今朝の八重山日報本島版・一面トップの大見出し。
展示イベント 陸自”締め出し”
反対派抗議で「偏見」指摘も
イベントで展示予定だった陸自の82式指揮通信車（自衛隊沖縄地方協力本部のフェイスブックより）
【那覇】サッカーのＦＣ琉球が19日、沖縄市で開催する「全島サッカー１万祭り」の関連イベントに参加を予定していた陸上自衛隊が、直前になって参加を断られたことが16日までに分かった。イベントには警察や消防の車も展示されるが、自衛隊だけ締め出される形になる。自衛隊の活動に反対する団体などから参加に抗議の声が上がっており、ＦＣ琉球が「配慮」したものと見られるが、県民からは「いまだに自衛隊に対する偏見が残っているとは」と残念がる声も上がっている。
福島の原発事故に同情的意見を述べる者に限って、必要以上に放射能の健康被害を訴える。
結果的に彼らが放射能の風評被害を撒き散らし福島の農家らに迷惑をかけていることに気がつかないのだろうか。
今時市場に出回っている福島産の野菜・果物は、放射能汚染の点ではむしろ他県産より安全であることは良識ある者の常識だ。 風評被害を避けるため、放射能検査が徹底しているからだ。
今時「オスプレイは危険な欠陥機」と公言するものは沖縄2紙と翁長沖縄県知事、そして知事の支援組織の「オール沖縄」くらいのものだ。
そのオスプレイが豪州沖で軍艦への着艦訓練中に接触事故を起こし、米兵士が3人死亡した。 この事故はオスプレイが遊覧飛行中に起きたわけではない。
揺れる動く軍艦に着艦するという危険な訓練中に起きた事故。
その後の調査によると、オスプレイの機体に欠陥があったのではなく、操縦ミスと発表された。
ところが、翁長知事を筆頭に、沖縄2紙は「欠陥機の訓練を止めよ」と大発狂中である。
翁長県知事は14日、来沖の小野寺防衛相と面談したが「オスプレイの訓練中止」の言質を取る事は出来なかった。
いくら沖縄側が「欠陥機オスプレイ」を主張しても、肝心の米軍が軍用機として正式採用しており、自衛隊も採用が決定しているオスプレイを「風評」だけで日米合意の訓練を中止するわけには行かない。
そこで沖縄タイムスはオスプレイの「人体への害」を風評で撒き散らした。
ヤクザの言いがかりにも似た「低周波被害」だ。
一時、「オスプレイの低周波により豚の早産が頻発する」との風評が新聞を賑わした。
当時のブログから一部引用してみよう。
015.5.14 05:04更新
ライト兄弟が、飛行機で初めて空を飛んだのは１９０３年だった。その４年後には、フランス人のポール・コルニュが、ヘリコプターを使って、約２０秒間の空中浮遊に成功している。
▼どちらも、人類の夢を実現した乗り物だが、まったく違う特性を持つ。飛行機は、高速で長距離の飛行が可能である。ヘリコプターは、狭い場所での離着陸が得意で、空中で止まってもいられる。両方の長所を兼ね備えているのが、沖縄の米軍普天間飛行場に配備されている、オスプレイだ。
▼正式名ＣＶ２２の垂直離着陸輸送機が、本土にも置かれることになった。米軍嘉手納基地への配備も検討されたが、沖縄の負担軽減の観点から横田基地に決まったとみられる。東京新聞はかねて、沖縄に負担を押しつけるな、と訴えてきた。決定に大賛成かと思いきや、きのうの紙面を見れば、さにあらずである。
▼「沖縄の危険 首都圏にも」の見出しがついた１面トップをはじめ、４ページが批判記事で埋め尽くされていた。確かに百パーセントの安全は望めない。騒音問題も起こるだろう。ただ、そんな迷惑をまき散らすだけの存在だと、決めつけていいのか。
▼オスプレイは、普天間飛行場から、ネパール大地震の救援活動のために派遣されている。東日本大震災発生直後から、米軍が展開した「トモダチ作戦」に参加していたら、大活躍していただろう。将来、首都圏直下型地震が起こった場合でも、頼りになりそうだ。忘れてはならないのが、日本と極東の平和と安全を守る、抑止力としての役割である。
▼東京新聞は最近、「風評被害」という表現を安易に使うな、と主張している。しかし、自衛隊の導入も決まっているオスプレイは、明らかに被害に遭っている。
☆
■これも風評被害？
佐賀空港周辺住民、オスプレイ反対を表明 配備に影響も（6/7朝日）
会長の古賀初次さん（６６）は反対の理由として、騒音被害、ノリ養殖への影響、軍事基地化への一歩となり地元が攻撃対象となる危険などを挙げた。防衛省への計画撤回の要請などを今後予定しているという。
沖縄紙は一時、「オスプレイの低周波で豚が早産した」などバカげた風評を流していた。
ところが普天間飛行場近辺の産婦人科医院が移転したという話は聞かない。
豚の早産の次は、海苔の生育に、オスプレイの騒音か低周波が影響があるといいたいのだろうか。
バカバカしくて取り上げたくないが、こんなことでは風評被害も逆効果。
発言全体が疑わしく思える。
★
さて、小野寺防衛相から「オスプレイの訓練中止」の言質を取れなかったので、沖縄タイムスは再度「低周波被害」の風評を撒き散らす魂胆だ。
■8月1５日、」一面トップ
米軍機低周波影響調査へ
オスプレイ飛行経路下
県、民家借り測定
■社会面トップ
「健康被害も調べて」
低周波音 国責任問う声も
オスプレイが欠陥機であると証明できないなら、今度は「低周波」の健康被害だそうだ。
低周波を発生する機器は巷に溢れているのに、それらには目を閉ざして、特にオスプレイだけを目の敵にするのは言いがかりに過ぎない。 ならば低周波治療器などは販売禁止にうべきなのか。
沖縄タイムスがオスプレイの低周波による「健康被害」を騒ぎたてた15日付社会面の中段に、こんな見出しが。
サッカー催事に自衛隊車両展示
19日県総 FC琉球が要請
自衛隊車両の展示とオスプレイの低周波とは何の関係も無いはずだが、米軍と同様に自衛隊憎悪で凝り固まっている沖縄2紙が、この催事を見逃すはずが無い。
東子さんのコメント
「沖縄で陸上自衛隊の装備一般公開へ 和らぐ“アレルギー” 2017.8.12 07:42」
http://www.sankei.com/politics/news/170812/plt1708120009-n1.html
＞サッカーＪ３・ＦＣ琉球が１９日に沖縄県沖縄市で開く「全島サッカー１万人祭り２０１７」で、陸上自衛隊の車両が一般公開されることが決まった。
＞陸自の装備が同県の駐屯地の外で公開されるのは初めてという。
＞展示はＦＣ琉球サイドの要請によるもので、“自衛隊アレルギー”が一部にくすぶる沖縄にも変化が起きているようだ。
政府の要請じゃない。
タイムス、新報は、ＦＣ琉球を非難するのでしょうか。
＞沖縄県は、県内のマスコミが自衛隊を利する報道をしないという「協定」が存在するほどの土地柄だ。
＞今回は４台とはいえ、陸自の装備に直接触れる場が設けられる意義は大きい。
タイムス、新報は、「批判」より「報道しない自由」を行使するのか？
ＦＣ琉球の英断に拍手を送ったのもつかの間夢。
一夜空けたら、16日付沖縄タイムスの社会面には次の見出しが・・・。
陸自車両の展示中止
サッカー祭り FC琉球が発表
■そして本日17日の八重山日報一面トップがこれだ。
展示イベント 陸自”締め出し”
反対派抗議で「偏見」指摘も
おそらくは、沖縄2紙の「県民感情云々」の理不尽な「脅迫」で、中止の追い込まれたのだろう。
産経新聞 2017.8.16 19:56
更新
陸自装備、沖縄初の一般公開は「幻」に 主催のＦＣ琉球が一転中止を決定 「県内関係各所の意見に配慮」
沖縄県で公開される予定だった「８２式指揮通信車」の同型。愛称は「コマンダー」（陸上自衛隊提供）
サッカーＪ３のＦＣ琉球が１９日に沖縄県沖縄市で開く「全島サッカー１万人祭り２０１７」で予定していた陸上自衛隊車両の展示について、同球団は中止することを決めた。１５日に公式ホームページで発表した。陸自の装備が同県内の駐屯地外で一般公開されるのは初めてだったが、それこそ異例といえる「撤回」の決定についてＦＣ琉球は「県内関係各所からの意見に配慮した」としている。沖縄の県民や組織・団体の一部には“自衛隊アレルギー”がなおも根強いという現実を浮き彫りにした。
自衛隊沖縄地方協力本部によると、公開を予定していた陸自の車両は（１）０３式中距離地対空誘導弾（２）８２式指揮通信車（３）軽装甲機道車（４）７３式小型トラック－の４台。「１万人祭り」の場外スペースで「はたらく車大集合！」と銘打って警察、消防の車両とともに展示される運びだった。
ＦＣ琉球の要請に応じたもので、同本部は１１日、フェイスブックで展示車両の写真を添えて告知し、「この機会に沖縄の多くの人に自衛隊をより身近に感じてもらえれば」と期待を寄せていた。
このイベントについてＦＣ琉球は１５日、ホームページで「多くの『はたらく車』を実際に見て触れる機会を創出することで、特に子供たちに対して職業観を育んだり、夢や目標を持つきっかけになればと考えている」と説明。一方で陸自車両を除外した経緯に関しては「１万人祭り」の当日、福島ユナイテッドＦＣとの試合が行われることに触れ「東日本大震災に見舞われた福島のチームであり、災害時の車両支援という観点だった」とし、災害支援車両以外は想定していなかった点を強調した。ただ主催側関係者は「陸自の展示車両は早い段階から把握されていた」と話している。
今回の陸自車両の公開については、ともにＦＣ琉球の「メディアパートナー」である「琉球新報」「沖縄タイムス」の両県紙が１５日、県サッカー協会や県教職員組合に「反対」「疑問」の声が上がっていることを指摘して報道した。
ＦＣ琉球は同日、賛否双方の意見が電話で寄せられたとして急転直下中止を決め、自衛隊沖縄地方協力本部に通知したという。警察、消防の車両は予定通り展示される。
産経新聞は１６日、ＦＣ琉球に（１）中止の判断材料となった「意見」を寄せた「県内関係各所」に２県紙が含まれるのか（２）展示するのは災害支援車両に限定すると自衛隊側に事前に伝えていたか－について電話で再三問い合わせたが、「担当者不在」を理由に同日夕まで回答は得られていない。
自衛隊沖縄地方協力本部は１６日、フェイスブックで「楽しみにされていた方には申し訳ないが、車両展示する際にはフェイスブックなどで知らせるので、ぜひお越しください」と県民らに呼びかけた。（高木桂一）
☆
＞ともにＦＣ琉球の「メディアパートナー」である「琉球新報」「沖縄タイムス」の両県紙が１５日、県サッカー協会や県教職員組合に「反対」「疑問」の声が上がっていることを指摘して報道した。
沖縄2紙はFC琉球の支援者・「メディアパートナー」であることをかさに、展示中止を迫ったと思われる。
ヤクザの脅迫と同じだ。
同じ車両でも警察や消防の車両の展示は可で、自衛隊車両だけ展示不可なのは、明らかな職業差別ではないか。
以後沖縄2紙は、自衛隊の災害救助や不発弾処理に対しても批判すべきだ。
もっとも、自衛隊は報道しないという差別的労使協約を結ぶ恥知らずな沖縄2紙なら、職業差別など当然。
カエルの面（つら）に小便だろう。
【おまけ】
「那覇ハーリー中継における自衛隊の露出についての抗議文」
沖縄県マスコミ労働組合協議会のビラです。
沖縄メディアの自衛隊報道についての
「労使協定」
《琉球新報社》
琉球新報社と琉球新報労働組合は団交の合意に基づき次のとおり確認する。
記
一、社は一九七四年二月那覇マラソンへの自衛隊参加をめぐって組合と取り交わした「社の事業には自衛隊ならびに自衛隊員は参加させない」と了解事項を再確認する。
一、自衛隊が参加するおそれのある社の事業については参加資格の項に「自衛隊ならびに自衛隊員は参加できない」ことを明記する。
一、本覚書を遵守する立場から社は、社内はもとより共催、協賛団体に対しても覚書の趣旨徹底をはかるものとする。
一九七五年十一月六日
《沖縄タイムス社》
自衛隊ならびに自衛隊員の本社主催事業への参加問題について沖縄タイムス労働組合と沖縄タイムス社（以下会社とする）は、左記のように確認する。
記
一、会社は、反戦平和の理念を明確にするため自社の主催する事業には原則として自衛隊ならびに自衛隊員は参加させない。
一、会社の主催する事業だけでなく、共催、後援、協賛等の団体に対しても右記の趣旨の徹底を図るものとする。
一九八二年四月二十三日
《琉球放送》
琉球放送労働組合と琉球放送株式会社は、自衛隊問題について左記のとおり確認する。
記
琉球放送株式会社は、マスコミが第二次世界大戦において日本軍部の大本営発表を報道し、戦争の加担者になってしまった忌まわしい過去への痛苦な反省の上に立って、恒久平和をめざし、戦争につながる一切のものに反対していく立場を明確にする為に「自社の主催行事等には自衛隊ならびに自衛隊員は参加させない」こととする。
一九八二年四月二十一日
《ラジオ沖縄》
民放労連ラジオ沖縄労働組合と株式会社ラジオ沖縄は、自衛隊問題に関し左記のとおり合意したので協定する。
記
株式会社ラジオ沖縄は、マスコミが第二次世界大戦において日本軍部の大本営発表を報道し、戦争の加担者になってしまった忌まわしい過去への痛苦な反省の上に立って、恒久平和をめざし、戦争につながる一切のものに反対していく立場を明確にするために、「自社の主催行事等には自衛隊ならびに自衛隊員は参加させない」とする民放労連ラジオ沖縄労働組合の申し入れについて基本的に合意し、自社の主催行事等には自衛隊ならびに自衛隊員は参加させないこととする。
一九八二年四月二十三日
この中で、沖縄テレビ労組が会社宛に出した抗議文が掲載されているので紹介します。
毎年、ＧＷに開催されている「那覇ハーリー」という伝統行事があり、沖縄テレビではこの模様を中継しています。
那覇ハーリーというのは、簡単にいえば、学校や地域、会社などでチームを組んで参加するボートの競漕です。
この中継放送の際、出場した自衛隊の部隊名などがテレビ画面に露出したことに対して、組合は会社と団交を行ったそうです。
沖縄テレビでは「自社事業には自衛隊並びに自衛隊員は参加させない」との協定を組合と結んでおり、「ハーリーの中継や総集編などの放送では、宣撫工作に加担しないため自衛隊の露出について可能な限り控えるよう会社側に配慮を求めてきましたが、申し入れが守られなかったことは遺憾であり会社に抗議します」とあります。
これに対して会社側は「自衛隊のフルネームが出たことは残念で、配慮を欠いたことは反省している。協定を結んでいる労働組合に対しては申し訳なく思う」と謝罪し、「今後は編集や中継などでは可能な限り露出を抑えるよう指示した」ことや「那覇ハーリーの自衛隊参加のあり方について目立たないような名称変更などを実行委員会で引き続き発言する」と回答したとのことです。
◇
上記は「今夜も、さ~ふ~ふ~」さんの丸ごと引用です。
沖縄のメディアの偏向が酷いとは知っていたが、これほど恥知らずだったとは。
毎日見ている県民としても開いたクチがふさがらない。
＞沖縄テレビでは「自社事業には自衛隊並びに自衛隊員は参加させない」との協定を組合と結んでおり、
＞「ハーリーの中継や総集編などの放送では、宣撫工作に加担しないため自衛隊の露出について可能な限り控えるよう会社側に配慮を求めてきましたが、申し入れが守られなかったことは遺憾であり会社に抗議します」とあります。
今時このような労使協定を結ぶテレビ会社が日本に存在することが驚きだ。
事ここに到っては、「報道の公正性」とか「公共の電波」云々の次元ではないだろう。
酷いのは組合側だけではない。
＞これに対して会社側は「自衛隊のフルネームが出たことは残念で、配慮を欠いたことは反省している。協定を結んでいる労働組合に対しては申し訳なく思う」と謝罪し、
＞「今後は編集や中継などでは可能な限り露出を抑えるよう指示した」ことや「那覇ハーリーの自衛隊参加のあり方について目立たないような名称変更などを実行委員会で引き続き発言する」と回答したとのことです。
労使ともナンと言う体たらくだ！
自衛隊を画面に出すことは勿論、フルネームで出すことも禁じると言うのか。（怒）
何が報道の自由だ。
これは明らかに公共の電波を利用する報道機関として求められる公共性や政治的中立性から大きく逸脱したもの。
このような報道機関を放置しておくことによって電波行政の根幹をなす放送法の信頼性、ひいては沖縄県民の信頼性をも傷つける。
この恥ずべき労使協定だけでも放送免許剥奪の重大な理由になる。
国の自衛権を認めるのは国民のコンセンサスとなっている。
さらに自衛権を認めるのならば、その現実的裏付けとしての自衛隊をを認めるのが当然ではないか。
このような国民の常識を公共の電波を扱う沖縄テレビは己のイデオロギーで踏みにじることが許されるのか。
何時までも自衛隊を“日陰者”の身分におく事が、自衛隊の暴走への足かせになるという愚論を吐く論者がいる。
自国の危機に際して命を賭して防衛しようとする人たちを“日陰者”の地位の置いて国土防衛が成功するはずはない。
一歩進んで、国を守ることに誇りを持てる“自衛軍”にすべきではないか。
制服で街を歩いても尊敬される身分であってこそ命を賭して国も護れるもの。
沖縄テレビの自衛隊蔑視には断固抗議したい。
1972年、沖縄返還とともに自衛隊が移駐した沖縄では、那覇市をはじめとする革新自治体が住民登録の拒否をした。
これにより、保護者の住民票が取れず生徒は事実上の入学拒否となった。（→参考：沖縄タイムス社説 2004年9月22日）
又琉球大学のの夜間学部に入学した自衛隊員が学生や職員の入学拒否ピケにあい結局入学出来なかった例もある。
一方、自衛隊に偏見を持つ輩に限って、沖縄では珍しくない「不発弾処理」は自衛隊に任せて知らん顔。
それを問うと、「自分達の先輩（旧日本軍）の後始末をするのは当然だ」と自衛隊員の決死の処理作業に水をかける。
残留不発弾の原因は日本軍ではない。
無差別の艦砲射撃で雨アラレの『鉄の暴風』では無かったのか。
『鉄の暴風』と言えば、沖縄テレビの初代社長の伝聞証言が同書記事の「自決軍命令説」に大きく関わった事実はあまり知られていない。
上記労使協約所の存在は、図らずも、沖縄テレビが労使ともに日本軍、そして自衛隊に対して創業以来、言われ無き偏見を持ち続けていることを暴露してしまった。
＞沖縄県マスコミ労働組合協議会のビラです。
・・・ということは、沖縄テレビは氷山の一角
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