水島総社長の信義違反、共産党的同志粛清は許されない 琉球新報沖縄タイムスを正す県民・国民の会特別動画その１０
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■ＣＨ桜沖縄の話題
テドコン氏が病をおしてＣＨ桜四連投！
下手すると五連投の可能性も・・・・。
現在の水島社長には、相談相手はテドコン氏だけ。
嘘吐きが相談相手の水島社長。
「あのね、私が20代の娘さんにお金の都合を付けてくれなんて話をすると思いますか？」
筆者「思います」
嘘が下手過ぎるｗｗｗ
シロアリに食い尽くされた桜城！
↑6月28日（日）午後4時現在のＣＨ桜沖縄の全景（ｃｈ桜の看板は非表示）ー（読者提供）
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中國の香港に対する暴挙を自由主義各国が非難、米中戦争が勃発しているのに、今日の沖タイは、何故かこの問題に腰が引けている。
■3日付沖タイ、10面の中段に一応のアリバイ記事か。
米下院、対中制裁を可決
香港を巡り高官や金融機関
米下院、香港めぐり中国制裁の法案を可決 国家安全法を非難
配信
米下院は1日、中国による「香港国家安全維持法」の施行を受け、香港の自治侵害に関して制裁を科す「香港自治法案」を全会一致で可決した。 法案は、香港の民主化デモの取り締まりに当たる中国当局者と取り引きする銀行に罰則を与えるというもの。 上院でも可決されればドナルド・トランプ米大統領に送られ、署名されると成立する。
■「残忍で徹底的な弾圧」
米野党・民主党のナンシー・ペロシ下院議長は、「国家安全維持法は香港の人々に対する残忍で徹底的な弾圧であり、約束されていた自由を破壊しようしている」と述べた。 また、「香港自治法」は「香港の民主的自由を廃止することを目的とした（中略）いわゆる『国家安全保障』法への、緊急に必要な対応」だと述べた。
香港は1997年にイギリスから中国に返還されたが、その際に香港の憲法ともいえる「香港特別行政区基本法」と「一国二制度」という独自のシステムが取り入れられた。 返還から50年は、中国のその他の地域では認められていない集会の自由や表現の自由、独立した司法、一部の民主的権利などが保護されるというものだ。 こうした香港の自由が、国家安全維持法（国安法）によって失われてしまうとの批判の声が上がっている。 ボリス・ジョンソン英首相は、国安法の可決は、1985年の英中共同声明の「明らかな、重大な違反」だと述べた。
一方で中国は、昨年6月に始まった反政府デモのような活動を止めるために新法が必要だと主張した。 国安法をめぐっては、アメリカはすでに中国への対抗措置として、香港に認めてきた貿易や渡航における優遇措置を停止したほか、昨年には香港での人権や自治を支持する「香港人権・民主主義法案」が成立させた。
■各国の反応は
イギリスは最大300万人の香港市民に、イギリスでの定住と、最終的に英市民権を申請する機会を与える方針だとしている。 オーストラリアもまた、香港居住者に安全な避難先を提供することを「積極的に検討」している。スコット・モリソン首相は、「間もなく内閣で検討される」案が複数あるとしている。 日本を含む複数の国が「遺憾」の意を表明している。茂木敏充外相は6月30日、「一国二制度に対する信頼を損ねる」と記者会見で述べた。 シャルル・ミシェル欧州理事会会長は、国安法の制定は「遺憾」だとし、「司法の独立性と法の支配に有害な影響を与える」ことになると付け加えた。 カナダは香港への渡航情報を更新。「国家安全保障上の理由から、恣意的な拘束のリスクが高まり、中国大陸へ引き渡される可能性がある」としている。 中国高官は1日、香港での問題は「他国には関係ない」とし、国外からの批判を一蹴した。
■全ての国が批判しているのか
世界中の全ての国が中国を批判しているわけではない。 スイス・ジュネーブで6月30日に開催された第44回国連人権理事会では、53カ国を代表してキューバが国安法を歓迎した。 「主権国家の内政への不干渉は、国連憲章でうたわれている重要な原則だ」 「我々はすべての国に、立法を通じて自国の安全保障を守る権利があると信じており、その目的のために取られた必要な措置を称賛する」 （英語記事 US passes HK sanctions as nations condemn new law）
(c) BBC News
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ots*****
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全体主義と自由主義の戦いですね。人類の未来がかかっているといっても過言ではないと思います。人間の尊厳と自由を守るために、目先の利益に捉われず、世界的行動を起こす時だと思います！
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kgsnbavkj
|中国政府からすれば香港の自由経済の恩恵を得る旨みもなくなったということでしょうか。「中華」の原義は「世界の中心」なので他の地域を制圧したがるのは目に見えていましたが、これはなりふり構わなさすぎですね。
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ron*****
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コロナ以降、強引な行動が目立つ中国！東シナ海の南沙や西沙の自治や、尖閣への領海侵入。インドとの国境問題にベトナムやフィリピンとの領海問題、極め付けが香港「国家安全法」施行。「一国二制度」を世界と約束した中国が、世界の信用を失う事は明らか！香港特権をも失えば低迷する中国経済にも影響を及ぼす事は間違い無い。覇権を狙う中国としては、どちらも痛い代償ではないのか？それでも強硬するのには、民主化に対する警戒や恐れからではないのか？いずれにしても信頼を失った事には変わりは無い、天安門の二の舞になるのでは？
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dlsjfkalsf;akj
国連憲章も、条約にすぎない。
一国二制度という条約を守らない中国共産党に、
国連憲章を盾に、香港の言論弾圧を正当化することはできない。
クリーンハンズの原則。 -
war*****
香港を圧殺したつもりかもしれないが、ファシズム独裁一派は自らに滅びの呪文をかけたようだ。
「徳」が無ければ「天命が改まる」「載舟覆舟」というものでしょう。
ファシズム独裁一派の専制支配が永遠に続くと考える方がどうかしている。経済的な「毒蜜」に釣られるのは愚者か売国奴。すぐに結果が見えるでしょう。
我が国は体制崩壊後に現れる「新国家」または「新国家群」が友好に値する国かどうかを見定めることが肝要と思います。 -
sri*****
上院での可決から、速攻の下院での可決！さすがUSAだと思います。
たしか、金融優遇処置の廃止等入っていると思いますので、バシバシ優遇解除をお願いいたします。
ドルペグ廃止やドル取引停止までやって頂けると、中狂は立ち直れないかと。
武力行使に出てきたら、世界中でドツイやりましょう。
そのためには我が国も準備、準備。 -
j_s*****
自民党議員には党人事、選挙時の公認発行で、政府高官は内閣人事局で縛り上げて立法府を手中に収め、検察人事介入で司法権をも手に入れようとする安倍晋三氏にとっては、中国政府のやっていることは「お手本」「うらやましい」と思ってるのかもしれませんね。
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ish*****
「政権は鉄砲より生まれる」と言ったのは現代中国の創設者である毛沢東の言葉だ。中国人民解放軍は国家の軍隊でなく共産党の私兵なのだ。
個人の自由を求めるのであれば、全体主義と戦う覚悟が必要だ。 -
tan*****
中国人に一国二制度なんてできるはずない。香港の経済をあてにしてるのは確か。あてにしてなければこんな法律作って統治する意味ない。これでは海外企業撤退が始まるでしょう。
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sky*****
日本や欧米の政府は、企業を中国から撤退させるべきだ。
これ以上、中国の傍若無人を許してはいけない。
コロナでも謝罪も賠償もしない中国は本当に酷い。
病的虚言癖で常習的暴力癖があり、その上献金詐欺疑惑も浮上している依田啓示容疑者の逮捕のマスコミ報道について、多くの友人知人から「信じられない」と問い合わせが殺到している。https://www.qab.co.jp/news/20200610126684.html
依田氏は、当日記に病的大嘘を糾弾され怒り心頭、筆者（江崎）との対決（チャンネル桜のカメラの前での討論）を要求した。
筆者は「望むとこ」と、これを受けた。
しかし依田氏は卑怯にも敵前逃亡をした。
しかも討論相手の筆者（江崎）に一言の連絡もなく。
おかげで江崎は現場（チャンネル桜）で約一時間も待ちぼうけを食らった。
暴力事件を二度も起こし、ネットで捏造記事を書き立てて気に入らない相手を誹謗中傷、自分の失敗は全て他人のせい。責任転嫁の常習犯。
（ご参考）
・謝罪文URL カナンファーム
https://canaanfarm.ti-da.net/e9499071.html
謝罪文
私依田啓示は、当ページにおいて、プリモキッチンフランチャイズチェーン契約に関し、株式会社ドリーム・ラボ、同社代表取締役社長（当時）○○○○○氏及び株式会社LaLa Primoを批判する内容を含む記事を掲載しましたが、それらの記事は株式会社ドリーム・ラボ、○○○○○氏及び株式会社LaLa Primoの社会的信用を低下させかねない不適切なものでしたので、今般、それらの記事及び同記事に関する投稿を削除致しました。
関係者の皆様には、上記私の行為によってご迷惑をおかけ致しましたことと存じますので、この場を借りて、謹んでお詫び申し上げます。
2017年4月21日
有限会社カナンおきなわ 依田啓示
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県議選に立候補した男 傷害容疑で逮捕 – QAB NEWS Headline
配信
「50年間一国・2制度の現況を維持する」との協定を無視・平気で嘘を吐く中共
こうなったら「中共との全ての国際協定は破られる」となって、文句言っても意味無い
すべての契約は次の日から破られてもしょーがない＝協定の無意味って事に、
すべての国に圧力をかけて言う事をきかす・日本は「進出企業やマーケットへの依存を抑えられてグーの音も出無い状況の」よーだ→頼りない政府＆意地のない企業・・
「荷重な中共依存は、東南アジア・インドへとシフトして中共依存を避けるべき」と、ン10年前から言われているが、ちっとも進展しない
・台湾を見習って＝「人件費が高騰してメリットの無くなった中共進出企業は日本に里帰りすべき」だ
さもなくば、今回の「観光ストップ・コロナ禍被害の輸出」なんかでの中共戦略の被害を免れ切れない
それと、生産工場が移れば→関連企業＝部品供給の企業も、もちろん吊られて移り→最先端のIC製造機器企業も同様・知的財産権、特許も全て持って行かれる状況だ
・今の中共としては最先端企業の撤退＝これが一番困るのでこれの阻止に全力をつぎ込んで抑えにかかる。ってことだろー・だからシャープも買収された・たった5000億ほどで・・
自民党外交部会長たるものが、誰よりも不勉強で在ったことを憂います。
①洋上のストーカー行為と指す。 （何を言っているのだ）
２０１７年３月に中國政府が『尖閣諸島は中國の不可分の領土』を国是に掲げた。
国是だから、政府が国民に奪還責務を負うことになった。だから、毎日違法侵犯してる。
因みに、尖閣諸島を中國が実効支配した史実は一度もない。昔から中國の物とする国際法の定義など存在しないことを判って下さい。
島嶼領有権証明は、国際法でどの国が実効支配して来たのかの一点だけで在ること。
②尖閣諸島周辺警備強化決議文を政府に提出する。
５月８日から既に３回も中國第二海軍の海警艦隊（＝７月、第一海軍と合併して統一海軍に成る）が漁船に戦争行為を仕掛けて来た。
目的は、海警艦隊が偶然の衝突を装って漁船を沈没せしめ漁民を殺害することに在る。
この“戦術”を、海警艦隊が南シナ海南沙西沙諸島海域で執って来ていること、今も。
昨年、ベトナム漁船だけで二けたの漁船が撃沈された。今年も５月上旬に南沙で１隻が撃沈された。情報が断片的だが恒常化してる。
海警艦隊が撃沈して漁民を殺害することで、中國が“我が国の領海を侵犯したからだ”とする喧伝を国際社会に流布することに在る。
因って、今さら決議文を政府に提出する生温い段階の考え方などは間違っている訳さ。
既に、中國政府が我国領海内で日本に対して戦争行為を立て続けに開始して来たと言うのに、菅官房長官が毎回『遺憾、外交ルートを通じて抗議した』とお公家様外務省に丸投げしてる。中國側が観たら、黙認に過ぎない。
安倍総理は法の支配に依る東南シナ海の航行の自由を、就任以来の俯瞰外交にてアジア諸国に訴えて来たが、安倍総理そのものが尖閣で戦争行為を仕掛けた中國に沈黙中で在る。
安倍総理、いつから習近平国家主席を怖がる様な腑抜けな男になったのだろうか。
断じて言います、安倍総理に夫人より怖い存在など、この世に一人もいませんよん。
それとも、国民安全保障を犠牲にしても習近平国家主席来日が待ちどうしいのだろうか。
中國の西進経済圏構築構想の夢で在る一帯一路事業予算８００兆円のおこぼれを授かりたい日本財界、ゼネコンがリニア建設までの息継ぎで中國からの栄養点滴を欲しがってる。
その利を国民の安全保障よりも優先させた。
③中國海警艦隊のビデオが公開されない。
ほらね、安倍総理がビデオ公開を差し止めていることが証かされた。
誰でも日本政府が可笑しい態度だと視るよ、与那国漁民が死ぬ目に遭ったのに、安倍総理がなぜかまったく意に介せずにいる訳さ。
安倍総理が国民に対して、国防に毅然とした決意と堅い覚悟を習近平国家主席に見せ付けないと、国民が聞く耳が在るのだろうか。
我国領海内で戦争行為を仕掛けて来た海警艦隊の船番号が千番台だったから、１５００トン前後の海警戦闘艦で在ること。
それが、５トン未満の与那国島漁船に３０ｍまで接近したら、どれだけ漁民が危険かを安倍総理が判ってない訳だ、利を優先させた。
外国に法の支配に依る航行の自由を主張する一方で、安倍総理が日本に対しての中國に因る国際法違反と国連議決海洋法条約破りと戦争行為にわざと知らん振りをしている。
今更、中國に媚びる理由が在るのだろうか。
④海上保安庁の予算が少ない。
１０年以上前から指摘されて来た欠陥問題で在る予算が少ない海保の件を、なぜ今、蒸し返しするだけなのか。それしかないのか。
海上保安庁の予算が消防庁よりも少ないことが知られている。それこそが、今までの国政与党の無為無策だろうが、自分の責任だ。
そもそも、沿岸警備隊の巡視船をなにゆえ海警艦隊対峙用に『装備充実でリスクを減らす可能性追求』と言えたのだろうか。
海警は戦闘艦で在ること、巡視船と軍艦の構造が根底から違うのを解かってもらいたい。
⑤中國がＤＣに届くSLBMミサイル開発。
なにを下らないことを主張するのだろうか。
アメリカ海軍最大の戦略攻撃型原子力潜水艦は、一隻だけで核ミサイルを１５０～１８０発搭載する、多弾頭核ミサイルだから中國大陸全土が何回でも焼きなめしが出来る。
消息不明のＳＬＢＭ潜水艦を持つ核大国は、アメリカ・ロシア・中國・イギリス・フランスの５カ国だけで在ること。
例え母国が敵の先制核攻撃で焦土化しても、消息不明のＳＬＢＭが一斉に核で反撃するから、同じく国土が焦土化すること。
だからこそ、大戦後７５年間に於いて核大国同士が戦争を一度もしたことがない理由だ。核大国同士は戦争が決して出来ない関係だ。
今も戦争している国や地域の共通点は、『どちらかが核を持っている、どちらも核を持っていない』の二つだけで在ること。
核が使えない国際矜持精神の環境に在るからこそ、今も戦争している国同士が“安心して戦っている”ことをご承知おき下さい。
ゆえに、北朝鮮の様に核ＩＣＢＭ弾道弾だけでは戦争化を喰い止める究極の戦争抑止力にはならないことをご理解下さい。
（㊟昨年、北朝鮮が建造中の新型ＳＬＢＭ潜水艦なるものの映像を何度もプロパガンダとして流した。映像を見ると肝心な場所を撮影していないが、金正恩氏が造船所を視察した際に新ＳＬＢＭ潜水艦がアップされた。型式が半世紀以上前のロシア製ロメオ級潜水艦で在り、艦橋ＳＬＢＭ発射装置が４発で在ること。そのポンコツが未だに北朝鮮で生息していたことが判る。アップ写真で、船体がパッチワークの様なつぎはぎ溶接で在り表面が凸凹で在る、そのつきはぎで数十メートルでも潜航したらなにが待ち受けているのだろうか。然も、完成直後と言うのに船体が防音シートで覆われていない。それを、間もなく実戦配備すると北朝鮮ＴＶがＢＳ海外ニュースで発表した。海自の潜水艦なら、進水後１年半の試験航行後に引き渡しされる。だから、北朝鮮の新ＳＬＢＭが嘘だと判る）
⑥米国の世界６カ所の海外基地のリストラ。
在日米軍の凡そが、西太平洋に撤収して再編されること。
因って、初めから辺野古滑走路が日本版海兵隊の陸自水陸機動団の後方支援兵站基地になることが指摘されていたこと。
但し、アメリカの戦略が昨年突然変わった。
昨年３月米国陸軍司令官が『我々は韓国に行かない。我々は３年以内に西太平洋～東南アジアに陸軍を３万人配備する』と表明した。
すなわち、在韓米陸軍を中國対峙のために南方に移動させる戦略を執ったことになる。
その際、米軍史上初の陸上発射型最新対地対艦巡航ミサイル（射程距離５００～１５００ｋｍ）を配備すると言明した。
これなら、高価な駆逐艦を大洋で数多く警備させることなく、新型ミサイルであらゆる海峡を封鎖が出来ることになる。
これに、いま、中國政府が反発して日韓に導入するなと口やかましいことを言っている。
なにを仰いますか習近平国家主席、米軍史上初の陸上発射型対地対艦巡航ミサイルは、世界最強の三菱製地上発射型対艦巡航ミサイル神風の技術を導入して開発されたものだ。
アメリカ陸軍が神風に一目惚れした訳さ。神風の由縁は、アメリカ軍が７５年前までに味わった零戦特攻機と同じ戦術を執るからだ。
世界最強の三菱製地上発射型対艦巡航ミサイル神風は世界で唯一、敵艦の喫水線に着弾して大穴を空けてしまう優れものだ。一発で敵艦が航行不能に陥るか、海の藻屑になる。
なお、在沖縄米軍で第三遠征軍の海兵隊の任務はインド洋～南シナ海～西太平洋の沿岸諸国と島嶼を警備することに在る。
すなわち、海兵隊は世界を相手にするから尖閣諸島の防衛に初めから算入されていない。
日本には世界有数の抑止力を備えた自衛隊が南西諸島を防衛が出来るでは在りませんか。
自衛隊の南西諸島防衛を最終的に支援する役目が、アジア最大最強の空軍基地で在る嘉手納空軍で在ること。
空軍なれど、嘉手納が自前の地上戦特殊部隊を電子攪乱攻撃型ＣＶー２２オスプレイで、低空飛行で隊員を移送させる能力を持つ。
第１８航空団の嘉手納空軍は、第４４戦闘隊Ｆ－１５Ｃ／Ｄ戦闘機を一個隊２７機、第６７戦闘隊Ｆ－１５Ｃ／Ｄ戦闘機を一個隊２７機、第９０９航空給油隊ＫＣ－１３５Ｒ空中給油機を１５機、第９６１航空管制隊Ｅ－３早期警戒管制機 を１～２機、 第３３救助隊ＨＨ－６０ヘリコプターを約１０機、加えて空軍型世界最強ステルス戦闘機Ｆ３５Ａ型ライトニング１個隊が追加される。
嘉手納だけで、横須賀第七艦隊の原子力空母レーガンの抑止力を倍も超えている。
それに加わるのが沖縄空自のＦ１５イーグル４個隊の４８機で在り、３年以内にＦ３５Ａ型とＢ型に換装予定で在ること。
沖縄の日米両空軍の抑止力だけで、原子力空母の４倍も在ることが判る。こんな鉄壁の地域は世界で沖縄だけで在ること。
そして、２年以内に自衛隊初の空母『かが』と『いずも』がＦ３５Ｂ型を１個隊１２機搭載して、南西諸島を警備することになる。
だから、今でも、東シナ海を制圧しているのは自衛隊で在り、自衛隊の抑止力が中國の暴発抑止に効いているからこそ、習近平国家主席が未だに尖閣諸島の石ころを一つも盗むことが出来ないでいる。
この日米空軍態勢が沖縄になかったら、とうの昔に尖閣諸島の島々に五星紅旗がはためいていることになる。
なお、自民党外交部会長中山泰秀議員に最悪の誤解が在る、国際法の島嶼領有権の証明に『我が国固有の領土』なんて存在しません。
国際法が定義した島嶼領有権は『どの国が相当の間で実効支配して来たのか』の一点しか在りません。
この実効支配の史実がまったく無いから、中國が尖閣を、韓国が竹島を、それぞれの島嶼領有権確認でオランダの司法裁判所に提訴が出来ない最大の理由で在ること。
国際法で、領有権の提訴が出来ないと中國と韓国が判り切っているからこそ、両国が口を揃えて『昔から自分ちのもの。自分ちが先に見っけた』とする下らん戯言しか言えないことを、どうかご理解下さい。
従って、公務員を常駐させて中國に日本の実効支配を見せ付けることが一番大事なのだ。
それを日本政府が一向に着手しないから、中國が調子に乗って挑発を畳み掛けて来た。挑発ステージがまったく変わった。
香港の「天滅中共」デモに寄り添うマネをする。
香港を利用し、現在の辺野古デモと重ねようとする。
我が国には「普通選挙法」がある。香港には残念ながら存在しない。辺野古移設が完了すれば、反日勢力が一層弱まり「混乱が収まる」。
香港に寄り添う姿勢があるなら「打倒中共」と記事にせよ。沖縄タイムスの基地問題で食べていく「乞食行進」の歴史を見ても赤ら化らかだ。
（宝味）