狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

中国に騙し取られた「福建・沖縄友好会館」

2023-07-07 15:34:18 | 政治
 

「主張しないのは認めたこと」 地元、尖閣問題回避に憤り 玉城知事訪中

配信

八重山日報


名前を変えても民主は民主9分前
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安全保障問題が政府の専権だから訪中で触れなかったとするなら、訪米で在日米軍基地問題の話題に終始したのは矛盾する対応になるし、玉城知事の主張する「地域外交」は一貫性に欠く概念になるのでは?
玉城知事は在日米軍と沖縄県の信頼性の問題を話題にするが、玉城知事による地域外交の一貫性の無さは、交渉の対象として信頼を損ねる物で、米国政府からの信も損ねることになり、結果的に基地問題解決へ向けた訪米の価値を損じるだけになる様に思える。

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ここ最近の県知事の地域外交に関係する発言・行動、近隣国を単に訪問した、または色々なことを単に要請した、ということの既成事実作りに過ぎませんよね。ただの既成事実だけでロクな成果も上げていない、そんなことに誤魔化される県民でも無いでしょう。

そもそも、一介の実力の無い地方自治体の首長、他国に要請出来るほどの立場でも無いと思うのですが・・・。出来ないことで人気取りするよりは、せめて尖閣の件でしっかりと主張して欲しいものです。

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訪中で尖閣諸島の問題を語らなかった玉城知事、習近平国家主席の懐刀で共産党序列2位の李氏との会談で、新型コロナウイルスの影響で中国と沖縄を結ぶ直行便が運休したことで、中国人観光客が激減しているとして「経済・文化交流に影響が生じている。ビザ取得手続きの簡素化、直行便の復旧について協力をお願いしたい」と、経済交流活発化に向けて支援を求めた玉城知事、その中国共産党の脅威に備える先島の防衛力強化に異論を唱える玉城知事、米軍や自衛隊批判を繰り返す玉城知事、普天間基地の移設を阻止する玉城知事、習近平の琉球発言を評価する玉城知事、その反動として、尖閣が盗られ、中国人観光客が大挙押し寄せた結果、新たな問題を惹起させ、沖縄の分離を主張され、普天間基地で大事故が発生し住民の人命が危機にさらさるなどの状況が起きないか不安にかられます。何よりも反日反米を明確に打ち出し、中国共産党に寄り添う姿勢に不信感を覚えます。

wbh********9分前
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デニーは沖縄が中国になっても構わないと
思っているのだろう
軍備が米軍がと反対している人は皆同じ
フィリピンがバービーを上映禁止にしたのは
南沙諸島の占領問題に抵抗しているからです
近い将来同様の事が尖閣諸島でも沖縄でも
起きても何ら不思議はない


非表示・報告
領土占領の歴史を背負う沖縄の長、
玉城がやるべきことは、
尖閣の主権訴求を政府に強く働きかけること、
それがあるべき国政外交と地方自治の関係だ。
なのに、反戦正義漢づらしやすい米軍問題は
極度に反応するという、アンバランス。
それでもって悠長に訪中とは、
県知事にあらず、恥事だ。

                ★

■中国に騙し取られた「福建・沖縄友好会館」

大田昌秀元沖縄県知事が中国の甘言に騙されて、県民の血税で建築した福州市在の福建・沖縄友好会館の話を知る県民は少ない。

           ☆

沖縄の反日左翼の知識人といわれる人々は米国に対し憎悪剥きだしにする。

が、その一方で中国に対しては、「最近では資本主義経済になっているし、弁護士や裁判所もあるくらいだから、西欧社会とほとんど同じ」などと寝言を垂れ流し好意を示す。

中国がいくら資本主義の真似事をしても、国家の上に存在するのは一党独裁の共産党であると言うことを忘れている。

また中国政府が法治国家の体裁をつくろって世界の目を欺いても、法律の上に君臨するのは共産党という人治支配機構である。

一党独裁の共産党には選挙もなければ言論の自由も無い。

人権などは絵空事である。

今回の人権活動家陳光誠氏をめぐる米中のつばぜり合いは、言論の自由(体制批判)、人権などお互いに譲れない主張だけに世界の注目を浴びた。

中国が陳氏の希望を聞き入れて米国への亡命を認めたら、中国は自らを人権及び言論弾圧の国と言うこと認めたことになる。

そこで陳氏一家の米国留学と言う形で妥協したが、陳氏が米国に行ったからといって、「中国の闇」を公言できるはずは無い。 これまでの例でいうと、陳氏の親族や支援者たちを脅迫していると言うから、親族、知人友人が中国にいる限り人質を取られた状態であり、その点ではもう一つのヤクザ国家北朝鮮と何ら代わることはない。

過日の「朝生」に出演した大田元県知事が、中国と沖縄は昔から仲良くやってきた、と言いたいためについもらしてしまったひと言で筆者は眠気が吹っ飛んでしまった

大田氏は確かこんなことを言った。

「沖縄と中国は福建・沖縄友好会館でも仲良くやってきた」

大田氏が中国との友好関係を強調したいために、ふともらし「沖縄・福建友好会館」。

大田氏が先導し、沖縄県民の血税をつぎ込んだ「沖縄・福建友好会館」を知る人は少ない。

 

福建・沖縄友好会館落成式典

~新たな経済交流拠点に期待が集まる~

http://www.pref.okinawa.jp/98/kouhouka/wa9809/zoomup.html 


福建省の賀国強省長と会談する大田知事

 沖縄県と中国福建省との友好の架け橋となる「福建・沖縄友好会館」が福州市の中心街に完成し7月28日、大田沖縄県知事、賀国強・福建省長ら多くの関係者が出席し盛大に落成式典が催されました。
 友好会館は、沖縄県と中国福建省が共同出資して1994年10月から着工しているもので、完成までに3年9ヶ月を要し、地下2階、地上12階の鉄筋コンクリート構造です。沖縄の物産を展示する1階と、沖縄企業の駐在事務所や県産業振興公社福州事務所、福建・沖縄友好交流歴史展覧館などを配した4階-7階が沖縄側使用部分で、1階-3階と8階-12階を福建側が使用する予定です。
式典後、完成間もない友好会館内で沖縄県と中国福建省が経済、文化など各種分野での交流策を話し合う「第5回沖縄県・福建省交流サミット」が3日間の日程で開催されました。農水産業や商工業・交通、学術・文化、衛生・環境保護、一般交流など5つの分野で互いの協力関係を話し合いました。最終日には、協議内容の共同コミニュケ(総括備忘録)を発表し、調印しました。

             ☆

沖縄と福建省の共同出資で建築された「福建・沖縄友好会館」は、結局「中国は外国に不動産の所有は認めない」という「核心的利益」のため中国側に一方的に乗っ取られてしまうことになる。

ヤクザ国家の中国にとって中国妄信教徒の大田氏を騙して県民の血税を脅し取ることなど赤子の手を捻るようななものであった。

 

「沖縄・福建友好会館」は、現在も福建省福州市にある(はず)。

沖縄紙が報道しなくなって久しいが、結局「友好会館」は、結局は中国に奪われることになる。

手続きの複雑さなど理由/福建・沖縄友好会館/13社保留/入居企業わずか1社1999年6月13日

⇒ 県内企業入居数は6社/維持費ねん出が困難/福建・沖縄友好会館(2001.1.14)

親中国の太田昌秀元知事が中国に騙され、

「友好」の名に浮かれて、こんなバカ騒ぎをしていたことを、

沖縄メディアは忘れ去ってしまったのか。

紛争における中国との「話し合い」が、どんな結末になるかを忘れたわけではあるまい。

 

中国が赤子の手を捻るように沖縄県民の血税を詐取した経緯は、下記ブログに詳述してある。

消えた友好会館 沖縄と中国

【おまけ】

沖縄タイムス+プラス ニュース

中国・福建省と「交流深める」 友好20周年 翁長知事ら訪問団が出発

2017年11月10日 05:00有料

 沖縄県と中国福建省の「友好県省締結20周年記念事業」の訪問団が9日、那覇空港を出発した。団長の翁長雄志知事は「20年間の友好関係を基礎に、経済、文化の交流を深め、いい形で、いい方向性を見つけたい」と意気込みを語った。

 13日までの4泊5日の訪問。10~12日に、福州市内のショッピングモールで「福州沖縄観光物産展」を開き、黒糖菓子や泡盛、みそ、青汁など県内16社の約50商品を販売し、沖縄観光をPRする。

 翁長知事は10日、琉球王国が中国に進貢使節を派遣していたころに、使節のための専用宿泊施設として使われ、1992年に福建省が復元した「※琉球館」で記念植樹をするほか、使節の眠る琉球人墓を参拝する。

 また、福建省長を表敬訪問する予定。県産品を含めた輸出拡大に向け、検疫期間の短縮、同省の自由貿易試験区を使ったビジネスモデルの確立などで協力を求める。

 11日の合同芸能公演「文化の夕べ」では、県立芸大芸能団の学生が沖縄芸能を披露する。

 新里米吉県議会議長は「これまでの友好をより深めるとともに、新たな友人を作り、新たな交流を見つけたい。楽しみ」と胸を躍らせていた。

 何時の間にか県民の血税で建築した「福建・沖縄友好会館」が「琉球館」に変えられているが、マスコミは無視!

沖縄朝貢外交?、中国が喜ぶ反米事大友好外交…尖閣の領土や北ミサイルでは文句は言わず、米軍基地は反対

経済ニュース 2007年9月25日(火) 朝刊9面  
 
福建沖縄 友好会館/利用率低迷

 県と福建省が友好県省締結の条件の一つとして建設し、1998年に開館した福建・沖縄友好会館(同省福州市)の入居が低迷を続けている。利用の伸び悩みや管理費の出費を勘案し、県は、同居する福建省外事弁公室に対し、空きスペースの賃貸を検討している。県教育庁も会館7階の福建・沖縄友好交流歴史展覧館について、閉鎖して同室への賃貸を検討。賃借拡大要望する同省側と調整を進め、いずれも本年末までに結論を出す。

 同会館は、地下2階、地上12階建て。県は1階の物産展示場と、4―7階の使用権を有し、2005年から県産業振興公社に管理運営を委託している。それ以外のフロアは同省側が使用している。

 オープン当時の華南経済圏ブームから、中国進出を検討する県内企業の駐在事務所としての活用を見込み、県は4・5階部に21区画の賃貸事務所を設置した。

 しかし、当初から入居は伸びず、現在は2社、3区画しか利用されていない。99年に入居対象を県外企業にも広げ、賃貸料も1平方メートル950円(管理費込み)から同650円に下げるなどの誘致策を取ったが、入居は進まなかった。

 要因として、県は華南経済圏ブームの衰退を挙げたほか、同省最大のビジネス拠点・厦門(アモイ)や、上海市などに比べ「政治が主体の福州市や、福建省自体でビジネス展開が見通しにくいのでは」とする。さらに、中国特有の建築手法で、建物本体と内装の建設は別となっているため、追加工事の発生から工期が約4年間と計画の2倍近くかかり、企業の進出マインドが減退した可能性も指摘する。施行費も当初の約3億円から約5億5千100万円となり、両県省で追加負担した。

 教育庁の展覧館スペースがある7階の一部も今年1月から、外事弁公室に貸している。同室はさらに、展覧会部分やその他の未活用フロアの利用も要望している。

 県産業政策課では「有効な利用促進策がないのが実情だ」とした上で「財政難の中、管理委託費も掛かる現状では、中国側へ年限を区切って賃貸拡大を検討せざるを得ない」としている。

消えた友好会館 沖縄と中国

2006-04-16 11:37:30 | 未分類

「友好」という文字が付くと何でも友好的に考えるのはごく普通の感覚。 

日中平和友好条約、日中友好協会等と中国に関連するものに多い。

そういえば一寸前まで沖縄の新聞やテレビでよく話題になった「沖縄福建友好会館」の噂を最近聞かなくなった。http://www.pref.okinawa.jp/98/kouhouka/wa9809/zoomup.html

沖縄と福建の友好のシンボル「沖縄福建友好会館」が何処かへ消えてしまったのか。

東シナ海に浮かぶ蜃気楼のことを話しているのではない。

沖縄と福建の長い交流の歴史に感謝の気持ちを表す為という趣旨は耳に心地よい。

しかい、その友好のシンボルが消えてしまったとなると話が違ってくる。

巨額の工費で福建省福州市に建設した「福建沖縄友好会館」が中国側に完全に占拠されたというのだ。

同会館は地上12階、地下2階で述べ面積11000平方メートルで、総工費は2億円とされ全額沖縄県が負担した

当初、同会館の利用には沖縄・福建の「共同使用」が謳われていた。

が、中国側は完成後「共産主義体制にあるため、所有権なるものは中国には存在しない」と沖縄側に通知をした。

入居していた沖縄企業職員の立ち入りまで厳しく制限されたのだ。

結局、同会館は現在、中国外務省公室が独占使用しているという。

同会館建設計画書の冒頭に次の文言がある。

「福建省と沖縄は過去6百年にわたる長い交流の歴史がある、かつて琉球王朝時代、我々は福建省を始め中国から幾多の恩恵を受けてきた。・・・歴史的に得てきた恩恵、昨今の福建省の沖縄に対する特別な配慮に対する県民の感謝の気持ちを表す施設として建設する」。

ちりばめられた友好の言葉は美しい。 中国と琉球の友好の歴史に対する感謝の意に満ちている。

しかし、世界に雄飛するウチナンチュは30万人もいるという。

なのに僅か14人しか居ない福州市に総工費沖縄負担の友好会館を作る理由は何処にあったのか。http://ryukyushimpo.jp/variety/page-30.html 

まるで友好の名前に誑(たぶら)かされたペテンのような話だ。

計画当初、地元2紙も社説で同会館建設を応援しまくっていた。

が、途中から話に胡散臭さが出てくると、流石に1996年12月26日の沖縄タイムスは社説で「性急な会館建設」と大田県政の暴走を批判している。
http://www.okinawatimes.co.jp/edi/19961226.html

沖縄を二等辺三角形の頂点に置くと、底辺の両端に上海と福建が位置する。

沖縄はこのように中国の主要港と身近な所に位置する。

経済交流の立場からは非常に有利である一方、地政学的には日本の南西国境の要所でもある。

裏を返せば絶えず中国の領海侵犯に接する緊迫した地域でもある。

福建は琉球王国の時代には中国への朝貢使節が最初に訪れる港であった。

そのため福建には旧琉球館跡や琉球人墓等の遺跡が今でも残る。

前大田知事の後を受けた稲嶺知事は、福建沖縄友好会館で中国に煮え湯を飲まされたにもかかわらず懲りなかった。

福建が駄目なら上海が有るさとばかりに中国西北航空の上海ー那覇直行便の赤字補填を県の予算で行った。

平成12年9月、この赤字分を一般会計補正予算に観光対策誘致事業費の名目で一億三千八百万円を計上し執行した。

どこの国の新聞かわからないような記事で御馴染の地元新聞も事中国に関しては常に友好的記事を書く。

昨年の6月30日の琉球新報のコラムに興味深い記事があった。

反日デモの後の緊張した時期日、稲嶺知事は上海・北京を訪問していた。

コラムは知事の同行記者の感想記だ。

以下引用

≪『鍵を握る中国人脈の構築』・・・小泉首相の靖国神社参拝問題など歴史認識をめぐる日中間のあつれきは、いまだ解消されていない。 
知事訪中で李筆星外相との会談も実現した。 
李氏は外務省のエントランスホールで知事一行を送迎し、全員と握手する歓待振り。 
呉儀副首相小泉首相会談を土壇場でキャンセルした事は記憶に新しいが、中国と歴史関係が深い沖縄とはいえ過剰サービスが際立った。
裏を返せば、日本政府への強烈な当てこすりとも映った。
外相と知事の会談設定で奔走したのが中国国際友好連絡会(有連会)。
故トウ小平氏の三女ら中国各界の著名人で作る民間組織で、外相の隣にメンバーが座るなど
中国政府への影響力を見せつけた。 
さらに知事一行を歓迎する晩餐会を北京の人民大会堂で開き、一同の度肝を抜いた。 
北京直行便開設の取り組みは緒に就いたばかりだが、沖縄県と有連会の関係強化も大きな課題だ。 
人治国家の側面をなお残す中国との交流推進では、何よりも人脈が効力を発揮することを再認識させられる度といなった≫

日本の首脳が冷たく面会拒絶されるのに、沖縄は特別扱いで中国首脳が歓待してくれた事への素直な喜びを記している。

中国は伝統に沿って「兵法書」通り動いたに過ぎない。(http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/6663188d3d6c9216d31a50
fed37f8462

手強い相手は面会謝絶。 組みし易しと見ると熱烈歓迎が中国秘伝の技だ。

中国はこう読んだ。

≪「沖縄福建友好会館」も乗っ取った。 上海直行便の赤字を県予算で補填するような朝貢県だ。 北京直行便でも赤字の場合はきっと補填してくれるだろう。 
沖縄の知事なんて組しやすい相手だ。 
接待攻めで度肝を抜くのは赤子の手をねじるようなものだ≫

中国の戦略的グランドデザインはこうだ。

先ず、一つの中国論で云うと台湾は中国の一省である。

沖縄は台湾の一地方である。

従って沖縄は中国の領土である。 (現在は「潜在主権」?)

「尖閣諸島を沖縄県石垣市に所属する」と言う日本の主張は中国にとって大歓迎。

潜在主権のある沖縄所属の尖閣諸島は中国が潜在主権を持つのであるから、当然近海の資源開発は中国が行う。 例え日本が実行支配をしてはいても。

これが中国帝国のグランドデザイン。

沖縄は中国が日本に放ったスパイ国とでも見ているのだろうか。

以前に琉球と中国の交流史を研究している琉球大学教授の講演を聞いた事がある。

件の教授、明らかに反日、親中国的な論調で自慢げに次のような趣旨の話をした。

≪沖縄は中国にとって特別の場所だ。 反日的な中国人も沖縄出身と聞くと笑顔で歓迎される。
東大の教授が行っても見せてくれないような資料を琉球大学から来たと告げると態度豹変。
喜んで貴重な資料を見せてくれる。 中国には『沖縄は日本に侵略された哀れな被害者だ』、と云う潜在意識がある≫

何処の国とも仲良くするに越した事はない。

が、「沖縄福建友好会館」については、正に中国の友好の催眠術に掛かったような二人の知事の愚行である。

その上、ノービザで沖縄を中国に開放するなんて、そのうち「友好会館」だけでなく沖縄そのものを乗っ取られかねない。(★琉球新報04/12/12 記事参照)


◆福建・沖縄友好会館落成式 平成10年7月28日
http://www.pref.okinawa.jp/98/kouhouka/wa9809/zoomup.html

◆沖縄タイムス社説1998年年12月26日
http://www.okinawatimes.co.jp/edi/19961226.html

◆各国県人会一覧http://ryukyushimpo.jp/variety/page-30.html 

★琉球新報 04/12/12 22:10:36 ID:???

中国国務院新聞弁公室の趙啓正主任(メディア担当大臣)が11日、初来沖し、稲嶺恵一
知事らと那覇市内で会談した。席上、趙大臣は同席した宮本雄二沖縄担当大使に「中国公使
在任中、なぜビザなしで沖縄に行けるようにしなかったのか不満だ」とした上で、
「(沖縄大使在任中の)1年か、1年半の間に沖縄へのノービザ協定が締結できるよう
取り組んでほしい」と促した。本紙取材に宮本大使は「やってみるかいはある。各方面に
あたってみたい」と実現に意欲をみせた。外務省幹部が中国から沖縄へのノービザ実現に
積極的な姿勢を示したのは初めて。

席上、稲嶺知事は「大使の仕事は米軍基地問題だが、中国とのノービザも実現し、たくさんの
お客が沖縄に来るようにしてほしい」と、趙大臣の要請に笑顔で呼応し、宮本大使に実現
を求めた。

また、稲嶺知事は、難航している県の上海事務所開設と将来の北京―那覇直行便開設への
支援を趙大臣に要請した。

趙大臣は「沖縄から上海直行便ができたと上海市長から聞き、大変喜んでいる」と述べた。
その上で、事務所開設など「事業をする上で困難なことがあれば、上海には友人もたくさん
いる。役に立てればと思う。北京直行便の運行実現もサポートしたい」と支援を約束した。

懇談の中で、趙大臣は中国の沖縄事務所開設にも論及。同行した蔡名照副主任(副大臣)
を「沖縄に中国事務所を作ったら、蔡副主任を初代所長にしたい。任期は1年、知事が
OKならもっと長く配置したい」と知事や宮本大使らに笑顔で提案。終始和やかな会談と
なった。趙大臣らは県内観光地などを視察し、12日午後、離沖する。

引用元:琉球新報 (04/12/12)

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コメント (3)

[戦後78年]浦添の沖縄戦 克明に 全数調査の市史編集 石原さん講演 

2023-07-07 09:30:10 | 資料保管庫

 
浦添市史編集と住民の証言に基づき、沖縄戦について講演する石原昌家さん=6月23日、同市・てだこホール市民交流室(同市提供)
浦添市史編集と住民の証言に基づき、沖縄戦について講演する石原昌家さん=6月23日、同市・てだこホール市民交流室(同市提供)
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[戦後78年]浦添の沖縄戦 克明に 全数調査の市史編集 石原さん講演 自衛隊強化 「79年前と似ている」警鐘

 
2023年7月7日 5:00有料

 【浦添】住民の視点に基づき沖縄戦を研究している沖縄国際大学名誉教授の石原昌家さんの平和講演会(主催・浦添市)が6月23日、同市のてだこホール市民交流室で開かれた。石原さんは「戦場になった浦添」と題し、全国に先駆けて全数調査を取り入れ、体験証言や被害調査をまとめた「市史第五巻」(1984年発刊)から見えてくる沖縄戦の実相を伝えた。(浦添西原担当・比嘉直志)

 石原さんは市史編集委員として、ゼミ生と80~82年度にかけて行った調査方法について紹介した。市が残していた戦傷病者戦没者遺族等援護法(援護法)の申請資料を基にした数字はあったが、全戸に聞き取りをすると、死者が増えていったという。

 石原さんは「壕の中で生まれて死んだ子は含まれていなかった。さらに日本軍の命令で焼却したり、戦災で消失した戸籍簿を復活させる際、役所が1人当たりで費用を徴収していたため、戦没者の申請をしない家庭もあった」と明かした。

 「援護法で受理された数字だけでは被害実態を表していない。うその記録になってしまう」と判断。聞き取りで明らかになった戸籍から漏れている人たちを、戦没者として加えていったという。この手法は「平和の礎」の刻銘にも生かされた。

 住民にとっての沖縄戦を「前門の虎、後門の狼(おおかみ)」に例えた石原さん。「虎は北から迫ってくる米軍、狼は南に撤退し軍民共生共死を掲げた日本軍で、住民は絶望的な状況に置かれた」と指摘。「住民は陣地作りに駆り出され、軍事機密を知っていたため、捕虜になることを許されなかった。米軍から逃れ南部へ逃げても、そこには持久戦のため首里から撤退した日本軍がいた。自ら死ぬしかない強制集団死に追い込まれた」と述べた。

 住民証言では、14歳の少女が避難場所から日本軍に連れ出され、戦闘に参加するように言われた場面を紹介。「その少女は軍人から『死んだら靖国にまつる』と言われると、怖さが消えたと話していた」と振り返り、天皇崇拝教育の危うさを指摘した。

 また、「戦争は平和な時に準備が進む」と証言した又吉栄長さんの教訓を挙げ、「政府が南西シフトと称して自衛隊配備を強化する現状が、79年前に第32軍が各島々に配備された頃と似ている」と警鐘を鳴らした。「市史は、沖縄が戦場になったらどうなるかということが分かる資料。多くの人に読み継いでほしい」と呼びかけた。

 講演に先立ち、吉長慧叶(けいと)さん、玉木見奈さん、上野孝一郎さん、幸地葵生(あおい)さんの4人が、市中学生ピースメッセンジャーとして、平和への思いを発信した。

(写図説明)浦添市史編集と住民の証言に基づき、沖縄戦について講演する石原昌家さん=6月23日、同市・てだこホール市民交流室(同市提供)

(写図説明)平和メッセージを読み上げる(右から)玉木見奈さんと吉長慧叶さん、幸地葵生さんと上野孝一郎さん(いずれも浦添市提供)

              ★

 

 


沖縄靖国合祀取消訴訟 那覇地裁 

石原昌家証言

 

B:事実と異なる内容の申請書を最初から出して、何の問題もなく適応された人も当然いますよね。

 

I:そうです 圧倒的ですよ

 最初の頃はその基準が分からないものだからどんどん突き返されたというふうに、遺族会の会報に書かれてありますね

 

B:貴方の見方としてもほとんどの人は、最初から事実と違うことを申請書に書いて適応を受けているんじゃないかという考えですか

 

I:考えじゃなくて、もうその証言があるわけですよ。そうゆうことをやっていて、何でこんなに突っ返されるか分からんと。それで、この日本政府のノウハウというのが分かって、もう後はどんどん、この申請が受付られて受理されたというふうに、遺族会報に書いてあります。・・・・・・・・・中略

・・・要するに、戦闘参加者という身分を与えるためですから、日本政府がそのような基準に合うように仕向けたというか・・・中略

・・・・・・・・要するに、日本軍の命令要請、それを受けたという時点での国と雇用類似の関係が発生したということから、積極的な戦闘協力をしたということで、一番わかりやすいのは壕の提供というのが、これが軍事行動だと」いうんですよね。そして、現認承認があれば準軍属として認めるという仕組み。

・・・・中略・・・

だから、突き返されたということは、結果的に書き換えですよ。

 

B:・・・中略 (原告のひとりの証言内容を示して)

 事実と違って、援護法の適応を受けるためにそういった申請をしたんで、本来間違えたというのではないのでしょうということを貴方は認識されているんですかという質問に、そうですというお答えをされているんですが、こういった方が大多数だということでよろしいですか

 

I:そうです。 僕はだから、いい質問をされたなと思ったんですよ。ここは靖国裁判の代理人でしたから、事実を引き出したなというふうに思って聞いておりました。

 

昨日述べた「援護法」に絡んで「沖縄靖国訴訟」で原告住民側の証人として証言台に立った、石原昌家沖国大名誉教授の「致命的証言」について、報告する。

先ず援護法の概略を知る参考に、古い沖縄タイムスの記事を引用する。

<沖縄タイムス 2005年3月4日 朝刊30面>

戦闘参加者とは誰か](6)
申請
「救えるものは救おう」
役場職員も事務研究

 一九五七年、厚生省は、沖縄戦で亡くなった一般住民のどのような行動が「戦闘協力者」として、該当するかを調査した。その後、実際の受け付け業務は、琉球政府から委託され、各市町村役所が担当した。

 申請の過程でも、援護法が「軍への協力」を前提としていたため、そのことが、強調されていくこととなった。

 長嶺秋子さん(70)=糸満市=は五三年、兼城村役場(当時)の初代の援護係に着任し、その後八年間担当した。

 援護法の申請手続きは、兵隊や現地召集の防衛隊など軍人軍属が先だった。

 「軍人の場合は、政府から一次名簿というのが届いていた。しかし、戸籍がなく、仮戸籍で受け付けた。防衛隊の場合は名簿もないので、各字を回って、誰が隊員なのかを申告してもらった」

 地域の公民館に机を置き、住民が申請に来るのを待った。「援護金の支給があると言っても、なかなか信用してもらえなかった。『戦争のことは思い出したくない。辛いことを思い出すからやりたくない』。そんな声が聞こえてきた」と振り返る。

 その後に、一般住民が対象となる「戦闘参加者」の申請が続いた。

 申請には、戦没者氏名、生年月日、死亡月日、死亡場所に加え、どのようにして亡くなったかを記した「戦闘参加概況書」を添付する必要があった。

 職員は、概況書を基に、「戦闘参加者」の基準となる二十項目、「義勇隊」「直接戦闘」「弾薬運搬」「戦闘協力者」などの、どれに当たるのかを判断した。

 申請は、琉球政府を通して、厚生省援護局未帰還調査部に送付。厚生省は、添付資料を基に、「戦闘参加者」に「該当」するのか、否かの審査をした。その結果を「戦闘参加該当予定者名簿」として、市町村に送り返され、該当遺族に通知が送られた。

 厚生省へ送付される「戦闘参加概況書」では、住民が協力した、軍隊の部隊名も特定する必要があった。住民の立場からすると、混乱した戦場での正確な記憶が求められるのは、土台無理な話だった。しかし、書類はそれを要求していた。

 結局、申請を受け付けた役場職員が、日本軍の作戦状況を把握して、日時場所から、部隊名を記入することもあった。

 市町村の援護課職員は事務研究の連絡会をつくり「戦闘概況」について、どう記せばいいのかを検討し、連携したという。長嶺さんは「琉球政府の方針も、沖縄は復帰できるかも分からない、援助できるものは援助しようということでした」と振り返る。

 同村役場三代目の援護課担当だった大城美根子さん(62)は六五年に着任。当時の業務は、「戦闘参加該当予定者名簿」の中から、「『非該当』の人を『該当』となるように救うことだった」と振り返る。「沖縄戦で亡くなった人たちが、救えないのはおかしい。亡くなった人たちは、皆『戦闘協力者』だと思っています」と語る。(社会部・謝花直美)

                          ☆

、琉球新報の「言論封殺」は慶良間島の集団自決の真相にターゲット絞っており、集団自決は「援護法」に大きく絡んでいる。

簡単に言えば本来軍属にのみ適用されるはずの「援護法」を政府主導で強引に沖縄住民に適用するように政令を発して特例を設け、住民の中の「戦闘参加者」を適用対象としたのである。

「援護法」の申請の流れはこうだ。

住民(遺族)⇒各市町村の援護課⇒琉球政府⇒厚生省援護局

そして各担当部門で出来るだけ「『非該当者』を『該当者』となるように救う」という思惑が働いた。 昨日紹介したように厚生省側でも祝嶺さんのような沖縄出身者を担当職員に配置転換し出来るだけ「援護法』の適用させるように指導した。

当初は市町村の窓口でも申請書の記入などに不慣れな職員が多く、多くの申請書が厚生省側から突きき返されたという。 だがそれには厚生省側の「受理されるノウハウ」の指導が付いており、結局要領を掴めば簡単に「戦闘参加者」として受理れ援護金支給の対象となった。

政府(厚生省)、琉球政府、各市町村の三者が「出来るだけ受理する」という思惑で動けば、その申請手続きの過程で、どうしても該当しない申請者に虚偽の申請をするものが出てきても、見て見ぬふりをするどころ積極的に「偽造申請書」に加担する者も多かった。 組織ぐるみで加担した場合も多かったと聞く。

「援護法」の研究者を自認する石原昌家沖国大名誉教授は、申請書を書けない住民に代わって申請書を書く手伝いをしたと語っている。 この石原氏、援護法の研究だけやっておればそれなりの評価をされたのだろうが、沖縄で名声を得るには反日左翼複合体に迎合する必要を感じたのか、イデオロギー丸出しの論調で新聞紙上を賑わし「集団自決」訴訟では被告の大江・岩波側の弁護に回り、「軍命派」の論陣を張った。

その一方で「沖縄靖国訴訟」では原告(遺族)側の証人となって法廷で証言をした際、イデオロギーと研究の狭間でついうっかり自分の現在の立ち位置を見失ってしまい致命的発言をしてしまった。

石原氏は、沖縄戦で犠牲になった住民を靖国に合祀するため政府主導で「軍命による自決」などの「戦闘参加者」を作って援護金を与え口封じした、という趣旨の意見書を提出し、証言台では次のような趣旨の証言を行った。

被告側弁護士:「石原先生の説明ですと、沖縄の遺族の中で援護金を貰っている人の中には本来、もらう資格が無い方々が多く含まれているということですか?」 

石原証人:   「いえいえそうではありません。ほとんどです」

被告側弁護士と石原証人との尋問で、石原証人は次のことを証言したことになる。

■石原証言のポイント

1)戦闘参加者という受理条件を与えるために、日本政府がその基準に合うように暗に指導していた。

2)日本軍が住民に命令や要請を受けた時点で国と住民に雇用関係が発生すると考えで、積極的な戦闘協力をした、と指導した。

3)壕の提供は、軍事行動であり、現認承認があれば軍属と認める。

4)厚生省から付き返されることは、結果的に書き換えて受理となった。

5)援護法の実態を解明することは、沖縄戦の事実を引き出すことになる。

               ☆

この証人尋問が、反日左翼にとって何ゆえ致命的なのか。

石原氏は別の裁判である「集団自決訴訟」では大江・岩波側を支援し「軍命あり派」の論陣を張ったが、「沖縄靖国訴訟」では、「軍命は『戦闘参加者』を作るための虚偽記入」であり、国がそれを指導したと主張した。 

ということは法廷で軍命は虚偽だったと証言したことになる。

石原氏の証言に関しては反日左翼の側からも批判の矢が飛んでいると聞くが、結局、石原氏法廷での宣誓の通り、真実を語ったことになる。

真実を語ったため「集団自決」は軍命であるという自論を結果的に否定してしまったのだ。

もっともこの石原氏の致命的証言は、「不都合な真実」は徹底的に隠蔽する琉球新報、沖縄タイムスが報道するはずもなく、法廷記録として残っているだけである。

結局、石原氏の証言を要約すると、援護法と靖国合祀は、住民を死に追いやった戦争責任を回避するための口封じという「恨み辛みの歴史観」になる。

【おまけ】

<沖縄タイムス 2005年3月6日 朝刊26面>

[戦闘参加者とは誰か](8)
東京の目
援護法での救済に腐心
「生かされた」責任感じ

 沖縄戦で看護隊として亡くなった女子学徒は、援護法で「準軍属」にあたる。一九五五年、女子師範学徒八十八人に、死亡公報が発せられた。それに基づき、援護法申請の手続きが取られていった。

 申請書類をめくると、女子師範、一高女、寮で一緒だった同級生や下級生の名前が記されていた。審査にあたった厚生省職員の祝嶺和子さん(77)=静岡県=は「寮で枕を並べた友達が、死んでいるんだから。絶対救わなくちゃいけない。そんな気持ちがありました」。当時の悲しみが再び込み上げて、言葉を詰まらせた。

 「でも、それだけやったから、私はね、自分が生きてもね、みんなには『お前は来なかったな』と言われないで済むと思っていました」

 夫、正献さんの生前の口癖は「特攻隊で自分の友達も皆、死んだ。自分らは生き残ったから、国のために何かやれということなんだ」。名護にいた幼少時から空手を学んでいた正献さんは、六三年に空手を基にした武術「躰道」を本土で広めることに努めた。

 「自分は生き残った」という思いを持ち続けた祝嶺さんは、沖縄戦で犠牲になった人々を援護法の対象として救うことに、心を傾けていった。

 一般の住民は逃げ回っていたのではないか。軍人が住民にも一緒に戦えと命令したのか。軍人が「自分たちが使うから、おまえたちは出て行け」と言って、住民を壕から追い出した―。

 「戦闘参加者」として、一般住民の申請書類が上がってきた時に、厚生省で批判的にみる人もいた。

 祝嶺さんは振り返る。「逃げ回っていた人もいたと思う。でも、そういうと沖縄の人が救われない。『戦闘参加者』として参加したんだと、はっきり言った」

 沖縄戦では、住民と軍隊が混在した。三カ月にも及ぶ戦闘の中で、一人の人間の死に至る過酷な体験は問題にされることはない。援護法の適用で、注目されるのは「軍への協力」、その一点だ。

 書類の審査で難しいケースについては、最終的には沖縄戦体験者の祝嶺さんのところに、回ってくるようになった。

 「軍への協力」が必要と、入り口を絞られた書類の上の沖縄戦。戦場で同じような行動をしていても、書き方一つで住民は「戦闘参加者」か、そうでないかに分けられる。

 「事実を書いてあるのだが、書類では通すことが難しい事例がある。だから、ほかはこのようにして通っているのだから、これと同じような書き方でと、そうちらっと教えた覚えはあります」

 「今からいうとおかしいかもしれないが、自分は生かされた。死んだ人はどうしても救わないといけないという、責任みたいなもんがあった。私はただ、沖縄の人を救えばいいという気持ちだった」(社会部・謝花直美)(毎週木―日曜日に掲載)

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沖縄県北大東村議会、自衛隊誘致の意見書を全会一致で可決 ⇒ 琉球新報「村議会が可決した自衛隊配備要請は村民の総意と言えるのか…

2023-07-07 09:02:26 | 政治
 
 

沖縄県北大東村議会、自衛隊誘致の意見書を全会一致で可決 ⇒ 琉球新報「村議会が可決した自衛隊配備要請は村民の総意と言えるのか… 住民の生活を脅かすな」=ネットの反応「僅差でも自分たちの思いどおりの結果なら『民意』と言い、逆なら『総意』で語るサヨク手法」

<社説>レーダー北大東配備 村民生活の安全が優先だ

政府・防衛省は沖縄の島々を本気で防波堤にするつもりなのか。海に囲まれた島には住民がいるということを認識しているのか。厳しく問わなければならない。

航空自衛隊の移動式警戒管制レーダーの配備計画を進める防衛省は調査の結果、北大東村が配備に適していると判断した。6月30日、村や村議会に配備を検討する考えを伝えた。防衛省は今月20日、住民説明会を開く予定だ。

防衛省は北大東島の地理的優位性を列挙し、国土防衛におけるレーダー配備の必要性を村民に力説するはずだ。しかし、何よりも優先されなければならないのは村民生活の安全である。村民は本当にレーダーを望んでいるのか。

一方、北大東村議会は2021年、自衛隊誘致の意見書を可決した。「国家の安全保障・防衛基盤充実の地理的観点から北大東村は自衛隊配備の適地である」というのが意見書の趣旨である。急患搬送や災害対応への期待もあった。
レーダーの設置場所を求める防衛省にとって意見書可決は渡りに船であった。省内で大東島へのレーダー配備が議論されていたのである。
しかし、この意見書は村民の総意と言えるのだろうか。
村議会の動きを唐突に受け止めた村民もいた。今回の防衛省の意思伝達にも戸惑いの声を上げる村民がいる。

全文はリンク先で
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1741487.html

管理人
ネットの反応
名無し
>政府・防衛省は沖縄の島々を本気で防波堤にするつもりなのか。海に囲まれた島には住民がいるということを認識しているのか。厳しく問わなければならない。
 
住民がいるから、それを中国の攻撃から守るために自衛隊や米軍が配備されているのだが、お前は何を言っているんだ?
中国の手先でないとしたら、琉球新報の知能を厳しく問わなければならない。
名無し
こいつらの言う総意って100%だろ。
都合いいな。
名無し
違う
自分らが勝てば僅差でも民意
相手が勝てば全会一致以外は民意じゃない
名無し
都合が良い状況なら民意で語り
都合が悪い状況なら総意で語る昔からあるサヨク手法
名無し
こいつらの民主主義と、世界常識の民主主義とは真逆みたいだな
名無し
むしろなんでもかんでも総意だったらおかしいやろ
名無し
住民が議員を選んだんだろ
名無し
琉球新報は議会を軽視し民主主義を否定しているね
住民の総意なんてワードで共産主義丸出しじゃん
名無し
まぁサヨクに何言っても無駄だけど
新聞記者ごときが勝手なこと書いてる新聞より民意を反映してますよ
コメント

自民党に第激震!木原誠二が週刊文春の記事は事実無根として、ついに文藝春秋社を刑事告訴する【改憲君主党チャンネル】

2023-07-07 04:54:53 | 政治

 

 

 

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