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連日辺野古で行われている反政府活動のことをクーデターと書いた。
国の専権事項である国防事案に一部の活動家が反旗を翻すことはクーデターにも等しいと考えるからだ。
クーデターを、フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2014/08/02 05:34 UTC 版)で調べると次のように説明されている。
≪クーデター（仏: coup d'État）とは一般に暴力的な手段の行使によって引き起こされる政変を言う。≫
辺野古の反政府活動のリーダーが法令違反の暴力行為で逮捕され、それでもなお反政府活動を続けると宣言するのだから、彼ら「平和活動家」たちの活動をクーデターと断定されても仕方がない。
わが国のような民衆主義社会では中央政府と地方自治体との間に意見の相違があってもおかしくはない。 地方自治体には夫々の地域特有の問題があるからだ。
だが国防や外交など国民の生命と財産に関わる事案は国の専権事項であり、一地域の民意におもねっていては国策を誤る事態に陥りかねない。
ゴミ処理施設の建設など地域特有の事案とは異なり、国防や外交事案には国際的に高度な知見と経験の積み重ねが要求されるからだ。
国防事案で国の専権事項に対し真っ向から異議を唱える「平和活動家」勢力を「日本vs沖縄」という対立構図で扇動してきた沖縄タイムスが、辺野古移設にからむ「沖縄クーデター」の始動に狂喜乱舞する様子を、本日の見出しに垣間見ることができる。
■一面トップ
テント撤去 官房長官指示
総事局幹部 官邸呼び
辺野古 県の調査を批判
県、サンゴ損傷確認
臨時制限区域外で
環境監視委が報告要求
「要望守られていない」
■二面トップ
承認検証が加速
審査経過 県を聴取
第三者委 論点整理急ぐ
ずさん保全浮き彫り
環境監視委説明要求 妥当性ゆらぐ
■三面トップ
全面対決火ぶた
官邸 抗議排除へ本腰
知事 民意背に攻勢
■社会面トップ
県調査当日に作業船
クレーン・資材積む
「国は横暴」憤る市民
■第二社会面トップ
テント禁じ運動排除
国が看板 市民反発
設置場所の交渉 物別れ
新基地建設許さない」 ７０人が在沖米総領事館前で抗議
琉球新報 2015年2月26日
辺野古や高江の基地建設の中止を求め、在沖米総領事に対する声明文を読み上げる「わんから市民の会」メンバーら＝２６日、浦添市の在沖米総領事館前
【浦添】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に反対する有志らでつくる市民団体「わんから市民の会」は２６日正午、浦添市の在沖米総領事館前で辺野古や高江の基地建設の即時中止を求めて抗議行動を行った。
総領事館前には約７０人が集まり、「戦後７０年間（沖縄を）踏み続けてきて、さらに海と山を壊し新たな軍事基地を造ることは絶対に許せない」とアルフレッド・マグルビー在沖米総領事に対する声明文を読み上げた。路上で文書を受け取った職員は「担当者や関係部署に伝え対応を検討したい」と述べた。
声明文では辺野古海域へのコンクリート製のトンブロックの投入中止や撤去を求めたほか、在沖米海兵隊報道部次長のケイリブ・イームス大尉による沖縄蔑視発言、山城博治沖縄平和運動センター議長らの拘束に対しても強く抗議した。
【琉球新報電子版】
☆
国防事案に関しこれほど国との対立を鮮明にしたのなら残る選択肢は二つしかないはずだ。
先ずクーデターの原則にのっとり、政府側より強力な武器・兵器を準備し暴力で政府側を制圧すること。
それが不可能なら「民意を踏みにじった」として政府を相手の法廷闘争で勝訴することだ。
だが現在の報道を見る限り「沖縄クーデター」は暴力による制圧でもなければ法廷闘争でもないどっちつかずの甘えの「平和活動」である。
政府がこれだけ本気で「国防事案」の遂行を公言しているのだから、反政府活動家勢力も次の２者択一に決心するべきではないのか。
１）武力による制圧
２）法廷闘争での勝訴
社説[辺野古 続く圧力]強権発動を続けるのか
日本が海外から、いかにすぐれた国家や国民だと認識されているかを紹介する「日本礼賛本」が全国的にブームだという。とはいえ、著者の多くは日本人で「自画自賛」の傾向は否めない。こうした内容の本やテレビ番組が好まれる背景には何があるのか。褒めてもらいたい、という欲求は「自信のなさ」の裏返しのようにも映る。現在の日本社会を映しだす鏡の一つと捉えることも可能だろう。
別の鏡もある。
「成熟した民主主義国家」にあるまじき光景が、新基地建設が進む名護市辺野古で日々展開している。
選挙結果に基づく民意が圧殺されていることに抗議し、非暴力に徹して抵抗を続ける一般市民が、国の強権的手法にさらされている。
海上では海上保安庁、陸上では県警機動隊による市民の強制排除と、北部国道事務所によるテント撤去によって、民主主義を担う「声」が奪われようとしている。
こうした中、沖縄防衛局は県などの抗議を受け流し、新基地建設にまい進している。
辺野古で起きている、これらの現実を直視すれば、日本という国の隠れた本質と矛盾が浮かび上がる。
「米軍は地元で歓迎されている」と公言してはばからない米政府と、日米同盟の盤石ぶりをアピールしたい日本政府にとって、辺野古での市民の根強い反発と抵抗は「見たくない現実」に違いない。
「国家の暴走」を連日報じる沖縄の地元紙の存在を政府関係者が疎ましい、と感じるのも無理はないだろう。
■ ■
だが、先日明らかになった海上保安庁の行動には、沖縄と在京のメディアを区別する意識が露骨に浮かび、後味の悪さがぬぐえない。
同庁は今月１７～１８日、辺野古沖の海上警備について、全国紙やテレビ各局など在京メディアに、過剰警備を伝える沖縄タイムス、琉球新報の地元２紙の紙面を見せ「誤報」と指摘していたという。
これまで同様の指摘や説明は地元メディアにはなく第１１管区海上保安本部は「今後も予定していない」という。
辺野古の現場で最も時間と労力をかけて取材を続けているのは県紙だ。沖縄には、辺野古の状況に精通した全国メディアの記者もいる。辺野古をめぐる地元紙報道への反論は、沖縄で堂々と唱えるのが筋だろう。わざわざ現場から離れた東京で在京メディアに「告げ口」するかのような挙に出るのは、「自信のなさ」の裏返しのようにも映る。
■ ■
在京メディアは味方で、沖縄のメディアは敵という意識が、同庁に根付きつつあるのであれば改めてもらいたい。
海の安全を担う海上保安庁は、基本的に地元メディアとも社会的使命を一にする。そうした認識があるからこそ、本紙もこれまで同庁の啓発や活動の意義を発信してきた。
同庁は今回の経緯について「一部報道機関から説明を求められたため」と明かしているが、優先すべきは県民の信頼回復だろう。民意に背を向ける政府方針に正当性はあるのかを問い、本来の職務に立ち返る勇気を求めたい。
☆
「不都合な真実」は黙殺し、自分が支援する「プロ活動家」の発言は裏付け取材もせず、大きな見出しで報道する。 このような捏造報道が当たり前の沖縄メディアを敵と認識するのは当たり前のこと。
「沖縄２紙は特定団体のコマーシャルペパー」と公言した仲井真前知事の言葉が「発狂新聞」の本質を突いている。
＞・・・・民意に背を向ける政府方針に正当性はあるのかを問い、本来の職務に立ち返る勇気を求めたい。
嘘塗れの沖縄紙の社説に真面目に反論する気は全くないが、一つだけ上記社説の大嘘を指摘しておこう。
「民意に背を向ける政府方針・・・」。
少なくとも辺野古移設に関する限り、沖縄に自己決定権もなければ民意もない！
普天間飛行場の辺野古移設は国防事案であるという「厳粛な事実」我存在するだけ。
沖縄メディアが報道するのを見たことがない。
事実の隠蔽である。
「国防事案は国の専権事項」という事実を故意に隠蔽し、辺野古移設を「新基地建設」などと捏造報道で読者を騙す沖縄２紙の報道は犯罪報道といわれても仕方がない。
国の専権事項である国防事案に沖縄の自己決定権など存在しないし、「民意」なども存在しない。
【おまけ】
2015年2月27日 辺野古サンゴ破壊、県が確認 大浦湾で潜水調査 許可区域外、海底損傷も
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設計画に関連し、県水産課は２６日、大浦湾の現場海域で潜水調査を実施し、沖縄防衛局が県の岩礁破砕許可区域外に設置したコンクリートブロックがサンゴ礁を破壊している場所を１カ所確認した。県がブロック設置によるサンゴ礁被害を直接確認したのは初めて。県は調査結果を精査し、県漁業調整規則に基づく岩礁破砕の取り扱い方針に反していることが明らかになれば、許可を取り消すことも視野に入れている。許可が取り消されれば、防衛局はボーリング調査を実施できなくなる。
「最大規模」の海保に 巡視船10隻で尖閣警備 石垣 保安官300人増員へ
政府は２０１５年度までに、尖閣諸島（石垣市登野城）の警備に専従する巡視船を計10隻体制とするほか、石垣海上保安部の海上保安官を約３００人増員する予定。同保安部所属の巡視船は計13隻、海上保安官は計約７００人に達し「全国でも最大規模」（同保安部管理課）の海保となる。中国も尖閣周辺海域で海警局の船を常時航行させており、新造の巡視船を今春にも尖閣海域へ投入する可能性があると報道されている。今後も尖閣海域で日中両国が厳しく対峙する状況が続きそうだ。
同保安部は14年度に、尖閣警備に専従する新造の巡視船「たけとみ」「なぐら」「かびら」の３隻を配備した。３月末までには、新たに「ざんぱ」が加わり、計４隻になる。
15年度はさらに新造の巡視船６隻を配備し、尖閣警備に専従する巡視船は計10隻体制となる。巡視船の建造費は１隻当たり約57億円。政府は尖閣周辺海域で中国公船「海警」の航行が常態化している状況を踏まえ、大型予算を投じて急ピッチで建造を進めている。
▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest/yaeyamanippo.html
■祖国再生運動 IN 沖縄■
皆様
本土では、反日左翼が闊歩する沖縄というイメージがあるようですが、これは5～6年前の事。今や沖縄は全国でも有数の保守運動の盛んな地域となっています。以下は一般参加で行われるイベント等の紹介です。都合が宜しければ参加下さい。
3月3日 久米孔子廟住民訴訟口頭弁論 那覇地裁101号法廷 13時30分（傍聴抽選？）
3月8日 「尖閣問題、教育問題を考える講演会」総合教育研究所15時～ 会費500円
3月9日 新日本沖縄史教育研究会講座 パレット久茂地9Ｆ 18時30分 会費500円
3月14日 第2回沖縄戦を考える集い 県立博物館講堂 18時30分～ 会費500円
ニシコリ拝
著者／訳者：チャンネル桜
出版社：ビジネス社( 2015-02-20 )
単行本 ( 207 ページ )
「本当の世界平和を構築できるのは日本だけです」
萩生田光一 安倍総裁特別補佐
「『戦後レジームからの脱却』を目指す安倍政権の姿勢は不変」
有村治子 女性活躍担当大臣
「すべての女性が生き方に自信と誇りを持てる社会に」
なでしこ日本～日本女性のあり方
杉田水脈・川口マーン惠美・クライン孝子・有本香・福島香織・河添恵子・桜井裕子
戦後日本の現状をどこまで認め、どこまで否定するのか？
山正之・三橋貴明・中野剛志・小川榮太郎・馬渕睦夫・関岡英之・西部 邁・東谷 暁
田村秀男・伊藤 貫・上島嘉郎・渡邉哲也・佐藤健志・田中英道・日下公人・西尾幹二・小堀桂一郎
徹底分析「朝日新聞第三者検証委員会」
西岡 力・水間政憲
いま、沖縄が本当にあぶない！
惠隆之介・手登根安則・江崎 孝
経済成長と財政再建の両立は可能である
藤井 聡
「死にますわ」ジャーナリズム本来の面目
水島総
発行：日本文化チャンネル桜 発売：ビジネス社
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新しい「言志」は、直接、チャンネル桜でもお買い求めいただけます。
(電子書籍販売やデータ通販等はございません)
送料無料ですから、お近くの書店に無い場合等、大変便利です。
是非、ご利用ください。
ご希望の方は、下記情報をチャンネル桜（info@ch-sakura.jp、FAX 03-3407-2432）までお送りいただき、
ご本人様名義でお振込ください。
1.名前
2.ふりがな
3.郵便番号
4.住所（マンション名等まで記載ください）
5.電話番号
6.希望号数
7.希望冊数
【振込先】
三井住友銀行 恵比寿支店
[普通口座] ７０４０２２８
[口座名義] 株式会社日本文化チャンネル桜
（読み：カ）ニホンブンカチャンネルサクラ）
郵便振替口座 ００１５０-３-７１９００１
[口座名義]言志（読み：ゲンシ）
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