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沖縄の新聞で政府の国防政策に抗議する一般県民の声として「（県民の）激しい反発が予想される」とか「（県民の総意無視するのは）許されない」などの文言を目にする。
だが、国が行う国防事案で「一般県民」が賛成した事案が一件でもあっただろうか。
新聞に登場する「一般県民」とは、そのほとんどが県外から流入した過激派の成れの果ての「老醜」。
したがって「一般県民」が国の行う国防事案に賛意を示した例はほとんど目にしたことはない。
では国の行う国防事案に「反発」したり、「許されない」などと怒るジジババ活動家たちは、どのようにくに「国の暴挙」に対応するのか。
ワシントンに県事務所を設置し、ロビー活動などで米政府要人に訴えるというから驚く。
自国の首相、官房長官や防衛大臣、外務大臣が面会拒否を続けている県知事に米政府一体誰が面会するというのだ。
日米安保の合意にことごとく反対する県知事に面談するのは米国政府の平職員か精々何の権限もない課長級職員だとは、ケビン・メア元米国務省日本部長の意見だ。
で、今朝の沖縄タイムスの見出しを紹介しよう。
■一面トップ
ジュゴン訴訟 請求却下
米連邦地裁 「外交介入権限なし」
サンゴ破壊 新たに確認
辺野古会場作業一ヶ月
■社会面トップ
政府強硬 際立つ
船を蹴り市民挑発
ブロック投下 抗議拘束
大型作業船の投入
米司法省も基地避ける
ジュゴン訴訟「政治法理認定」
原告ら「却下許せない」
■第２社会面トップ
抗議カヌー転覆も
海上拘束 沖合いで放置
警備でけが人認めず
法的根拠 ぶれる説明
【ワシントン＝島袋良太本紙特派員】米サンフランシスコ連邦地裁は１３日、名護市辺野古海域の絶滅危惧種ジュゴンの保全や、普天間飛行場代替基地建設差し止めをめぐって争われている米ジュゴン訴訟で、原告の訴えを棄却した。ＡＰ通信が伝えた。原告は上訴する方針。エドワード・チェン判事は「この裁判所は、条約上の義務として日本政府と協力して進めようとしている基地建設を禁じる権限を持っていない」と棄却の理由を述べ、被告の米国防総省側の主張を採用した。
２００３年に始まったジュゴン訴訟は０８年、米国防総省に米国家歴史保存法（ＮＨＰＡ）の順守を義務付け、ジュゴン保全指針を求める中間判決が出た後、休止していた。一方、国防総省は１４年４月に「ジュゴンへの影響はない」と結論付けた報告書を連邦地裁に提出した。報告は日本政府による環境影響評価（アセスメント）を踏襲した内容。提出を受け、審理は同年１２月に７年ぶりに再開した。
国防総省は建設計画について、外交や防衛問題には司法が介入できないと米国憲法が定めた「ポリティカル・クエスチョン・ドクトリン（ＰＱＤ）」の適用事例だと主張し、棄却を求めていた。
一方、原告側は「ジュゴンを保護する適正な手続きを取ること自体が、国家の安全保障を脅かすわけではない」と主張し、ＮＨＰＡに沿った手続きが取られるまで建設作業を事実上中断するよう求めていた。
国防総省はまた「利害関係者」との協議などで「ジュゴンへの影響を考慮する手続きは終えた」と説明しているが、「ＰＱＤの適用事例」と主張していることを理由に、その具体的内容は明らかにしていない。
原告側の弁護士で、日本環境法律家連盟の籠橋隆明氏は１４日、「沖縄の政治的状況が緊迫したことが、判決に影響していると思う。ただ、こちらとしてはそこ（基地建設差し止め）に踏み込まないことには訴訟の意味がなくなる」と話している。
☆
中国公船「海警」は今年に入っても執拗に尖閣諸島周辺を航行し、領海侵犯も繰り返している。昨年の日中首脳会談で日中は融和ムードにあると期待されたが、八重山住民にすれば、見事に期待を裏切られた形になった◆昨年12月の朝日新聞の報道によると、中国の軍艦や公船は習近平国家主席の直属組織のもとにあり、組織のメンバーが無線やテレビ電話を使って現場に指示を出すこともあるという。海警の動きが中国政府上層部の意向を直接的に反映しているのは間違いない◆海警が「配慮」らしきものを示すこともある。石垣市が「尖閣開拓の日」式典を開いた１月14日、海警は尖閣周辺の接続水域を航行していなかった。直前の１月12日、日中は尖閣周辺などの海上で不測の事態を避けるため「海上連絡メカニズム」構築に向けた実務者協議を２年ぶりに東京で開いており、海警は前日の11日から接続水域を出ていた。協議中に不測の事態が起きるのを避けたのだろう◆しかし結局、海警が接続水域で姿を見せない期間が１週間を超えることはなかった。そのメッセージは「中国は尖閣をあきらめない」の一言に尽きる◆沖縄本島では米軍を「悪しき隣人」と呼ぶことがあるそうだが、八重山で「悪しき隣人」と言えば、間違いなく中国だ。
八重山日報 2015年２月１５日
人口減少 島崩壊の危機 自衛隊 経済再建に不可欠
与那国町の久部良地区。周辺で自衛隊の駐屯地整備が進む（12日午後）
「人口１５００人の日本最西端の島」として知られる与那国町だが、昨年12月末現在の人口は１４９７人となり、１５００人を切った。歯止めが掛からぬ人口減少は地域経済を衰退させ、島社会は崩壊の危機に瀕している。自衛隊配備で隊員１５０人と家族が移住すれば、人口減少にピリオドを打つ「カンフル剤」の効果が見込まれる。
▽「離島苦」体現の島
過去最多の６００人以上が参加した昨年11月の与那国島一周マラソン。祖納地区に住む女性（60）は「道路に人が行き交うと、島の活気が全く違う。２００人が入るだけでも大きい」と喜ぶ。
終戦直後は台湾との密貿易で大勢の人たちが島を出入りし「最盛期の人口は約１万人」とされる。人口の縮小は市場の縮小を招き、農業、商工業の衰退などの悪循環を生んだ。
▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest/yaeyamanippo.html
☆
与那国町の住民投票について筆者は昨日のエントリーで、国の専権事項である陸自の配備に関し、法的拘束力のない住民投票など、止めてしまえと述べた。
自衛隊OBで与那国の陸自配備に関しても詳しい某氏が卓見を述べられているので紹介する。
与那国住民投票
与那国の自衛隊配備を問う住民投票がなぜ今頃行なわれるのか？その疑問はお遊びだと答えたい。
また、住民投票に便乗して与那国の危機などと投稿する人もいるみたいですが、みっともない話です。
与那国の自衛隊配備の住民投票はどちらが勝っても負けても何も意味を持たないのはご承知の通りです。
今回は反対派がどうしてもお遊びで住民投票をやりたいとの希望を捨てきれず実施する運びになった次第だと聞いています。
お遊びですから大人だけ遊ぶのではなく親子で遊ぼうと中学生も仲間に入れたようです。なんら意味の無いお遊びだから子供の参加も大歓迎だと思ってください。
与那国の施設建設の為の整地工事はすでに完成今月中に建設工事の入札が実施される予定と聞いています。
土木工事や建築に必要な生コンも島内に一箇所あったがさらに基地建設推進を掲げる黒潮生コンが工場建設中で３月完成、製糖工場も最盛期を迎え住民は大忙しです。
そもそも与那国の自衛隊配備は国境の島を守りぬくと同時に我が国の安全保障体制が強固なものである事を内外にアピール目的も達成の感あり。これにより与那国の危機説は吹っ飛ぶ事でしょう。
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