マスコミが報じない「雲仙・普賢岳噴火災害の真相」

 

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最近アクセスの多い過去ブログを一部編集して再掲します。

マスコミが報じない「雲仙・普賢岳噴火災害の真相」2007-06-06

 　死者・行方不明者４３人を出した長崎県の雲仙・普賢岳の大火砕流から１６年を迎えた３日、被災地の島原市では火砕流発生時刻の午後４時８分に市内にサイレンが鳴り響いた。

　消防団員らが亡くなった同市北上木場町の北上木場農業研修所跡では、遺族らが「慰霊之鐘」を打ち鳴らし、犠牲者を悼んだ。

　同市平成町の雲仙岳災害記念館前では、災害を次世代に伝えようと、島原商工会議所青年部などが初めて企画した「いのりの灯（ともしび）」があり、小学生らが手作りのキャンドル約１０００本に灯をともした。

　火砕流では、読売新聞大阪本社写真部員だった田井中次一さん（当時５３歳）ら報道関係者や警戒に当たっていた消防団員らが犠牲になった。

（2007年6月3日20時15分  読売新聞）

 

 

 

 

写真は1991年6月6日の読売新聞－社会面　
長崎県雲仙・普賢岳の火砕流災害で読売新聞大阪本社
写真部記者田井中次一さんが亡くなった記事。

以下記事より。

田井中記者の遺体は５日、報道陣による張り込み取材が行われていた島原市北上木場地区の通称「定点」近くで収容された。収容作業にあたった自衛隊員によると、遺体は、80－200㎜のズームレンズを装着した愛用の「ニコンＦ４」を抱え込むようにして、うつ伏せに倒れていたという。右手の人差し指だけが、シャッターを押す格好で曲がったままだった。
写真、新聞記事（部分）をhttp://www.geocities.co.jp/MotorCity/8810/densetu/f4.html　より。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

 

◆教訓を伝える大切さを感じているのはマスコミも同じ。大火砕流で同僚三人を亡くしたテレビ長崎（ＫＴＮ）報道部の槌田禎子記者（４９）は、噴火災害を取材し今も被災地を見詰め続ける一人として使命感を代弁した。

　「取材競争の過熱や日々のプレッシャーからマスコミは節度を保てず行動し、被災住民らに迷惑をかけた。私たちは犠牲者のことを胸に刻み、被災地がどう再生していくか継続して取り上げていく必要がある」
2006年6月2日長崎新聞掲載

 

長年テレビの報道カメラマンを務めた友人はカメラを構えると恐怖感は薄らぐと証言している。
 
「カメラのファインダーを通してみると普段は恐ろしい暴力団にも不思議と危険を感じなくなる」。

暴力団も報道カメラを向けられると、多少は怯んでしまうのだろう。

だが、自然の猛威にとってはカメラマンもクソもない。

燃えさかる火砕流はカメラマンも消防団員も容赦無く襲った。

被害に遭った消防団員や警察官は退避勧告を無視して危険地帯に入り込んだマスコミの身を案じて警戒していた。

マスコミが伝えない「雲仙・普賢岳噴火災害の真相」がここにある。

（雲仙・普賢岳噴火災害の）報道について

被害の背景には当初発生した小規模の火砕流が衝撃的だったことから取材競争が過熱し十分な知識を持たない報道関係者が火山学者の存在を免罪符として、取材のため、「定点」と呼ばれた山と火砕流を正面から望める地点に入ったことがある。報道関係者は避難して無人となった人家に侵入するなどトラブルを起こしていたため消防団員、警察官が引きずり込まれる形で危険な地域に多く存在し犠牲となっている。犠牲者発生以降この反省も踏まえ報道関係者が警戒区域内に入ることはほとんど無かったが、その後も自衛隊の情報独占に不満があると主張する報道関係者が許可なく警戒区域内に侵入し書類送検される事例もあり、報道のあり方が問われる事件となっている。（ウィキペディア）

 

以下コピペ

64 名前：名無しさん＠八周年[] 投稿日：2007/06/04(月) 12:46:45 ID:er+ywW1V0
マスコミ関係者などが死んだ「定点」は、避難勧告がでていた。
危険地域であることを示すため、公的機関の観測員、消防団員も勧告地域から撤退していた。しかし、マスコミ関係者は、強制力がないことから、雇い挙げたタクシーとともに避難勧告地域内の「定点」に詰めていた。

そんな中、避難して無人の住民の家に無断で上がり込み、電気、電話を無断使用する事件が 起こった。
住民に不安が高まり、そのためもあって、いったん避難勧告区域外に撤退していた地元消防団は、ふたたび避難勧告地域内に入り、見回りを始めていた。
これらのマスコミ関係者、タクシー運転手、消防団員、許可を得て中に入っていた地元住民が火砕流に巻き込まれ死んだ。消防団員以外の地元犠牲者はたしか5名。それ以外が約35名。
避難勧告地域の境界で検問をやっていた警察官2名は、火砕流発生の連絡を聞き、中の人たちに知らせるために勧告地域内に入り、殉職した。

そしてこれが重要なんだが、火砕流の到達範囲は、まさに避難勧告地域内におさまっていた。
避難勧告をマスコミが守ってさえいれば、死者数ははるかに少なくて済んだに違いない。

名無しさん＠お腹いっぱい。：2007/01/22(月) 18:55:51 ID:J5ssSuib
当時消防団員だったからよく覚えているよ。
手柄狙いで勝手に居座ったマスコミのために、行かなくてもよい団員が行かされて焼け死んだんだよ。消防団員って素人だよ。プロの消防士じゃなくて、ほぼボランティアなのに、命令でそこに派遣されたんだよ。

で鬼畜なのはマスコミ

その後、何年もこの事件を取り上げるたびに、多くのマスコミ関係者などが犠牲となったって枕詞で始めやがる。で、死んだマスコミ関係者の話を美談として自分語りする。

あの現場には、新婚の団員や、子供が生まれたばかりの団員や、もうすぐ結婚するはずだった団員や、親の介護してた団員がいたんだぞ。
マスコミはそんなこと一つも報道しないけどな。

もう一度言うが、その団員達はそこに居たくて居たんじゃない。

 

【追記】

 

参考エントリー：

 マスコミが犯人の長崎・雲仙普賢岳噴火災害

浅間の噴火　雲仙・普賢岳の教訓を忘れるな...

 新燃岳噴火！入山規制区域に侵入相次ぐ

 

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目次
■巻頭特別インタビュー■
訳者・我那覇真子による、著者・キャンディス・オーウェンズへのインタビュー
ラリー・エルダー(弁護士・作家)による序文

ウクライナ戦争で、平和ボケした日本国民は多くの事を学んだ。

特に共産党が政権与党を占める沖縄県では、共産党の矛盾だらけの言動に目覚める県民が多い。

常日頃中国に利する発言を連発している伊波洋一参議院議員などは、「海外特派員協会」の記者会見で、記者に「中国の脅威」を問われ「中国は脅威ではない」「脅威は米国だ」などと我が国の安全保障に逆行する発言をする「戦争愛好者」である。

次の参院選で伊波洋一氏は、参院議員に立候補の予定だが、共産党が支援する伊波洋一氏が国会議員になったら沖縄県民の恥である。

以下は過去ブログを一部編集した再掲である。

共産党の恐怖とシールズの実態、背後に共産党系民青関係者2016-01-09

【政治】民主 参院選へＳＥＡＬＤｓに協力求める★２ [転載禁止]©2ch.net

1 ：黒胡椒 ★：2015/11/20(金) 09:35:14.68 ID:???*

民主党など野党５党は１９日、安全保障関連法に反対するグループ「ＳＥＡＬＤｓ」などとの
意見交換会を開き、民主党の枝野幹事長は、来年夏の参議院選挙では与党に対抗するため
野党各党で候補者の調整を進め、幅広い支持を得られるようにしたいとして協力を呼びかけました。
安全保障関連法の成立から２か月となった１９日、民主党など野党５党は、国会内で、
「ＳＥＡＬＤｓ」や「安全保障関連法に反対するママの会」など５つの団体を招いて
意見交換会を開きました。

この中で、民主党の枝野幹事長は来年の参議院選挙について、
「立憲主義と民主主義を守る大事な戦いになる。皆さんが、幅広く応援できる
候補者が擁立されることが重要だ」と述べ、与党に対抗するため野党各党で候補者の
調整を進め幅広い支持を得られるようにしたいとして、協力を呼びかけました。

これに対し団体側の参加者からは「参議院選挙に向けて野党間の協力構築が進んで
いないように見える。各党が別々の候補者を立てるのではなく、市民がまとまって
応援できる候補者の擁立が必要だ」といった意見が出されました。
民主党などは、来月も各団体との意見交換会を開き、参議院選挙に向けて
協力を求めていくことにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151120/k10010313201000.html

前スレ
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1447968236/

 

シールズの実態、背後に共産党系民青関係者

　編集局 　2016/1/04　 政治　[シールズ], [共産党]
 

創設の主力は愛真高校出身者

　安保関連法に反対する国会前抗議行動や反対団体などへの呼び掛けによるデモの主催などで注目された若者のグループ「ＳＥＡＬＤｓ」（シールズ：自由と民主主義のための学生緊急行動）が勢力を拡大し、夏の参院選に向けて安保関連法成立に尽力した議員らを落選させる運動を展開する見通しだ。さらに、「学者の会」やシンクタンクの設立にも加わるなど活動の幅も広げている。「シールズ」とは何か、実態を探ってみた。（シールズ取材班）

勢力拡大に強まる警戒

ＳＥＡＬＤｓの街頭演説会の様子を２０１５年１０月１９日付１面トップで報じる日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」

　シールズの発足は昨年の憲法記念日の５月３日だ。もともとはリーダー格の奥田愛基氏（明治学院大国際学部４年）が２０１２年に結成した反原発グループの「一時的自主管理区域」（ＴＡＺ）が発端となり、翌13年の「特定秘密保護法に反対する学生有志の会」（サスプル、ＳＡＳＰＬ）に衣替えし、解散を経て名称変更してシールズとなった。

　組織の特徴は、創設・主要メンバーに奥田氏と同じキリスト教愛真高校（島根県）の出身者が多いことだ。

　「シールズ首都圏」の主要メンバーには、奥田氏のほかに、牛田悦正氏（明治学院大）、本間信和氏（筑波大）、栗栖由喜氏（国際基督教大）、桑島みくに氏（横浜市立大）、小倉万穂氏（フェリス女学院大）、長棟はなみ氏（恵泉女学園大）らがいる。「シールズ関西」には、寺田ともか氏（関西学院大）、山口晶子氏（神戸女学院大）らが主力メンバーとなり、活動をリードしている。

　愛真高校は、１９８８年、シールズ創設者の一人の本間信和氏の祖父が設立。少人数の全寮制で左派傾向が色濃く、日本の戦争の「加害性」や慰安婦問題、沖縄米軍基地反対などを平和学習と称して学んでいる。現在の栗栖達郎校長もシールズ主要メンバーの栗栖由喜氏の父親で、左派系誌「市民の声」に掲載された安保法制批判の意見広告に賛成の署名をしている人物だ。

　注目すべきは、組織を立ち上げた愛真高校出身者が活動の前面に出ているものの、その背後に日本共産党の若手の下部組織である民主青年同盟（民青）関係者がいることだ。「首都圏」には、元民青系全学連中央執行委員長の加藤友志氏（東京学芸大）や、民青北海道札幌白石厚別地区委員会の西穂波氏（浪人）が、「関西」には民青京都府委員会の塩田潤氏（神戸大学院）が加入している。

　民青の規約には「日本共産党綱領を学び」「日本共産党を相談相手に、援助を受けて活動する」ことが記されており、シールズが街宣活動のために日本共産党直系の全労連の宣伝カーを使ったことがあったのも「両者に緊密な関係がある」（政府関係者）からだという。共産党機関紙「しんぶん赤旗」は活動を好意的に時々掲載。自民党に対抗するために野党の統一候補を出すべきだとのシールズの呼び掛けも、日本共産党の主張のタイミングと一致していた。

　シールズ側は、綱領、規約や代表もなく、特定組織とは一線を画しており、ネットで集会参加などを呼び掛け、自主的に集まってくる若者たちとラップ調の音楽や踊りで活動をしているとの見解だ。共産党だけでなく、民主、維新、社民、生活の党とも共同で街宣することもある。だが、「実態はノンセクトを装った民青の若者に操られながら一般の若者たちの政治への関心を高めて動員を図っているものとみられる」（同）のだ。

　今後は参院選に向けて安保関連法に賛成した保守系議員の落選運動を展開するとともに、「野党は共闘」のコールを連呼して野党統一候補擁立の機運を高めていく見通しである。また、昨年12月14日には、シールズと「安保関連法に反対する学者の会」が、大学生、学識者、弁護士らが参加する民間シンクタンク「リデモス」の設立を発表し、立憲民主主義促進法案の提言に向け研究をスタートさせるなど活動の幅を広げている。さらに、「首都圏」（動員力２５０人）「関西」（同２００人）だけでなく、「東北」「東海」「沖縄」にもシールズの組織を立ち上げるなど勢力は着実に拡大しており警戒を求める声が強まろう。

 

したたかな共産党　比例票狙いの「統一候補」

　安東 幹 　2016/1/08　 オピニオン｜政治　[共産党]

勝ち目ない参院１人区

　共産党の、２０１６年党旗びらき（同党の仕事始め）が、１月４日に代々木の党本部で開催された。党旗びらきで志位委員長は、夏の参議院議員選挙での、すべての１人区での野党統一候補の擁立と共産党の躍進を訴えた。志位氏は、野党統一候補を擁立し、「国民」政府樹立の運動を進めていけば、共産党は必ず議席を増加させることができると訴えた。

　ここに共産党のしたたかな選挙戦略が見える。もともと共産党には、１人区や２人区で議席を獲得できる可能性はない。選挙区で野党統一候補への支持を訴え、比例代表制では「共産党は野党統一候補実現に向けて一生懸命がんばったのだから」と共産党への支持を訴えれば、共産党の得票が増えるとの計算もある。共産党は組織的に革命をめざす中央の指示の下で行動する。

共産党は、現在、日本全国を八つに分け、８人の参議院議員の比例代表制の候補者を発表している。もっと票が獲得できると計算すれば、票割り計算による日本の地域割りを増やし、さらに候補者を増やしてくる。民主党や他の野党は、安易な共産党との共闘は危険であることを知る必要がある。自分たちの支持者名簿が共産党に流れ、自分たちの支持者に共産党が繰り返し働きかけ、自分たちの土台が損なわれる。

　志位氏は、共産党アレルギーを批判し、共産主義はソ連のような全体主義国家とは関係ないと主張した。しかし、続いて、マルクスは「すべての個人の自由で全面的な発達を実現」しようとし、共産党も綱領にそう明記していると力説した。つまり、革命思想であるマルクスを引用すること自体、共産党の危険な本質は変わっていない。

　そもそもマルクスの主張している共産主義社会で「個人の自由で全面的な発達」が可能であるという志位氏の訴えは、意味のない議論である。生産手段が共有化された共産主義社会では、１人の人間が日替わりで知的活動、肉体労働、漁業、農業が可能であるとするのがマルクスの主張であるが、実現の可能性もないものだ。

　また志位氏は、これまで多くの人が共産党に入党し、党とともに人生を歩むことを決意したと報告したが、共産党に入党すると生活の中心が共産党になってしまうという特殊な政党である。

　志位氏は、安倍政権をウルトラ右翼、極右勢力、独裁政治と激しく批判したが、極左的な語句では国民の支持を得られない。実際、共産党の提唱する国民政府の運動は、左派勢力の支持から大きく広がっていない。しかし、中道に寄ると、ベテラン党員から、これまでの自分たちの活動はなんだったんだと批判が噴出するというジレンマがある。志位氏は前述のマルクスの引用で、日本共産党は未来社会まで展望していると話したが、綱領と「国民」政府の関係など、国民やベテラン活動家への説明で苦しんでいる。

減りゆく党費納入党員

 

　昨年１１月に、各選挙管理委員会から各政党などの政治資金収支報告書が発表された。そこには、平成２６年に各政党に党費を納入した党員数が記されている。それによると、共産党の活動家の数は減っている。志位氏は昨年８０００人が入党したと報告したが、党活動を続ける自覚的な党員数は減っているというのが実情である。（以下の数字は、のべ人数で、実際の党費納入の活動家党員の数字は、１２カ月で割り、さらに年に数回しか党費を納めない人数を引くなどの調整が必要だ。最初の数字が平成２５年、次が平成２６年）　東京＝３７万２７２４から３６万４４９９。大阪＝２８万４１３０から２７万７３５８。沖縄＝１万９１３６から１万７６２９。東京渋谷区＝１万１１０から７０１１。一部の紹介に留めるが、組織消滅の不安も増加し共産党の動揺も大きくなっている。

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強かなインド外交「商用機に着陸許可」 自衛隊機拒否問題

 

 

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インド「商用機に着陸許可」　自衛隊機拒否問題

4/21(木) 22:32配信

【シンガポール＝森浩】インド外務省の報道官は２１日の記者会見で、同国がウクライナへの人道支援物資を運ぶ自衛隊機の着陸を拒否したとされる問題をめぐり、詳細の説明は避けつつ、「日本側には商用機の着陸と支援物資の積み込みを許可した」と述べた。自衛隊機については「上空の飛行を許可した」と語ったが、着陸を拒否したかについては明言しなかった。

•  

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   | 5時間前非表示・報告

  日本国民はインドを甘く見ている、インドは強かである時には自由主義陣営に入り又ある時は絶対主義陣営に入る。

  日本国民はクアッドで中国の好き勝手を防ぐ事が出来ると思っているが、クアッドの参加国はアメリカ・オーストラリア・日本・インドの4ヵ国が参加して今年中に日本で首脳会議があるが、インドはアメリカには中国包囲網に賛成して参加する事になっていたがインドでは外務大臣が変わりロシア寄りに完全に変わり又中国にも近ずいてきた、敵対していたと思われていた中国と友好国へロシアの仲立ちで変化している。しかしアメリカはインドを説得しているが無駄な様ですが日本政府や日本国民はインドがまだ西側寄りと勘違いしている。クアッドはインドが入るなら意味を持たなくなる、インドはロシアや中国から莫大なエネルギーを依存している事でロシアや中国に歯向かう事が不可能になりロシアよりの圧力で中国との関係改善を行っている。

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中国の「ゼロコロナ」政策、体制の本源的弱点を突いた論評はゼロ

 

 

 

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ラリー・エルダー(弁護士・作家)による序文

 

オピニオンメディアウォッチ

中国の「ゼロコロナ」政策、体制の本源的弱点を突いた論評はゼロ

 

世界日報　By池永 達夫

2022年4月21日

 

中国の都市上海（Photo by Hanny Naibaho on Unsplash）

人道的視点から批判

これまで新型コロナウイルス感染対策の優等生とされてきた中国最大の経済都市・上海市で、３月２８日からロックダウン（都市封鎖）が続いている。地下鉄やバスなど公共交通は運行を止め自家用車も禁止、市民２５００万人の外出も原則禁止した。３月下旬、１週間でロックダウンを解除した広東省深圳市とは様相が異なり長期化している。街はゴーストタウンとなり、住民はすさまじい野菜不足と食料確保に苦しむ。上海市以外でも感染爆発が起きている。

こうした状況に対し、朝日は１８日付社説「上海の混乱　人道を重視した対応を」で「都市封鎖の目的はコロナ感染の拡大を防ぎ、人々の安全を守るためのはずである。逆に人々を苦しめ、心身の健康を害するようでは本末転倒だ」と人道的視点から中国の「ゼロコロナ」政策を批判した。

感染症の効果的対策と人権のバランスは各国とも頭を悩ませる問題だが「感染封じ込め策の強制が目に余り、人道的な配慮が欠けている」と言わざるを得ないというのだ。

日経は１９日付社説「中国経済を覆う『ゼロコロナ』という重荷」で、「今秋、共産党大会を控える習指導部は、ゼロコロナと５・５％前後という成長目標の同時達成を狙っている。とはいえ二兎（にと）を追うのは極めて難しい」と断じた。「中国各地で都市封鎖が続くとみられる。生産、物流、消費への影響は甚大で、中国経済の重荷になりかねない」との見立てだ。

東京も３月２９日付社説「中国の感染拡大　ゼロコロナ転換も探れ」で、「中国は封鎖期間を短くするよう努力しているが、…厳しい規制が市民生活に及ぼす影響も深刻になっている」と懸念を表明。さらに「多くの国は『ウィズコロナ』の道を模索しており、中国も『共産党統治の優位性』と胸を張ってきた『ゼロコロナ政策』の転換の道を探るべきであろう」とコロナ対策の抜本的方向転換を図るよう提言する。

「体制の敗北」認めず

なお東京は同社説で「封鎖など強力な措置を徹底せざるをえない背景には、ワクチンの問題もありそうだ。昨年末に香港大の研究チームは、中国のシノバック製のワクチンはオミクロン株の感染予防効果が低いとの研究結果を公表している」と新たな視座を提供している。

香港大の研究結果が事実なら、中国は感染力の強いオミクロン株の拡大にロックダウンという２１世紀の人海戦術しか手がないと思ったのかもしれないが、それこそが中国最大の「体制の弱み」だ。

効果がなければ効果のあるものを躊躇（ちゅうちょ）なく使えばいいだけの話だ。

オミクロン株の感染予防に中国製ワクチンが効かないと判明すれば、米ファイザー社製ワクチンなり英アストラゼネカ社製ワクチンなり、効能をしっかりチェックした上で導入すればいい。世界第２位の経済大国中国が購入できないはずもない。

それを難しくさせるのは中国自身にある。新型コロナを当初、抑え込みに成功した中国は、それを「（共産党政権の）体制の勝利」だとして強権統治を正当化する手段として政治利用した経緯がある。それを今さら、「ゼロコロナ」から西側同様の「ウィズコロナ」に舵（かじ）を切ったり、西側製のワクチンを使ったりすれば「体制の敗北」を意味することになり、今秋に共産党大会を控えている中国としてはメンツに懸けてもできない事情がある。

共産政権保身に執着

しかし、国民の安全と幸福を保障するのが政党最大の役割だ。たとえ共産党が滅んでも、国民の安全と幸福が得られればいいと覚悟できれば、共産党は光り輝くことになるのだが、共産党政権の自己保身ばかりに執着している現在の様相ではとても無理だろう。

５大紙は中国が当初、都市封鎖による感染対策を「体制の勝利」として政治利用したことのジレンマは書いても、こうした本源的な体制の弱みを突くことはしない。

（池永達夫）

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