琉球大学教授の「100円罰金騒動」

 今朝の琉球新報「声」欄に

「教授への『いやがらせ』」

と題する27歳の男性会社員の投書が載った。

≪琉大工学部の教授が、講義に遅刻した学生から罰金を取っていた件で、大学当局の対応が問題となっている。琉大は教授を講義の担当から外し、停職処分にまでした。
　本来なら当事者である教授と学生が話し合いによって、より良い授業をつくり上げるのが大学のあるべき姿であろう。　この件は大学が介入するほどの問題だろうか。　過剰反応だろう。（以下本文中へ）≫
　

「事件」の発端は昨年の夏休み前に遡る。

05年11月に、琉球大学工学部機械システム工学科の教授（６２）が講義に遅刻した学生から「罰金」百円を徴収していたと、受講者から大学に相談が行き、事態が発覚した。

大学側はこれを問題視し、調査を開始した。

06年7月6日には、大学側が講義を受講していた学生を対象に説明会を実施し、罰金に応じないよう呼び掛けた。

それを地元新聞が大々的に報じて全国ニュースになった。

「琉球新報」によると、N教授は自身が担当する必修の科目で、05年の後期の授業から、遅刻した学生から100円を徴収した。

罰金を払った学生は「遅刻」として受理され、払わない場合は「欠席」として扱っていたという。

だがその後も、「(N教授から)再発防止の確約が得られなかった」として、06年10月から始まった06年度後期授業からは、N教授を「罰金政策」が行われていた科目の担当から外した。

筆者の周辺にも同大学の件の教授の授業を実際に受けている学生がいるので実情を聞いてみた。

琉球大学のシステム機械工学科の学生の間では、

「何の問題にもしていないのに如何してこのように大騒ぎになるのか判らない」と言う意見が学生の間では殆どだと言う。

100円で遅刻が免除されるなら安いものだという学生もいるという。

このような遅刻学生にとっては有り難い制度が何故新聞記事になるほどの大騒ぎになったのか。

沖縄の民意は一握りのインテリと地元二紙に握られていると当日記でも何度も書いてきた。

今回の騒動も一握りの学生が学校側にご注進して問題に火を点け、さらに新聞に記事にしてもらい琉球大学の民意を作った。　

大体こんな構図だろう。

≪（冒頭「声」の続き）教授は個性的な研究活動で知られ、また平和活動にもかかわってきた方である。　大学の独立行政法人化に反対し、その過程で進んだ大学の非民主的な運営手法に批判の声を上げてきた方でもある。
　大学当局の強引な介入が今回の異常事態を引き起こしている。それは教授に対する「いやがらせ」ではないかとも思わせる。　琉大は学生と県民のための大学である。　責任ある立場からの説明を求める。≫

件の教授の教え子と見られる会社員からの嬉しい応援の投書のようだが、・・・どうも後半部分から思わぬ展開が臭ってくる。

ただこれだけの投書だけからは勝手な想像の域を超えられないが、問題は「100円の罰金」と言う浮世離れした話ではなく、学校運営のイザコザ、それに平和活動が絡み事件は複雑な様相に展開を・・・・推理小説の読み過ぎとヒンシュクを買いそうなので勝手な妄想は一旦中止。

そもそも「勉強」とは「勉めることを強いる」と言うくらいで多少の強制は必要である。

筆者が大学に通っていた遥か昔を想い出してみても、遅刻をすると100円の罰金どころか退席を求める教授や私語をすると退席させる厳しい教授もいた。（勿論、中には遅刻にも私語にもわれ関せずと言う無責任な先生もいた）

だが今振り返ってみると私語にも遅刻にも厳しくしてくれた先生の方が印象に残っている。（遅刻も私語も自由だった先生は記憶が薄い）

学校側は100円徴収したことを問題にしているが、100円ぐらいの罰金では出席を強いたことにはならない。100円の罰金で遅刻が出来るなら安いものだという学生もいるという。　

それに件の教授、罰金をポケットに入れていたわけではなく、工学部の備品購入の一部に当てていたと言う。

むしろ学食一食分相当の500円くらいを徴収して学年末のお別れコンパにでも使った方がいいのでは？

百円罰金で大騒ぎする学校もあれば、茶髪・ピアスの学生に止めたらご褒美に10000円報奨金を支払うと言う「弱腰大学」もある。

どちらの大学がが良いのやら。

◆参考：茶髪・ピアス報奨金見送り？　あったり前だろう！ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

琉大教授、停職１ヵ月処分　遅刻「罰金」徴収

　琉球大学工学部機械システム工学科の男性教授が講義に遅刻した学生から１００円を徴収していた件で琉大は１２日、教授に対して停職１カ月の懲戒処分を下した。同日の非公開の教育研究評議会で承認された。教授は「不当な処分だ」として地位保全を求めて法的手段を取ることについて検討中という。
　琉大によると、教授は２００５年度から担当する講義で遅刻した学生から１００円を徴収。支払いを拒否した学生は欠席扱いとしたという。琉大は教授の行為がアカデミックハラスメント（地位を利用した嫌がらせ）に当たるとして停職１カ月の処分を決定した。
　通常、処分対象者には内容や根拠などを記した処分書を手渡すことになっているが、教授は受け取りを拒否。工学部事務長が教授の前で処分書を読み上げ、通達した。
　大学側は５日の評議会で処分を決定する予定だったが、会の公開をめぐって大学側と教授の意見が折り合わず、流会となっていた。
　教授は処分に対し、「（１００円の徴収は）遅刻者をなくすためで学生との話し合いもできていた。アカハラに当たるとは思わない」と主張。大学側が評議会の公開を拒否したことについて「やましいことがないなら公開にすべきだ。姑息（こそく）なやり方だ」と述べた。
　停職期間中は研究室への出勤や学生の指導が禁じられる。森田孟進学長は「教師として教育上・道徳上許されない行為で、保護者ならびに関係者各位に深くおわびいたします」とコメントした。

(12/13 9:43)

 

 

 

 

 

中川政調会長大いに語る 「河野談話」 「核論議」「日教組」

中川政調会長については、数々のユニークな発言でメディアを喜ばせているが、当日記も大いに賛同する部分があるので何度かこれについて書いた。

 「河野談話」「核論議」、「日教組、自治労は悪性腫瘍」、「米国の原爆投下は犯罪」、他にも「金正日は糖尿病なので何しでかすか・・」等々、まさに話題豊富なお方だ。

同じ自民党の三役に同じ名前の中川幹事長がいるので間違いられ易いが、幹事長の方を「中川（女）」、政調会長を「中川（酒）」で区別しているブログも多くあり、言い得てミョウと思わず笑ってしまう。

「酒と女」は男の鬼門、くれぐれも好漢、酒には自重を。

とこれで今朝の琉球新報は「女」で辞任に追い込まれた本間教授の任命責任で安倍首相をしつこく追求している（社説）が、本間教授と同じく、いやむしろより重要な国の経済政策に重く関わる人物が「金」のスキャンダルで大騒ぎされたことはもう忘れてしまったのだろうか。

福井日銀総裁は辞任どころか現在でも居座っていますよ。

国の経済に深く関わる重要人物の「女」と「金」、どっちが不適切だろうか。

福井（金）が儲けさせてもらった村上某は被告人ですよ。

経済政策には「金のスキャンダル」の方が不適切だと思うが・・・。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊

脱線したが中川（酒）、いや、中川政調会長が産経新聞のインタビューに答えて大いに語っている。

かなりの紙面をさいて紹介しているが、所詮は限られた新聞紙面。

記事で紹介できなかった部分もインタビューをした産経阿比留記者のブログで読むとさらに興味深い。↓

◆中川政調会長との楽しいインタビュー余話

 

■インタビュー　中川政調会長に聞く（産経12/20）

　自民党の中川昭一政調会長は１９日、産経新聞のインタビューに答え、官憲による慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野官房長官談話」について早期に見直しを検討すべきだとの考えを示した。自身の核論議発言に関しては「最近は、考えてもいけないという“非核５原則”だ」と指摘し、国会で議論が封殺されている現状を批判。来年の参院選で民主党の支持団体である官公労問題が争点となることを歓迎する姿勢を示し、教育公務員特例法などの改正に取り組む考えを明らかにした。（聞き手　阿比留瑠比）

　−−安倍首相の顔が見えないとの批判がある

　「小泉さんには小泉さんのやり方があるし、首相には首相のやり方がある。顔が見えないとすれば、もう少し首相の周りにいる人たちが、首相の真意をくむべきだろう」

　−−臨時国会の成果をどう評価するか

　「首相にとっても安倍内閣、自民党にとっても非常に大きな意味があった。防衛庁の省昇格、それから教育基本法改正。道路特定財源のあり方についても５２年ぶりに大きく変更した。首相のリーダーシップの下、半世紀ぶりぐらいの大きな改革が矢継ぎ早にできた」

国会「非核５原則」横行

　−−中川氏の核論議発言も話題となったが

　「私のところに直接メールがくるが、国民の方が真剣に今の状況を認識し、心配している。冷戦終結以降、国会であまり安全保障の議論はなかった。米国やいろんな外国で真意を説明したが、諸外国では安全保障問題は、常に国会を含めて議論されるべきだとされている。むしろ、国会の場でそういう議論が行われないことの方が、異常ではないかとも言われた」

　−−国会議員は自己規制状態だった

　「自己規制がいい場合と悪い場合がある。国会は、ある意味では何を言ってもいい場だ。憲法５１条（議員の発言・表決の無責任）で保障されている。だから、私は最近は非核３原則に『言わせず』を加えた非核４原則どころか、『考えてもいけない』という非核５原則だと言っている」

　−−日本があらゆる選択肢を排除しないとすることには、中国や北朝鮮を牽制（けんせい）する意味もある

　「日本は憲法、あるいは非核３原則など積み上げてきたものがあるから、それは当然踏まえる。日米安保条約、日米原子力協定、核拡散防止条約（ＮＰＴ）、国連憲章と、これらを踏まえながらも、目的は日本の平和と安全をどうやって守っていくかだ。やるべきことと、言うべきことは、内外でやっていかなければならない」

　−−首相は地方公務員給与の引き下げを指示したが、党の取り組みは

　「首相の指示は重たいものがある。地方自治の本旨を十分踏まえながら、そういう議論も当然、進めていかなければならないだろう」

　−−この問題には自治労や日教組が反発している。森喜朗元首相は「日教組、自治労を壊滅できるかどうかが次の参院選の争点だろう」と語っているが

　「日教組のごく一部、教職員のごく一部が教育基本法審議のときに、何カ月にもわたって国会を包囲し、阻止行動をとっていた。あるいは社会保険庁改革の大きな柱は職員のモラルの問題で、その中核をなしているのが自治労だった。真に国民の理解と協力が得られるような教育制度、社会保障・年金制度を守るためには、そういった部分にもメスを入れていく」

　「それが仮に選挙の争点になるのであれば、大いに結構だ。自治労を守るか、一部の教職員組合の活動家を守るか。あるいは国民全体のサービスを向上、是正することを守るか。そういう選択肢で国民に信を問うとするならば、私自身も大いに望むところだ」

　−−官公労による政治活動をめぐって、自民、公明両党は昨年５月、地方公務員法や教育公務員特例法の改正で合意している

　「これについては首相の指示もあり、進めていかなければいけない」

「河野談話」是正検討を

　−−中川氏が元会長で顧問の議員連盟が、「河野談話」の見直しを含めた検討を決めたが

　「議連の勉強会では、談話発表当時に議員ではなかった若い人たちからも、談話は非常に不正確であるという意見が出た。何でもそうだが、ああいう１０年以上前のものが既成事実化しないようにきちっと。政治として、政府としてやれるところが、直すことがあればできるだけ早く是正していかなければ、海外に対しても間違ったメッセージを与える。子供たちに対しても間違った情報を与えることは、避けなければいけない」

　−−首相が目指す憲法改正への道筋は

　「これは首相がはっきりとおっしゃっている、ある意味で公約であり、われわれも努力をしていかなければならない。衆院憲法調査特別委員会の中山太郎委員長は本当に心血を注いでやってこられたし、自民、公明、民主の関係者たちが、国家、国民のために大変な努力をしてきた。３党には、ぜひこの作業を引き続きやってもらいたい」

(2006/12/20 08:29)

 

中川政調会長との楽しいインタビュー余話

「カイロ宣言」は幻か

本稿は昨日の「産経新聞と「台湾の声」との「カイロ宣言」論争。」の続編です。

 

カイロ会談に出席したのは米、英、中だが、中国とは言っても現在の共産・中国ではなく蒋介石の中華民国の当時の三カ国である。

その意味では台湾はカイロ会談、「カイロ宣言」の当事国であり、その実情を一番知る立場にある。

その実情を知る「台湾の声」と「カイロ宣言」について論争する産経は全国紙の面子のためか記事訂正を拒否したが戦況不利な様子は否めない。

そんな中「台湾の声」次のような配信をした。

◆中華民国政府は「カイロ宣言に署名なし」
産経新聞は当事国に確認を
 　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　台湾の声編集部

産経新聞は１１月２７日、いわゆるカイロ宣言なるものが、ルーズベルト米大統領、チャーチル英首相、蒋介石中国主席によって「署名された」と報じたが、カイロ宣言の当事国で、台湾で生き残っている「中華民国」政府は今日、「カイロ宣言に署名なし」と公式に説明している。

たしかに国民党独裁時代には「カイロ宣言は中米英三国の元首が署名を行った」として、その国際法上の効力を強調し、同宣言に基づいて「台湾は日本から中華民国に返還された」として台湾支配の合法化を図ってきたが、民主化時代の今日では、さすがに捏造された政治神話は通用しなくなっており、「署名なし」の事実を認めざるを得なくなっている。

ちなみに同宣言の性格に関しては、「戦時中の暫定的な声明」であるとしている。
これはアメリカ政府のこれまでの公式見解と全く同じだ。

目下、「署名あり」との嘘を強調するのは、台湾を併呑したくて仕方がない中華人民共和国だけである。そしてそれを鵜呑み産経新聞には「中華民国」政府、あるいは米英政府に対し、カイロ宣言に署名があるかどうかを確認するよう求めたい。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊

 

そして昨日（12月21日）、産経は追い詰められたのか、次の記事を掲載した。

 

産経新聞http://www.sankei.co.jp/kokusai/china/061221/chn061221000.htm

歴史再評価、台湾で一歩　教科書刷新

 　【台北＝長谷川周人】台湾の高校歴史教科書が、今年９月から使われている改訂版で様変わりした。古代王朝に始まる「大中国主義」の歴史観を貫くこれまでに対し、改訂版では台湾史を中国史から切り離し、系統的に学ぶ。日本の台湾統治が「章」として初めて取り上げられ、インフラ整備などプラスの側面にも言及されている。史実を客観視しようとする姿勢は、台湾の歴史再評価を促す一歩となりそうだ。

　改訂版は台湾の独自性を強調する陳水扁政権の教育指針を反映している。最大野党・中国国民党は「中華民国が中国全土の正統政権」という建前から教科書の改訂について「祖国の歴史を分断するものだ」と反発してきた。

　しかし、民主化と「台湾化」が進む中、李登輝前総統は１９９７年、中学１年の教育課程に「認識台湾（台湾を知る）」という科目を導入。実質的に初めて授業で台湾史が取り上げられた。この第二弾として陳政権は高校生が必修科目で使う歴史教科書の抜本改定に踏み切った。

　新しい教科書は８冊が当局検定を通過し、うち５冊が実用化されたが、国民党政権下ではタブー視されてきた軍による住民弾圧の「二・二八事件」（１９４７年）や民主化活動家が弾圧された美麗島事件（１９７９年）などを詳述。一方で台湾独立の根拠となる「地位未確定論」にも言及している。

　台湾の主権は一般に「満州、台湾、澎湖諸島は中華民国に返還される」とした「カイロ宣言」（４３年）を踏まえ、この履行を日本が受諾した「ポツダム宣言」（４５年）、さらに領有権放棄を明言したサンフランシスコ講和条約（５２年）などにより、確定的になったと認識されている。

　この解釈が中国が台湾領有権を主張する根拠ともなるが、台湾の研究者による調査では、カイロでの合意は法的拘束力に欠ける「プレス・コミュニケ（公報）」であって「宣言」でなく、台湾の帰属は講和条約以降、「未確定」という主張が台湾で広がっている。実際、署名された「宣言文」の存在は確認されていない。

日本統治時代も「章」に

　これを踏まえ、龍騰文化が出版した教科書は「カイロ宣言は署名がなく、国際法上の効力を具有しない」と記し、他の４冊も主権帰属にかかわる論争の存在を明記するようになった。

　日本統治時代（１８９５～１９４５年）を扱う章は、５教科書ともＢ５版で３０ページから５４ページのスペースを割き、史実としての植民地時代を直視しようとしている。翰林の教科書が「５０年の植民統治で台湾は同時に植民地化と近代化を経験をした」が書き出すように、評価は肯定、否定の両論併記だ。

◇

　公式教材となった新高校歴史教科書の出版社は次の通り。（）内は日本統治時代を扱うページ数。三民書局（３０）、南一書局（４７）、泰宇出版（４８）、翰林出版（５４）、龍騰文化（５３）。画数順。

◇

≪戴宝村・政治大学専任教授（教育部教科書検定委員会主任委員≫

　

教育原理にかなう

　歴史教育の原理とは、ある人々のその土地における生活の累積と体験を教えることだ。にもかかわらず、われわれが行ってきた教育は、政治的な理由から中国大陸の歴史ばかりを教え、教育原理に背を向けてきた。しかし、こうして台湾史が正式に教科書に編入された結果、教育原理にかなうよう変わった。

　さらに新しい教科書では、学生に台湾史を理解させることにより、台湾のアイデンティティーと歴史を比較できるようになった。世界的にみても最大脅威であり、密接な関係がある中華人民共和国の歴史はとても重要だが、台湾人が台湾史を理解することも重要なのだ。

　例えば、国民党政権下の台湾では、一貫して「カイロ宣言」をもって台湾は「中国に回帰した」と強調されてきた。だが、多くの研究はあれは宣言ではなく、一種の備忘録であったと指摘している。国民党教育を受けた成人は今だに「カイロ宣言」というが、（新しい教科書を使う）将来の学生は、これはのようなもので、サンフランシスコ講和条約によって台湾の帰属が日本から離れたことがより明確に理解できる。

　日本統治時代に関しても、中国的な民族主義の立場に立てば、日本の台湾統治は搾取と解釈されるが、台湾人からみる日本時代は違う。日本が行った建設は台湾に大きな影響を与え、進歩につながったことは肯定するに値する。これも動員された台湾人による建設であり、台湾人の努力の結果でもあるからだ。

　確かに（日本統治時代をめぐる）評価のあり方はそれぞれだが、審査する側から言えば、極端に感情的（な表現）でない限り、受け入れられる。したがって著者は、台湾という自由社会を代表し、一定の個人的な観念を盛り込むことにもなっている。

(2006/12/21 08:01)

この内容を読むと、これは「台湾の声」との論争での産経の一種の敗北宣言とも取れる。

これが中国との波風を立たしたくない日本メディアの精一杯の「訂正記事」なのか。

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以下「台湾の声」より。

◆産経新聞への要請ー「カイロ宣言不存在」をおおやけに


　　　　　　　　　　　　　　　台湾研究フォーラム会長　永山英樹

産経新聞（11月27日付）は「２０世紀のきょう」の欄で、昭和１８年１１月２７日の「カイロ宣言」を取り上げ、「第二次大戦連合国側のルーズベルト大統領、チャーチル首相、蒋介石主席の米英中首脳がカイロで会談。この日、日本に対して無条件降伏を要求するなどの方針を決めた文書に署名した」と解説しているが、ここには大きな間違いがある。
この「文書」が所謂「カイロ宣言」だが、実際には三国首脳による署名は行われていないのである。

実は「署名された」との説明は今回の記事だけに限らず、多くの日本の書籍も行ってきたもので、「カイロ宣言」の説明文における決まり文句のようになっている。ではなぜそのような歴史誤認が定着してしまったのだろうか。これには「中国捏造宣伝」説がある。

戦後６０余年経つ今日なお、さかんに「カイロ宣言」を持ち出す国と言えば、それは中国だ。「カイロ宣言」の文中には「日本は満洲、台湾、澎湖列島などを含む中国から盗取したすべての地域を中国に返還しなければならない」とあり、中国はこれを台湾領有権の法的根拠としているからだ。

終戦時の中国政権である蒋介石の国府は「カイロ宣言」を根拠に、台湾における日本軍の降服受け入れのついでに、台湾の領土組み入れを勝手に宣言し、今日なおこの島は、中華民国の国名を名乗っている。一方その後樹立された中共政権もやはり「カイロ宣言」を持ち出し、国共内戦で消滅した中華民国の継承国として、台湾の領有権を国際社会に向けて喧伝しているのだ。「カイロ宣言に基づき、日本は台湾を中国に返還した」と言うのがこれら中国人の主張である。

実際日本でも、こうした「台湾返還」説は常識になっており、学校の教科書にもそう書かれている。だがそれはすべて中国人の歴史改竄、法理捏造を受け入れたものに過ぎない。なぜなら「カイロ宣言」は、日本による中国への領土（台湾）割譲の条約などではなかったからである。日本が正式に台湾と言う領土を処分したのは昭和２６年に調印のサンフランシスコ媾和条約によってであり、そこで日本は台湾に関する主権は放棄したものの、その新たな帰属先については、何の取り決めも行われなかったのである。それは国府自身も、翌年調印した日華平和条
約で追認していることだ。

しかしこの法的事実を否定しない限り、国府は台湾を統治できなくなるし、中共も台湾を占領できなくなる。そこで「カイロ宣言」こそ、台湾の戦後の帰属先を
決定した条約だと主張しなければならなくなった。だからこそそれを正式に署名された条約だと強調するのである。

だが「カイロ宣言」は、名こそ「宣言」と呼び、あたかも条約のような印象が持たれるが、実際には公表されたその文書には「声明」の二文字しか書かれておらず、言わば名無しの文書である。それだけ見ても、これが決して条約などではなかったことがわかるだろう。要するにそれは単なる三首脳の会談内容（対日戦略目標）を示すプレスリリースにしか過ぎなかったのだ（この「声明」が何ら法的効果を持たないことは、チャーチル自身が後年認めている）。だからもちろん、三首脳の署名もそこにはなかった。台湾の学者、沈建徳氏が数年前、アメリカ、イギリス、中華民国（台湾）の三国政府に、「カイロ宣言」なるものの署名入り原本の在り処を問い合わせたところ、署名はおろか、原本自体が存在していないことまで判明していた。

米英政府がこの「声明」に法的効果を認め、「台湾返還」が合法的に行われたと認めていたなら、サンフランシスコ媾和条約で、わざわざ日本に対し、すでに主権を失っている台湾を放棄させるようなことをさせるはずがない。

このような経緯があるから、上述の「中国捏造宣伝」説が浮上するわけだ。

「カイロ宣言」は当事国によって調印（署名）すらされていない代物であることは、「台湾は中国の一部」であるとする中国の主張を根底から覆すものであり、この事実は国際社会でも広く認識されなければならないだろう。

産経新聞には、誤った歴史記述を行った以上は、ぜひとも訂正記事を書いてほしい。そしてこれを機会に、中国人の宣伝によってもたらされた「常識」を打ち破ってもらいたいのだ。（18.11.27）

 

 

 

「下劣市民集会」を遂に全国紙が取り上げる

雑誌「週刊金曜日」主催の、皇室を侮辱した「下劣市民集会」については当日記でも何度か取り上げたが、テレビは勿論大手メディアはこの件に関しては全くの頬被りでスルーし続けていた。

一方「週刊新潮」の報道を機に、ネット上では多くのブログがこれを取り上げ、反論の出来ない皇室を公衆の面前で侮辱した卑劣さを糾弾した。

まるで日本の報道は大手メディアとネット・メディアは別の世界で棲息していると錯覚するような情報の二分化の様相を呈した。

だがネット情報の力は「週刊金曜日」の予測をはるかに上回った。

「主権回復を目指す会」の抗議に「週刊金曜日」は謝罪文を同事務所に持参した。
｛同会は謝罪文の内容に満足できず、書き換えを求めている）

◆「下劣市民集会」の主催者「週刊金曜日」が謝罪文持参http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/bd721c04b31115e8beedabb
937635517

事件の首魁「週刊金曜日」が今日発売の同誌に謝罪文を掲載すると言う。

ここに至って全国紙の一角、産経新聞が昨日これを取り上げた。

「週刊金曜日」はメディアに対して二つの予見をしていた。

一つは「大手メディアは腰が引けて報道しない」。　これは予想通り。

だがネット情報については大きな見込み違いをした。

ここ数年来のネット普及によって創られた大きな「ネット世論」のうねりを完全に見損なっていた。

そして結局そのネットによって謝罪させられた。　

それに大手メディアが後追いした。

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産経新聞　2006年12月21
日集会で皇室中傷「週刊金曜日」が謝罪、あす掲載　

 　「週刊金曜日」（佐高信社長）が主催する集会で皇室を中傷するパフォーマンスがあり、同誌が「人権侵害だった」として、２２日発売号でおわびを掲載する。
　週刊金曜日によると、問題とされたのは「教育基本法改悪、共謀罪、改憲」をテーマに１１月１９日に東京・日比谷公会堂で開かれた集会の中でのパフォーマンス。
　皇后さまにふんしたコメディアンが猿のぬいぐるみを悠仁さまに見立ててぞんざいに扱ったほか、ジャーナリストの矢崎泰久氏や作家の中山千夏さんとのやりとりで天皇陛下のご病気を揶揄（やゆ）した。
　おわびは「人権およびプライバシー上、一部の表現に行き過ぎや不適切な言動があったことで、誤解や不快の念を生じさせてしまいました」などとしている。

　■反論権のない方々を対象にしたのは…

　週刊金曜日の北村肇編集長の話「パフォーマンスの内容は事前に把握していなかった。猿のぬいぐるみを赤ちゃんに見立てたり、病気を揶揄することはやってはならないことで、ましてや反論権のない皇族の方々を対象にすることは不適切だった」

 

産経新聞と「台湾の声」との「カイロ宣言」論争。

中国が台湾の領有権を主張する根拠を、1952年のサンフランシスコ平和条約による日本の領有権放棄に求める。

だが同条約では日本は台湾の領有権は放棄しているが、中国に譲ったと明記されているわけではない。

日本降伏の根拠となる「ポツダム宣言」にも日本が放棄した後の台湾の地位については触れられていない。

だが中国はポツダム宣言の「カイロ宣言の条項は履行され、また、日本国の主権は本州、北海道、九州及び四国並びにわれらが決定する諸小島に局限される」と言う八条に目をつける。

そこで中国は戦時中の1943年11月、米、英、中三カ国で行われたカイロ会談で発せられたとされる「カイロ宣言」に台湾領有の根拠を求めた。

「カイロ宣言」とはアメリカ合衆国大統領フランクリン・ルーズヴェルト、イギリス首相ウィンストン・チャーチル、中華民国主席の蒋介石によってカイロ会談が行われ、その内容を踏まえて11月27日に署名、12月1日に発表された声明文。

主要な内容は以下の通り。

①米英中の対日戦争継続表明

②日本の無条件降伏を目指す

③日本への将来的な軍事行動を協定

④満洲、台湾、澎湖諸島を中華民国に返還

⑤奴隷状態に置かれている朝鮮の独立

⑥第一次世界大戦後に日本が獲得した海外領土の剥奪

ここに示された日本の領土に関する取り決めは、1945年のポツダム宣言に受け継がれる。

そしてそれがそのままサンフランシスコ条約に引き継がれていると言うのが中国の台湾領有の根拠である。（上記③条項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊

11月27日の産経新聞に次のような記事が掲載された。

63年前の同じ日に署名されたとされる「カイロ宣言」についての記事である。

同記事の「この日、日本に対して無条件降伏を要求するなどの方針を決めた文書に署名した。」と言う部分にメルマガ「台湾の声」が噛み付いた。

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産経新聞　2006年11月27日

カメラ技術が飛躍的に発達した２０世紀。植民地の独立や王政打倒の革命、吹き荒れた共産党革命とその終焉、さらに２つの世界大戦や核の脅威など、世界を震撼させた多くの出来事がカメラマンたちによって印画紙に写し取られました。また後世を揺るがすような大作を仕上げた文豪や芸術家たちの姿も…。１００年前、数十年前の世界ではこの日、どんなことが起こっていたのでしょうか。スナップ写真で振り返ります。 カイロ宣言（１９４３・１１・２７） 　第二次大戦連合国側のルーズベルト大統領、チャーチル首相、蒋介石主席の米英中首脳がカイロで会談。この日、日本に対して無条件降伏を要求するなどの方針を決めた文書に署名した。

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上記産経記事に抗議した「台湾の声」。

◆産経新聞（１１月２７日）は次のような報道を行いました。

「カイロ宣言（１９４３・１１・２７）　第二次大戦連合国側のルーズベルト大統領、チャーチル首相、蒋介石主席の米英中首脳がカイロで会談。この日、日本に対して無条件降伏を要求するなどの方針を決めた文書に署名した。」
http://www.sankei.co.jp/c20/200611/c20061127000.htm

しかし「カイロ宣言に署名した」というのは事実ではなく、台湾を日本から奪うための中国の政治宣伝です。産経新聞に記事の訂正を行うことを求めます。

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【産経新聞への公開質問状】誤った「カイロ宣言」報道の訂正を求める

 

産経新聞御中

本日（１１月２７日）の朝刊１３面「２０世紀のきょう」欄で「カイロ宣言」とあり「この日、日本に対して無条件降伏を要求するなどの方針をきめた文書に署名した。」と説明があります。

１．御社が確認を取られているならば、その署名つき文書の写真を見せていただけませんか？

なぜこのように疑問視するかといえば、署名つきの同文書の映像がどこにも出ていないからです（署名のないタイプ原稿は映像があり、国会図書館もこれを出しています）。

また、台湾の沈建徳氏の研究や、政府への文書公開請求に対し、中華民国政府も、米国政府もこれを提示できないでいます。そのような公文書は存在しないことを示しています。

日本でもインターネット上で、同文書への疑問が多数提起されているのをご存知ありませんか？

２．また、文中、「日本に対して無条件降伏を要求するなどの方針」とありますが、これは誤りです。無署名の原稿では「右ノ目的ヲ以テ右三同盟國ハ同盟諸國中日本國ト交戰中ナル諸國ト協調シ日本國ノ無條件降伏ヲ齎スニ必要ナル重大且長期ノ行動ヲ續行スヘシ」とされています（英文を末尾に貼り付けます）。正しくは「日本の無条件降伏を目指して行動を取るなどの方針」と書くべきです。

３．「同宣言」が有効であるとすれば、台湾に対する中国の軍事侵攻に米英日が異を唱えにくくなります。また貴紙の記述では、わが国が無条件降伏を要求され、それを（ポツダム宣言を通じて間接的に）受け入れた、ということになり、国家が解体されかねなかったのを存続させてもらっていることになります。貴紙が自虐史観の宣伝をするとしたら残念です。

署名の有無およびその内容について、貴紙は事実を報道するのですか？それとも中国の宣伝にお墨付きを与えるのですか？

４．以上の理由から「この日、日本に対して無条件降伏を要求するなどの方針をきめた文書に署名した。」とする貴紙の報道について、訂正報道を求めます。

１１月２７日

台湾の声編集部

"With these objects in view the three Allies, in harmony with those
of the United Nations at war with Japan, will continue to persevere
in the serious and prolonged operations necessary to procure the
unconditional surrender of Japan."

参考
http://www.taiwannation.com.tw/jcairo.htm

 

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【「カイロ宣言」の嘘】産経新聞からの回答と本誌の再質問

公開質問状に対し、産経新聞から以下のような「回答」があった。
このような「回答」は断じて許容できるものではない。
本誌編集部では再度質問を行った。再質問の内容を合わせて掲載する。

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産経新聞社からの「回答」

　１１月２７日付産経新聞朝刊の特集面に掲載された「２０世紀のきょう」欄の「カイロ宣言」に関する記事についてお尋ねがありましたが、回答は以下の通りです。

　当該記事につきましては、国立国会図書館のホームページにある記述を参考に致しました。ちなみに、カイロ宣言についての記述は、「対日方針を協議するため１９４３年（昭和１８年）１１月２２日からエジプトのカイロで開催された米英中首脳会談を受けて、同月２７日、フランクリン・ルーズベルト米大統領、ウインストン・チャーチル英首相、蒋介石中国国民政府主席が署名し、１２月１日に発表された。（中略）カイロ宣言の対日方針は、その後連合国の基本方針となり、ポツダム宣言に継承された」とあります。

　記事の目的は「カイロ宣言」の発出日を簡単に紹介することにありました。
加えて、宣言の原文にも日本国の無条件降伏を目指す旨がうたわれており、記事の訂正には応じかねます。

　「カイロ宣言」の署名をめぐっては様々な議論があることは存じておりますし、弊社としても注意深くフォローしていくつもりです。ご理解いただければ幸いです。

平成１８年１１月２９日

産経新聞社総合企画室
広報部長　高山　克介

産経新聞社読者サービス室
email: u-service@sankei.co.jp

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以下は、本誌の再質問。

産経新聞社総合企画室
高山　克介　広報部長

ご指摘のホームページを見たところ、

１．これは「宣言」原本の写真ではありません。

２．この文書は、communiqueと言及され、statementと題されており、宣言（proclamation）ではありません。「声明」と訳すべきであり、「宣言」というのは誤訳だと思われますが、貴紙で「宣言」として報じたのは、何か他に根拠があるのでしょうか？

３．報道発表に関する指示である同文書には署名どころか「署名がなされた」という記述すらありません。「以下の一般的声明が発せられた」としか書いてありません。

“President Roosevelt, Generalissimo Chiang Kai-shek and Prime
Minister Mr. Churchill, together with their respective military and
diplomatic advisers, have completed a conference in North Africa.
The following general statement was issued:”
“「ローズヴェルト」大統領、蒋介石大元帥及「チァーチル」総理大臣ハ各自ノ軍事顧問及外交顧問ト共ニ北「アフリカ」ニ於テ会議ヲ終了シタリ左ノ一般的声明発セラレタリ”

４．ご回答では「日本国の無条件降伏を目指す」ことが写真に示された米政府文書に書かれているとありますが、記事では「日本に対して無条件降伏を要求するなどの方針」と書き換えていますね。「原文」のどこに「要求する」と書いてありますか？ご回答にあったように「日本の無条件降伏を目指すなどの方針」とすべきだったのではありませんか？ご回答で文言を変えていることは、記事の記述が間違っていることを態度で認めていることにほかなりません。

５．お返事では、「国会図書館の記述を参考にした」とありますが、貴紙は立法府関連のホームページに載っていたからといって、原本の映像がなく（上記第一点）、同文書で引用されているのが宣言ではなく声明である（上記第二点）という不審点を無視し、上記第三点に関して裏も取らずに、当方が上記第四点で示したように、根拠なく歪曲ないし改竄して掲載したということが、お返事を通じてよく分かりました。

６．当方の問題提起に対して何ら有効な反論を行えなかったにも拘わらず「記事の訂正には応じかねます」とのご回答は到底受け入れられるものではありません。

７．貴紙は、ちゃんと裏を取って報道し、読者から疑問の声があったときに真摯に真実を追究し、誤りは誤りと認める責任ある自立したメディアですか？
今回の回答からは、あたかも小役人が他の機関に責任転嫁し、自らの責任から逃れようとしているようにしか感じられません。

８．再度、検証を行い、紙面、および貴社ホームページに掲載された当該記事の訂正を行うよう、強く求めます。

台湾の声編集部

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産経新聞（１１月２７日）は次のような報道を行いました。

「カイロ宣言（１９４３・１１・２７）　第二次大戦連合国側のルーズベルト大統領、チャーチル首相、蒋介石主席の米英中首脳がカイロで会談。この日、日本に対して無条件降伏を要求するなどの方針を決めた文書に署名した。」

しかし「カイロ宣言に署名した」「日本に対して無条件降伏を要求するなどの方針を決めた」というのは事実ではなく、台湾を日本から奪うための中国の政治宣伝です。
産経新聞に記事の訂正を行うことを求めます。

（次号に続く）

• カイロ宣言（国会図書館のホームページより）
• カイロ宣言マイクロフィルム（国会図書館のホームページより）

 

 

 

中国4千年の歴史 「奥の手」がイルカを救う

「崖っぷち犬」の救出劇をテレビ・ワイドショーが報じて、「にわか動物愛護家」が大騒ぎしたことは記憶に新しい。

 

その一方毎日何千匹の犬が保健所で処理されている事実にはワイドショーは報じないから「動物愛護家」も当然無関心。

 

「たかがワイドショー、されどワイドショー」たる由縁だ。

 

沖縄ではほんの一昔前は、名護湾を血で染めるヒートゥ（イルカ）狩をして、ヒートゥの肉を食していた。

 

今ではイルカは海洋博公園の人気者。

 

ワイドショーでこれを食するなんて報道しようものなら、それこそ
「ヒートゴロシ！」の大ブーングが巻き起こること必定。

 

ヒートゥを食する話は当日記の「ヒトの肉を食う話」で触れた。
 

「四足は机以外は何でも、そして空飛ぶものは飛行機以外は何でも食する」と言う中国でもイルカの命を救うのには真剣のようだ。

 

 

異物を飲み込んだイルカをすくおうとしたが、現代医学で手術をすれば異物は取れてもイルカの命も同時に奪いかねない。

 

そこで、あの人物の手をかりる事を思いついた。

 

かくてイルカは体に傷一つつけずに無事異物を取り出した。

 

流石は中国4千年の歴史。

 

奥の手があったとは。

 

とにかく、めでたし、めでたし。

 

暇と興味のある人は下記クリックを。

 

 

 ◆中国の奥の手

http://www.asahi.com/culture/enews/RTR200612170003.html

 

 

 

 

 

ソウル大教授が「慰安婦強制動員は無かった」とテレビで証言

日本は言論の自由を認められた国。　その日本で韓国人学者や中国人学者がメディアで反日的意見を述べる事は珍しいことではない。

一党独裁の中国、北朝鮮はさておいても、一応民主主義国を標榜する韓国内で韓国人が「反韓、親日の意見」をメディアで述べるのは日本ほど容易ではない。

何しろ日露戦争の時代に遡って「親日派」を罰するという恐ろしい「親日法」を作るお国柄だ。

その韓国で韓国人学者、安秉直ソウル大名誉教授がテレビ番組に出演して、日本軍の慰安婦強制連行の証拠はなかったと言明した。 　

当初、安教授は軍が強制動員した可能性があると思って韓国挺身隊問題対策協議会と共同で調査をしていた。

だが同会議メンバーとして３年もの間調査活動した結果、同会議をやめた理由をを次のように語っている。

「挺身隊対策協の目的が慰安婦の本質を把握して今日の悲惨な慰安婦現象を防止することではなく、日本とケンカすることだったからだ」

韓国にも身の危険も返り見ず自分の良心を貫く学者がいるものと感心した。

韓国人学者が韓国内のテレビ番組で「慰安婦の強制動員は無かった」と証言する衝撃は、日本国内で日本人学者が「強制連行はあった」と主張することの比ではない。

何しろ彼等は命がけで学者としての良心を全うしているのだ。

愈々「河野談話」見直しの時期は熟してきた。

この記事を掲載した韓国紙デイリー・サプライズ（韓国語） を、「アジアの真実」（12月7日）http://ameblo.jp/lancer1/さんのブログより文末に転載させてもらいました。　多謝！

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朝鮮日報　記事入力 : 2004/12/27 15:55  

法司委「親日法、適用期間は1904～1945年」 

 与野党は27日、「日帝強占下の親日反民族行為真相究明に関する特別法改正案（親日法）」の適用期間を1904年の露日戦争以降に変更した。

　与野党は同日、国会法制司法委員会・法案審査小委員会で親日法改正案の適用期間をより明確にする必要があるということで意見が一致し、このように決定後、改正案を全体会議に付託したとヨルリン・ウリ党の禹潤根（ウ・ユングン）議員が伝えた。

　同日、法制司法委員会が審議した改正案は法適用期間を「日本帝国主義の国権侵奪前後」と規定されており、恣意的な解釈の余地があると指摘されてきた。

　禹議員は、「国権侵奪『前後』という概念は法律的に相当問題があるため、適用期間をより明確にした」とし、「露日戦争勃発直後、日本は韓日協定締結を強要するなど、露骨に国権を侵奪したため、露日戦争を法適用期間に含めた」と説明した。

　法制司法委員会は大統領傘下機関の真相調査委員会の調査対象や権限拡大など、残る争点につちえは既に与野党の合意を経た行政自治委員会の代案をそのまま受け入れることにした。

　与野党は28日、法制司法委員会の全体会議で親日法改正案を処理、本会議に付託する方針だ。

チョソン・ドットコム 
 
ソース：朝鮮日報[韓国]
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/12/27/
20041227000040.html

◆アジアの真実（12月7日）http://ameblo.jp/lancer1/

ソウル大教授が「慰安婦強制動員、土地収奪はなかったと言明」　～盲目的反日主義から脱せるのか～

■教科書フォーラムの安秉直、「慰安婦は自発的」妄言で波紋：デイリー・サプライズ（韓国語）

　最近「4.19学生運動、5.16革命」波紋を投げかけた教科書フォーラムの余波がいまだ冷めやらぬ中、ニューライト財団理事長を引き受けている安秉直ソウル大名誉教授が６日のMBCテレビ「ニュース焦点」に出演して、日帝時代の慰安婦強制動員の証拠はなく土地収奪もなかったと言明して、再び波紋が予想される。 　

　安教授はまた、我が国が日本の誠意ある過去清算を要求していることについて、過去よりも今後の韓日関係をどうすべきかが重要だとして、「過去に被害にあった人でも、今自分にとって幸せな条件を過去に侵略した人が出してくれるのなら、それまで拒否する理由はないと思う」と述べた。

　安教授はこの日のインタビューで、慰安婦がいたことを否定する人はないとしながらも、「問題は強制動員だ。強制動員されたという一部の慰安婦経験者の証言はあるが、韓日とも客観的資料は一つもない」として、慰安婦動員の「自発性」を強調した。

　記録がないからといって強制性に対する評価を留保するのは間違いではないか、という司会者の質問に安教授は、「軍隊慰安婦や一般慰安婦の生活は悲惨きわまりない。私たちはそのことに目を閉ざしてはならない。韓国にも私娼窟という慰安婦が多数いるが、そうしたことを無くすためには、なぜそのような現象が発生するのかを研究せねばならない。無条件強制によってそうした現象が起きる、とは考えられない」などと、とんでもない返事をした。

　安教授は更に、慰安婦業者のうち半分は朝鮮人だったとして、「(当時)朝鮮人が何の権力で強制的に動員したというのか」と主張したりした。

　安教授はただ、軍が強制動員した可能性があると思って自分は韓国挺身隊問題対策協議会と共同で調査をしたと明らかにしたうえで、「３年活動してからやめた理由は、彼ら（挺身隊対策協）の目的が慰安婦の本質を把握して今日の悲惨な慰安婦現象を防止することではなく、日本とケンカすることだったからだ」と主張した。そんな調子の反日運動が今日の私たちにとって何の意味があるのか、という疑問から挺身隊対策協との活動をやめたということだった。

　安教授はまた日帝時代の土地収奪問題について、「公然たる土地収奪はなかったようだ。当時、国有地は朝鮮王室の物だったが、これを朝鮮総督府の所有にした。掠奪と言えば掠奪だが、掠奪というより朝鮮王室の所有を国家の所有にしたものだ」と、当時の朝鮮総督府を国家と同一視する発言をしたりした。

　安教授はまた、韓日両国が善隣のパートナーになるには日本の謝罪が必要ではないかとの質問に対して、「それでは問題解決にならない。今後どんな関係を持てば我々の歴史的課題がうまく行くのか、を考えるべきだ」と答えた。「日本が過去を否定して嘘をついていても未来のために善隣の関係に行くべきだというのは飛躍した考えではないか」との司会者の反問に対して安教授は、「そうではない。過去にどれほど被害を受けた人でも、今自分にとって幸せな条件を過去に侵略した人が出してくれるのなら、それまで拒否する理由はないと思う」と発言した。

　安教授は更に、「現在の我々の生活に何が役に立つのか、現在の我々の貧しい隣人のような状況を無くすために韓日関係をどうしてゆくべきか、を悩むのが真の国家指導者の姿勢だ」と強調して、現政権を批判した。安教授は、「過去の何が悪く何が正しかったを根掘り葉掘り調べても現実には全然役立たない。ちょうど盧武鉉政権のやり方で、逆に行き方だ」として、「私たちが協力すれば国がうまく行くのに、独島やら靖国やら何の解決の見込みがないことを持ち出して何年も始終ケンカばかりしている。こんなことをするなと言っているのだ」と表明した。

 

【蛇足】
日本人の中にも「女子挺身隊」をその「字ずら」から安易に判断して「従軍慰安婦」と思い込んでいる人が依然として多くいるのも事実。

 

◆女子挺身隊：http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A5%B3%E5%AD%90%E6%8C%BA%E8%BA%AB%E9%9A%8A

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

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女子挺身隊（じょしていしんたい）は、1943年に創設された14歳以上25歳以下の女性が市町村長、町内会、部落会、婦人団体等の協力によって構成されていた勤労奉仕団体のこと。政府は翌年の1944年に勅令第519号をもって、女子挺身勤労令を公布したが、1945年3月に国民勤労動員令によって吸収されたため挺身隊は国民義勇軍に再編成された。韓国では慰安婦と混合されることがあるが両者は全くの別物で関係ない。

役者は揃った 河野談話見直しへ 従軍慰安婦の虚構性

一昨年の11月、当時の中山文科大臣が「やっと最近、いわゆる従軍慰安婦とか強制連行とかいった言葉が減ってきたのは本当に良かった」と,今で言えばごく当たり前のことを発言した。　

これを受けて国内メディアが大騒ぎしてこれに韓国紙も呼応した。

あれから１年、状況は大きく変わってきた。

先ず、１０月になって下村官房副長官が「河野談話」の再検討を打ち上げた。

 下村官房副長官、河野談話「再検討が必要」

　下村博文官房副長官は25日、都内の講演で、従軍慰安婦への旧日本軍の関与を認めた1993年の河野洋平官房長官談話について「もう少し事実関係を研究し、時間をかけて客観的な事実を収集して考えるべきではないか」と指摘し、再検討の必要があるとの認識を示した。（日本経済新聞2006年10月26日）

 「従軍慰安婦発言」をした中山成彬元文科相が会長をする「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」が１年ぶりに活動再開したという。

総会には「河野談話見直し」の口火を切った下村博文官房副長官も参加し「核論議」で男を上げた初代会長の中川昭一政調会長が顧問に就任したというから心強い。

中山成彬元文科相、下村博文官房副長官、中川昭一政調会長そして山谷えり子首相補佐官。

役者は揃った。

早急なる「河野談話見直し」を期待したい。

　

◆河野談話見直しへ　自民、歴史教育議連が活動再開　（産経　０６／１２／１４）

 　安倍晋三首相らが平成９年に設立した自民党の議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（会長・中山成彬元文科相）が１３日、１年ぶりに活動を再開した。
　昨年、主力メンバーが郵政民営化に反対して離党したため休眠状態が続いていたが、４日の復党で一気に活性化した。
　当面のテーマは、慰安婦問題に関する平成５年の河野洋平官房長官談話。首相も今国会の答弁で旧日本軍によるいわゆる「狭義の強制性」を否定していることを受け、議連内に小委員会を設置し、見直しを念頭に研究を進めることを決めた。
　総会には、下村博文官房副長官や山谷えり子首相補佐官、復党したばかりの古屋圭司衆院議員ら約３０人が出席。初代会長の中川昭一政調会長は顧問に就任した。
　慰安婦問題をめぐり、山谷氏が米下院国際関係委員会が９月に採択した対日非難決議に「多くの慰安婦が最終的に殺害された」など多くの事実誤認が含まれることを報告。
　出席議員からは「誤解の原因は河野談話だ」などの声が相次いだ。

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これを機会に「河野談話」のポイントである「日本軍が従軍慰安婦を強制連行した」の虚構性を復習してみる。

 「慰安婦強制連行があった」という説の虚構性は次の五点に整理できる。

①「強制連行」を指示した政府や軍の文書、書類の存在。
　　結論⇒政府総力を挙げて調査をしても、全く出てこない、ゼロ。

②「強制連行」を実行した、加害者の存在。
　　結論⇒加害者の証言は皆無。（加害者と証言した吉田清治のウソ証言のみ）

③「強制連行」の目撃者の存在。
　　結論⇒目撃者の証言も、ゼロ。

④「強制連行」の被害者の証言の存在。
　　結論⇒名乗り出る被疑者は多数いるが、裏付けのある証言は皆無。

⑤昭和40年に日韓基本条約が締結される際、
　　結論⇒日本と韓国の間の未解決の問題を全て話し合った。
　　⇒その時に韓国側からこの強制連行については、主張が無かった。

これほど「強制連行」の証拠が皆無となると「存在派」は別の土俵に引きずり込まなければ勝負にならない。

そこでこの問題にフェミニズムとかジェンダーとかの問題を絡ませて論点を「男女差別問題」に持ち込もうとする特殊な考えの人たちが参入する。

彼らの最後の砦は④の被害者の証言。

なるほど裏付けは皆無でも証言自体は山ほどある。

この曖昧部分に論点を絞ったのがフェミニストの先生達である。

それでは「元・慰安婦建の証言は信用できるのか」という事が論点になる。。

朝日新聞発行の雑誌「論座」２００４年２月号に載せられたシンポジウムの記録がある。（※討論中の発言は次の通り。日下：日下公人氏、橋爪：橋爪大三郎氏、上野：上野千鶴子氏）

橋爪　問題は強制性ですね。「お前は売春をしなさい」とか「慰安婦になりなさい」という形で軍あるいは国家の意思が直接関与したか、国家にこの問題について責任があったかどうかということをおそらく日下先生は問題にされている。その明白な証拠がないではないかという議論は、まだ生きている議論だと思うんですね。

上野　一番基本になるはずの当事者証言に皆さんあまりお触れにならないのが私は不思議で仕方がないんです。ご本人たちが「強制があった」とおっしゃつている事実をどのように受けとめられるのでしょうか。

日下　ご本人は「自分が進んでやった」とはそれは言わないでしょう。「強制された」と言うでしょう。そう言わなければ自分の親戚全部に迷惑がかかりますからね。

上野　いまのご発言はご本人がうそつきだとおっしゃったのと同じことになります。それだけ申し上げておきます。

日下　はい、そうです。

それに対するまた上野先生の答え

「被害者と“目される”方達も、日下さんによる揚げ足取りが可能になるような多様性を持っている事を、十二分に承知しております。」

さすがは学者先生、微妙な表現で逃げてるつもりのようだが上野先生の発言は、ご本人が「被害者と“目される”方達」は嘘付きと言ったのと同じ事になる。

上野先生まで嘘つきだって言ってしまった、従軍慰安婦の証言、どうも上野先生も本当は彼女達を信用していないのでは？

最後の砦たる元慰安婦証言も信用できないと上野先生自ら認めてしまった。

この「日本軍が従軍慰安婦 を強制連行した」か否かの論争に、「強制連行が無かった事を証明せよ」と要求する困った人たちがいる。

これに対して「証明できない」と答えると、「だったら、やはり強制連行はあったのだ」という。

これには言葉を失う。

これは悪魔の証明をせよということに等しい。

 

悪魔の証明とは、事実や現象の存在を巡って、「 あること 」 に 比して 「ないこと 」 を証明することが、極めて困難であることを 比喩する言葉。

例えば 「 北海道にゴキブリは いる 」 ということを証明するとしたら、
北海道でゴキブリを一匹捕えればそれで足りる。

 一方「 北海道にゴキブリはいない 」 ということの証明は、北海道全土を 探査しなくてはならない。

この証明は非常に困難な作業で、事実上は実行不可能である。 

こういう種類の証明を 「 悪魔の証明 」 と呼ぶ。

従って通常証明は 「 ある 」 と主張する肯定側が負うべきである。

 
ということは、「 ある 」 ことの根拠が提示されなければ 「 ない 」 と見なされる。

これは、根拠を提示することなく安易に発せられるデタラメな主張
に対して、否定する側があらゆる可能性を反証しなければならない
というのが、論争としては不合理であるためである。

 

 

 

 

「米国の原爆投下は犯罪」 中川政調会長の「原爆論議」

　自民政調会長「米国の原爆投下は犯罪」 
 
　共同通信は「自民党の中川昭一政調会長は17日夕（現地時間）、長崎市内で講演した際、第2次世界大戦で米国が長崎に原爆を投下したのは“犯罪”と述べた」と報じた。

　また「原爆を投下するという米国の判断は人道的にもまことに許されがたい」と語ったとしている。

　中川政調会長は「2度と大量破壊兵器が使用されることがないよう、最大限努力しなければならない。核拡散防止条約（NPT）を維持するのは当然のこと」と強調した。

　同時に「日本周辺には核（保有国）が多い。抑制目的だと言うが、一歩間違えれば（核を）使いそうな国が最近、潜在的な力を持った」と指摘、北朝鮮が核を保有したことに対し懸念を表した。

　中川政調会長は講演に先立ち、長崎市内の原爆資料館を訪問した。

NEWSIS／朝鮮日報JNS　（ 2006/12/18 14:24  ）
 

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中川政調会長が又しても思い切った発言をしてくれた。

≪米国の原爆投下は犯罪だ。≫

その通り！　良くぞ言ってくれた。

原爆投下時、既に日米戦争の勝負は着いており日本が降伏の条件を模索していた時期だ。

これをアメリカが知らぬわけは無かった。

それでいながらアメリカは敢えて原爆を投下をした。

無辜の一般人が大量犠牲になるの予知しながら。

広島、長崎と２度までも。

 

「戦争を早期に終結させる為には原爆投下もやむ終えなかった」と言うのは投下したアメリカ側の弁解。

アメリカは今でも原爆投下の正当性を主張する。

だがアメリカの日本占領を解放軍の到来と捉え、「日本の無駄な抵抗を終えさすために原爆も止むなかった」と言う左翼陣営のイデオロギーが図らずもアメリカの弁護に加担した結果になっている。

これは戦後史の左翼陣営の大きなねじれ現象の一つである。

その象徴が「過ちはくりかえしません」と刻まれた広島の原爆犠牲者の慰霊碑である。

左翼陣営はこの誓いの言葉は「まさに人類としてこのような過ちはくりかえしませんという、死者たちへの誓いの言葉だ」と言う。

だが、過ちを犯したのはアメリカであり原爆で死んだ人たちではないはずだ。

このような謝罪の碑を原爆犠牲者の慰霊碑とすることは原爆で死んだ犠牲者への冒涜にはならないのか。

≪過ちを犯したのは私達ではない≫と叫ぶ原爆犠牲者の声が聞こえるようだ。

それに広島、長崎と（過ちを）くりかえしたのは「アメリカ」であり「私たち」でないことも間違いない事実だ。

１９５２年１１月、極東軍事裁判の弁護人であったインドのパール博士はこの碑を訪れて、「原爆を落としたのは日本人ではない。落としたアメリカ人の手は、まだ清められていない」と発言している。

これら左翼陣営のイデオロギー塗れの碑文に正面から立ち向かったような、中川政調会長の原爆投下発言だ。

ある意味ではこれも長い間封じられていた「核議論」の一種とも言える。

 

ところで日本の重要政治家の「米国の原爆投下は犯罪」という、問題ともなる発言を日本の大手メディアは殆どスルーした。

Googleニュースで見る限りこれを報じたのは共同配信の日本経済新聞と東京新聞だけ。

中川発言に対する日本のメディアの静寂ぶりに、敢えて韓国紙の朝鮮日報を冒頭に転載した。

共同配信の記事なら地方紙の琉球新報には報じられているはずと探して見たが、気が付かなかったのも道理、紙面下部の隅っこに、見過ごして欲しいと云わんばかりの小さな（１段５ｃｍ程度）記事になっていた。

通常はこのような反米にも取れる記事なら大見出しで煽る琉球新報にしては奇妙な扱いだ。

反米ではあっても「原爆慰霊碑」との整合性を考えると「米国の原爆投下は犯罪」という報道は人目に触れて欲しくなかったのだろう。

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◆広島市の平和公園にある原爆犠牲者の慰霊碑・碑文：

「安らかに眠ってください　過ちはくりかえしません」
 

◆原爆犠牲者の遺族と見られる某ブログよりの引用

≪原爆記念碑に「過ちはくりかえしません・・・」の語がありますが、「わしゃぁ別に過ちだいうような事はしとらんで」というのが原爆症で亡くなった父の言葉です。
家を焼かれ、家族を失い、自ら放射線被曝の後遺症に苦しみながら、関係無い人間から「過ちだ」と言われる事が正しいのでしょうか。（略）

それでも「過ち」だというのでしょうか。これは誰に対して誰が言っている言葉なのでしょうか？≫

「近隣諸国」に乗っ取られる日本の電波

 朝日新聞系列のテレビ番組「ニュースの深層」（昨夜放送の再放送）を見た。

同番組は朝日新聞の社屋内にあるくらいだからその論調は推して知るべしだが、時々中川昭一政調会長のような朝日と戦争状態のようなゲストをよんだりするので興味深い番組ではある。

因みにゲスト出演時の中川氏、誤報で自分を攻撃した朝日・本田記者を名指しで「この番組は朝日の社屋内にあるので本田記者をこの番組に呼んでくれればいつでも対決討論したい」と朝日ＯBのコメンテーター（柳沢？）に言っていたが、いまだ実行された様子はない。

ところで先ほど見た同番組のキャスターは金慶珠東海大学教授という韓国人。

そしてゲストは朱建永東洋学園大学教授という中国人。

話題は現在北京で行われている六カ国協議。

途中から見たので内容についての詳しいコメントは避けるが「北の核保持に日本は過剰反応すべきではない」とか「北朝鮮には２０００万人もの国民がいるので、日本がしている経済制裁は避けるべきで、国民に進路を決めさせるべき」と言った日本批判が大部分を占めていた。

同番組は日替わりでキャスターが変るが、外国人キャスターでは他にも葉千栄・東海大学教授がいる。

月曜日から金曜日までの番組のうち二人も韓国人、中国人学者がキャスターを勤める番組は異常とは言えないか。

日本はそんなに人材が枯渇しているのか。

先ほどの番組でも終わりの方で、金キャスターが「韓国人の自分がキャスターをする番組に中国人の朱先生がゲスト出演と言う番組は地上波テレビでは見られない」と自分でも不思議がっていた。

金助教授、葉教授に加えて朝鮮総連関係の教授をキャスターに加えれば「ニュースの深層」ならぬ「近隣諸国の真相」と言う番組がたちまち出来上がってしまう。

もっともこの先生方は自国の名前で意見を述べているから、まだ良しとしよう。

本名を伏せ日本人名で国民を惑わす筑紫哲也（朴三寿）氏や佐高信（韓吉竜）氏の方がもっと悪質である。

 

その他のなりすましのメディア人、文化人、政治家の言動にもおぞましいものがある。

上記の他に、社民党の李高順（土井たかこ）、趙春花（福島瑞穂）等々。

実に紛らわしい。

反日活動においては、通名ではなく、本名を名乗るべきである。

◆参考エントリー「日本人名で反日を煽る在日朝鮮人」

◆「ニュースの真相」http://asahi-newstar.com/program/shinsou/

 

 

ジダンもビックリ 頭突きでパトカー破壊！

サッカーのワールドカップで英雄ジダンが試合中に相手選手に頭突きをかまし、世界中の話題をさらったことは記憶に新しい。
 
その後、ジダンの向こうを張って、頭突きで世間を騒がした剛の者は未だ出ていない。
 
ところが昨日、ジダンも真っ青の「頭突き師」が日本に登場した。
 
この「頭突き師」、パトカーのリアガラスを頭突きでコッパ微塵に破壊したというからタダモノではない。

なお専門家の話では頭突きでパトカーのリアガラスを割るのは難しいとの事。
 
この「頭突き師」の正体はは下記記事で。

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パトカーに頭突き　少女を器物損壊容疑で逮捕　神戸

2006年12月18日11時13分
　１８日午前２時４５分ごろ、神戸市長田区御屋敷通３丁目で、窃盗事件を捜査していた長田署員が、マンションのエレベーターホールにいた同区の無職少女（１５）に職務質問し、任意同行を求めた。少女は地面に寝転がって抵抗。署員がパトカーの後部座席に乗せようと体を起こしたところ、少女はパトカーのリアガラスに２回頭突きして、ガラスを粉々に割った。同署員は少女を器物損壊容疑で現行犯逮捕した。少女はひたいに軽いけが。

　調べでは、直前にすぐ近くのコンビニエンスストアで若い女性が万引きをして逃げたとの通報があり、同コンビニ店長が、逃げた女性はこの少女だと証言したことから、同署員が少女から詳しく事情を聴こうと任意同行を求めたという。 （朝日新聞）

【蛇足】
「頭突き女」は不適当な表現と思われるので「頭突き師」とした。（看護婦→看護師）
 

 

 

ＮＹＴ記事 「拉致は日本の外で起きたはるか昔のこと」

ニューヨーク・タイムズは朝日新聞と同じく反日記事の常連で、東京支局は朝日の社屋内にあり、日本関連記事はそこに駐在する大西（ノリミツ・オオニシ）記者が書く。

よく識者・評論家と称する人たちが「アメリカでもこのような意見だ」と誇らしげにＮＹＴの記事を引用したりするが、これを正しく言うなら「ＮＹＴも、いや、オオニシ記者もこのような意見だ」と訂正すべきだろう。

◆参考：9月30日「ニューヨーク・タイムスの批判には小泉語録で」

ＮＹＴは天下の朝日社屋内で日本の記事を書くオオニシ記者の記事は、朝日が保証しているとでも思っているのだろう。

記事の内容が朝日と同じく反日に偏向するのは自然の理であろう。

そのオオニシ記者がまたいい加減な記事を書いてくれた。

何だって？

拉致事件は「感情的な問題」だって？

それによって「より穏当な声が押さえられ」「右翼から身体的危害や言論の脅威にさらされて来た」ってか。（食いつぶしの元右翼の加藤紘一邸放火事件を鬼の首を取ったように用いる）

そして、拉致は「日本の外ではるか昔に起きたこと」に至ってはコメントの言葉を失う。

とにかく２チャンネルから拾ったオオニシ君の記事を味わって欲しい。

風邪も吹き飛ばす程深いメイ文故、最低二度は味わうことを勧めたい。

二度目にはきっとご飯のおかわりだ出来るようになること請け合う。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

 

【拉致】 ＮＹＴ「北朝鮮拉致問題で怒りをあおり、政治利用する日本の右翼」[12/16]

1 ：蚯蚓φ ★ ：2006/12/17(日) 19:34:21 ID:???

(東京=ノリミツ・オオニシ)日本の青年の目を隠している血のように赤い北朝鮮のマップを描いた日本
政府のポスターがある。それらは、この国の若者が危険な状態にあることを暗くほのめかし、北朝鮮
からの脅威に対して日本人が目を開くよう促している。
ポスター：http://graphics10.nytimes.com/images/2006/12/16/world/17
japan.1902.jpg

このポスターは今週行われたある集会の目だつディスプレイの上にあった。この集会は30年前、北朝
鮮によって拉致され、まだそこに捕らえられていると日本が主張する日本人に注意を促すため催され
た集会だ。

このようなイベントを開くのは一般的にどういう人だろう？家族、その支援者、右翼組織のメンバ
ー？彼らは初参加の特別客を待っていた。総理大臣安倍晋三。群衆に「私達は拉致問題について決し
て妥協することができない」と安倍は言った。「私は、私の政府がこの問題を最優先課題として取り
組むことを誓う。」

日本の外で、はるか昔に拉致はおきたのかもしれない(Outside Japan, the abductions may have pla
yed out long ago,) 。北朝鮮の指導者金正日が四年前、この犯罪を認めた後、五人の生存者を戻した。
しかし今、この問題はいまだに燃え盛る問題であり、ナショナリストの政治家やグループによって毎
日のニュースメディアをにぎわせている。彼らはこの話題で、平和憲法の放棄や学校で愛国心や道徳
を教えるなど、彼らの大切なゴールへ向かうのと同じように激しく攻撃している。

これは非常に感情的な問題なので、より穏当な声を沈黙させてきた。彼らは右翼からの身体的な危害
や言葉の脅威にさらされている。このたった一つの運動を守ることによって、三ヶ月前、安倍は無名
状態から総理大臣にのし上がった。しかし、安倍の人気のあった前任者、小泉純一郎から引き継いだ
経済の変化に急ブレーキをかけた安倍は、投票において墜落しはじめた。政治的に残っていくために、
彼はたぶん拉致問題にかかわり続ける必要があるだろう。
（中略：拉致被害者の追加が、なんらの追加情報なしに行われたこと、教育基本法・タウンミーティ
ング問題などを紹介）
拉致問題の政治的な重要性は、それに挑むことをタブーとし、野党政治家さえためらう。寛大なジャ
ーナリストや学者は私的に拉致問題の作為について詳しく述べるが、ほとんどはあえてコメントを公
表しない。「拉致問題は、誰でも、学童でさえ理解することができる」と大阪大学（実際は大阪外国
語大）の歴史家研究者、杉田米行は言った。「安倍総理は、一定の政治的なゴールを実行しようとし
てこの問題を使っている。北朝鮮は悪く、これに対抗するために、日本が憲法を改訂し、学校で愛国
心を教えなければならないと言うことは効果的だ。彼はこの国をこの方向に向けようとしている。こ
れは非常に成功してきた。」

「しかし、それはまた非常に危険でもある」と、この主題についてエッセイを出版した後に、右翼か
ら脅しを受けた杉田は言った。「このような感情の問題になり、そのような方法でナショナリズムを
あおったので、それはすでに言論の自由を浸した。」
（後略：加藤紘一の自宅放火事件等）

ソース：ニューヨークタイムズ（英語）Japan Rightists Fan Fury Over North Korea Abductions
By NORIMITSU ONISHI
http://www.nytimes.com/2006/12/17/world/asia/17japan.html?_r=1&oref=slogin
http://graphics10.nytimes.com/images/2006/12/17/world/17
japan.xlarge1.jpg

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

米軍・水兵の犯罪

忘年会シーズンの昨今、酒にまつわる事件・事故が新聞を賑わすのは例年のこと。

飲酒運転で検挙された教育委員や教師が記事になる一方、法令順守の安全運転のヤクザ屋さんが記事になることはない。（当たり前だろ）

同じ事件でも犯人の職種により新聞の扱いも当然変わるが、警官が空き巣狙いをするようになれば警察の犯罪も最近では大したニュースにはならない。

やはり警察官に犬にでも噛み付いてもらわなければニュースにもならないのか。

 

沖縄の新聞は普通はニュースにならないような些細な交通事故でも米兵の事故だと大げさに取り上げる。

米兵と言っても空母の水兵が泥酔して家宅侵入、となると新聞はただでは納まらないだろう。

沖縄と同じく米軍基地を抱える都市は何処でも米兵の犯罪には敏感になる。

これは米軍基地を抱える横須賀市でのニュース。

泥酔した米海軍空母キティーホークの乗組員の水兵が泥酔した上、民家の二階の屋根によじ登っていると言う。

キティホークといえばCIAが運用していたU-2A戦略偵察機の空母でアメリカの空母戦略の尖兵。

その空母の水兵乗組員が泥酔して他人の二階屋の屋根に上っている。

しかも現場は基地近くの飲食街の「ドブ板通り」。

米軍基地。飲食街。「ドブ板」通り。　米軍水兵。　泥酔。

舞台装置、役者は出揃った！　　

大男同士の乱闘騒ぎも予測される。

通報を受けて、横須賀署員が駆けつけると、・・・。

 

事件の顛末は次の記事で。http://live14.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/
1166326848/

 

改正教育基本法成立 見出しで煽る朝日の紙面

昨日の琉球新報は改正教育基本法成立を受けて,まるで今にも戦争でも始まるように煽りまくっていると書いた。

ネットでも大よその新聞記事は読めるが、大げさな見出し等の扱いと編集による思わせぶりな紙面構成は新聞実物を見なければわからない。

昨日の朝日新聞は教育基本法については社説ではあまり紙面を使っていなかったが、一面の大げさな見出しは爆笑モノだったらしい。

「勝谷誠彦の××な日々」がその辺の朝日の騒ぎ振りを小気味良くからかっている。

以下同ブログよりの抜粋と朝日のネット記事と「涙を流す女性」の写真。

（前略）大阪で見ている今朝の朝日の一面は爆笑を超えて狂気だ。＜「個」から「公」重視へ＞＜国家色強まる恐れ＞と喚いているがそれは朝日が「公」や「国家」を忌むべきものとしていると告白していることに他ならない。なぜそれが憎悪の対象であるのかをしかし朝日はきちんと語ったことはない。だったら公務員や民主国家という言葉も使わぬがいい。もっと嘲えるのは添えられた写真だ。虐め自殺が続く中でどういう神経で現場を離れる休暇をとったのかわからぬ教師どもが前世紀の遺物の組合の幟を立てて議員宿舎前で座り込みをしている風景を私は毎日のように通りすがりに見て呆れていた。お隣の列の中には「不当弾圧反対」と横断幕を掲げたどこぞの独裁国家の出先機関の狗もいたがね（嘲）。その馬鹿どもの中の女が泣いている写真を朝日は堂々と一面に掲げこう煽る。＜改正教育基本法が参院で可決、成立したとの知らせを受け、ぼうぜんとする反対デモの参加者ら＞。300議席を持つ与党がいる以上成立するのは確実でそれを「呆然」と受け止めるような阿呆が教師をやっていることの問題点をまず考えなよ（略）http://www.diary.ne.jp/user/31174/?

 

教育基本法改正、学校現場で期待と不安入り交じる

2006年12月16日08時01分

改正教育基本法案の採決が進む参院前は、警備の人垣ができていた＝１５日夜、国会前で　 改正教育基本法に反対して座り込むデモの参加者ら＝１５日午後、国会前で　 教育基本法改正案と防衛庁の省昇格関連法案に反対し、広島県原水禁などのメンバー７５人が、原爆ドーム前で座り込みをした＝１５日午後０時２０分、広島市中区で　 改正教育基本法が参院で可決、成立したとの知らせを受け、反対デモの参加者の中には涙を流す女性もいた＝１５日夜、国会前で　 　「教育の憲法」と言われる教育基本法が１５日、５９年ぶりに改正された。議論を呼んだ「愛国心」や「国家の介入」ばかりでなく、さまざまな条項が盛り込まれた。改正は、子どもたちにどんな影響を及ぼすのか。教育現場では、期待と不安が入り交じっている。 　日本の伝統を重視する「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーらが執筆した歴史と公民の教科書を中学校で今年度から使用している栃木県大田原市。小沼隆教育長は「（現行法は）６０年近くたって時代にそぐわない内容だった」と歓迎する。 　改正法は「我が国と郷土を愛する」態度を養うよう求め、「家庭教育」の責任にも触れる。「家庭を大事にし、郷土と国を愛する国民が育つ。今までも現場では教えていたが、バックボーンが出来たことに意義がある。現場で教師が指導する時の気構えが違ってくる」 　１６の小学校で今年度から「愛国心」を評価する表現を通知表から削除した茨城県常陸大宮市。小学校の教諭（４７）は「改正は残念。通知表を見直したばかりだが、『国を愛する態度』が盛り込まれたことで、評価や授業内容に愛国心が入ってきてしまうのではないか」と不安げだ。 　北九州市立小学校の式典で君が代斉唱時に起立せず、市教委から受けた減給処分の取り消しを求めている稲田純さん（４８）は「自由に意見が言えず、国の考えを押しつけられる社会になるおそれがある」とみる。いじめや自殺などの問題には「現場の教員なら、法の文言を変えても何の役にも立たないとみんな感じていると思う」。 　改正で、政府は今後５年間の「教育振興基本計画」を定めることになる。予算を確保しやすくなる半面、具体的にどのような項目を盛り込むかが焦点となる。 　財政破綻（はたん）した北海道夕張市では、小学校７校、中学校４校を１校ずつに統廃合する計画が持ち上がっている。教育関係者は、改正が目の前の問題の解決にどうつながるのか、はかりかねている。 　教師歴３０年、児童数２９人の市立幌南小学校の森井智江校長（５３）は「現場は様々な問題を抱えているが、改正したからといってすぐに改善されるわけではない。現場の状況を見つめた上で、教育を受ける側の立場に立って考えてほしい」と願う。 　改正法は、「私立学校教育の振興に努めなければならない」とも定める。一方で、私立１４校（朝日新聞調べ）で履修漏れが見つかった埼玉県では、上田清司知事が１１月、補助金の減額などを検討していくと表明した。漏れがあったある私立の教頭は、私学への補助額や履修漏れの定義が都道府県によって違っていることを挙げ、「補助や処遇の不均衡、学習指導要領の解釈の統一性などを、きちんと保障できるような体制づくりを進めて欲しい。そうでなければ改正は無意味だ」と打ち明ける。 　９月にあった教育改革タウンミーティング（ＴＭ）で、国の意向に沿って「やらせ」質問を依頼していた青森県八戸市教委。関係者は可決に複雑な表情だ。 　松山隆豊教育長は「本来、国民の意見を十分に聴くためのＴＭを結果的に曲げることに加担してしまった。それによって、改正案についての議論が十分尽くされなかったとの声も上がった。不本意だ」と話した。（asahi.com）

 

 

 

「天空の雪隠男」 ６６にして惑う

孔子さまは「４０にして惑わず」と教えたがそれは２０００年以上昔の話。

高齢化社会の現代では５０になっても、６０になっても惑うもの。

惑うだけだったら凡人の常と笑って見過ごしもしよう。

「久米の仙人」でさえ美女の色香に惑って仙力を失ったというではないか。

アカオ・ノボルという６６歳の男、飛行機で旅行中スチューデスの色香で頭に血がノボルのを止められなかったのかスチューデスの体を触りまくった。

その挙句、こぼれる色香に錯乱し、機内で暴れ出して遂にはトイレに隔離された。

頭に血がノボル「雪隠詰男」の話は笑っては済まされない、・・・いや、やっぱり笑ってしまう。

「３０にして立つ。４０にして惑わず。５０にして天命を知る。６０にして耳順（したが）う。７０にして、心の欲するところに従いて、矩（のり）を踰（こ）えず」

という孔子の教えを件の男が知っていたか否かは定かではないが、６６歳にもなって「心の欲するところに従った」のはともかく、「ノリをコエてしまった」ことには間違いない。

天空を飛ぶ狭いトイレの中でこの「雪隠詰男」はシミジミ一人瞑想にふけり仏の深い教えを悟ったことだろう。

やはり、「色即是空」は真理だった！

なおこの男が色香だけでなく酒にも酔っていたか、そして「６６にして立つ」かどうかは共同電は伝えていない。

共同電によると航空機内の男の行為は有罪となれば最長「２０年の禁固刑」の可能性があるというから、この「雪隠詰男、なが～い「雪隠詰め」を味わう事にもなりかねない。

暇と興味のある人は下記記事で確認のこと。

 

機内で暴れた邦人逮捕　錯乱状態、トイレに隔離 　12/16 11:25 　

　米司法当局は１５日までに、米コンチネンタル航空機内で客室乗務員の体に触れたり暴れるなどした日本人のアカオ・ノボル容疑者（６６）＝漢字不明＝を暴力行為の容疑などで逮捕した。
　同航空によると、アカオ容疑者は１３日、ホノルル発ヒューストン行きの便で乗務員の体を触った上、錯乱状態で暴れたため機内のトイレに隔離された後、逮捕された。機内で飲酒をしたかどうかは不明。
　ＡＰ通信によると、アカオ容疑者は米国永住権を持っている。裁判で有罪となった場合、航空機内での危険行為のため最高２０年の禁固刑を科される可能性がある。（共同）