■那覇市立中央図書館の言論封殺に、断乎抗議する！ （抗議文例はこちらで）
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【店 番】７０８
【口座番号】普通：１０３４７９７
【名 義】サンゼンカイ
本日は政府主催の「主権回復」の日に抗議する「４・２８屈辱の日」抗議大会が宜野湾市海浜公園で開かれるとのこと。
盛り上がらない「民意」を無理やり焚きつけるように沖縄メディア。
新聞・テレビが総動員で、まるで「メディアジャック」そのものである。
読者のＨさんがそのテレビジャックの状況を報告して下さった。
☆
最後に、ＯＴＶ
共産党が「主権回復の日」式典に反対する不思議（４月２７日）
2013.4.27 03:08 ［産経抄］
今年もゴールデンウイークがやってきた。毎年のことではあるが、行楽地や故郷へ向かう列車や飛行機が満席になり、高速道路が渋滞するのも世の中が平和であればこそ。人混みが大嫌いな小欄にとって鬱陶（うっとう）しい１０日間ではあるが、この国の平和がこれからも続くよう祈ってもう１日、祝日にしたい日がある。
▼６１年前、サンフランシスコ講和条約が発効し、日本が独立を回復した４月２８日である。さきの戦争に敗れた日本が７年近くもの間、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の占領下に置かれた事実を若者どころか４０歳、５０歳代でも知らない人が結構多い。
▼当時の大多数の人々は、長い占領が解けたことを喜び、多摩川べりには「講和桜」が植えられた。ＧＨＱが発禁処分にしたアカハタ（現・しんぶん赤旗）も復刊できた。
▼なのに、共産党は明日予定されている政府主催の式典に反対だという。朝鮮戦争が続いていた時代に、当時の左翼勢力が主張したソ連など共産圏を含めた「全面講和」なぞ不可能だったのがいまだにわからないらしい。
▼「４・２８」を「屈辱の日」として沖縄や一部のメディアが大騒ぎするのにもうんざりする。確かに講和条約では、北緯２９度以南の島々は米の信託統治領とされた。これを機に「米国に編入されたくない」という思いが奄美、沖縄の人々に満ち満ち、本土復帰運動が大きなうねりとなったのも事実である。
▼「４・２８」で日本が主権を回復していなければ、２０年後の「５・１５（沖縄復帰の日）」はなかった。むろん、沖縄の基地問題を放置していいはずはない。北方領土返還も占領下につくられた欠陥憲法の改正も道半ばだ。戦後日本が抱え続ける重い宿題を解くためにも「４・２８」を深く静かにかみしめたい。
☆
「主権回復の日」に共産党が反対する理由がわからないというが、沖縄でその日を「屈辱の日」と抗議する沖縄メディアが発狂するのも理由がわからない。
「４・２８」で祖国日本が主権を回復していなければ、２０年後の「５・１５（沖縄復帰の日）」はなかったからだ。
先の大戦で沖縄は日本の一部として戦った。 そして敗戦の結果米軍の占領下にあった。 米軍占領の間は日本に主権がないのは勿論、戦闘は終了したが国際法上は依然として米国と戦争状態にあった。
米軍は沖縄上陸当時から、将来も沖縄を日本から分離することを目論んでいた。
物には順序というものがある。
主権もない敗戦国の日本が沖縄分離を目論む戦勝国に対抗するには、先ず日本の主権回復が第一歩ではなかったのか。
圧倒的に発言権の強い米国との条約締結交渉に際し、微力ながら抵抗した外務省の苦労話が2001年に公開され、翌年刊行された『日本外交文書ー平和条約の締結に関する文書』に記されている。
当時の吉田政権は沖縄メディアが喧伝するように、沖縄を犠牲にして自分だけは主権回復する意図はなく、あくまでも沖縄分離を避けるためいろいろの策を検討したことが窺える。
だが米国の厚い壁にどうすることも出来ず、将来の沖縄返還のための次善の策として「沖縄の主権は日本に残した（潜在主権）」状態での租借（リース）にこぎつけた。
沖縄の地位に関して、頑なな態度を示す米側との話し合いの直前になって外務省が、さらに沖縄に関する案を一部変更した。
外交官出身の吉田茂首相はその豊富な外交経験から得た知識なのか、首相自らの指示により、「バーミューダー方式による租借も辞さない」という一文が付け加えられたのだ。
「バーミューダー方式」とは、1940年にイギリスの植民地バーミューダーに米軍基地を置くため、イギリスから99年間租借した協定を指す。
当時事務方だった外務省の西村熊雄条約局長は、この吉田の態度について、のちにこう回想している。
「（沖縄を）『租借地』にして提供していいから信託統治にすることは思いとどまってほしいといわれる総理の勇断にいたく感銘した」
現在の外交慣例でいえば首相の会談相手は米国大統領と相場が決まっているが、圧倒的に力の差がある当時の日米交渉での吉田首相の交渉相手はトルーマン大統領やアチソン国務長官ではなく、何の肩書きもないダレス国務省特使であった。
1951年1月末、アメリカのダレス特使と吉田首相との間で講和をめぐって話し合いがもたれるが、領土問題に関する米側の態度は、極めてシビアであった。
日本側が米側に提出した「わが方見解」なる文書で「バーミューダー方式」の方針を伝えていた吉田に対し、ダレスは率直にこう述べている。
「国民感情はよく解るが、（この問題は）降伏条項で決定済みであって・・・セットル（解決）したこととして考えて貰いたい」。
このダレスのにべもない態度に接した日本側は、次善の策を講じて「沖縄の完全分離」に抵抗を示すことになる。
「肉を切らせて骨を立つ」にも似た捨て身の策である。
米側の信託統治構想を拒否するのは困難と判断し、それに異論を挟まないと断った上で、交換条件として次の条件などを米側に求めていくのである。
１）沖縄住民の日本国籍確保（潜在主権）⇒「天皇メッセージ」
２）本土と同様な教育方針の継続、⇒（文部省教科書の使用、無償措置法の適用）、
３）そして本土と沖縄との経済関係の維持（⇒援護法の支給）
いうまでもなく吉田首相の提案は、その4年前に昭和天皇が宮内庁御用掛かり寺崎英成を通じて米側に伝えられたとされる「天皇メッセージ」と同根である。 （吉田茂は「臣吉田」と自称するほど昭和天皇を敬愛していた）
吉田と同じく優秀な外交官出身の寺崎が昭和天皇との会話の中で「バーミューダー方式」を昭和天皇にご進講したことも想像できるが、確証はない。
講和条約締結当時、圧倒的力の強い戦勝国を相手に、吉田茂首相を筆頭に先人たちが懸命に「沖縄分離阻止」に模索した歴史の事実に目を閉ざし、「沖縄の犠牲の上に」「沖縄の捨石に」「沖縄を人質に」などと怨嗟の言葉を吐き散らす反日サヨク複合体。
親の心子知らずとというが、反日サヨクが子に値するかどうか・・・
彼らは、やがて親の恩に目覚める子ではない。
いずれ親を滅ぼす「鬼っ子」、いや、「悪性腫瘍」と呼ぶのが相応しい。
【おまけ】
読者のＨさんからの情報メールの紹介です。
＜テレ朝で以下のような放送があったようですが、ご存知でしたか・サヨクブログがテレ朝「モーニングバード」を文字起こししたものです。
前泊博盛教授（沖縄国際大学大学院）：
つまり4・28ですから、沖縄が切り離されて、ある意味切り捨てられた日。沖縄の主権がはく奪された日です。
そういう日に主権回復とはどういうことか。小笠原や沖縄を離した上で成り立った講和条約発効の日をですね。
前泊：
この日を主権回復というのであれば、沖縄と小笠原は日本ではないということを宣言されることになるんです。
それは沖縄にとっては、非常に複雑ですね。
沖縄に独立せよと言っているのかと。あるいは日本ではないということを明確に日本側が主張することになるのか。いまの政権がですよ。
これは大変なことになる。
もし主権回復の日とされて式典が行われるということは、国際社会に対してもそのことが主張されますから、沖縄と小笠原は日本ではないということを国際社会に打ち出すことになるのではないか。
そういう議論すら沖縄のなかでは起こってますね。
「日本人ではないです」って言われて、「日本ではないです」と言われる側はどんな思いがしますか。
こういうことに対して思いを馳せていない。そういう政治家が増えてしまったということですね。
玉川：
これはまさに、思いを馳せてないということをおっしゃっていただいたんですが、では過去はどうだったんだろう。
自民党の有力政治家と言われる人たちは。
前泊：
沖縄に非常にかかわりの深い、佐藤さんもそうですし、沖縄の返還なくして日本の戦後は終わらないという発言があります。
佐藤栄作総理大臣（当時）：
沖縄の祖国復帰が実現しない限り、我が国にとって戦後が終わっていない。
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