未曾有の経済危機で解散・総選挙で騒いでいる場合ではない」・・・正論である。

懸案中の予算を通過させてからの解散でも遅くはない。

マスコミが攻撃する「国民の信を受けていない首相」の決まり文句は一蹴しろ。

日本は大統領制ではないし、支持率で退陣するという法的根拠はない。

マスコミの支持率恫喝は無視せよ↓

首相に適任、小沢氏17％でトップ　麻生氏７％　日経世論調査  

麻生内閣支持21%、不支持73%　衆院選比例投票先、民主が自民逆転  

「麻生離れ」無党派も、不支持86％に拡大　日経世論調査  

何しろ日本の首相は大統領どころか県知事より専権事項が少ないといわれる存在だ。

唯一の専権事項である「解散権」で、野党やマスコミにとやかく言われる筋合いではないのだ。

 

支持率は無視しても良い。

だが、定額給付金をバラ撒いたら以前と違って支持率は間違いなく上がる。　

経済環境は地域振興券のときより格段に悪化しているのだ。

野党、マスコミが恐れる本音は、実は定額給付金の支持率アップ効果なのだ。

それと、説明が下手過ぎる。（マスコミが故意に操作しているが）

定額給付金の根拠となる補正予算案を、

年内の臨時国会に提出しないのは怠慢だ、と野党やマスコミに追求されても国民が納得できる説明がない。

野党の反対・廃案追い込みは作戦をマスコミが知らないはずはない。

年内の臨時国会で提出したら、参院で否決され、衆院に廻って３分の２決議で自動可決に持っていく前に時間切れ廃案に追い込まれる。

年明け５日に開会される定例国会に提出すれば、参院で否決されても衆院可決の期間が十分ある。　結果的には衆院３分の２可決による自動採決が可能なのだ。

先に出発した鈍行列車を遅れて出発した急行列車が追い抜くことは珍しい出来事ではない。　

先に出た鈍行列車は遅れても目的地に着くが、補正予算を年内提出しても野党に廃案に追い込まれたら鈍行の遅れどころではない。　

先に出発した予算列車は、野党の妨害工作で廃線に引き込まれ、事故列車に成り果てる運命だったのだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　　　　　　　　　　　　　　　年末のご挨拶

本年もつたない当日記にお付き合いくださいまして深く感謝申し上げます。

おかげさまで、今年は一日も欠けることなく毎日エントリーを果たすことが出来ました。

これもひとえに皆様のアクセス、コメントによるご支援の賜物だと思います。

来年もお付き合いのほどお願いいたします。

よいお年をお迎え下さい。

管理人ー狼魔人

 

今年最後のプチッ！を↓

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不況になればネズミが騒ぐ！

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ある組織に加入し、「次々と自分に続く加入者を増やしていけば必ず儲かる」・・・これがネズミ講の原理だ。

だが、欲つられた加入者がネズミ算式に増殖し、組織は一挙に破綻をきたす。　

ネズミ講が創設された瞬間、そのメカニズム自身には破綻のＤＮＡが組み込まれている。加盟者が無限に増加するはずはないからだ。　

こんな簡単な詐欺にひっかるのは、欲につられてひっかる方がバカだから、と人は言う。

だが、実際は、世間ではバカどころか「識者」といわれた人でも、この古典的詐欺に引っかかる者が多い。

これが綿々と続き絶えることはない。ネズミ講のネズミ講たる由縁である。

以下に引用す共同記事も、一年前の琉球新報も記事中に「ネズミ講」の文字はないが、この事件はどんなにカムフラージュしてもネズミ講そのもの。　

記者は何を恐れてネズミ講と報じないのか。

ネズミ講業者が、自分をネズミだと吐露するはずはない。

やれ「マルチ商法」だの「ＭＬＭ」だの手を変え品を変え、ネズミの本体を糊塗し、被害者の判断を欺く。

それで、民主党のようにネズミにかじられる羽目に陥るセンセ方が出てくる。

どんなに化けても、どんなにサルマネしてもネズミはネズミで、ネズミが病原菌の巣であることに違いはない。

ブタはサルマネしなとも「サルモネラ豚」になるではないか？？

話しの脈絡が？

失礼しました。

話がミョウな方に脱線したが（冷や汗）、「無限に人口が増え続ける」という虚構の上に成り立つ年金制度。

これも、国家主導の壮大なネズミ講ではないのか。

ネズミの正体がばれると、彼らネズミ族は「ネズミ講には良いネズミ講と悪いネズミ講がある」なんて言い出してくる。

アメリカにもネズミの親玉がいる。

ナスダックのＢ・マドフ元会長だ。

彼に騙されたのは大手銀行やヘッジファンドのいわゆる金融のプロたちだというから、たかがネズミとバカには出来ぬ。

⇒世界同時多発ネズミ講　不況に蠕動するネズミ

ちなみにネズミ講は英語では「ポンジ・スキーム」というらしいが、アメリカの巨大ネズミによる詐欺事件の損害額は約５００億ドル、実に約４兆５０００億円という。

最近では高利回りの代名詞は、ヘッジファンドからポンジファンド（ネズミ講）に変わったとか。

アメリカ発金融恐慌の裏には、巨大ネズの跋扈があった。

詐欺にあったことを恥じる「識者」は、己のバカさが露見するのを恐れて、被害届けを出さないものが多い。

ネズミ講の「隠れ被害者」は公表人数よりはるかに多いという。

そして、日本でも不景気になると水面下で蠕動していたネズミ講の破綻が話題になる。

Ｌ＆Ｇ集金、全国から２千数百億  豊田商事超え、最高額
　「円天」と称する疑似通貨を発行し、高配当を約束して違法に金を集めたとして、出資法違反容疑で家宅捜索を受けた健康寝具販売会社「エル・アンド・ジー（Ｌ＆Ｇ）」（東京、破産手続き中）が、全国４７都道府県の会員から集めた金額は２千数百億円に上ることが２７日、警察当局の調べなどで分かった。

　悪質商法の集金額では、金のペーパー商法による詐欺事件として社会問題になった豊田商事の約２千億円を超え、過去最高となる。

　警視庁と宮城、福島両県警の合同捜査本部はＬ＆Ｇの波和二会長（７５）らの聴取を重ね、組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）容疑などで詰めの捜査を急いでいる。

　警視庁などによると、Ｌ＆Ｇは１９８７年に設立。当初は販売代理店を通じて布団や健康食品の販売をしていたが、２００１年ごろから「１００万円を預ければ３カ月ごとに９％支払う」との触れ込みで「協力金」名目として出資金を集めた。

　一方で、同社が主催するバザーやインターネット上の市場で使える「円天」を発行し、「現金を１０万円以上預ければ、毎年同額の円天を支払う」と宣伝し「保証金」名目でも金を集めた。

　Ｌ＆Ｇが東京地裁に提出した資料によると、「協力金」などの預かり金残高は、０２年６月期には約６億４０００万円だったが、０７年６月期には約７００億円まで膨らんだ。

　Ｌ＆Ｇは０７年１月、「協力金」の現金配当を凍結し、代わりに円天で支払うと会員に通知。同年９月には円天での支払いも停止した。

2008/12/28 02:05   【共同通信】

                                         　◇  

学力全国最下位が話題になったが、沖縄は何事にも全国の平均に大きく遅れをとるものと相場が決まっていたが・・・。

なんと、ネズミの活動だけは常に全国の先頭を切ってきた。

日本復帰して間もない頃、全国を襲ったアメリカ版ネズミ講「ホリディマジック」も本社は東京にあったが、その増殖は沖縄が全国の先頭を切った。

豊田商事の被害額を超えるといわれる「Ｌ＆Ｇ」も、沖縄では既に一年以上も前に沖縄紙が報じているし、当日記も再三警告を発してきた。⇒ネズミ講と「結いまーる社会」

＞全国４７都道府県の会員から集めた金額は２千数百億円に上ることが２７日、警察当局の調べなどで分かった。

今頃になって「警察当局の調べなどで分かった」とは、遅すぎはしないか。

「高利配当」２月停止　Ｌ＆Ｇ全国に被害拡大か（琉球新報　2007年9月21日）
出資した協力金の預かり領収書

　高利配当をうたい、沖縄を含めた全国各地で多額の出資金を募っていた健康関連商品販売会社「Ｌ＆Ｇ」（波和二代表、本社・東京都）がことし２月ごろから、現金の配当を停止していたことが２０日、出資者らの話で分かった。Ｌ＆Ｇを相手に元金返還などを求める訴訟も全国各地で相次いで起こされており、那覇地裁でも同日、浦添市の女性を原告とした訴訟の判決でＬ＆Ｇ側に３００万円の支払い命令が出された。別の被害者を支援する東京の弁護士は「１５００億円の出資金を募り倒産した全国八葉物流に匹敵する被害が予想される」と指摘しており、同社をめぐる問題は今後一層表面化しそうだ。
　Ｌ＆Ｇは宜野湾市に沖縄営業所を置き、県内出資者を募っていた。沖縄営業所は琉球新報の取材に対し「本社に問い合わせてほしい」と話し、本社は「代表がいないので解答できない。代表が戻り次第、確認して折り返し連絡する」と話していたが回答はなかった。
　県内出資関係者の話によると、会員は全国に約５万人いるというが、詳しい出資金の総額や県内出資者数、出資額などは不明な点が多いという。
　Ｌ＆Ｇは３、４年前か「協力金」名目で一口１００万円が１年後には１３６万円（年率３６％）になると説明し、不特定多数から集金していた。２００７年２月以降に現金による配当は停止し、事実上、破たん状態に陥っているとみられる。
　静岡県でも女性２人が総額３千万円の元本返還を求めた提訴を起こしている。今年、東京で開催された全国大会で波代表は「６６人の被害者による元本返還などの訴訟が起き（会社の）口座が差し押さえられ、配当できない状況にある」と話していたという。
　提訴した浦添市の女性は０６年１２月、３００万円を出資した。しかし翌年２月に解約の意思を示すとＬ＆Ｇ側は「捏造（ねつぞう）報道により当社の資金環境は非常に厳しい」として一方的に支払延期を通知し、現在も返還に応じていない。
　原告の女性は「盲目的に信じている人たちがいる。これ以上犠牲者を出さないために提訴に踏み切った」と話した。
　東京で訴訟を起こした内藤満弁護士は「明らかに出資法に抵触している。倒産しないためには永遠に新規会員が増え続けなければいけない。いずれ必ず破たんする」と指摘した。（宮城征彦）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

やはり記事に「ネズミ」の文字はない。

＞倒産しないためには永遠に新規会員が増え続けなければいけない

こんな簡単な理屈も無視して、「少子高齢化」の上に組み込まれた年金スキームが、いずれ破綻することは自明だ。

長年払い込んできた年金が、貰えないというのはネズミ講被害者と同じではないか。

政府は「良いネズミと悪いネズミはいる」といい続けるのか。

その昔、小平は

「白猫であれ黒猫であれ、鼠を捕るのが良い猫である」

といって日本人を煙に巻いたが。

 参考記事：

余録：ポンジ・スキーム

　チャールズ・ポンジは１９世紀末に渡米したイタリア系移民だった。皿洗いなどを転々としていた彼は、やがてその名が英単語になるほどの有名人になる。今「ポンジ」を英和辞書で引けば、「スキーム（策謀）」との組み合わせで「ネズミ講詐欺」とある▲ポンジは後に続くカモの金を最初の投資者に配当することで巨額の資金を集め、街のヒーローとなった。むろんすぐに破綻（はたん）したが、被害者は主にクッキー缶にためたなけなしの金をはたいた庶民だった（「詐欺とペテンの大百科」青土社）▲さて、容疑者自らが「ポンジスキームだった」と認めているという詐欺事件である。だが、こちらの“被害者”は顔ぶれがすごい。スペイン、仏、英などの欧州の銀行をはじめ、日本や韓国もふくむ世界の大手金融機関が直接間接に巨額損失を被る公算が大きくなっているという▲米連邦捜査局に逮捕されたナスダックのＢ・マドフ元会長による詐欺事件の損害額は約５００億ドル、実に約４兆５０００億円という。高利回りをうたった彼のヘッジファンドは、運用の実績がなく新たな投資資金を配当に回していたらしい▲なぜ大手金融機関がヘッジファンドならぬポンジファンドに手を出したのか。米証券取引委員会はその怪しげな内実をチェックできなかったのか。疑問は次々浮かぶが、クッキー缶のへそくりにしか縁のない身には想像もできぬ世界の話だ▲これではヘッジファンドへの規制や監視強化を求める声も勢いを増そう。ポンジの崇拝者は彼を「金を見つけ出す最高のイタリア人だ」とたたえたという。ペテン師がつけ込む欲ボケも時代とともにスケールを増すものだろうか。

 

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海賊退治に自衛隊出陣！

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コンビニで刃物男に警官が発砲　

2008.12.28 09:04
 　２８日午前０時半ごろ、北海道北広島市大曲工業団地「ローソン北広島大曲工業団地店」に刃物を持った男がいると通行人から１１０番通報があった。札幌・厚別署員２人が駆け付けると、店内には男２人がおり、うち１人が包丁を振り回して抵抗したため拳銃を１発ずつ発砲、弾が男の右足をかすめた。男は軽傷。

　（略）　同署の畠山良司副署長は署員の発砲について「正当な職務執行行為だった」とコメントした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

＞「正当な職務執行行為だった」

警官が発砲した場合、発砲した警官は何か不始末をしでかしたように、必ず署長ら責任者がこのようなコメントを発する。

筆者の記憶する限り、1970年に起きた「シージャック事件」で狙撃班の警察官が犯人を射殺し、警察官の発砲に対するマスコミのバッシングが激しくなって以来だと思う。

ちなみに「シージャック事件」の概略はこうだ。

山口県で警察官を刺した犯人は軽トラックの運転手を人質に、警戒中の警察官から拳銃を奪って逃走、さらに銃砲店に押し入りライフル銃と弾丸を強奪し、広島港に停泊中の、定期旅客船「ぷりんす号」に乗り込んだ。

乗船を阻止しようとした警察官に発砲、負傷させた上、船長を脅迫して出航させた。

「ぷりんす号」は瀬戸内海で逃走を続け、各沿岸に警察官が配置され、海上保安庁の巡視艇に追跡された後、愛媛県の松山観光港に入港した。

翌日犯人は肉親の説得にも応じずライフル銃を乱射し、警察官1人が撃たれて重傷、偵察をしていた警察のヘリも撃たれて墜落寸前となる事態が発生した。

被害が広がるのを恐れた警察は、大阪府警から派遣された狙撃手が犯人の隙をついて射撃し、犯人は死亡した。

狙撃の瞬間はテレビ・カメラによって全国に放映され、犯人が被弾し崩れ落ちる瞬間を筆者もオンタイムで見た記憶がある。（概略ウィキぺディアより）

ここまでだったら、人質になった乗客の身の安全や、これまでの警察官の被害状況から判断して、正当な処置だと思われた。

これ以上の被害を拡大させないために、犯人の狙撃は正当だと。

問題はこの後起きた。

自由人権協会の左派系弁護士たちが、広島県警本部長と狙撃手の巡査部長を殺人罪等で広島地検へ告発したのだ。

国民の安全を守るため身の危険も顧みず活動した警察官を、表彰するどころか、殺人罪で告発するバカ弁護士がいたのだ。

そして、その先棒を担いで警察をバッシングをしたのがアホマスコミ。

結局、広島地検は狙撃手の行為を正当防衛や正当行為として不起訴処分にした。

その後もバカ弁護士側は他の理由を見つけてなんとしてでも狙撃手を罰しようとしたが、広島地裁はいずれも棄却したた。

だが、マスコミは判決が出るまでの長期間にわたり、左翼弁護士と一緒になって警察側の行為を批判し続けた。

乗っ取り犯射殺という任務に当たった警察官が殺人罪で告発されるのは、世界中でも極めて異例であった。

ここで警察官と武器使用について考えて見る。

警察官の拳銃携帯は伊達ではない。

日本は法治国家である。

乱暴狼藉をはたらいて、社会の秩序を乱すものがいたら警察に通報し取り押さえて秩序を維持する。

警察官といえども相手が武器などを使って身の危険を感じたら威嚇発砲は勿論、急所を外して相手を撃ち攻撃能力を抑える場合だってありうる。

身の危険を感じて射殺した場合だって、公務執行妨害に正当防衛も成立する。　

発砲してこそ、警察官の拳銃携帯は意味を持つ。

発砲を禁じられた拳銃を携帯する警官なんて、凶悪犯にとっては水鉄砲を持つオモチャの警官のようなもので、何の抑止力もない。

その結果、駆けつけた警官にタバコの火をおしつけられたり、平手打ちを」食ったり、高校生にさえ殴られる。

中には外掛け？

産経新聞那覇支局長小山さんの「今夜も、さ～ふ～ふ～」で連日「未成年の集団飲酒」を取り上げているが、

12月に入っただけでも沖縄でこれだけの「警察官への暴行」を報じている。

なるほど、これでは怖くて「11万人」集会の「警察発表人数」を公表出来ないわけだ。

警察官にツバを吐きかけ

警察官にタバコの火を

警察官を殴る

警察官に暴行の高校生を逮捕

警官の顔を平手打ち

警察官に外掛け

 交番の看板を壊す

 

こりゃ、警察官も大変だ！

筆者など、何も悪いことをしていなくとも、警察官の制服を見ただけでビクッとするんだけど。（自嘲）

警察官が舐められているのは沖縄だけではないようだ。

神奈川県でも、

暴走族の高校生が警官の首を絞め拳銃強奪

やれやれ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

話題が大幅に脱線したが、本論は警察官の武器使用を枕にした「自衛隊の武器使用」についてである。

発砲を禁じられた拳銃を携帯する警官は、高校生にも殴られるが、似たようなことが海自にも起きている。

アフリカ・ソマリア洋上に跋扈する海賊退治に、海上自衛隊が出陣する。

だが、武器使用が制限され、正当防衛目的の反撃や警告射撃はできるが、相手に危害を与えるような船体射撃はできないという。

正当防衛も武器の進化と共に変化する。槍や刀で戦った時代は相手が刀で斬りつけてきたときは正当防衛だろうが、拳銃を相手が発砲した後、確認して撃ち返しても手遅れだ。

西部劇のガンマンが、相手よりも一秒でも早く銃を抜き、相手が引き金を引く前に撃つ練習をする由縁である。

相手が撃ってきた後の反撃では正当防衛にはならないのだ。

 

さて、海自の海賊退治だが、この手の問題では、何かと因縁をつけ反対の論陣を張る朝日が珍しく賛成の社説を書いている。　国連決議には逆らえないのか、田母神論文の後遺症なのか、同じ日の読売社説とほとんど見分けの付かない内容には驚く。

ネットの普及による読者の朝日離れが怖くて、少し現実路線をなぞって見たのか。

朝日新聞・社説2008年12月27日

海賊対策―事前に明確なルールを
　アフリカのソマリア沖で頻発する海賊の問題で、政府は海上自衛隊の護衛艦の派遣を検討することになった。

　国際社会に協力を呼びかけた国連安保理の決議を受けて、欧米や中国、イラン、インドなどが相次いで艦船の派遣を決めている。

　海賊の被害が集中しているアデン湾は、欧州と中東・アジアをつなぐ要路で、タンカーや輸送船など年間２万隻が通過する。そのうち２１００隻が日本に関係する船舶だ。実際に海賊に乗っ取られた事件も起きている。

　日本政府としても、何らかの対策、協力を考えるのは当然のことだ。麻生首相はきのう、浜田防衛相に海上自衛隊の艦船を出せないか、具体的な検討を指示した。

　政府は、新規立法で海賊対策に乗り出すための法的な枠組みをつくるべく研究しているが、国会で法律を通すとなるといつ実現できるか、まったくメドが立たない。

　そこで、自衛隊法に定める「海上警備行動」を発動し、自衛艦の派遣を急ぐ案が浮上した。海賊行為は犯罪であり、本来は海上保安庁が扱う問題だが、その能力を超える事態には自衛隊が出動できる仕組みになっている。

　具体的には、ソマリア沖を航行する日本の船舶に護衛艦が並走し、海賊の襲撃を防ぐことが検討されている。

　だが、問題がないわけではない。

　まず、武器使用基準。海上警備行動の場合、威嚇射撃は可能だが、相手を攻撃できるのは正当防衛か緊急避難に限られている。海賊はロケット砲などの重火器を備え、護衛艦を攻撃してくる可能性もある。隊員の安全をどう確保するか、具体的に定めておかないといけない。

　また、守る対象はあくまで日本関係の船舶に限るのか。例えば、日本船が他国の船と船団を組み、それを護衛艦が守るケースも考えられる。現場の事情を踏まえて、現実的な方法を視野に入れる必要もあろう。

　自衛艦の任務はどこまでなのか。海賊の取り締まりまで含めるとなると、捕まえた海賊をどう処罰するのかという問題も出てくる。すでに艦船を派遣した国々も同じ問題に直面し、対応に苦慮している。

　そう考えると、防衛省内に慎重論が強いのも分からないではない。あいまいなまま派遣すれば、現場での混乱は避けられないからだ。大事なのは、事前にルールを詰めておくことだ。

　日本ができる協力は他にもある。マラッカ海峡の海賊対策で国際協力の実績がある海上保安庁の経験を生かすことも考えるべきだろう。

　問題の根本はソマリア情勢の混迷にある。そこに国際的な支援の手をどう差し伸べるか。それ抜きに海賊問題の解決はないことも忘れてはならない。

                                                   ◇

ソマリア沖「まず現行法で海自艦派遣」　政府、１月メド対処要領（産経新聞12月27日）http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081227/plc081227
0256001-n1.htm

　アフリカ・ソマリア沖の海賊対策を巡り、政府は海上自衛隊の護衛艦を来春にも派遣するための準備に着手した。第1段階として現行法に基づく派遣を想定。可能な実施項目を洗い出し、来年1月中旬をメドに基本的な対処要領をまとめる方向だ。武装した海賊にどこまで対応できるかなど武器使用の問題で調整が難航する可能性もある。（略）　(27日　07:00)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
＞武装した海賊にどこまで対応できるかなど武器使用の問題で調整が難航する可能性もある。（産経）

浜田靖一防衛相が、いらぬ心配をしているようだが、心配無用！

あの朝日がこういって、応援していますよ！

九条はあくまで念仏に過ぎないので、「現場の事情を踏まえて、現実的な方法を視野に入れる必要もあろう。」（朝日社説）

エライ！遂に目が醒めたかと思ったが、やはりここは朝日らしさも残しておかなきゃ。⇒「日本ができる協力は他にもある。」

 

わざわざアフリカまで出動して、海賊が外国船を襲撃しているのを傍観するようなことは許されない。

そもそも外国船に日本人がいる場合だってあり得るし、その場合は日本人がみすみす殺害されるのを傍観したことになる。

やはり、あの朝日社説が主張するように「現場の事情を踏まえて、現実的な方法を視野に入れる必要もあろう。」

 

朝日社説とほとんど論旨が同じの読売社説。

12月27日付　ソマリア沖海賊　迅速な海自派遣を目指せ 

（12月27日付・読売社説）
　新法制定が当面、間に合わない場合、現行法に基づいて海上自衛隊を派遣することもやむを得ないのではないか。

　麻生首相は、ソマリア沖の海賊対策として自衛隊法に基づく海自艦船の派遣の検討を浜田防衛相に指示した。

　政府内では、海自派遣の方法として、海賊対策の新法を整備する案と、自衛隊法の海上警備行動を発令する案の両論がある。

　本来望ましいのは新法制定だが、時間がかかる。来年の通常国会で、来年度予算案成立後に新法の審議を始める場合、その成立は早くても４月以降となる。

　一方で、現行法で対応する場合は、二つの問題点がある。

　一つは、警護の対象が、日本船籍船と、日本企業が運航するか、日本人の乗る外国船に限られることだ。日本の船は他国軍の艦船に守ってもらうが、海自は他国の船は守らない。そんな対応では、各国との信頼が損なわれよう。

　もう一つは、武器使用が制限されることだ。正当防衛目的の反撃や警告射撃はできるが、相手に危害を与えるような船体射撃はできない。現場で海自の指揮官が判断に迷うケースもあるだろう。

　ロケット砲など重火器で武装する海賊を相手に、これでは効果的な取り締まりはできない。法律の制約で海自隊員が危険にさらされることが、あってはなるまい。

　海賊対策の新法を整備すれば、他国の船の警護や、任務遂行目的の船体射撃も可能になる。

　政府・与党は、野党と早急に協議を開始し、通常国会の早い段階で立法作業に取り組むべきだ。

　現地海域では、海賊被害が一段と深刻化している。今年の被害は２４日現在１０９件で、昨年の２・５倍に上る。このうち、４２隻の船が乗っ取られたうえ、現在も１４隻が抑留され、２６９人が人質になっているという。

　日本関係の船の被害は３件にとどまるが、今後、いつ重大な被害が生じても不思議ではない。

　現地海域では、既に２０か国前後の海軍艦船が警護・警戒活動を実施している。中国も艦船３隻を派遣した。

　こうした状況下では、迅速性が重要だ。新法制定までの数か月間の応急措置として、自衛隊法による海自艦船の派遣に向けて、現地調査や隊員の訓練など、準備を急ぐ必要がある。

　海自の海賊対策では、艦船以外に、Ｐ３Ｃ哨戒機の派遣も選択肢となる。国際責務を果たすため、あらゆる方策を検討すべきだ。

（2008年12月27日01時37分  読売新聞）

奄美復帰５５周年 差別と被差別は合わせ鏡

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「差別」を声高に叫び、それを商売道具のように扱う勢力がある。

沖縄左翼もこの言葉を、相手を黙らせる呪文のように唱え、百年前の一業者が行ったことを、今でもイデオロギーに利用していると書いた。

⇒百年前の怨念「人類館事件」　沖縄差別の歴史だって

そのエントリーで、沖縄人が奄美大島出身者に対して行った差別について次のように書いた。

＜差別を声高に叫ぶ人間が、本人は意識していなくとも、実は差別主義者である場合が多い。

 

「差別された」と叫ぶ人間が実は差別主義者であり、彼らがいう差別とは己を映す合わせ鏡のようなものである。

 

沖縄で差別を叫ぶ人間は、その一方で離島出身者を差別したり本島内でも北部出身者をヤンバラーと差別したり、台湾人やフィリピン人をタイワナー、フィリピナーと差別的意味合いを込めて呼ぶ。

 

最近では見られないが、米軍占領時代は、奄美大島出身者をオオシマーと侮蔑の意味を込めて呼んでいた。＞

 

奄美大島は今は鹿児島県の一地方となっているが、戦後の一時期本土から分離され沖縄と同じく米軍統治下にあった事実を知る者は沖縄人でも少なくなった。

 

今年は奄美大島が日本復帰して55周年だという。

 

琉球新報社説　2008年12月27日

奄美復帰５５周年　「琉球弧」連携強化の契機に

　奄美諸島が２５日、本土復帰５５周年を迎えた。戦後、１９４６年２月に米軍統治下に置かれた奄美が５３年、沖縄より１９年早く本土復帰を実現した。
　「民心の結集と血潮みなぎる情熱、行動力」で、主義主張や党派を超え、一滴の血も流さずに平和裏に本土復帰を実現したことが、いまでも奄美人（アマミンチュ）たちの誇りだ。
　２５日に奄美市内で開かれた記念行事でも、復帰運動で示した奄美人の底力を「後世に語り継ぎ、力強い未来を建設しよう」と誓いを新たにしている。同じ“琉球弧”の一員としてエールを送りたい。
　「奄美の特徴は、自然と文化、長寿と子宝、亜熱帯の温暖の気候」と奄美市長の平田隆義さんは言う。
　奄美は、もともとは琉球王国の一員だった。１６０９年に薩摩藩による琉球侵攻で分断されたが、言語、民謡、食文化など共通点はいまなお多い。
　三線と島唄、８月踊り、亜熱帯性海洋気候を生かした観光、基幹作物のサトウキビ、黒糖をフレーバーに使った泡盛と同じ黒糖焼酎、大島紬（つむぎ）など織物文化などだ。
　沖縄より先に本土に復帰した奄美では「沖縄振興開発特別措置法」の源流ともいえる「奄美振興開発特別措置法」の下で政府のキャッチアップ政策が展開された。
　しかし沖縄同様、本土との所得格差や高失業、高い公共事業依存の第３次産業に特化したいびつな産業構造と、悩みや課題も重なる。
　異なるのは、奄美には広大な米軍基地がないこと。そして、人口が減少し続けている点だろう。奄美群島の人口は本土復帰時の半分の１２万人にまで減っている。
　いま「健康長寿」「癒やしの島」を核に国際港湾の整備によるクルーズ船誘致など観光での地域振興を模索している。島しょ型観光では沖縄の経験が役に立つ。
　折しも来年は薩摩の琉球入りから４００年の節目だ。戦後、別々の振興法下できた奄美と沖縄が「琉球弧」連携を強化し、新しい島しょ型振興策で相乗効果を発揮したい。

                                           ◇

きれい事を書き連ねたこの記事を読んでも、沖縄人が奄美出身者に行った差別に関しての記述は一言もない。

他人に対しては些細なことでも「差別」だと騒ぐ者は己が行った「差別」を語ることはない。

同じく「奄美復帰55年」を連続特集した沖縄タイムスはどうか。

米軍統治下の沖縄で生活した多くの奄美出身者に、当時の沖縄、そして故郷奄美大島の状況を取材しているが、

「大島差別」については連載三回目に

「強い反感、休職も厳しく」と題しては触れているが・・・。

加計呂麻島（鹿児島県瀬戸内町）出身で、現在も那覇市に在住の内山照雄さん（７５）が当時の苦労話を語っている。

だが、タイムス記事には「差別」という言葉は一言もない。

該当部分を抜書きするとこうなる。

＜（沖縄での就職で）面接票に「奄美大島」と書いた途端に門前払いされた。半年たっても仕事が見つからない。　なのに、「大阪」とごまかして書いたらすぐに採用された人もいた。

「事件があれば『大島か宮古』といわれた。　騒然とした時代、周辺の島々から食っていけない人がどっと、押し寄せていたから、反感もあったのでしょう」＞

内山さんは、自分が受けた沖縄人の冷たい仕打ちに対して

「騒然とした時代、周辺の島々から食っていけない人がどっと、押し寄せていたから、反感もあったのでしょう」

と、恨み言を言うのでもなく「反感」という言葉を選んで、「差別」という言葉は使っていない。

だが、まぎれもなく、この仕打ちは差別以外の何物でもない。

これが逆の立場だったら沖縄タイムスは「沖縄人差別だ！」と、大見出しで騒ぎ、抗議集会でも煽っていただろう。

 

沖縄人の「奄美差別」に関しては、地元紙は黙して語ろうとしないが、

最近刊行された異色の沖縄レポート『沖縄　だれにも書かれたくなかった戦後史』（佐野真一著）でこれに触れた記述がある。

この沖縄現代史の恥部とも言うべき「奄美差別」について記した部分を同書から抜書きしておく。

＜1953（昭和28）年12月、奄美諸島は縄に先駆けて本土復帰を果たした。それから本格的な奄美差別がはじまった、と奥はいう。（・・・）問題は、彼らに対する沖縄人の露骨な差別と非人間的な扱いだった。この事実はほとんど知られていない。というより、沖縄の戦後史の暗部として、なかったことになっている。（・・・）＞

＜「いま沖縄には奄美出身者が５万人いるといわれていますが、自分から奄美出身者だと名乗る人は、めったにいません」＞

本土から差別されたと拳を突き上げ絶叫する沖縄人は、その一方では奄美人を差別する。

那覇の国際通りの基礎を作ったのは、実は奄美出身者だったことは昔の国際通りを知る者には公然の秘密である。

「奄美差別」を知る沖縄人も今は少ない。

過去の沖縄人による差別を糾弾する奄美人の声を聞かない。

沖縄左翼もそろそろ被害者意識を商売道具に使うことを止めませんか。

「本土の沖縄差別」を声高に叫んだら、奄美出身者に笑われますよ。

「お前だけには言われたくない」って。

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8歳の子どもが座り込み！「ヘリパッド反対運動」で

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日本は法治国家である。

法治国家であることは何事にも面倒を伴う。

自宅の門の前に通行の邪魔になる妨害物を置かれた場合、通常は警察に通報し力で排除してもらう。

だが、妨害物を設置した者が「もっともらしい理由」を主張し、撤去を拒否し、その当否が警察官の判断に余る場合、法的処置をして裁判官の判断を仰ぐ。

面倒くさいので、とかく法治国家は放置国家に陥りやすい。

 

政治闘争の場に子どもを連れ込むのは左翼勢力の常套手段。

昨年の「11万人」集会にも多くの子どもたちが親や教師に連れられ参加し、舞台上の男女高校生の宣言が多くの良識ある人の嘲笑を受けながらも、子どもたちには多大な影響を与えた。

 

イデオロギーまみれの政治闘争の場に長期にわたり、子どもを引っぱり込み、座り込みで政治運動をさせた親がいた。

沖縄の北部、国頭（くにがみ）郡東村高江区に、米軍がヘリパッドを建設しようとしている問題だ。

沖縄防衛局が、建設予定地前で座り込みを続けている住民ら十五人を相手取り、通行妨害禁止の仮処分を那覇地裁名護支部に申し立てた。

座り込みしている住民らの中には8歳の子どもがおり、通行妨害禁止の仮処分の名簿にその子どもの名前があったという。

住民側はこれに抗議し「子どもを巻き込むのは前代未聞で、国の不当な弾圧である」とのこと。

だったら、最初から子どもを政治闘争の場につれてくるなよ！

長期にわたって座り込みしたのが事実なら、子どもとはいえ一人前の政治的役目を果たしたのだろう。

子どもに暴力を加えて排除したのならともかく、大人たちは話し合いが出来ないので、裁判官立会いで「お話をうかがう」というだけではないか。

「８歳名指し前代未聞」　高江住民、防衛局申し立てに抗議

2008年12月26日

沖縄防衛局の仮処分申し立ての取り下げを求めて記者会見する安次嶺雪音さん（右から３人目）ら東村高江の住民ら＝２５日、県庁記者クラブ

　米軍北部訓練場の一部返還に伴う東村高江のヘリパッド新設工事で、建設に反対し、現場で座り込みを続ける住民を相手に沖縄防衛局が那覇地裁に通行妨害禁止の仮処分を申し立てたことに抗議するため、住民側は２５日、県庁で記者会見し、申し立ての取り下げを求める声明を発表した。同席した池宮城紀夫弁護士は「８歳の子どもを妨害者として名指しで裁判所に引っ張り出してきたことは前代未聞。高江の皆さんや沖縄の県民は、国策のため日米安保の犠牲になれと言っている。極めて違法な仮処分で、徹底的に争う」と話した。
　住民によると、現場で名前を聞かれた人はおらず、訴えられた１５人の中には８歳の子どもが含まれていたほか、現場にいない人もいたという。
　８歳の娘の父親で、「ヘリパッドいらない」住民の会共同代表の安次嶺現達さん（５０）は「責任もない子どもに送り付けてどういう処分にするのか。子どもは『わたし、逮捕されるの』と聞いていた。許せない」と怒りを込めた。
　母親の雪音さん（３７）が「ヘリパッド建設反対運動にかけられている新たな攻撃を広く県内外に明らかにするとともに、支援を呼び掛け、さらに前進する決意」と声明文を読み上げた。
　同席した加藤裕弁護士は「国は金と権力を使って、行政という権力の上に司法の権力を用いて自らの強引なやり方を押し通そうとしている」と批判した。
　池宮城弁護士らは今後、弁護団を結成する。参加を表明した弁護士は２５日現在１６人で、今後増える見込みという。２９日に結成のための会議を開く。２００９年１月２７日午後３時から第１回の審尋が那覇市の那覇地裁で開かれる。
　２５日午後１時には抗議文を持って嘉手納町の沖縄防衛局を訪れたが、局側は職員が外に出て対応。住民らは中に入れなかった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

事情を知らず「8歳名指し」の見出しを見ると、子ども相手に防衛局も随分大人気ないと思うだろう。

子どもが座り込みで反対運動に参加していたことは事実で、そのいみでは子どもといえどもりっぱな大人の役目を果たしていた。

子どもだからといって差別するのは、その子どもにとって失礼ではないのか。

さらに子どもだけを仮処分の名簿から外したら、子どもだけは仮処分の適用除外を法が認めたことになり、以後反対勢力は子ども連れの大量動員を計るだろう。

 

この問題で興味深いのは、沖縄タイムス、琉球新報の地元紙は、ヘリパッド反対で座り込みしている勢力を「住民」と報じているが、

同じ事件を報道する「しんぶん赤旗」（12月26日）は、

「住民ら十五人を相手取り、通行妨害禁止の仮処分を那覇地裁名護支部に申し立てていた」

と、座り込みの中でも特に悪質と見られる15人は住民ではなく、「住民ら」と「ら」を付けて、この反対運動が住民以外の活動家が扇動した運動であることを吐露していて興味深い。

琉球新報は、「8歳名指しは前代未聞」の見出しはともかく、防衛局が仮処分に至ったのは突然の処置ではなく、

「住民の座り込みをめぐってこれまで、防衛局は座り込みが違法状態だとして、県警と住民の立ち退きについても相談をしてきた」

と、防衛局側のこれまでの立場も報じていて、偏向新聞にしては好感が持てる。

「住民ら」の子どもを座り込みさせる闘争に腹を据えかねる記者もいるのだろう。

新報よ、目覚めよ！

＜関係者によると、防衛局は北部訓練場の返還実現のため建設工事は必要不可欠だと主張。工事開始予定日から１年４カ月以上が経過しても事業に着手できていない状況と指摘、現場の車両通行の必要を訴えている。
　防衛局の申し立てでは、住民に通行妨害禁止と現場周辺工作物の撤去を求め、応じない場合は裁判所による撤去を要請している。
　防衛局幹部によると、住民の座り込みをめぐってこれまで、防衛局は座り込みが違法状態だとして、県警と住民の立ち退きについても相談をしてきたという。＞（琉球新報　12月25日）

とにかく、冒頭記事が意味することは、8歳の子どもを一人だけ名指しで仮処分の対象にしたのではなく、

再三にわたり、「住民に通行妨害禁止と現場周辺工作物の撤去を求め、応じない場合は裁判所による撤去」を要請し、

結果的に応じてくれなかったので、警告どおり、裁判所に仮処分の申請をした・・・そしたら、頑強に座り込みを続ける15人の中に8歳の子どもがいた。

それだけの話。

法治国家では何事にも面倒が伴う。

だが、一旦法で決まれば粛々とこれを執行するのもまた、

法治国家である。

 

子どもをダシに使うのは卑劣だ！

と思う方、クリック応援を。

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落胆？怒り？沖縄タイムスの教科書検定記事

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沖縄タイムスは、昨日の夕刊、そして今朝の朝刊と連続で「教科書検定意見」に関する敗北に危機感を露にした記事で埋めている。

先ず夕刊から。

沖縄タイムス　2008年12月25日【夕刊】 政治  一面

事後公表盛り決定　教科書検定見直し/審議会報告書　文科相に提出【12月25日】

　【東京】沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」をめぐる教科書検定問題を契機にした検定手続き見直しについて、教科書検定審議会総括部会は二十五日午前、議事概要を事後公表するなどの改定策をまとめた報告書を正式決定し、塩谷立文部科学相に提出した。報告書を受けて、文部科学省は検定基準や検定規則の改正案を部会に提示。二十六日から来月二十四日までのパブリックコメント（意見公募）を経て、来年二月に告示、四月から施行する方針。

　報告書は、教科ごとの部会・小委員会の議事概要を審査終了後に公表するとし、「外部からの圧力がなく静謐な環境の下、委員が自由に議論し合意形成することが必要」と指摘、部会自体の公開は見送った。

　検定意見書の原案として教科書調査官が作る「調査意見書」や合否判定案も新たに公開対象とする。

　申請された教科書の情報が流出し、審議に支障があると判断された場合、審議の一時停止を取ることを明確化。訂正申請の内容などについて情報管理の徹底を求めた。

　一九六九年に定められた調査官の選考基準として、三十五―五十五歳とした年齢制限や「思想が穏健中性で身体健全である者」「人格が高潔で円満である者」などの要件がある。報告書は「今日的な状況にそぐわない面がある」として見直しを求めた。調査官の氏名や職歴も公表する。

　検定意見の伝達方法に関しては、時間的余裕を持って補足説明の場を設けるなど、より丁寧に伝わるよう運用改善を図るとした。

　教科書記述については「著者の一面的な見解や複数ある学説の一つを断定的に記述している」場合に、「選択・扱いの公正を求める規定」を適用するよう基準を見直すとした。

　塩谷文科相は「国民の信頼を得て、公正な手続きで検定が行われることが必要。教科書会社が（改定の）趣旨を理解し、著作・編集を行うよう文科省としても周知したい」と述べた。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

まっとうな検定手続「改善策」であり、従来より一歩も二歩も前進しているとしか思えないのだが、

タイムスは社会面のウェブで非公開の記事で、危機感と憤懣をぶちまけている。

社会面トップ

＜教科書検定審　報告書を提出＞

「後退している」と落胆

信頼回復に繋がらず

何しろ動員数「11万人」をぶち上げて、「県民の声」とか「島ぐるみ」とか、

あたかも「沖縄県民すべてを敵に回す」かのようなプレッシャーを政府にかけ続けた作戦が無視されたのだ。

首謀者のタイムスが切歯扼腕する気持ちはワカル、ワカル。

当然、記事にも「県民の声」とか「沖縄の声」の乱用が目立つが、もうそろそろその手は食わぬの何とやらでは。（笑）

「沖縄県民の声」もそろそろインフレ気味？

＜・・・沖縄県民大会副委員長の玉寄哲永さんは「一歩前進、二歩前進を求めてきたのに、後退している」と指摘。＞

＜沖縄・座間味島で「集団自決」を体験した宮城恒彦さんは「議事概要を事後に見て、もし問題があってもどうすればよいのか・プロセスを見せないで結果だけを見せられても・・・」と語った。＞

＜・・・沖縄県民や教科書関係者からは「むしろ後退だ」「密室性が増している」と落胆の声が上がった＞

 ＜教科書執筆者の石山久男・歴史教育者協議会委員長は「教科書会社や執筆者の情報管理を強めるなど、逆に密室性が増していると話した。＞

＜また、「集団自決」問題で検定審は、沖縄県民を中心に疑問を招いた検定意見の撤回もしていない」＞

「沖縄県民の声」といっても、結局顔を出してくるのはお馴染みの被告側応援団の面々ではないか。

使いまわしもいい加減にし欲しい。

 

そして、今朝の朝刊は又しても、お馴染みもオナジミ、定年退職したはずのあの高嶋伸欣氏が琉球大学名誉教授という肩書きで寄稿している。

◆朝刊総合面「寄稿」

高嶋伸欣琉球大学名誉教授

沖縄の声にごまかし策

選考基準公表は県民成果

また「県民の声」かとうんざりだが、社会面は「県民の声」が「落胆」から「怒りの声」に変化した。

どうやら沖縄タイムスは130数万人の「沖縄の声」を一夜にして「落胆」から「怒り」に変えられる偉大な力を持っているようだ。（爆）

◆朝刊社会面

教科書検定「改善策」

「後退」と怒りの声

県内関係者　にじむ危機感

＜・・・県内関係者は危機感をにじませて「沖縄の声をもう1度突きつけなければ」・・・＞

＜「９・２９教科書検定意見撤回を求める県民大会」実行委員の玉寄哲永副委員長は「文科省の都合が優先された。　結局、国民の声より、国の体面の方が大切なのだろう」とあきれる。＞

＜高教組の松田寛委員長は「教科書は何だったのかを文科省は理解していない。怒りをあらためて文科省にぶつけるとともに、沖縄での運動を盛り上げたい」と述べた＞

＜大浜敏夫・沖教組委員長は「今後どういう教科書検定が行われるか、現場の教師も注視しなければならない。検定の意味そのものの意味を問い直すことも必要だ」と語気を強めた。＞

 

「沖縄の声」が怒りに震えるという割には、玉寄氏が再登場してり、教育関係者といってもゾンビのように甦った高嶋氏や日教組（沖教組）の幹部が怒っているだけではないか。

＞県内関係者は危機感をにじませて「沖縄の声をもう1度突きつけなければ」

もう一度、「11万人」集会を開催して、「県民の声」を集結したら、「11万人」の虚偽が暴露されて面白いと思うのだが、その勇気も元気も残っていないように見える。

 

一晩にしてカメレオンのように「落胆」したり「怒りの声」を発している方々には、下記の「社説検証」を読むことをおすすめしたいのだが・・・・、

逆に怒りが倍加するか。

 

【社説検証】教科書検定　「審議後の公開は妥当」産読、「議事録出さないとは」朝毎

2008.12.22 08:37

教科書検定審議の概要が公開されることになった高校の日本史教科書

　文部科学省は今月上旬、教科書検定の過程を検定終了後に公表する改善案をまとめた。検定審議会の審議概要や教科書調査官の意見のほか、調査官の氏名や職歴も公開される。この改善案づくりは、昨年、高校日本史の教科書検定で沖縄戦の集団自決をめぐり、審議の不透明さが指摘されたことがきっかけとなった。

　各紙は透明性や信頼性の向上に寄与すると評価しながらも、公開は一定の範囲内にとどめるべきだとする読売、産経と、今回の案ではまだまだ不十分とする朝日、毎日の間で論調が分かれた。

　読売は、検定審の審議内容公開に歯止めをかけたことに賛意を示した。

　「改善案が、検定の透明性に配慮する一方、審議の非公開を維持し、記録の公開も検定後としてバランスを取ったのは、妥当な判断だ。冷静で自由な議論を交わすには、静かな環境が確保されていなければならないからだ」

　さらに、同じ文科相の諮問機関で原則公開になっている中央教育審議会とは「性格が大きく異なる」としたうえで、「公開のあり方におのずと違いがあるのは、当然だろう」と強調した。

　産経は過去に外務省サイドが検定に圧力を加えたケースとして、昭和６１年の「新編日本史・外圧検定事件」と元外交官の検定審議会委員による平成１２年の「検定不合格工作事件」をあげ、「検定経過が一定程度、公表されることにより、外務省もそのような干渉はしにくくなるはずだ」と、今回の改善内容を評価した。

　そのうえで、審議会の原則公開には「行き過ぎ」と論じた。

　「検定審議会の審議は、外部の意見や先入観にとらわれず、静かな環境で公正に行われるべきものだ。審議対象となる申請図書に出版社名や著者名が書かれず、「白表紙本」と呼ばれているのも、そのためである。やはり事後公開が望ましい」

　これに対し、朝日は「密室の扉がわずかに開く」という皮肉たっぷりの見出しを付けた社説のなかで、改善案は「十分だとは言えない」と批判した。

「審議会を非公開とし、議事録を作らないことについては従来通りだという。教科書作りの指針となる学習指導要領を審議する中央教育審議会が原則公開されていることと比べると、その差は歴然である」と述べ、読売とは逆の立場をとり、次のように続けた。

　「そもそも調査官の意見を、検定後にしか知りようがないのも気がかりだ。意見書の内容がその後の審議の基調になるとすればなおさらだ」

　毎日も「あるべき公開の姿には遠い」と突き放した。

　「事後になってもなお、議事録も出せないというのでは説得力を欠く。『概要』の要件もあいまいで、ふたを開けたら、木で鼻をくくったものだった、ではたまらない」

　教育は、いうまでもなく国の礎である。将来を担う子供たちにとって、重要なツールである教科書に国の内外から不当な干渉があってはならない。検定作業に対するさまざまな圧力を排除するためにも検定審の非公開は維持されるべきではないだろうか。

　また、産経は自戒を込めて、昭和５７年の教科書誤報事件に触れている。当時、旧文部省クラブに所属する新聞、テレビ局の記者は教科書を分担して取材していたが、ある社の記者が得た、検定で日本の中国「侵略」が「進出」に変わったという誤った情報を全社が報じ、外交問題にまで発展してしまった。

　これを契機に検定の内容が少しずつ公開されるようになったが、今回、産経は改めて、「文科省の検定担当者やマスコミは常に、この苦い経験を頭に入れておく必要がある」と警鐘を鳴らしている。（津田俊樹）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　■教科書検定に関する各社の社説

　朝日

　・密室の扉がわずかに開く（５日）

　毎日

　・公開は内容の充実につながる（７日）

　読売

　・圧力の排除が透明性の前提だ（７日）

　産経

　・事後公開が信頼性高める（６日）

　〈注〉日付はいずれも１２月

【追記】

「被告応援団＝軍命あり派」は法廷闘争でも教科書検定闘争でも、「原告側ｖｓ沖縄」という構図を印象作りに懸命だと書いたが、

高嶋琉球大学名誉教授の沖縄タイムスへの寄稿論文に、その意図がミエミエで興味深い。　同文中に「沖縄県民の声」といった県民を代表するかの表現を拾うとこうなった。

内容なんかどうでも良く、「沖縄県民の声」を数多く挿入すれば寄稿の目的は達したのだ。

①沖縄の声にごまかし策（タイトル）

②・・沖縄の声に国側が・・

③いかにも沖縄の声に応じたかのよう

④主権者沖縄県民に対するあなどり

⑤12月26日は、沖縄県民「屈辱の日」

⑥昨年中の沖縄からの要求

⑦沖縄県民たち主権者へのあなどり

⑧沖縄県民は不公正さを強く感じて・・・

この人物はよくもま、勝手に「沖縄県民の声」を代弁・乱用してくれたものだ。

筆者は、沖縄県民でありながら2007年12月26日が沖縄県民「屈辱の日」ろは知らなかった。

県民に何の断りもなく、勝手に「屈辱の日」を設定しないでくれ！（怒）

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テレ朝系列の全国放映で「教科書検定特集」！

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琉球朝日放送制作
「消したい過去　消せない真実～文科省　疑惑の教科書検定～」　全国テレビ朝日系列局にて放送 ['08/12/19 16:50]

（詳細はページ下部）

「消したい過去　消せない真実　～文科省　疑惑の教科書検定～」琉球朝日放送制作（2007年12月22日初回放送）が、ＰＲＯＧＲＥＳＳ賞を受賞し、テレビ朝日系列の全国の放送局で放送されることが決定した。受賞理由として、時宜に適した緊急課題に真正面から取り組んでいること、問題提起が明確でアピール力が高いこと、検証が丁寧で説得力が豊かなことから、最優秀と評価。戦争の事実を伝えることの大切さが教科書検定という場で鋭く問題提起された。
なお、本番組は放送批評懇談会が選ぶ「ギャラクシー賞」奨励賞、放送人の会が選ぶ「放送人グランプリ」奨励賞や、テレビ朝日系列局の自社制作番組の中から、地域住民へ良質な放送サービスを提供した番組に与えられる「ものづくりネットワーク大賞」最優秀賞も、あわせて受賞している。

（番組内容）
「これは私達に対する強制、圧力、それに負けたという事は筆を折った事に間違いない」涙ぐみながら語るのは教科書執筆者の一人である。2008年度から使用される高校歴史教科書の沖縄戦・集団自決の記述から「日本軍の強制」が削除された。これまで定説となっていた集団自決に関する“日本軍の強制”。それがなぜ今になって書き換えさせられるのか、多くの執筆者たちが疑問を抱き、複雑な思いに揺れていた。「文科省に騙された」「集団自決の体験者達に申し訳ない」執筆者たちの後悔が深まる。番組では、今回の教科書検定問題を検証し、今後の課題について考える。

放送局と放送日時

テレビ朝日…　2009年１月１３日（火）１０：３０－１１：２５
北海道テレビ放送…　2008年１２月２７日（土）６：０５－７：００
青森朝日放送…　2009年１月２日（金）４：５５－５：５０
岩手朝日放送…　未定
東日本放送…　2008/１１月８日（土）１０：４５－１１：４０
秋田朝日放送…　2008/１２月３１日（水）２４：４０－２５：４０
山形テレビ…　未定
福島放送…　未定
新潟テレビ２１…　未定
長野朝日放送…　未定
静岡朝日放送…　2009年１月６日（火）１０：３０－１１：２５
北陸朝日放送…　2008年１２月２９日（月）１０：３０－１１：２５
名古屋テレビ放送…　2008年１２月２６日（金）１０：５１－１１：４５
朝日放送…　未定
広島ホームテレビ…　2008/１２月３１日（水）４：５５－５：５０
山口朝日放送…　2008年１２月２６日（金）１４：０５－１５：００
瀬戸内海放送…　未定
愛媛朝日放送…　2008年１２月３１日（水）４：５５－５：５０
九州朝日放送…　2008年１２月３１日（水）４：５５－５：５０
長崎文化放送…　未定
熊本朝日放送…　2008年１２月３１日（水）１０：４５－１１：４０
大分朝日放送…　2008年１２月２６日（金）１４：００－１４：５５
鹿児島放送…　2008年１２月２４日（水）１５：００－１５：５５

★ＰＲＯＧＲＥＳＳ賞とは・・・
平成７年、テレビ朝日系列２４社の番組審議会委員が推奨する最高の賞と位置づけ、審議委員の発意により、放送番組のより一層の質的向上・系列各局の制作力の向上に資するものとして制定されました。「ＰＲＯＧＲＥＳＳ(プログレス)」とは、進歩・向上・成長を意味し、制作者たちの日頃の努力を応援してゆこうというもの。
この表彰制度は、系列全社が参加し、ジャンルは問わず、自社制作の前年度(毎年４月１日から翌年３月末日まで)に放送された番組の中から１作品をエントリーし、各社番組審議会委員(選考委員)による選考作業(ブロック別および全国選考の２段階)を経て各賞（最優秀賞、優秀賞、奨励賞２作品）を決定します。なお、最優秀賞受賞作品は今年度中に各局で再放送される。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

沖縄タイムスに勝るとも劣らない「反日左翼論調」で知られた、ＱＡＢ琉球朝日放送が、強烈な「法廷外闘争」に参入してきた。

「集団自決問題」は、係争中の「出版物差し止め」問題と、「教科書検定意見」による「記述削除」の二つの問題が平行して継続して争われている。

二つの問題は、お互い事実の裏表のようなもので、「軍の命令の有無」が両者の最大の争点であることは言うまでもない。

被告側は、大阪高裁では勝訴を勝ち取ったものの、両戦隊長の名誉は事実上回復された判決であり、「教科書検定意見撤回」問題では敗北したまま事態は推移している。

 

そこで、「テレビの沖縄タイムス」ともいえる琉球朝日放送が被告側応援を買ってでたわけ。

そしてそれがナントカ賞を取ったというので、年末から年明けにかけて全国の朝日系列テレビで放映されるという。

ナントカ賞が仲間うちの手前味噌賞であることは、この際どうでもよい。

筆者は沖縄に在住していながら、同番組(2007年12月22日初回放送)を見損なったが、

これが全国の系列テレビで放映されたら被告側には強力な応援になる。

何しろ「沖縄地元のローカルテレビ局」が制作した番組だ。

特に最高裁判事に与える影響は決して無視できない。

地元におれば同テレビ局の「反日偏向」ぶりは周知であっても、最高裁のお偉方の目にはあくまで「地元テレビ制作」のＰＲＯＧＲＥＳＳ賞受賞の立派な作品と映るだろう。

各地域で同番組を見た感想でもコメント頂ければ幸いである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

今朝(12月25日)の沖縄タイムス社会面の関連記事。

教科書問題　再訂正２社に要請

執筆側　社会科懇は１月結論

一枚岩に見えた「被告側」も実は教科書問題では分裂していることは再三書いた。

今朝の記事は、「検定意見が付いた５社は同日(２４日)までに、今度は(改定)申請しない意向を連絡してきたが、二社の執筆者らが了解せず、説明求めている」という。

執筆者らは会社側に再検討を要求する予定。

ここで注目して欲しいのは、検定意見の付いた５社全社の執筆者が納得していないわけではなく、その中の２社の執筆者が騒いでいる事実。

異議活動をしているのは執筆者の単独活動ではない。

「執筆者ら」という教科書業界以外の「ら」の人たちの突き上げでやむなく異議を唱えているのは明白だ。

再三引用させてもらうが、昨年３月、「検定意見」が公表されたとき、現代史家・秦郁彦さんは執筆者の考えを「渡りに舟」という絶妙な比喩を使って次のように代弁していた。

＜秦郁彦氏は産経新聞（東京版）へのコメントで「軍の命令」が独り歩きした背景を探った上で、こう述べている。「教科書執筆者も既に気付いており、今回の検定はいわば“渡りに船”だったのではないか」と。痛烈な皮肉と受け取った。＞(産経抄2007/04/01 05:06) 

そう、執筆者たちは（軍命がなかったことを）既に知っていたのだ。

⇒集団自決の加害者と被害者、秦郁彦「現代史の虚実」より

で、知っていながら執筆者が異議を唱える理由はって？

文科省にたて突いたら執筆者は英雄になれる。

例えば前述の琉球朝日放送のくだんの特集では、執筆者はこう扱われる。

＜「これは私達に対する強制、圧力、それに負けたという事は筆を折った事に間違いない」涙ぐみながら語るのは教科書執筆者の一人である。＞

教科書騒動で、左翼マスコミの露出度が増えて高校教師から、反文科省闘争のカリスマ、そして国立大学教授になった高嶋昌欣氏の例は有名だ。

今回も、今年で定年退職した高嶋琉球大学教授の後釜を狙う教科書執筆者が複数いると聞く。

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見直したぞ！佐藤栄作 強かな愛国者

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会見場に詰め掛けた新聞記者たちに向かってギョロ目をむいて退場を迫る佐藤栄作元首相の風貌は、見方によっては西郷隆盛をも思わせた。

事実をそのまま放映するテレビはともかく、事実を歪曲して報道する新聞の取材は拒否するというのだ。

偏向新聞に媚をうる今時の政治家とは大違いだ。

やはり佐藤栄作は只者ではなかった。

少なくとも並みの政治家ではなかった。

前に、文学賞、平和賞などの文系のノーベル賞はいかがわしいから廃止せよと書いた。

発端は佐藤が「非核三原則」で、ノーベル平和賞を受賞したときからだ。

「平和憲法」に屋上屋を設け、「平和団体」が感涙に咽ぶような「非核三原則」で彼らに媚びる姿に、ノーベル平和賞のいかがわさを感じたからだ。　

そしてそのとき、あらためて「平和の念仏」で平和は得られない、との感を強くした。

それ以来佐藤は、沖縄返還とお笑い系俳優佐藤B作 のパロディの対象としてしか認識しなくなった。

だが、今回の外務省文書公開で、佐藤は日本の政治家の中ではＡ級の政治家であったことが判明した。

ギョロ目で偏向新聞を恫喝するだけではないＡ級の、佐藤Ａ作であることが証明されたのだ。

 

「日中戦争なら核報復を」　佐藤首相、６５年訪米時に

2008年12月22日3時1分

佐藤栄作氏

マクナマラ元米国防長官

　１９６５年１月に訪米した当時の佐藤栄作首相がマクナマラ国防長官との会談で、その３カ月前に中国が初めて実施した核実験をめぐり「（日中で）戦争になれば、米国が直ちに核による報復を行うことを期待している」と表明、核戦争を容認していた様子が、２２日付で外務省が公開した外交文書で明らかになった。

　長官との会談は１月１３日に行われた。前年１０月に実施された中国の核実験をめぐり、長官が「今後２～３年でどう発展するか注目に値する。日本は今後、核兵器の開発をやるのかやらないのか」と迫ったのに対し、首相は「日本は核兵器の所有、使用はあくまで反対」と米国の「核の傘」の下にいる立場を強調した。

　続いて首相は「核兵器の持ち込みとなれば、これは安保条約で規定されており、陸上への持ち込みについては発言に気をつけて頂きたい」と断ったうえで「（中国との）戦争になれば話は別で、米国が直ちに核兵器による報復を行うことを期待している。その際、陸上に核兵器用施設をつくることは簡単ではないが、洋上のものならば直ちに発動できると思う」と述べた。長官は「なんら技術的な問題はない」と応じた。

　このやりとりは、６０年１月の日米安全保障条約改正時の密約が前提にあるとみられる。「洋上」は艦船を指し、核を搭載した米艦船の寄港は、密約によって日米間の事前協議が不要とされていた。

　一方、その前日のジョンソン大統領との会談では、首相が「中共（中国）の核武装にかかわらず、日本は核武装は行わず、米国との安全保障条約に依存するほかない。米国があくまで日本を守るとの保証を得たい」と求め、大統領は「保証する」と述べた。

　この会談で首相が「中共が核を持つなら日本も持つべきだと考える」と発言したことが９８年、米国の公文書で明らかになっている。今回公開された外交文書でこの発言は確認できなかった。

　ただ、マクナマラ長官に対しては「技術的にはもちろん核爆弾をつくれないことはない」「宇宙開発のためのロケットを生産している。これは必要があれば軍用に使うことができる」と発言している。

　「日本は核武装できる」としながら「核武装せず米国に期待する」と表明した佐藤氏はその後、「非核三原則」などが評価され、７４年にノーベル平和賞を受賞した。（石塚広志、稲田信司）

　　　　　◇

　米国在住のマクナマラ元国防長官（９２）は、朝日新聞の電話取材に応じた。６５年１月１３日付の佐藤首相との会談録にある日本の核軍備への言及の真意について「中国の核実験に対し、日本がどう反応するか懸念を抱いていた。日本が軍拡競争に巻き込まれていたら核が地域に拡散していたと思う」と述べた。

　また、日中が戦争に陥った場合に米国に核による報復を首相が求めた点については「発言は確認できない」としながら、「中国の核開発に脅威を感じ、米国が日本を守るという確約を得たかったのではないか。中国にも米国の核抑止力を知ってほしいと思っていたのかもしれない」と語った。

　　　　　◇

　〈菅英輝・西南女学院大教授（日米外交史）の話〉佐藤首相は「核は戦争を避けるため」という建前を超え、「核で報復を」と踏み込んだ。当時の国内世論のもとでこうした発言が表面化すれば、政権は吹っ飛ぶ可能性すらあった。米国が日本の核武装を懸念していることを佐藤首相はよく知っており、相手に警戒心を持たせる意図で核武装をほのめかしている。中国の核保有が現実となっていく中で、より確実な安全保障を取りつけるための外交カードの意味合いが強い。

　　　　　◇

　〈核持ち込みをめぐる日米密約〉６０年１月の日米安保条約改正時に、日本国内での核兵器貯蔵・配備は日米間の事前協議が必要としたが、秘密合意で核兵器を積んだ米艦船の寄港、航空機の領空の一時通過などの場合、事前協議は不要とした。００年に米政府の公文書で明るみに出た。日本政府は密約の存在を否定している。

　　　　　◇

　外務省は２２日付で、６０年代を中心とする外交文書を公開した。７６年から始まった公開の２１回目となる今回は、日本の首相訪米▽国連への各国加盟状況▽核実験停止会議、などに関する資料がある。２２日から東京・麻布台の外交史料館で閲覧できる。

                                               ◇

時計代わりに見ている、「みのもんた朝ズバ！」（聞いていると言った方が正確だが）によると、当日の各紙朝刊は朝日を初め一面トップで、佐藤栄作元首相の「核報復」の記事で埋めていたようだ。

コメンテーターが「こんなことが当時漏れていたら、内閣はブッ潰れていただろう」と、「非核三原則」を標榜しながら、とんでもないことをしていたといったニュアンスのコメント。

そりゃそうだろう、アレから44年も経っているのに、未だに「核保有」どころか「核議論」さえ許さない「平和ボケ日本」のマスコミ論調だ。　

当時は学生運動の盛んだった60年代のこと。

内閣がひっくり返るだけでは済まず、過激派学生による「首相暗殺」だって起こりえただろう。

憲法九条の縛りにもかかわらず、日本が「軍隊」を保持していることは国民共通の認識である。　同じく「非核三原則」の縛りにもかかわらず「持ち込み」を知る人は知る。

そして、核の傘の下にいながらも、有事の際に米国が核で守ってくれるかどうかが、常に日本の不安の種でもあった。

だが、「平和憲法」を守るよりも、日本国の安全保障を第一に考える佐藤は

、時の米大統領ジョンソンから日本が核攻撃された場合の「核報復」の確約を取っていた。

「卵が先か鶏が先か」の謎はともかく、「核報復確約」が先か「非核三原則」が先かを調べてみたら、佐藤の強かな「瀬戸際外交」が浮かび上がってくる。

一連の核関連外交を時系列で拾うと、こうなる。

①佐藤は先ず、60年にはジョンソン大統領との会談で、「中共（中国）の核武装にかかわらず、日本は核武装は行わず、米国との安全保障条約に依存するほかない。米国があくまで日本を守るとの保証を得たい」と求め、大統領の「保証する」の言質をとっている。

②65年、前年の中国の核実験を受け、佐藤は「（中国に攻撃されたら）米国が直ちに核兵器による報復を行うことを期待している。その際、陸上に核兵器用施設をつくることは簡単ではないが、洋上のものならば直ちに発動できると思う」と述べた。長官は「なんら技術的な問題はない」とここでも米国側の言質をとっている。

③そして、佐藤は1967年（昭和42年）12月11日、衆議院予算委員会の答弁に際し、「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」の、いわゆる非核三原則を表明した

佐藤の動き
60年・ジョンソン大統領の言質⇒65。年マクナマラ国防長官の言質⇒67年・「非核三原則」

お見事！

佐藤は、いわゆる「平和ボケ」で何の担保もなく、「非核三原則」を述べたのではなかった。

強かにも「日本は技術的にも経済的にも核を持つちからはあるが核は持たない。だからお前（米国）がそう（日本の核放棄）望むなら核を持ち込んで核報復を保証せよ」と米大統領と国務長官に迫り、それぞれ確約を得た。

そしてその後の「非核三原則」だったのだ。

ところが最近では「非核三原則」に、「議論せず」を加えて「非核四原則」だといわれている。

一連の外交文書公開で明らかになったことは、佐藤栄作は「非核三原則」を根拠なく唱える「非核論者」ではなく、リアリストとして平和を模索する実質上の「核武装主義者」であった。

彼は、核を持つという外交カードでアメリカを牽制しながらアメリカとの同盟関係を維持していた。

彼に与えられた「ノーベル平和賞」は「夢想平和主義者」としてではなく「現実的平和主義者」としての彼の政治活動に与えられたのだろう。

「みのもんた朝ズバ！」の与良解説員（毎日新聞論説委員）の佐藤批判の言葉が、逆に佐藤の正しさを証明しているようで興味深かった。

与良解説員：
「（佐藤の行為は）健全な核アレルギーを黙らせる行為」

アレルギーとは病的症状をいう。

病気に健全も不健全もない。

語るに落ちたぞ・・・「核アレルギー」はビョーキなのだ。

そして与良は、こうもいった。

「カマトトといわれようと、青臭いといわれようと、書生くさいといわれようと、核兵器反対！」

そう、彼らの「核兵器反対」は、「カマトトであり、青臭く、書生くさい理想論、いや夢想論」である。

これをを病人自ら吐露してしまったわけだ。（爆）

佐藤栄作は日本の安全を、そして平和を真剣に考えていたＡ級の政治家である！

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今度はビデオで？「集団自決」の本質探るだって

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沖縄タイムス　2008年12月22日【夕刊】 社会 

「集団自決」の本質探る　１フィートの会　証言ビデオ制作【12月22日】

謝名元慶福さん監督/慶良間は沖縄戦の縮図

　設立二十五周年を迎えた「子どもたちにフィルムを通して沖縄戦を伝える会」（通称・沖縄戦記録フィルム１フィート運動の会、福地曠昭代表）が、慶良間諸島で起きた「集団自決（強制集団死）」の証言ビデオの制作に取り組んでいる。「集団自決」の体験者や元朝鮮人軍夫らの証言、韓国に残る資料などを幅広く集め、記録するのが狙いだ。監督の謝名元慶福さんは「慶良間での『集団自決』は沖縄戦の縮図。当時、島で何が起きたのかを浮きあがらせたい」と語る。（上遠野郷）

　ビデオのタイトルは「軍隊のいた島　慶良間の証言」。座間味、渡嘉敷、阿嘉、慶留間の各島出身者だけでなく、当時各島にいた韓国人の元軍夫三人からも証言をとり、すでに十時間以上の収録を終えた。

　謝名元さんは二〇〇五年にも沖縄戦全般についての証言ビデオ「沖縄戦の証言」を制作。今回は一九四五年三月末、米軍が慶良間諸島に上陸した前後に焦点を絞り、軍人や村役場関係者、住民たちの言動、行動、人間関係についての証言収集に力点を置く。

　今月上旬には、当時の座間味村助役の実妹・宮村トキ子さん（７７）＝沖縄市＝の収録が行われた。女学生の時に「十・十空襲」で焼け出されて帰島したこと。軍人だらけの故郷に驚き、緊張と恐怖から軍人と全く口がきけなかったこと。米軍が上陸してきた時の様子…。とめどなく話す宮村さんの言葉に、謝名元さんはほとんど口を挟まず、ハンディカメラを回し続けた。

　そして、「集団自決」の前夜、壕の中で交わされた父と兄の会話について話が及ぶと、宮村さんの声は涙で震えた。「兄は『いよいよ死なないとならん』と言い、（「集団自決」があった）産業組合壕へ向かった」「父は何度も『子どもたちだけでも救えないか』と聞いたが、兄は『軍の命令だから』とだけ繰り返した」。この日の収録は約二時間に及んだ。ビデオは三十分程度に編集し、来年三月の完成を目指す。

　謝名元さんは「沖縄戦の構図は、最初の米軍上陸地・慶良間に集約されている。多角的に証言を集め、『集団自決』とは何なのか、本質的な性質を探りたい」と話した。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

映画の次はビデオで・・・。

「集団自決訴訟」の被告応援団の「法廷外活動」が愈々活発化？

つい二週間前、琉球新報が「集団自決」を映画化する話しを報道したばかりと思ったが。⇒「集団自決」映画化 来年３月完成(2008.12.9)

昨日の沖縄タイムス夕刊は、社会面トップの囲み記事で、今度は「集団自決」をビデオ化だって？

大見出しが踊る。

「集団自決」の本質探る　

１フィートの会　証言ビデオ制作

映画もビデオも映像と音声で表現するという点では同じだと思うのだが、テレビで見る古い映画と古いビデオ・ドラマの違いはなんとなく見て分かる。

被告応援団は「場外乱闘」が過熱したあげく、映画とビデオを両方製作するのかよ・・・・と思ったら、

何だ、・・・タイムスの仰々しい記事は。

新報と同じネタの焼き直しではないのか。

映画なのかビデオなのか、どっちなんだよ！

新報報道が正しいのか、タイムス報道のビデオが正しいのか、それはともかく、二紙が協力すれば同じネタでもこのように焼き直しすれば、一粒で2度オイシイってわけだ。（苦笑）

焼き直し記事で読者を欺く、新報、タイムスの連携プレーを知る為、二週間前の琉球新報記事を再掲します。

「集団自決」映画化 来年３月完成(2008.12.9)
８日に発足２５周年を迎えた「子どもたちにフィルムを通して沖縄戦を伝える会」（通称・沖縄戦記録１フィート運動の会、福地曠昭代表）が、「集団自決」（強制集団死）をテーマに映画作りに取り組んでいる。同日、那覇市内で開いた懇親会で予告編が披露された。
　映画「軍隊のいた島／慶良間の証言」は、集団自決のあった慶良間の住民から聞き取りなどをして制作中。謝名元慶福氏が監督を務める。今後、米国立公文書館所蔵のフィルムを新たに取り寄せ、来年３月中旬の完成を目指している。
　この日は懇親会を前に、２００９年度定期総会と特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）に組織を移行するための設立総会が開かれ、総会の最後には米軍再編と高校歴史教科書問題の検定意見撤回などを県民に訴えるアピールがなされ、「検定意見撤回・記述復活を要求する決議」が可決された。
　総会で福地代表は「２５年にわたる反戦運動をあざ笑うかのように、最近の情勢を見ると沖縄戦の再現が現実化しつつある。無責任な戦争観や責任逃れの策動を絶対に黙認してはいけない。今後の１フィート運動への協力をお願いする」と呼び掛けた。

   　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇                      

ニュースは後で報道した方がより正確だとしたら、新報の「映画」が誤報でタイムスの「ビデオ」は訂正記事に当たるわけだ。

二紙でよくやるよ。

どうでもいいけど。（笑）

関連エントリー：

「集団自決」映画化 、被告応援団製作で来年３月完成

 

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続・沖縄住民「スパイ容疑虐殺」の真相 沖縄人スパイはいた！

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米軍統治下の沖縄では、共産主義は禁じられていた。

だが、人民党という地元政党を隠れ蓑に共産主義者は増殖し続けていた。

1950年の朝鮮戦争や、中華民国の成立等、「ドミノ現象」でアジア地域に共産主義が蔓延するのを恐れた米軍情報部は、

ＣＩＣを中心に沖縄の共産主義勢力の監視に神経を使っていた。

米本国の政府高官だ視察のため沖縄を訪問したとき、空港に出迎えにいったユースカー（在沖統治機関）の幹部が、同行した地元琉球政府の幹部を紹介した。

「こちらが、ミスターセナガです」

遠来の米政府高官に対し、歓迎の意をこめてにこやかに握手を求めて手を出したセナガ氏に対し、高官はアメリカ人らしからぬ奇妙な反応を示した。

「オー、ノー！　セナガ」

と叫んだ件の高官、握手の手を引っ込めたのだ。

隠れ共産党の瀬長亀次郎氏の「悪名」は米国本土政府の中にも知れ渡っており、

空港に出迎えた「セナガ」氏に思わず握手の手を引っ込めたのだろう。

米政府高官に握手を拒否された哀れな男は、当時の琉球政府副主席・瀬長浩氏の「瀬長違い」であった。

米政府高官が本気で握手拒否をしたのか、それとも握手を求めた男が「セナガ」と聞いて、

とっさに思いついたアメリカ人特有のジョークだったのか、今となっては確認出来ないが、

とにかく、当時の米軍が共産主義の蔓延に対しいかに神経過敏だったか知る上で、そしてその指導者としての瀬長亀次郎氏を要注意人物とみなしていたかを知る上で、この逸話は実に興味深い。

厳しい監視、家族まで　瀬長氏の長女にもスパイ
2006年5月31日　
＜米国の調査機関が１９５０年代、元沖縄人民党委員長で那覇市長、衆院議員を務めた故・瀬長亀次郎氏の長女・瞳さん（６８）＝カナダ在住＝の周辺にスパイを送り、瀬長氏の健康状態や日常生活を探っていたことが３０日までに、米国国立公文書館が保管する資料で明らかになった。同館は瀬長さんが「人民党事件」（５４年１０月）で逮捕された後、宮古刑務所に収監されていた５５年３月７日、獄中から瞳さんに送った手紙の英語訳も保管。手紙は瞳さんに届いていない。米当局が瀬長さんの家族にまで監視を広げ、詳細な身辺情報を逐一探っていたことがうかがえる。

  瞳さんに関する報告資料は２種類。ともに「極東空軍司令部が報告」と記され、情報源は瞳さん、提供者は「極秘の情報提供者」と記される。
　情報収集日が１９５８年５月２０日の報告は「瞳の情報では、父親は深刻な肝臓病で近く入院する」と記載。３１日の報告は「瞳が言うには父親（瀬長さん）は退院して家に帰った。政治の本を書く約束をし、本を売って妻のフミさんを８月の原水爆総決起大会に参加させる資金を稼ぎたいと言っている」と記す。米当局は同年８月、東京・横浜でフミさんを撮影している。
　瞳さんは「父から仕事や政治の話を聞いたことはなく、出版計画も当時は知らなかった。なぜ私が情報源なのか理解できない。スパイをした人が父の復帰闘争を弾圧するために無理に作ったのではないか」と話している。
　瞳さんに届かなかった手紙の英訳には米国のＣＩＣ（諜報（ちょうほう）機関）の名称を記述。文面は「刑務所からあなたの活躍を期待と希望を込めて見守っている」と娘への思いが切々とつづられている。
　沖縄テレビは同公文書館から収集した資料も盛り込んだ番組を制作。３１日午後４時から５５分間、逮捕、投獄、市長追放と時代に翻弄（ほんろう）された瀬長さんと支えた家族のきずなを描く「カメさんの背中」を放映する。＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

小林よしのり著『沖縄論』で、著者が犯した唯一の過ちは、

元人民党委員長・瀬長亀次郎氏を沖縄の英雄と祭り上げて書いてしまったことである。

沖縄左翼を取り込む意図があったのだろうが、沖縄左翼のカリスマともいえる瀬長氏を沖縄の英雄に祭り上げてしまったことは、沖縄左翼に媚びるあまり、ミイラ取りがミイラになってしまったの感がある。

瀬長氏は米軍政府と自存のために戦っていた姿勢と、方言交じりで演説する語り口で「カメさん」と呼ばれて年寄りには人気があったが、「沖縄の英雄」は沖縄左翼とマスコミが作り上げた神話である。

瀬長氏は共産党が禁じられていた米軍統治下の沖縄で、人民党でカムフラージュした共産党員であり、当時ソ連や日本共産党から密かに資金援助を受けているとの噂があった。

そのため、ＣＩＣが情報取得の為本人は勿論、長女瞳さんの身辺をかぎまわっていたとらしく、沖縄住民にも共産思想が入り込んでくることに神経質になっていた様子が伺える。

瀬長氏は日本復帰と同時に日本共産党に正式入党し、共産党公認で衆議院議員に当選し、日本共産党副委員長も勤めている。

終戦後の米軍統治下の沖縄でCＩCが暗躍した様子は、『ナツコ　沖縄密貿易の女王』２００５年文芸春秋社　奥野修司著）に、

自らＣＩＣ要員として働いていた金城良安氏が赤裸々に語っている。　

米軍統治下の沖縄でＣＩＣの代理人になった者は、教員、財界人、政治家と多士済々であったという。

ＣＩＣの活動が目立たなかったのは、ＭＰが制服であったのに対し、ＣＩＣは私服で活動し、当時の合言葉であった「琉米親善」を口にする善良な民間アメリカ人を演じていたからだという。

＜沖縄のＣICはライカム（Ｒｙｃｏｍ＝琉球軍司令部）の管理下にあった。八重山民政府からCＩCに移った金城良安によれば、「八重山には３人ぐらいしかいませんでした。その下に協力者はたくさんいました。つまり情報提供者です。ＣIＣは密貿易そのものには関心がなかったのです。関心があったのは外からはいってくる人物です。スパイは密貿易船を使って移動したりしますからね。たとえば中国大陸から誰が来ているとか、そういうことには神経質になっていました」　　ちなみにどんな情報提供者がいたのか、当時の軍政府に勤務したことのある人物に尋ねると、「当時の八重山には３０人ぐらいおりましたかな。トップは学校の先生で次は財界人と政治家。なぜ協力したのかって？　そりゃ、いろいろ便宜を図ってもらえるからだよ。あの頃の米軍は神様よ。もうほとんど死んだが、あのときＣIＣに協力した者はみな大物になっているよ」　　自らすすんで協力する人もすくなくなかったという。　ＣIＣは諜報活動はするが、基本的に密貿易の取り締まりはしない。　米兵がからんだ場合はＣIＤ（陸軍憲兵隊犯罪捜査部）が民警と一緒に動く。　ＣIＣもＣIＤも基本的には私服である。＞（『ナツコ　沖縄密貿易の女王』２００５年奥野修司）

終戦後、ＣＩＣに勧誘されて情報提供者になった住民のことは、よく聞く話だが戦時中に勧誘されてスパイになることは一か八かの大きな賭けであった。　もし、日本軍が勝利をしていたら間違いなくスパイ罪で死刑は免れないからだ。

一方、アメリカの勝利の場合は将来の豊かな生活を保障されていた。

事実南方帰りを自称して住民の中に混じって生活していた者が、戦後米軍服を着用して米軍ジープを乗り回している姿を目撃し、その男はその後ハワイで裕福な生活をしていたといった伝聞談は多い。

だが、自他共に認めるスパイで、戦後も「琉球王」とよばれたスパイの親玉の記事が本人の顔写真付きで、古い「月刊沖縄ダイジェスト」の記事になっている。

＜米軍のスパイといわれ臨時琉球王

沖縄戦の、4月3日、美里村で捕虜になって以来、米軍に積極的に協力、降伏勧告放送もやり、沖縄本島の東西分断も進言、志喜屋孝信らの諮詢委員会ができるまでは「臨時琉球王」で、日本が勝てばスパイとして処刑確実という男がいた。　その名は首里生まれの多嘉良朝朋（当時70歳）。　米軍はそのお礼として昭和24年、米軍政府のセーファ大佐から、コカコーラの民間への一手販売権を与えるーと口約束されたが、中城公園売店でのコーラ横流し事件が摘発されて、おあずけのまま、不遇のうちに死んだ。＞（「沖縄事始・世相史事典」月刊沖縄社）

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

この「臨時琉球王」は、コカコーラの一手販売権をという美味しい果実を手にする前に悪事が露見して哀れな結末を迎えたが、終戦直後には、通常では考えられないようなアメリカの大会社の製品の一手販売権手にした人が多くいた。

それは戦時中彼らがスパイとして米軍に協力した報酬だという噂を良く聞いたが、それが「火の無いところに煙は立たぬ」だったのか、それとも単なる噂に過ぎなかったのか、今では事情を知る者のほとんどが墓場で眠っており真実を知る術はない。

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沖縄住民の「スパイ容疑虐殺」の真相

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 沖縄戦で、米軍は上陸の前、沖縄中に「鉄の暴風」を吹き荒れさせ、沖縄住民の生命と肉体に壊滅的打撃を与えた。

米軍が上陸した後、降り注ぐ砲弾の合間に空から舞い降りてきたのは、膨大な数の「鉄の爆弾」ならぬ「紙の爆弾」であった。

炸裂する砲弾に替わる「紙爆弾」は、今度は沖縄住民の心を破壊していった。

沖縄戦で米軍は沖縄住民の身体のみならず心も共に破壊したのだ。

 

太田昌秀著『沖縄戦下の米日心理作戦』は、米軍が沖縄戦で行った心理作戦ついて、次のように述べている。

＜さる太平洋戦争末期の沖縄戦では、米軍が空から撒いた一枚の宣伝ビラ読んで命が助かった人もいれば、それを所持していただけでスパイの汚名を着せられ命を落としたものもいた。このように戦時中、軍人も民間人も一枚の宣伝ビラの対応いかんによって文字どおり、生死を分かったのである。　一片の紙片は、まさに「紙爆弾」そのものだった。　沖縄戦で日本軍は、敵が散布した宣伝ビラを拾ったまま警察や憲兵に届けないで所持しているものは「銃殺に処す」と厳命を下していた。＞（『沖縄戦下の米日心理作戦』太田昌秀　岩波書店）

「紙爆弾」といわれる宣伝ビラは、60数万枚にも及ぶ膨大な数量が、小さな島にばら撒かれた。

その種類も日本軍用、沖縄住民用と内容が別れ、

目的別に更に20種類に細分されるという徹底ぶりだった。

だが、米軍の心理作戦部隊が最も重要視したのは、

本土出身の将兵と地元住民との仲を疑心暗鬼の状態にして、

お互い離反させることであった。

沖縄住民と日本兵との間に楔を打ち込むことを目的にした宣伝ビラの例には、次のようなものがある。

沖縄住民用ビラ

＜この戦争は、沖縄の皆さんの戦争ではありません。貴方たち沖縄人は、内地人の手先に使われているのです。皆さんは、彼ら内地人の犠牲になっているのではありませんか。（略）＞（『沖縄戦した米日心理作戦」）

このような沖縄人用の宣伝ビラを読むと、60数年前に米軍が書いたビラながら、その呪縛は現在の沖縄にも生きており、今でもどこかで良く見るアジ文である。

と思ったら・・・、

そう、当日記のコメント欄に時々嫌がらせを書いてくる「沖縄左翼ボーイ」たちのカキコにそっくりなのだ。

「お前はヤマトンチュの犬だ」とか。（爆）

60数年前の米軍心理部隊が沖縄住民と日本兵の間に打ち込んだ楔（くさび）が、現在も沖縄左翼の間に生きて彷徨っているわけだ。

恐ろしきは「心理作戦」そして「紙の爆弾」。

 

沖縄戦の証言者の中に、身内の者が「スパイ容疑で日本兵に惨殺された」いった話を良く聞く。

係争中の「集団自決訴訟」でも、被告側は「日本軍はスパイ容疑で無辜の沖縄住民を虐殺した」と、

争点とはまったく外れた論議を持ち込んで、

「悪逆非道の日本軍」の印象操作に余念がないのは周知の通り。

「うつろな目の少女」（オカッパ頭の少年）で一躍有名人になった大城盛俊氏も自分の母親が「スパイ容疑」で殺されたいう。

⇒「うつろな目の少女」の秘密！

上羽修著『母と子でみる４４　ガマに沖縄戦刻まれた』のなかで、その経緯を次のように述べている。

＜収容所で悲しい知らせを受けた。再婚していたお母さんが、大城少年が一番初めに避難していたワチバルの壕まで会いにきたことがあったが、その帰り、日本兵にスパイ容疑で射殺されていたのだ。お母さんがこともあろうニスパイという汚名を着せられ無残に殺されたことを知った大城少年は、どんなにつらかっただろうか。　

沖縄住民をスパイ視した日本兵による陰惨な虐殺事件が、沖縄の各地で起きている。ここに収容されていた住民も、山に潜む敗残兵に射殺されるという事件が起きた。彼等の論理ではアメリカに投降した者はみんなスパイであった。

「私たちはその日本兵を殺そうと、アメリカ軍の憲兵に日本兵の隠れていそうな壕を教えてやりました」

アメリカ兵は住民に親切だったのに対し、日本兵は住民にとってははなはだ危険な存在だった。

戦後、大城さんは右目失明と右足の障害のため良い仕事につけず、本当に苦労したという。＞

沖縄戦にまつわる「スパイ」の話しは、ことの性質上明確な証拠・書類の類は残っておらず、数件の例を除いて、ほとんどが伝聞による「スパイ虐殺」が主である。

上記証言者の大城氏の場合も、「日本兵がスパイ容疑で母親を射殺した」という話も、米軍に収容されたときそこで聞かされた伝聞であったが、当時12歳の大城少年に事実確認は無理であったのだろう。

本文は大城少年が「母親が殺された」と聞いたせいか、日本兵に対する憎悪に満ちており、次の文にもそれがよく表れている。

「アメリカ兵は住民に親切だったのに対し、日本兵は住民にとってははなはだ危険な存在だった」

そして、事実確認もしないまま大城少年の心に植えつけられた日本兵への憎悪は、本人は無意識なのだろうが、次のようなスパイ行為へとエスカレートしていく。

「私たちはその日本兵を殺そうと、アメリカ軍の憲兵に日本兵の隠れていそうな壕を教えてやりました」

何気なく読み飛ばしそうな一文だが、これには重大な意味が含まれている。

これはスパイの自白文である。

もし大城少年とその仲間が米兵を日本兵の隠れていそうな壕に案内する光景を、日本兵に目撃されていたら、それは紛れもない「利敵行為」であり、りっぱな「スパイ行為」である。

 

スパイというと、「００７」のジェームス・ボンドや、ＣＩＡの秘密情報員を連想する人もいるかもしれないが、沖縄戦時のスパイは大体次のように類別される。

①通称ＣIＣと呼ばれた連合国軍総司令部第４４１部隊

②米軍の捕虜になった後、勧誘されスパイになった沖縄住民

③本人は無意識にスパイ行為をしていた沖縄住民

④日本軍の疑心暗鬼で「スパイ容疑」で処刑された無辜の沖縄住民

 

①のＣIＣとは、Counter Intelligence Corpsの頭文字をとった通称で、日本語の話せる日本人二世を中心とし、その一部は沖縄戦以前に「南方帰りの県人」として沖縄に潜入していたいわれる。　沖縄上陸後は公然と捕虜になった沖縄住民をスパイに勧誘していたが、終戦後沖縄が米軍占領下の時代になっても、沖縄住民の共産化防止を任務として暗躍していた。

②の例は、明確な資料として残されてはいないが、琉球政府主席（知事）を務めた当間重剛氏が捕虜になったときの捕虜収容所で、ＣＩＣにそれとなくスパイ勧誘されたと思われる様子が氏の自伝で次のように述べている。

＜・・・その前に私は日本語のしゃべれるＣＩＣに呼ばれた。私の身分はすでに明らかにされていた。「これをやったらどういう結果が生まれるだろうか」と、そのＣＩＣが紙に書いてみせたのがplebiscite。“国民投票”とか“人民投票”とか、言う意味だ「国民投票やって、何をきめるんだ」「日本に帰りたいか、アメリカに帰属するかを沖縄の人たちに決めさせるんだ」「それは日本帰属に決まっているよ。アメリカにつきたいというのはいないよ」そしたらこのＣＩＣ「そうかな」と言ったきり、それから口をきこうともしなくなった。私が、ぐるぐるあちこちひきずり回されたのはその後まもなくたってからであった。

あのころ、私は伊良波で全く対照的な人物像をみた。一人はいかにも古武士的な風格の裁判長で、もう一人は敬虔なクリスチャン検事正だ。検事正は山下という人で、戦前からのクリスチャンだったようだ。捕虜になってからは、戦時中のようにクリスチャンであることに肩身のせまい思いをする必要もなくなり、今度は却って胸に十字架をぶらさげて歩くようになった。

一方、古武士的な裁判長は、CＩCに対しても“お前たちは今に負けるよ”と主張して譲らなかった。裁判長の頑固さをCＩＣに対しても“お前たちは今に負ける”と主張して譲らなかった。裁判長の頑固さをＣＩＣは“危険思想の持ち主”と思ったのか、あるいは“いじめてやろう”と思ったのかどうかは知らんが、この人だけは、ひとりトゲ鉄線の中に囲まれ、日本に帰るまで「あっち掃除しろ」「こんどはこっちだ」とこき使われているようだった。民間人は捕虜になると、いろんな班にわけられた。ＤＤＴを散布する衛生班、食料を配る配給班。一般労務をする労務班等々。＞（「当間重剛回想録」1969年3月25日）

捕虜になった民間人をスパイにする②の例は、本島のみならず離島でもあったようで、先島戦記刊行会代表の瀬名波栄氏が『沖縄春秋』（１974年1月発行）に寄稿した「離島戦史の裏面」と題する文に次のような記述がある。

＜沖縄戦も一段落した昭和２０年の７月頃（６月頃の説もある）宮古平良町の成川で沖縄出身者とみられる挙動不審の男が現れた。その態度に不審の点が多々あるのに気がついた民が、その旨憲兵隊に通報、憲兵隊が現場へ急行して取り押さえて調べた。　その男は最初、名護出身のアラサキ某と名乗り、クリ舟に乗って漁労中、難に遭い宮古島に漂着したと申し立て、スパイ容疑を極力否認したが、陳述があいまいでそのうえ所持品の中からスパイ行為を裏付けるようなメモ帳が現れ、ついに包み隠すことができず、米軍のスパイである旨を自白した。　
それによると、同人は米軍のもとで抑留されていたが、スパイになるように強制され、他の仲間三名と共に潜水艦に乗せられ、一人だけ宮古島近海でに下ろされ、ゴムボートで狩俣海岸に上陸した。　任務は、宮古島の陸海軍部隊の兵力概況と高級指揮官の階級氏名を探ることが主で、脱出の際は海岸で信号弾を使用して合図すれば、時を移さず米潜水艦が救出にくる手筈になっていた。宮古に潜入したのは自分だけで、たの三名のことは知らない。上陸後しばらく人目のつかない所に潜んでいたが、そのうち手持ちの食料が尽き、食料を求めて出てきたところを捕まった。
憲兵隊ではこれに基づいてスパイ容疑は動かせないと断定、司令部に報告、指示を仰いで処断したようで、銃殺刑に処したという説が強いが、当時後方を担任していたＭ参謀の回想にによると、西表島へ監禁したのではないかとも言う。　もし殺害したとしたら痛ましい戦争犠牲者ともいえる訳だが、当時の日本軍は追い詰められて勝算を失ったせいか、スパイ対策には神経過敏と言えるほど気をつかっていたようで、沖縄人を色メガネで見る向きが少なくなかったようである。＞（「沖縄春秋」1974年）

③の本人が無意識に「スパイ行為」に走った例は「うつろな目の少女」の大城少年が典型だが、本人や周囲の人が無意識だけに、これが発覚して処刑された場合でも、被害者側としては「無実の罪」を訴えるだろう。

③と④で処刑された場合の峻別は、客観的資料や証言に乏しく、さらに「反日本軍イデオロギー」がこれに加わると、事実の解明には困難が伴うと思われるが、いずれにせよ今後の研究・調査が待たれる。 （続く）

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自衛隊を「人殺し」、国境の島の市長が

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水が澱（よど）めば腐敗する。

腐敗物はガスを放つ。

四期にわたる長期政権で、驕り高ぶった大浜石垣市長が放った一言は、

傲慢不遜の権化となった革新市長が発した腐敗ガスそのものである。

＜自衛隊は「殺人装置だ！」＞

自家中毒もしかねないガスの恐ろしさに気がつき、慌てて取り消しはしたがたが・・・。

覆水盆に・・・いや、オナラは元には戻らない。

 

沖縄タイムス　2008年12月19日【夕刊】 政治 

自衛隊「殺人装置」一転「命がけに敬意」/石垣市長が発言陳謝【政治】
　【石垣】大浜長照石垣市長は十九日の市議会（入嵩西整議長）十二月定例会の最終本会議で、前日の一般質問で自衛隊が「人を殺すための国家の物理的な装置」と発言したことについて、「全部撤回する。認識を新たにする」と語り、陳謝した。

　市長は十八日の仲間均議員の一般質問で、「自衛隊も米軍も基本的には軍隊」「人を殺すための国家の物理的な装置」などと答弁した。

　発言撤回の中で市長は「自衛隊は不発弾処理や救急患者の輸送をしているほか、多くの隊員が国を守るため、命がけで訓練しており、その情熱に敬意を表する」と釈明した。

　入嵩西議長は「議場での市長発言は重い。軽々しい発言、感情の赴くままの発言は慎んでもらいたい」と注意を促した。

　市長は議会終了後に記者会見し、「日米同盟の強化が進み、米軍と自衛隊の共同訓練が行われる中、米軍と混同して話してしまった。自衛隊は専守防衛の組織で、人殺しの訓練はやっていないと聞いている」と語り、あらためて関係者に謝罪した。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

共産党、社民党、民主党といったアレな政党の強力な支持で、４期１４年も勤め、

偏向マスコミに煽てられてくると、つい気が緩み何を言ってもマスコミがフォローしてくれると、常日頃の信条を吐露してしまったのだろう。

何よりも、「自衛隊『殺人装置』」発言は沖縄紙は報じなかった。

だがマスコミがいくら偏向報道で擁護してもネット情報はマスコミ報道をすり抜けて事実を伝える。

これで又、沖縄紙に不信感をもって、解約に走る読者が出てくるかも。

大浜市長の自衛隊に対する傲慢な態度は今回だけではない。

自衛隊楽団の市民会館利用を、過去に使用実績があるにもかかわらず「自分の目が届かなかった」と、

まるで暴力団と同レベルで扱うような態度で、一方的に拒否している。（★八重山日報）

＞発言撤回の中で市長は「自衛隊は不発弾処理や救急患者の輸送をしているほか、多くの隊員が国を守るため、命がけで訓練しており、その情熱に敬意を表する」と釈明した。

多くの島で成り立つ沖縄県で、緊急時の自衛隊のヘリの援助が不可欠なのは、長年市長をやっておれば気がつかないはずはない。

なにを今さら取ってつけたように「敬意を表する」だ！

寝言は寝て言え！

敬意を表するのなら市民会館の使用を拒否したのは何のまねだ！

＞自衛隊も米軍も基本的には軍隊」「人を殺すための国家の物理的な装置」などと答弁した。

中国が自分の行政地域（尖閣は石垣市に属する）を侵犯してもおとなしくしておいて、同盟国と自国の自衛隊を「殺人装置」とは・・・

中国の工作員ではないのか。

＞米軍と混同して話してしまった。

寝ぼけていたのか。

寝言は寝てから言え！

 

 ★八重山日報　２００６年４月１５日

自衛隊の市民会館使用を不許可石垣市
 陸上自衛隊の第一混成団音楽隊が六月三日に石垣市民会館大ホールで演奏会を計画していた件で、大浜長照市長は市民会館の使用を許可しない方針を決定し、市教育委員会が十四日までに自衛隊側に伝えた。これを受け、自衛隊側は演奏会を中止した。同音楽隊は二〇〇四年と〇五年に市民会館で演奏会を開いているが、会場の使用が認められなかったのは今回が初めて。昨年の演奏会には労組などが抗議していた。大浜市長は「反対運動で混乱が起きることは好ましくない」と不許可の理由を説明している。
　陸上自衛隊第一混成団は二月十七日、市民会館使用の許可業務を担当する市教委に使用を打診。これを受け、市は今月四日の庁議で使用の可否を話し合っていたが、結論を持ち越していた。
　自衛隊側から改めて打診があったため、大浜市長は十二日、使用不許可の方針を決定。市教委を通じて「使用は遠慮してほしい」と自衛隊側に伝えた。
　自衛隊の市民会館使用をめぐっては、八重山地区労働組合協議会など三団体が昨年九月、市に「演奏会は自衛隊の認知度を高めるという宣撫（せんぶ）工作」として使用不許可を要請。十一月十日の演奏会会場前では「自衛隊は違憲」と訴えるビラを配布した。
　過去二回の演奏会は、市教委の担当課長が市民会館設置管理条例に基いて使用許可しており、大浜市長は直接判断していなかった。大浜市長は今回の不許可決定について「十一月にも演奏会があって（間がないのに）引き続きということには市民の共感が得られない」と説明している。今後、自衛隊から公共施設の使用許可申請があった場合には、それぞれの事情に応じて判断する考えを示した。陸上自衛隊第一混成団渉外広報室は「非常に残念。市の判断は納得がいかないが、演奏会は取りやめざるを得ない」と話している。

 

八重山毎日新聞
2005市民会館使用許可で抗議　自衛隊音楽会で九条の会

大浜市長は過去に自衛隊楽団の市民会館の使用を拒否した売国奴市長です。

大浜市長のメッセージ
＜さて、今問題がひとつあります。文部科学省が2008年度から使用される申請段階の日本史の教科書について、集団自決への日本軍の関与を記した表現を削除・修正を出版社に求めており、出版社もそれに応じました。県内各市町村の議会では、この軍命の削除・修正は沖縄戦の実相を反映していないとして、強い遺憾の声や多くの疑問が出ています。集団自決があったのは事実であり、それを証言する方も大勢います。
　沖縄戦研究家によりますと、当時の南西諸島は合囲地境（ごういちきょう:完全に敵に包囲されている状態）であり、民政は存在せず、全て軍の命令、強制であったとしています。このような状況のなかで、住民たちは進んで死を選んだわけではないと多くの沖縄戦研究ははっきり述べています。このことは従来の教科書には記されていましたが、戦後62年の今になって文部科学省は軍命があったとはいいきれない、現在係争中なので教科書から削除すべきと検定意見を申し入れ、出版社はそれに従ったのです。
　これは歴史の隠蔽であり、沖縄戦の証言に反しています。非常に大きな問題といわざるを得ません。戦後62年が経ち、その体験が風化しつつあります。私自身も戦後生まれで実際に戦争を体験したわけではありませんが、当時の体験談から、その残酷さ、人が人でなくなる恐ろしさをありありとイメージすることができます。＞

こんな市長が４期も勤め、中国に媚びて寝言を放言するようでは、

尖閣の次は「石垣島は中国の固有の領土」と言い出しかねない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

既に有志ブロガーの皆様が告知徹底しているとはおもいますが、当日記も石垣市長への抗議コピペに賛同します。

◆緊急のお願い（主権回復を目指す会より）

＜自衛隊を「人殺し」と叫ぶ大濱長照・石垣市長へ猛抗議を＞

　　石垣市長が自衛隊を「人殺し」と議会で暴言を吐く
　自衛隊を貶め、尖閣諸島をシナへ売り渡す売国奴を許すな！


１２月１８日に開かれた石垣市議会で、仲間均議員の一般質問（米軍と自衛隊機に抱く市長の感情）に対し、大濱長照
市長は「（自利隊は）人を殺すための」「（人を）刺す訓練をしている」と一つの現象を言挙げして国土を護る自衛隊を誹謗
・中傷した。

そのため議会は紛糾し、一般質問は明日１９日へ延期され、仲間均議員が再び質問（午前１０時）に立つことになった。

◆東シナ海を蹂躙しては尖閣諸島の領有を公言するシナ・中共へ媚びへつらう売国を許すな！

＜明日の議会に合わせ、石垣市長へ謝罪の猛抗議を！！＞

【石垣市役所】
kirameki@city.ishigaki.okinawa.jp （メールアドレス）
電話０９８０－８２－９９１１
FAX０９８０－８３－１４２７

【石垣市議会】
mailto:gikai@city.ishigaki.okinawa.jp（メールアドレス）
Tel　 0980(82)4054
Fax　 0980(82)1570


【参考】
○仲間均　＞市長にお伺いします。米軍機と自衛隊、日本を護る米軍機と自衛隊機、どうしてこうも感情がでるのでしょうか。
この市長の感情についてご答弁を賜りたいと思います。

○大濱長照・市長　＞自衛隊も米軍も基本的には軍隊ですよね。軍事力を持っていたり、あるいは戦闘機を持っていたり、実体
軍隊なんです。人を殺すための様々な国家の物理的な装置であって、私自身は平和憲法をしっかり守って、世界の国々と平和
せ外交の中で生存していこうというふうな考え方を取っとります。従いまして、米軍であろうが自衛隊であろうが、今の実体に対して
は大変恐怖心を持っております（略）

○大濱長照・市長　＞現在殺しているわけじゃありませんよ。だけど殺す訓練をしている。それを言ってるわけです。これは敵であろうが
同じ人間だということで人を人を殺すということを言っているわけです。

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沖縄の学生を救った配属将校・高山大尉

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当日記を愛読していただいている方には再三の繰り返しで恐縮だが、それを承知であえて繰り返す。

最近の沖縄紙を見るたび、沖縄戦で戦った日本兵は、米兵を敵にして戦ったというより、むしろ沖縄住民を虐殺するために戦ったような印象を受ける。

事実、そのような記事を教材に使って、「日本兵は残虐非道」であったと授業で教える教師もいる。

一方マスコミの扇動にのった地元大学生は、同じく「日本兵の悪行」を訴えるようなような演劇を上演し、沖縄の教育界が一丸となって日本兵の「悪行」を糾弾している。

沖縄戦には日本全国、北は北海道から南は鹿児島、そして地元沖縄からも数多くの若者が兵士として動員され、その数は実に2０数万人にも及ぶ。

いつの世でも人間にはいろんな種類の人がいるもので、20万人もの人間が沖縄に集結したら、中には悪さをする人が出てきても不思議ではない。

だから日本兵の中に不届きな日本兵が一人もいなかったとは思わない。

が、はたして沖縄紙が報じるように日本兵は犯罪者集団のように、沖縄住民に沖縄戦を通じて危害だけを加えていたのか。

いやそうではない。

沖縄タイムスも、戦後のある時期までは日本兵と沖縄住民との心温まる交流談や日本兵に命を救われたといった回顧証言も報道されていた。

その頃までは沖縄紙も、「沖縄住民を助けた心優しき日本兵」の記事を報じるほどの余裕があったのだ。

昭和56年12月20日付の沖縄タイムスに次のような記事がある。

 

≪ニ中の犠牲が少なかったのは配属将校の勇気ある決断

「ニ中の鉄血勤皇隊に犠牲者が少なかったのは、配属将校・高山代千八大尉（鹿児島県出身）の勇気ある行動があったから・・・」－さる10月、本紙夕刊連載中の「私の戦後史」に掲載された城間盛善氏（７７）＝沖縄市胡屋13、城間学園校長・当時ニ中英語教師＝は、このような沖縄戦秘話を公表した。　連載終了後、鹿児島地裁判事をしている長男の盛俊氏（４７）を通じて高山さんの遺族を捜していたが、14日鹿児島に遺族がいるという連絡が入った。　
城間氏は当時のもようを「私の戦後史」にこう書いている。

“ニ中の鉄血勤皇隊は、初め戦闘予想地域である南部の高嶺村に配置される予定だった。　しかし、高山大尉は、前途ある若者を無為に殺したくはないと思われたのだろう。　連隊区司令部会議で「ニ中は校舎が焼けたので、金武小学校へ移動した」と強引に主張。　それで、急転直下、北部へ配置換えになったのである。
ところが実際には、まだ移動していなかった。　高山大尉の言葉を裏付けるため、実績を作らなければならない。　移送係だった城間氏は、急いで生徒を北部へ送った。　
高山大尉はニ中に赴任する前、ガダルカナル島の戦闘に参加した経験を持っていた。　おそらくアメリカの強力な設備、偉大な戦闘力を知っていたのだろう。　悲劇を見通していた高山大尉の英断は、さらに続いた。
城間氏が後を追って金武に着いた時は、既に勤皇隊は解散された後。　「勤皇隊の参加承諾書に親のなつ印をもらって来い。だが米軍の上陸は間近だから、無理に帰隊することはない」と、高山大尉が合法的に親元へ帰していたのだった。　南部地区に配置された一中と師範が多くの死者を出したのに対し、ニ中はどれだけの若い命が救われたかしれない。　
城間氏が長い間、口を閉じていたのは、高山元大尉の気持ちも考えてからだった。　合法的で軍規律に反するものは何もないが、あの時代には裏切り行為ともとられかねない。　もしかしたら発表されたくないのでは、と思っていたという。 この事実を知っていたのは、校長と教頭、城間氏の三人だけ。　だがその中で生き残っているのは城間氏一人になった。　「いつか言わなければ事実が埋もれてしまう。　そこへ戦後史執筆の依頼。　本当にいいチャンスを作ってくれた」と話す。　
新しい秘話だけに、反響は大きかった。　二中卒や勤皇隊の人たちはは、「そんな裏話があったとは・・・」と驚いているという。（「沖縄事始め・世相史事典」編著　山城善三）≫

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

ニ中の学生が戦火の少ない北部に急遽配置換えになり、多くの学生の命が戦火を免れたが、一方激戦地の南部に配置された一中（現在の首里高校）の学生には多くの犠牲者が出た。

一中の学生の戦没者を顕彰する碑文。

戦跡があるんですよ。

 

多くの戦没者を顕彰するのも大事なことだが、高山大尉のように犠牲者を出さないように努力した人のことも我々は忘れるべきではない。

記事に出てくるニ中（県立第二中学）は、現在の那覇高校で筆者の出身校であるが、多くの先輩が配属将校・高山大尉の勇気ある決断により命拾いしたことは聞いた事はなかった。

本来だったら「ニ中勤皇隊の命の恩人」として高山大尉の顕彰碑を、校庭の片隅にでも建立してバチは当たらないだろう。

高山大尉のような軍人の人間的行動を顕彰したり、記事で紹介することは、

現在の沖縄の風潮では「戦争を賛美する」として、イデオロギー論争にすり替えられてしまう。

激戦地のガダルカナルでの米軍の壮絶な攻撃を経験した高山大尉が、配属将校として赴任したニ中の学生たちをむざむざ死が待っている南部への配置することを不憫に重い、嘘をついてまで強引に、安全な北部へ配置転換させた。

この重大な「軍事機密」を知っていたのは「首謀者」の高山大尉と学校側では校長、教頭そして移送係りの城間先生の三人だけであった・・・・。

三人の先生は「軍事機密」を墓場の中まで持ち込むことを誓い合ったが、

校長、教頭が次々物故する知らせを受け、一人残された城間先生は遂に誓いを破る決意をする。

これは決して「戦争賛美」のドラマではない。　

平和な時代にも戦争の時代にも自分のことより他人の命を慮り勇気ある行動をする人がいる。

高山大尉と三人の先生の「秘密」は「戦争賛美云々」を飛び越えて、人間の心優しさを訴える人間ドラマである。

このドラマチックな逸話をどなたか小説にでも書いてくれませんかね。

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百年前の怨念「人類館事件」 沖縄差別の歴史だって

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「ニタカマンタ」という沖縄の方言が、「似たもの同志」を表すと知るものは、最近では沖縄人でも少ない。

⇒狼魔人流・沖縄語講座　「ニタカマンタ」は「割れ鍋に綴じ蓋」

「類は友を呼ぶ」というように同種類のものが群れるのは人間の性（さが）だが、動物一般にこの本能はあり、それが種の絶滅を防いでいるともいえる。

人工的にこう配させた騾馬（ロバと馬の雑種）やレオポン（ライオンと豹の雑種）は一代限りの雑種で繁殖能力は持たない。

同じ人間でありながら見た目や、言語、生活習慣の違いで同じ種である人間同士が差別しあうのは、人間が心の奥底に持つ業のようなものである。

人間の歴史をひも解くと、ある意味差別の歴史だといえなくもない。　

人間は学習による知恵により、この人間が持つ業を遅々ではあるが克服してきた。

日本でも明治期まで、士農工商と職業、出自による差別はあったが、それはまだしも、人間以下のエタ、と称する差別制度があったことは島崎藤村の『破戒』にも描かれている。

まったくいわれのない日本古来の差別の風習に、明治政府は先ず身分制度を廃し四民平等とし、

エタ、の差別呼称を禁じ、「」として差別の解消をはかった。

ところが明治政府の差別解消策は「」という新しい被差別民を作ったに過ぎなかった。

差別が真剣に取りざたされるようになるのは、皮肉にもマッカーサーが与えた新憲法に人権が重要の権利としてうたわれてからである。

これまで差別されたいわゆる「民」たちが、差別反対運動を起こし、それなりの成果をあげた。

その一方、一部の運動が行き過ぎて国民の中に差別意識が薄くなって来たにも関わらず、

ことさらに「差別だ！」と声高に叫び、「逆差別」の「既得権」享受し、

意図せず使った言葉の言葉尻を捉えて「言葉狩り」をする過激な「被差別者」の団体があることは周知の通り。

日露戦争の2年前、今から百年以上前のこと、大阪で行われた博覧会の出し物に「沖縄人差別があった」と現在も声高に叫ぶ勢力がいる。

沖縄タイムス

沖縄差別の歴史を風刺/「人類館」３０年ぶり東京公演【12月17日】

３０年ぶりの東京公演となった演劇「人類館」の舞台＝１６日、早稲田大学大隈記念講堂大講堂

演劇集団「創造」/早稲田大学で

　【東京】演劇集団「創造」による「人類館」（作・知念正真、演出・幸喜良秀）が１６日夜、早稲田大学大隈記念講堂大講堂であった。同演劇集団の東京初演（１９７８年）からちょうど３０年ぶり、一夜限りの公演に、学内外から１０００人が詰め掛け、沖縄が差別を受け続けた歴史を風刺した劇に見入った。

　一九〇三年に大阪天王寺で開催された第五回内国勧業博覧会で沖縄、アイヌ、朝鮮、インドなどの人々が民族衣装姿で見せ物として陳列された、いわゆる「人類館事件」を題材にした喜劇。

　三人の役者が場面ごとに役を変え、沖縄戦で日本軍の迫害を受け、「集団自決（強制集団死）」に追い込まれたり、戦後の米軍占領下で抑圧されたりした沖縄の人々への差別の歴史、人間の中に潜む差別の意識を一つ一つ巧みに演じきった。

　演劇は明治時代の琉球藩設置から現在に至るまで、沖縄がたどった「近代」をテーマに東京国立近代美術館で開催中の「沖縄・プリズム１８７２―２００８」展（二十一日まで）の関連イベントとして、同美術館と同大学が主催した。

                                           

                                                ◇

 

ラジオ、テレビもなく現在とは比べられないほど情報が極端に少なかった100年以上前のこととはいえ、明治政府が実際にこの『人類館』が行ったような差別政策を取っていたとしたら、沖縄人として不愉快に感じる出来事である。

 

では明治政府が実際に沖縄人にたいしてこのような差別政策を取っていたのか。

 

この「人類館事件」が沖縄県民の間に知られるようになるのは、米軍占領下で「祖国復帰運動」が盛んだった頃ではなく、

 

復帰後沖縄左翼が「反日」に運動を変換し始めた頃である。

 

日本の左翼が沖縄に根付き始めた頃の1976年、沖縄生まれの知念正真氏が書いた戯曲「人類館」を契機に沖縄人の間にもこの「人類館事件」知られるようになる。

 

「人類館事件」の概略はタイムス記事にあるが、念のため同じ日に報じられ琉球新報記事も参考のため、引用しておく。

 

琉球新報

差別突く舞台、泣き笑い　創造「人類館」３０年ぶり東京公演

　2008年12月17日

３０年ぶりに東京で上演された演劇集団「創造」による戯曲「人類館」＝１６日夜、早稲田大学大隈記念講堂

　【東京】東京国立近代美術館で開催中の「沖縄・プリズム　１８７２―２００８」展の関連イベントとして、演劇集団「創造」による演劇「人類館」（作・知念正真、演出・幸喜良秀）が１６日夜、早稲田大学大隈記念講堂で上演された。東京での上演は３０年ぶりで、一夜一幕限りの公演に約１０００人が詰め掛けた。沖縄がたどったさまざまな差別の歴史を描いた作品に観客は引き込まれ、笑い、涙し、最後は惜しみない拍手を送った。
　「人類館」は、１９０３年に大阪天王寺で開催された内国勧業博覧会で沖縄やアイヌ、朝鮮などの人々が民族衣装で見せ物にされた、いわゆる「人類館事件」を題材にした戯曲。沖縄から連れて来られた男女と、２人に日本人への同化を強いる調教師の３人を軸に描かれている。
　戦争、米軍統治下、本土復帰など沖縄の歴史を織り交ぜ、それに合わせて３人の役柄も変化する。笑いを取り入れながらも人種や言語、性などあらゆる差別の本質を突いている。１９７８年に岸田戯曲賞を受賞した。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

 

復帰4年後に沖縄人によって作られた戯曲「人類館」は、作者の日本に対する怨念が凝縮された作品であるが、

 

ここで気をつけなければならないのは「人類館事件」という歴史的事実と、沖縄紙が騒ぐ戯曲「人類館」には二つの大きな違いがある。

 

いや、もっと直裁にいえば、戯曲「人類館」も沖縄紙も「人類館事件」の不都合な事実には、決して触れてはいないということである。

 

「人類館」という人間を見世物扱いした事件があったことは、事実だが沖縄二紙が叫ぶように沖縄人は日本に差別された哀れな「被差別人」であったのか。

 

戯曲「人類館」が、そして沖縄紙は「人類館事件」に関して、意識的に二つの事実を隠蔽している。

 

差別を声高に叫ぶ人間が、本人は意識していなくとも、実は差別主義者である場合が多い。

 

「差別された」と叫ぶ人間が差別主義といういわば差別は己を映す合わせ鏡のようなものである。

 

沖縄で差別を叫ぶ人間は、その一方で離島出身者を差別したり本島内でも北部出身者をヤンバラーと差別したり、台湾人やフィリピン人をタイワナー、フィリピナーと差別的意味合いを込めて呼ぶ。

 

最近では見られないが、米軍占領時代は、奄美大島出身者をオオシマーと侮蔑の意味を込めて呼んでいた。

 

差別は離島や北部、南部に止まらず、沖縄の都市地域にもあった。

 

那覇出身の民俗学者・伊波普猷は琉球王府のある首里（現在は那覇の一部）にあった県立一中（現在の首里高校）に進学のため寮生活をしたが 、

 

そのとき衣服や言葉使いが「首里風」出なかったため差別を受け苦労したとその著書で書いている。

 

 

戯曲「人類館」は、最近沖縄出身の声優・津嘉山正種等にも取り上げられ、ＮＨＫや沖縄テレビでも取り上げられたが、

 

戯曲「人類館」や沖縄紙が隠蔽する事実、つまり沖縄人の持つ「差別性」については触れていない。

 

青年座⇒津嘉山正種ひとり語り「人類館(朗読劇)」」

 

琉球朝日放送⇒Qリポート 朗読劇「人類館」が伝えること

沖縄テレビ⇒第13回ドキュメンタリー大賞ノミネート作品『よみがえる人類館』

 

さて、結論を延ばしてきたが、地元紙が隠蔽する事実をは「人類館事件」で、当時の沖縄県民が怒ったのは、単に差別されたからではなく、

「人類館」にて、台湾の生蕃と北海のアイヌと同列に展示されたことが沖縄県人を侮辱したというのである。

当時の『琉球新報』（4月11日）では「我を生蕃アイヌ視したるものなり」という理由から、激しい抗議キャンペーンが展開されたのである。特に、沖縄県出身の言論人太田朝敷が、

学術の美名を藉りて以て、利を貪らんとするの所為と云ふの外なきなり。我輩は日本帝国に斯る冷酷なる貪欲の国民あるを恥つるなり。彼等が他府県に於ける異様な風俗を展陳せずして、特に台湾の生蕃、北海のアイヌ等と共に本県人を撰みたるは、是れ我を生蕃アイヌ視したるものなり。我に対するの侮辱、豈これより大なるものあらんや。（ウィキペディア）

このように悲憤慷慨して、沖縄県全体に非難の声が広がり、県出身者の展覧を止めさせた。

当時の沖縄の代表的知識人であり、琉球新報社長も勤めた太田朝敷の論説が、

「いふーなむん（異風な者）」に対しては、このように差別的要素を含んでいたのだ。

まさに沖縄人にとって「差別」とは己が持つ差別性を映しだす鏡であったのだ。

もう一つ、戯曲「人類館」と沖縄紙が隠蔽する事実は、

「人類館」が、博覧会場の中にあったように報道され、そのように思っている人が多いが、実際はそうではなく、

博覧会に便乗して会場外で開かれていたイベントの「場外パビリオン」で行われていた。（『沖縄文学選』）

あたかも当時の明治政府が沖縄差別政策を行うため、自ら「人類館」を設営したかのように報じられているが実際は相ではなかったのだ。

「人類館」が、政府行事への便乗商売をした業者の商行為だったことは「利を貪らんとするの所為と云ふの外なきなり」という怒りのこっとばでも伺える。

今年に入ってから急に「人類館」の話題が沖縄のマスコミを賑わすようになったが、いずれの論調も「日本が沖縄に行った差別政策」であるという反日の怨念に満ちており、

 

沖縄タイムスの記事などは

 

「沖縄戦で日本軍の迫害を受け、「集団自決（強制集団死）」に追い込まれたり」

 

と、100年以上も前に、便乗商売をもくろんだ一業者の行いを、強引に「悪逆非道の日本」、さらには「集団自決」にまでも結び付けている。

 

沖縄タイムスよ、いくらなんでも少し強引過ぎはしないか。

 

それとも誇大妄想の病にでも陥ったのか。

 

いやいや、来るべき「集団自決訴訟」の最高裁判決に備え、「悪逆非道の日本軍」の印象操作に「人類館」を利用しようと言うのだろう。

 

さもなくば、100年前の一業者が行った便乗商法が

 

「集団自決」に結びつくはずもない。

タイムスはしつこく、コラムでも「人類館」を取り上げている。

沖縄タイムス　

2008年12月17日 ひと 

［魚眼レンズ］前嵩西一馬さん

ラジオで「人類館」紹介

　このほどＮＨＫ「ラジオ深夜便こころの時代」で、演劇「人類館」を紹介した早稲田大学琉球・沖縄研究所客員研究員の前嵩西一馬さん。「初体験でアナウンサーに遠慮した部分もあったが、いい勉強になった」と感想を話す。

　一九〇三年、大阪の勧業博覧会会場周辺で、琉球人が見せ物として展示された事件を取り上げた同劇。十六日には大隈講堂で劇団「創造」が上演を行い、再び注目が集まる。

　「社会の周辺の人々を考える際、同劇の現代性は重要。決して昔話ではない」と説明。

　「巷に溢れるお気楽な笑いではなく『人類館』ならではの錯綜した笑いの面白さを知ってほしい」と指摘し来場を呼びかけている。

 

関連ブログ：

知念正真の戯曲「人類館」を読む

 

 

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イデオロギーか街の発展か ラウンドワン騒動

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沖縄タイムスの扇動に乗って革新市長の東門氏や市議会、それに教育団体が反対運動を起こしているコザＭタウン問題を二回に渡ってエントリーした。

街の発展より、革新団体の意向を優先するのは沖縄市のＭタウンの例だけではない。

沖縄紙に隣接する宜野湾市も伊波市長という革新市長が、

Ｍタウンと同じく街の発展と左翼支援団体の「アミューズメント施設反対運動」の狭間で立ち往生をしている。 

 

沖縄タイムスが１２月１１日の夕刊社会面トップで、

コザミュージックタウン　ゲーム施設に反対決議

沖縄市議会「目的逸脱」/教育団体　断念訴え

と、派手な見出しで左翼団体を扇動し、その日の夜には教育団体等が反対集会を開いた。

その同じ１１日の夜、

隣の宜野湾市では伊波市長が誘致した総合レジャー施設「ラウンドワン」に関する建築審議会の口頭審査会が行われた。

当日は沖縄タイムスも琉球新報も取材にきていたが、

革新市長・伊波氏の醜態を報道したくないのか、

翌日の両紙朝刊はコザ・ミュージックタウンのゲーセン関連記事は大きく報じたが、

宜野湾市の「ラウンドワン騒動」に関しては一行も報じることはなかった。

同じ時期に起きた二つの「レジャー施設反対運動」だが、ある意味では、Ｍタウン騒動より悪質ともいえる宜野湾「ラウンドワン騒動」については地元２紙が黙して語らない理由は、

革新市長が同施設を街の発展の起爆剤として誘致した経緯にある。

では総合レジャー施設「ラウンドワン」の建設に関する左翼団体の反対運動はどのようになっているのか。

調べてみるとビックリ、とても法治国家での出来事とは思えない道理かなわぬ反対運動の実態が浮かび上がってくる。

すべての法律、規制をクリアして開業しても、営業開始したら法令が変わったと難癖をつけて営業権を奪ってしまうどこかの国と同じような悪質な反対運動である。

不都合事実を地元紙は報じないので、一月遅れの古い記事で検証してみる。 

遊技場から「店舗」　宜野湾市真志喜ラウンドワン2008年11月12日

【宜野湾】宜野湾市真志喜の西海岸地区に建築中の大型娯楽施設「ラウンドワン宜野湾店」が今月上旬、建物用途の一部を「遊技場（アミューズメント）」から「店舗」に変更して建築確認の変更届を提出していたことが１１日、分かった。建築基準法で定めた「店舗」で遊技場は除外されており、同店は方針を変更してゲーム機を置かずに開業するものとみられる。
　ラウンドワンについては規模が大きく青少年健全育成を阻害するとして市ＰＴＡ連合会が遊技場設置に反対していたほか、市議らが建築確認の取り消しを求め審査請求を出していた。
　ラウンドワン（本社大阪府、杉野公彦社長）は変更届の理由について「担当者が不在で詳しいことは分からない」としている。
　同店は地上７階建て、延べ床面積２万１３５２平方メートル。今年３月に着工し、２００９年２月末の完成を予定している。当初は１階をアミューズメントフロアとしてメダルゲーム機やクレーンゲーム機などの景品機、カードゲーム機など約２００台を設置する計画だった。４日までに建築確認審査機関を通じて建物用途の「遊技場（アミューズメント）」を「店舗」に変更する建築確認変更届を出した。（島洋子）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

＞ラウンドワンについては規模が大きく青少年健全育成を阻害するとして市ＰＴＡ連合会が遊技場設置に反対していたほか、市議らが建築確認の取り消しを求め審査請求を出していた。

この辺の経緯は「教育的でない」を理由にゲーセン反対を唱えるＭタウンの反対派と同じに見えるが・・・。

＞建物用途の一部を「遊技場（アミューズメント）」から「店舗」に変更して建築確認の変更届を提出していたことが１１日、分かった。建築基準法で定めた「店舗」で遊技場は除外されており、同店は方針を変更してゲーム機を置かずに開業するものとみられる。

建物用途の届出の際、「遊技場」を隠蔽して「店舗」とし、

ゲーム機は置かずに一旦開業し、その後に遊技場開業するような悪質な企業側の印象を与える記事だが・・・。

＞当初は１階をアミューズメントフロアとしてメダルゲーム機やクレーンゲーム機などの景品機、カードゲーム機など約２００台を設置する計画だった。４日までに建築確認審査機関を通じて建物用途の「遊技場（アミューズメント）」を「店舗」に変更する建築確認変更届を出した。

そう、企業側は当初から「アミューズメント設備」の建設を隠蔽して契約したわけではなく、

すべてをオープンにした上関係各庁の了解の上で、この事業を進めていたはず。

新報の島洋子記者の書いた記事の真意が読み取れない。

宜野湾市は、同地域の開発・発展のため、企業側の「ラウンドワン」を誘致し、レジャー施設建設の正式契約を結んでいたはずだ。

一年半前の市との契約締結の際は、

琉球新報も伊波宜野湾市長と「ラウンドワン」代表者が、

にこやかに握手する写真付き記事を報道し応援していたではないか。↓

宜野湾市、ラウンドワンと協定書　西海岸第３街区

2007年3月14日

第３街区売却で協定書を締結したラウンドワンの鈴木正司店舗開発室長（左）と伊波洋一市長＝１３日、宜野湾市役所

　【宜野湾】宜野湾市は、市西海岸の都市機能用地第３街区の売却で１３日、レジャー施設運営のラウンドワン（杉野公彦社長、本社大阪府堺市）と協定書を締結した。同社は３月末までに約８億円で第３街区のほぼ半分の８８００平方メートルを取得。２００８年３月開業を目指し、ボウリングやカラオケ、スポーツ施設を中心とした屋内型複合レジャー施設を建設する。
　同社によると、規模は地上６階建て１万７１０１平方メートルを想定。ボウリング３８レーン、ゲーム機などのアミューズメント、ローラースケートや釣り堀、ビリヤード、バッティングなど約４０種のスポーツができる施設を備える。市から設置を求められている「キッザニア」のような職業体験型遊園地は「今後、市と協議し検討する」とした。
　雇用は正規雇用１５人を含む３００―３５０人。建設開業費は約２１億円で、年間来場者数約６０万人、総売り上げ約２３億円を見込んでいる。一方、市は固定資産税などで約４千万円、法人市民税で約２千万円の税収増を見込む。
　締結式には伊波洋一宜野湾市長と鈴木正司同社店舗開発室長らが出席した。伊波市長は「都市型リゾート拠点にふさわしい企業が誘致できた」、鈴木室長は「沖縄進出第一号になる。ボウリング、カラオケ、スポーツ、ゲーム機の４本を柱に気軽に楽しめる施設にしたい」と述べた。
　ラウンドワンは屋内型複合レジャー施設を函館から鹿児島まで７３店舗を営業。１９８０年設立で９９年に東証、大証一部上場。２００６年度の売り上げは約５０３億円。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

宜野湾市の誘致に応じて、営業内容はすべてオープンにして協定書を結び施設の建設を進め、

完成間際になると、お決まりの教育団体、近隣住民の猛烈な反対運動が起きる。

責任者の伊波市長は教育団体等の左翼勢力を支持母体にしているせいか、間に立って右往左往。

街の発展よりイデオロギーを優先してきた革新伊波市長。

これまで撒いたツケが「ラウンドワン騒動」で一気に噴出してきた。

ちなみに「ラウンドワン建設地」のすぐ近くには、「１１万人」集会で全国的に有名になった「宜野湾海浜公園」がある。

 

さて、１２月１１日夜行われたラウンドワン建設に関する建築審議会の口頭審査会に話しを戻そう。

当日、市青少年健全育成協議会、市ＰＴＡ連合会等の反対派は、

呉屋 勉市議、又吉清義市議、金城 均地域代表が参加し次のように主張した。

『当該土地は用途条例に違反している。市長が行うべき公聴会も開かれなかった。よって違反である。また、3人の参考人招致を申し出たにも関わらず審議会がこれを無視したことは甚だ遺憾である。』

一方、ラウンドワンの言い分は次の通り。

『審査請求人の市議会議員を始めとする名前の記されている方々は請求者に適合していない。その理由は建設物件（ラウンドワン）は高さ３０mなので請求権のある人は物件から７０m以内に住む者だが、その該当者は請求人の中にはいない。また、用途の申請内容を変更し、市の,土地開発公社、処分庁の許可も受けているので、条例違反には当たらない。

更に建物は既に完成しており、後は内装をする段階にまできている。これを今更許可取り消しとするのであれば、これまで投じられた経費をどうするのか？』。

新聞報道とラウンドワン側の説明を聞く限り、反対派の言い分はヤクザの言いがかりの感を否めない。

ただ、問題は表面どおりの単純なものではなく、 この界隈の土地そのものがはいわくつきの土地であり、

桃原革新市長の時に開発され、これを継いだ比嘉盛光市長は革新から途中で中道路線に政策転換し、

この時期に土地開発公社と民間不動産会社（元琉球新報専務が社長となっていた実績のない、いわゆるトンネ会社＝サンバード）と建築会社をつかって暴利を貪ろうとしたが、銀行の融資が受けられず企てが頓挫した経緯があるもの。

同じ地域にはインターコンチネンタルホテルを誘致する計画や、IT関連企業を誘致する地域も開発したが、

再び革新市長になっていずれの構想も頓挫したままの中、

「ラウンドワン」は唯一営業目前まで漕ぎつけたプロジェクトである。

沖縄最大の総合レジャー施設が完成直前になって、教育関係団体の反対運動で頓挫しかかっている。

地元の新聞は、社会面で大きく報じて県民に知らせる義務があるはずだが、

沖縄の左翼新聞は、革新市長の不利な記事を報道する気はさらさらないようだ。（続く）

 
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