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【緊急中継！】今更感はありますが、有志国会議員団（稲田朋美・桜田義孝・和田有一朗 ・青山繁晴・山田宏）の乗り組んだ尖閣調査船が、
占領軍より悪い政府の９条解釈 元武蔵野女子大教授 杉原誠四郎氏に聞く（上）【連載】日本の憲法改正―論客に問う（3）
――現行憲法の問題点をどう考えるか。
日本国憲法というのは占領軍に押し付けられた憲法というのは間違いない。日本から見たら不満な点がある。けれども、制定された経緯はともあれ、日本国のための憲法だから占領が終わってから70年を超えている現在、本当に国家のために正しい解釈をしているのか、反省してみる必要がある。
典型例が９条の問題だ。第９条は、確かにマッカーサーが押し付けてきて政府が最初に帝国議会に出した時の条文は、自衛権を否定はしないけれども、自衛のためにも戦力は持てない、交戦権はないという条文だった。だが、例の芦田修正によって、解釈の仕方によっては自衛戦争のためには戦力を持ち得るという解釈ができる条文に変わった。
議会ではそのこと自体に関わる説明はないが、占領軍はそう解釈をして、それでいいと言った。その代わり文民条項を入れるよう銘じてきた。それは武官がいるという前提でないと成り立たない条文だ。だから結局、占領軍の押し付けた憲法は自衛のためであれば軍隊を持てるという前提の憲法だということになる。その解釈の方が主権を回復した独立国家としての日本にとっては正しく相応（ふさわ）しい解釈だ。
――現在の政府の解釈は間違っているということか。
占領軍の押し付けたものよりも悪い解釈を日本政府が行っているということだ。そのことに一番の責任を持っているのは当時の首相、吉田茂だ。彼は１９５２年４月28日に日本が主権を回復した後も首相を続けて、その解釈を変えなかった。主権を回復した瞬間に解釈の自由を得たわけだから、占領期にはそういうことを言っていたが、これはこういうふうにも読める、従って主権を回復した時点から解釈はこうだ、そういうふうに解釈を変えれば、今の自衛権を巡る混乱は70年間も続かず、この主権回復の時点で解消していたはずだ。
――共産主義の洗礼を受けた野党の影響も大きい。
どの国にも政治には一つのパターンがある。日本は、保守系は自民党が単独で支持を集め、後は野党になり、野党は反保守的に政府に抵抗することが仕事みたいになってきた。だから政府が憲法を変えようとすれば抵抗することが彼らの仕事となった。
けれども、９条のこれまでの萎縮した解釈は本当は間違いだ。その解釈は占領軍が押し付けたものではなくて、日本自らが作ったものなのだ。そのことをよく理解しておかなければならない。
――著書で天皇を巡る解釈でも問題があると指摘している。
２番目に、天皇は元首か元首でないかということ。占領期に東京大学法学部の法学者が作った解釈は、国民主権を表に出して、それ故に天皇は元首ではないと解釈している。それが今も東大法学部の解釈だ。さすがに日本政府は、解釈によっては天皇は元首と言えるという言い方をしているが、元首だときっぱりとした言い方はしていない。東大法学部の影響を受けている。
天皇を元首としない東大憲法学
「法治主義」とか「法の支配」には一つの重要な原則があって、国の法規を改正した時には、改正法の解釈は旧法にできるだけ近づけて解釈すべきだという原則だ。そうすると、日本国憲法の解釈は大日本帝国憲法に近づけて解釈するのが正しいということになる。
その観点から見たら、「天皇は元首でない」とか、「元首は総理大臣である」とかいう規定が日本国憲法にあるのならばいざ知らず、そういうものがない以上は、大日本帝国憲法の解釈に基づいて元首であると言わなくてはいけない。
――東大法学部はどうしてそういう解釈をしたのか。
当時、東大法学部は公職追放になり得る教授がいっぱいいた。戦前は国家権力を支える法学をやっていたわけだから、その人たちが公職追放を逃れようとして、占領軍の意向を過度に忖度（そんたく）してそういう解釈を作ったのだ。天皇は元首でないという言い方をした方が占領軍が喜ぶであろうと…。私はこういう人たちを「敗戦利得者」という。だから東大法学部の憲法学は「敗戦利得者憲法学」ということになる。
その中心人物である宮沢俊義は、日本国憲法の「国民主権」を強調して、日本がアメリカに降伏した昭和20年８月15日に革命が起きていたという珍奇極まる「８月革命説」を唱えたが、帝国議会で憲法改正を担当した国務大臣の金森徳次郎は最初から最後まで一貫して、日本の「国体」は変わっていないと答弁し続けた。
――８月革命説は後付けの理論だ。
国民主権、主権在民を宮沢俊義たちは強調するが、帝国憲法も日本国憲法も改正手続きは原理的には同じだ。つまり、帝国憲法の場合第73条では、天皇が提示した改正案であっても国民は拒否する自由を持ち、国民の承認がなければ、たとえ天皇の示した改正案でも改正できなかった。つまり、帝国憲法も日本国憲法も実質的には国民主権で成り立っていたわけだ。
戦前、大審院長（最高裁長官）、内閣総理大臣などを歴任した平沼騏一郎が「天皇の統治の本体は憲法によって定まったものではなく、憲法で述べたものにすぎない」と語ったが、日本の長い歴史でいえば天皇の統治権も、天皇は国民の意向に沿いながら統治していくということ、そういう状況は帝国憲法以前にあった。「国民主権」という言葉は、そういうことを前提にして解釈をしなければいけない。日本国憲法で国民主権を宮沢俊義のように過剰に解釈するのは間違いだ。（敬称略）
（聞き手＝武田滋樹、亀井玲那）
芦田修正 昭和21（１９４６）年８月、芦田均憲法改正小委員会委員長が憲法改正草案の第９条第２項（戦力不保持、国の交戦権否認）の冒頭に「前項の目的を達するため、」という文言の挿入の修正を行った。 文民条項 日本を占領管理するための最高政策決定機関たる「極東委員会」が昭和21年７月に採択した「日本の新憲法についての基本原則」に「国務大臣は文民でなければならない」との原則がある。日本側は当初、軍人の存在を前提とした規定を置くのは無意味だと主張し、その主張が通ったが、芦田修正後に極東委員会が改めて要求。これを受けて、貴族院における修正で憲法第66条第２項として追加された。
国会議員が尖閣諸島調査に同行で中国海警が“威嚇行動” 実情は海保が中国を圧倒するも…日本が取るべき備えは
</picture>沖縄県石垣市の尖閣諸島調査に国会議員が初めて同行し、これに対し、中国海警が威嚇行動をとった。 【画像】中国海警局の船と海保の巡視船が接近…“緊迫”の様子はこちら 「BSフジLIVEプライムニュース」では、調査を行った山田吉彦氏、同行した稲田朋美元防衛相に実際の調査について伺うとともに、中国海警の現状や日本がとるべき備えの姿勢について考えた。
上陸しての環境調査は国際機関と共同で行うことも視野に
竹俣紅キャスター: 今回の尖閣諸島調査は、4月26～27日の2日間行われた。前回は、魚釣島南側のドローン撮影を行ったが、今回は北側の撮影を行い、ピーク時には約1000頭にも増えたとされるヤギの生息状況、プランクトンや魚群などを調査した。尖閣諸島周辺では近年、中国の海上保安機関・海警局の船による接続水域の航行、領海侵入が頻発し、日中間で緊張が高まっている。今回、国会議員が同行した背景は。 稲田朋美 元防衛相: 令和2年に「尖閣諸島の調査・開発を進める会」という勉強会を立ち上げた。開発・調査を推進する議員立法と、会として視察に行くことが目的。今回、条件が整って、ようやく現地を視察することができた。 竹俣紅キャスター: 具体的な調査の内容について。まず、魚釣島北側でドローンによる撮影が行われた。 山田吉彦 東海大学海洋学部教授: 今回初めて魚釣島の内陸までドローンが入った。海岸の状態は、植生がなく緑がどんどん減り、崩れている。また漂着ゴミがたくさんあり、環境がどんどん悪化している。前回調査した南側斜面の切り立った部分に比べれば、それでもまだ緑が多いが。 反町理キャスター: 今後の上陸調査の必要性については、どう感じているか。 山田吉彦 東海大学海洋学部教授: 基礎データは取ってきたが、上陸しないと本質が全くわからないと改めて感じた。ヤギの食害でだいぶ緑が減っていると言われており、今回上空から赤外線熱源センサーで撮ってみた。確かにヤギの群れがいるのはわかるが、上陸しなければなかなか目視できない。 反町理キャスター: 上陸調査は日本が単独で行うのか。環境調査をするのなら、国際機関と連携して、国際共同調査のような形で尖閣に上陸する方法もあるのでは。 山田吉彦 東海大学海洋学部教授: 今回はアホウドリらしい姿も確認した。センカクモグラのような希少種もいる。世界の英知で調査し、この島を世界の財産として管理していければ理想。 稲田朋美 元防衛相: 環境問題は今、世界的に一番大きな課題。環境という観点から国際機関と共同調査することは、十分考えられるのでは。<button class="sc-zgfoo6-0 dFnftb" aria-label="非表示･報告メニューを表示" data-cl-params="_cl_vmodule:cmt_usr;_cl_link:button;_cl_position:4;" data-cl_cl_index="90"></button>
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尖閣諸島は日本固有の領土である。日本国や日本国土は原則、良識があり愛国心のある日本人のみの国であり土地であるべき。 さもなくば、いずれ秩序が乱れて故意に悪意的に迷惑掛けられることになる可能性がある。 それが次第に不満不安の原因になる。その不安と不満の原因を最初から排除すれば良い。 現実に海外がそうであり大変な事になっている事実がある。 不安を持ちながらの生活は気分が悪いし怒りも。 私は諸君に対し、銃を持って第一線に立てとは決して申しません。 私があなた方に希望するところは、飽くまで学問を広く平らかな心を持って勉強し、将来発展の基礎を作っていただきたいのであります。 気を広く持ち高遠なるところに目標を置いて日本のため進んでください。山本五十六、正にこの言葉の如し。 警告しても侵略してくるならば、寄らば斬り捨てる覚悟。 やはり、日本全土に核武装にて平和になるだろうと皮肉。
<button class="sc-zgfoo6-0 dFnftb" aria-label="非表示･報告メニューを表示" data-cl-params="_cl_vmodule:cmt_usr;_cl_link:button;_cl_position:5;" data-cl_cl_index="108"></button>海保が言っていた。 以前は海が荒れ始めると操船技術が未熟な中国船はサッサと帰っていった。しかし今は現場海域に残るようになった。我々が中国に荒れる海での操船技術を訓練してやったことになる、と。 普通に上陸して漁港と海自・海保の基地をつくれば済む話。
<button class="sc-zgfoo6-0 dFnftb" aria-label="非表示･報告メニューを表示" data-cl-params="_cl_vmodule:cmt_usr;_cl_link:button;_cl_position:6;" data-cl_cl_index="126"></button>他の機関は調査等に入れなくて良い、その時点で自国の領土を有耶無耶にするだけ！ 日本の領土に何を他国の力を借りる必要があるのか？ 世界遺産とか余計な事をしてたら、口煩い連中がイチャモン付け、後々自衛隊の駐屯に支障が出て国益に反する。 くれぐれも普通に粛々と事を運ぶよう。 ましてや国内にもおかしな連中が沢山いると言うのに。
<button class="sc-zgfoo6-0 dFnftb" aria-label="非表示･報告メニューを表示" data-cl-params="_cl_vmodule:cmt_usr;_cl_link:button;_cl_position:7;" data-cl_cl_index="144"></button>仮に日本の海保船とかが中国領海を侵犯したら…中国は躊躇うことなく軍を使うということが想像出来るわけで、それに対して日本の尖閣での対応ってこれでいいのかね？
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<button class="sc-zgfoo6-0 dFnftb" aria-label="非表示･報告メニューを表示" data-cl-params="_cl_vmodule:cmt_usr;_cl_link:button;_cl_position:8;" data-cl_cl_index="162"></button>
この先ヤギは何年間生きられるのだろうか？餌無くなってバッタバッタ倒れ飢え死にになるけど死体はそのまま放置になるのか？
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<button class="sc-zgfoo6-0 dFnftb" aria-label="非表示･報告メニューを表示" data-cl-params="_cl_vmodule:cmt_usr;_cl_link:button;_cl_position:9;" data-cl_cl_index="180"></button>
裏金議員が外交問題を起こさないでくれるか。イスラエルの問題とかウクライナの問題もある微妙なタイミングで、国民を危険にさらさないでください。やりたければ、国会議員を辞めてから、やってください。裏金議員さん。
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<button class="sc-zgfoo6-0 dFnftb" aria-label="非表示･報告メニューを表示" data-cl-params="_cl_vmodule:cmt_usr;_cl_link:button;_cl_position:10;" data-cl_cl_index="198"></button>
遺憾と抗議しか出来ないでない？ そろそろ制裁の1つでもしたら？
上陸しての環境調査は国際機関と共同で行うことも視野に
竹俣紅キャスター: 今回の尖閣諸島調査は、4月26～27日の2日間行われた。前回は、魚釣島南側のドローン撮影を行ったが、今回は北側の撮影を行い、ピーク時には約1000頭にも増えたとされるヤギの生息状況、プランクトンや魚群などを調査した。尖閣諸島周辺では近年、中国の海上保安機関・海警局の船による接続水域の航行、領海侵入が頻発し、日中間で緊張が高まっている。今回、国会議員が同行した背景は。 稲田朋美 元防衛相: 令和2年に「尖閣諸島の調査・開発を進める会」という勉強会を立ち上げた。開発・調査を推進する議員立法と、会として視察に行くことが目的。今回、条件が整って、ようやく現地を視察することができた。 竹俣紅キャスター: 具体的な調査の内容について。まず、魚釣島北側でドローンによる撮影が行われた。 山田吉彦 東海大学海洋学部教授: 今回初めて魚釣島の内陸までドローンが入った。海岸の状態は、植生がなく緑がどんどん減り、崩れている。また漂着ゴミがたくさんあり、環境がどんどん悪化している。前回調査した南側斜面の切り立った部分に比べれば、それでもまだ緑が多いが。 反町理キャスター: 今後の上陸調査の必要性については、どう感じているか。 山田吉彦 東海大学海洋学部教授: 基礎データは取ってきたが、上陸しないと本質が全くわからないと改めて感じた。ヤギの食害でだいぶ緑が減っていると言われており、今回上空から赤外線熱源センサーで撮ってみた。確かにヤギの群れがいるのはわかるが、上陸しなければなかなか目視できない。 反町理キャスター: 上陸調査は日本が単独で行うのか。環境調査をするのなら、国際機関と連携して、国際共同調査のような形で尖閣に上陸する方法もあるのでは。 山田吉彦 東海大学海洋学部教授: 今回はアホウドリらしい姿も確認した。センカクモグラのような希少種もいる。世界の英知で調査し、この島を世界の財産として管理していければ理想。 稲田朋美 元防衛相: 環境問題は今、世界的に一番大きな課題。環境という観点から国際機関と共同調査することは、十分考えられるのでは。
【おまけ】
１２月２０日発売の月刊willに『沖縄「集団自決」の大ウソ』が掲載されました。
■江崎孝…「集団自決」の大ウソ
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- 金融機関：ゆうちょ銀行
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- 預金種目：普通預金
- 名義：江崎 孝
- 店名：７０８（読み ナナゼロハチ）
- 店番：７０８
- 口座番号：０５５５７９８
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