■那覇市立中央図書館の言論封殺に、断乎抗議する！ （抗議文例はこちらで）
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政治活動で重要なのは「決議」などの「結果」を見るだけでなく、そこに至る反論も含む「過程」を検証することだと言う。
議論をした結果、意見が対立した場合、多数決で決め、不満でもその結論に従がうのが民主主義の基本。
沖縄の県議会や市議会で思想に関する決議を採択する場合、新聞に睨まれるのを恐れ、事前の根回しにより全会一致に走る場合が多い。
山本七平によると、根回しがない場合でも、議論は省略し「空気」で結論が決まるという。
今回「主権回復の日」式典に抗議する意見書の採択で、新聞の恫喝をものともせず、活発な賛否の議論が行われた市議会が有った。
議論のプロセスで中立議員の「寝返り」などがあり、僅差で採択されたが、活発な議論が行われた事実は、石垣市には八重山教科書問題以来、やっと民主主義の芽が育ってきたと実感した。
もっとも石垣市の自民党市議は、八重山教科書問題が白熱していた頃も、自民党県連が発狂新聞に恐れをなし沈黙を守る中、正論で立ち向かう玉津市教育長を強力に支援したことは周知のことである。
発狂新聞が放つ同調圧力にもめげず、本音で自論を展開した与党の砥板芳行、仲間均、石垣亨ら石垣市議に拍手を送りたい。
■八重山日報 2013年4月23日
「主権回復の日」式典に抗議 野党に公明など同調 辺野古意見書も賛成多数
石垣市議会（伊良皆高信議長）の臨時会が22日開かれ、サンフランシスコ講和条約が発効した４月28日に合わせて政府が開催する「主権回復の日」式典に反対し、抗議する意見書を野党と公明党などの賛成多数で可決した。意見書では「沖縄・奄美・小笠原にとって４月28日は、日本から切り離された『屈辱の日』」だとして、式典開催は基地の過重負担に苦しむ県民の心を踏みにじる―と訴えている。普天間飛行場移設問題で、政府による名護市辺野古沖の埋め立て申請に抗議する意見書も賛成多数で可決した。
「主権回復の日」式典に抗議する意見書は野党の長浜信夫氏が提案。与党の砥板芳行、石垣亨氏が反対討論し「すべての国民が４・28式典を通じて基地被害の沖縄に思いをはせ、北方領土や竹島に対する認識を新たにするためにも、式典は必要だ」（砥板氏）などと述べた。
野党の石垣三雄氏、与党・公明の平良秀行氏が賛成討論し「沖縄が切り捨てられた事実一つを取っても、主権が本当に回復したかどうかは明らか。県民にとっては屈辱の日と言わざるを得ない」（石垣氏）などと批判した。
野党と公明党の２人、与党の石垣涼子氏、中立の松川秀盛氏が賛成し、11対９の賛成多数で可決した。
辺野古沖の埋め立て申請に抗議する意見書は石垣三雄氏が提案し①普天間飛行場の県内移設の作業中止②オスプレイ配備撤回と新たな配備中止③米軍基地の整理縮小の積極的な促進―などを求めている。
与党の仲間均氏は「今まさに、中国が尖閣諸島を攻めてきている。（普天間飛行場は）辺野古に早急に移したほうがより安全だ」と反対討論、与党・公明の大石行英氏は「新たな基地負担は容認できない」と賛成討論した。採決の結果、主権回復の日式典に抗議する意見書と同様に、11対９の賛成多数で可決した。
ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加表明に抗議する意見書は野党の宮良操氏が提案。全会一致で可決したが、与党のうち自民党石垣支部の８人は全員退席した。
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＞与党の砥板芳行、石垣亨氏が反対討論し「すべての国民が４・28式典を通じて基地被害の沖縄に思いをはせ、北方領土や竹島に対する認識を新たにするためにも、式典は必要だ」（砥板氏）
＞与党の仲間均氏は「今まさに、中国が尖閣諸島を攻めてきている。（普天間飛行場は）辺野古に早急に移したほうがより安全だ」と反対討論、
新聞の論調を気にしない本音発言は、たとえ否決されても、聞いてきて気持ちがいい。
いうまでもなく、反対意見の議員たちが自分の意見通りでなかったからといって、何処かの教育長のようにゴネることはない。
だが、採択に至るプロセスを詳しく検証することも民主主義政治として重要なことと考える。
両意見書が否決されれば、県内自治体の議会で初のケースになったという我残念ながら僅差で採択された。
「主権回復の日」式典反対や、普天間基地の県内移設反対で「一色」とされる可能性が有ったが、同調圧力に屈した与党の公明党など阻まれた形になった。（八重山日報）
自民党は両意見書の採択にあたり、いずれも反対討議を行い、石垣亨氏が「尖閣を奪われかねない非常時に、国民は一致団結すべき」と主張。
石垣亨氏は「県内世論は、必ずしもマスコミが言っている通りではない。 （しかしこれまでは）公の場で論争するのを嫌がる気質があった」と、マスコミにも噛み付いた。
西銘恒三郎、島尻安伊子、具志孝助、呉屋等、砥板芳行、仲間均、石垣亨の各氏ら、議員としての立場は違っても、従来型の沖縄政治家と違って、新聞を気にせず堂々と本音を語れる議員が続出することは喜ばしいことである。
2013年4月23日
漁船10隻が尖閣へ 領海侵入に緊張走る
民間団体の「頑張れ日本！全国行動委員会」が企画した尖閣諸島海域での釣り（漁労）のツアー約90人が22日午後10時過ぎ、漁船10隻で石垣漁港を出港した。23日早朝に尖閣海域へ到着する見込み。尖閣海域には同日夜、中国の海洋監視船３隻が一時領海侵入し、同委員会の水島総幹事長が「中国公船は日本船の臨検を狙っていると思うが、絶対に中国人を乗船させてはいけない」と呼び掛けるなど、緊張が走った。
中国公船による領海侵入が常態化している現状について「中国と海保の巡視船の実効支配は同じレベルになった。われわれが漁をすることで唯一、（日本が）優越している状態」と強調した。
狛江市（東京）から参加した市議の辻村ともこさんは「日本の端の島で何が起こっているか、しっかり自分の目で見たいと思った。（尖閣が中国に奪われると）あの海域で中国の潜水艦が活動できるようになり、アジア全体の脅威になる」と指摘した。
中国海洋監視船はツアーの出港に先立ち、午後９時35分ごろまでに領海を出た。
ツアーは今回で13回目。出港に先立ち、石垣漁港では海上保安庁の職員が１隻ずつ立ち入り検査を行った。
■八重山日報 2013年4月23日
〝国境の島〟出版で記念会 「報道、地域作りの一端に」
八重山の中学校公民教科書採択をめぐる問題を問うた「国境の島の『反日』教科書キャンペーン」（産経新聞出版）の出版記念会（主催・同実行委員会、徳松信男委員長）が21日夜、市内のホテルで開かれた。県内外から約３００人が参加したパーティーで、著者の八重山日報社の仲新城誠編集長が「全国的に注目されている国境地の島々で報道活動できることを誇りに感じながら、一歩一歩前に進んでいくことができれば」と、今後の取材活動に決意を示した。
同書は、中学校公民教科書採択をめぐり、育鵬社版の採択を覆そうと、県教委、マスコミ、住民運動が一体となって繰り広げた反対運動とは何だったのかを問う。全国的にも注目されていることを象徴するように、県外から会に駆け付けた出席者もいた。
産経新聞出版の皆川豪志社長が「事実を普通に書くことが、沖縄では難しい。この本を一読してもらい、他の人に勧めてもらいたい」などと、あいさつ。
仲新城編集長は「同じニュースを取材しているのに、記者や会社で報道内容がこれほど違うことは、八重山では初めてのことだと思う。色々な角度の報道は、地域にとって良いこと。読者のみなさんが、何が正しいかを判断してほしい。私たちの報道が地域づくりの一端になれるよう全力を尽くします」と、述べた。会では、著者へ同級生などから花束が贈られ、有志の会が余興を披露し花を添えるなど、同書の出版を祝った。
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■2013年4月23日 世界日報
【メディアウォッチ】
新聞―講和会議記念し名称変えた琉球新報が主権回復の日を批
判する矛盾
北朝鮮寄りの声明か
４月２８日の主権回復の日を控え、記念式典に反対する沖縄の地元紙、琉球新報に歴史学研究会という団体の式典反対声明が載った（４日付）。
声明は次のようにうたう。
「サンフランシスコ平和条約の調印では、日本による侵略などで深刻な被害を受けた中国（中華人民共和国・中華民国）や朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国・大韓民国）の代表が会議に招かれず、ソ連など３カ国は調印を拒否した。米国中心の西側諸国という限定的な枠内での『国際社会への復帰』だったことを、この式典は無視しようとしている」
琉球新報によれば、同会会員約２０００人のうち約３０人で構成する委員会が審議し、まとめたそうだ。この団体側が沖縄紙に持ち込んだのか、それとも琉球新報の方から飛びついたのか。いずれにしても、あまりにも“古典的”な主張に驚かされる。
まず「朝鮮」という表現で、それも真っ先に北朝鮮をあげていることだ。普通の感覚なら韓国が先だろう。冷戦時代に見受けられた表現だが、今どきこう書くのは北朝鮮サイドの人間しかいない。いったい誰の作文なのか。
同会は「西側の限定的な枠内」での「国際社会への復帰」がよほど気に入らないようだ。これは昭和２０年代にソ連や中共（中国共産党）の手先だった左翼勢力の全面講和論そのもので、今や“古典文献”の類だ。琉球新報も主権回復から切り捨てられたとする「屈辱の日」としての反対論である。それで改めて全面講和論を思い出させた。
朝日の「全面」講和論
占領下で対日講和問題を初めて公式に取り上げたのはマッカーサー連合国軍最高司令官で（昭和２２年３月）、これに対して左翼は「中ソを除く単独講和は日本を戦争へ導く」として全面講和論を叫んだ。新聞で全面講和論を展開したのは朝日だった。
同年８月１９日付社説で「全面講和」、２４年４月１２日付社説で「永世中立」を主張し、「西側の限定的な枠内」に異を唱えた。共産党が２４年６月に「講和会議についての声明」を採択し全面講和、軍事基地絶対反対を主張すると、朝日の全面講和論にも拍車が掛かった。
当時、外務省でソ連担当課長だった故・曽野明氏はこう語っている。
「（私は）日本支配を狙っているソ連は、絶対に米英両国の対日政策に基づく平和条約案には調印しない、また親ソ勢力の唱える“全面講和”は日本の米軍占領を引き延ばして独立回復のチャンスを失わせ、日本国民の反米感情を高める意図に出ると判断して、“多数講和”こそ日本の安全と繁栄を確保する道である、との意見であった」（『ソビエト・ウォッチング４０年』サンケイ出版）
戦後日本の平和と繁栄は曽野氏の見立てどおりだろう。朝日の理想主義的（空想的）平和論はソ連のお先棒担ぎだったのは明白だ。こんなふうに朝日は「単独講和」（これも左翼が名づけた）のサンフランシスコ平和条約に反対したが、今回の記念行事ではどうか。
朝日社説（３月２１日付）は当時の全面講和論には一切触れず、「歴史の光と影に学ぶ」と主張する。と言っても光にはほとんど言及せず、もっぱら「切り捨てられた」沖縄や「外国人」となった在日朝鮮・台湾人に焦点を当てる。夕刊題字下の「素粒子」にはこんな“本音”が漏れた。
「沖縄で銃剣とブルドーザーのアメリカ世に変わった日。本土では米国の傘に潜り込んだ日。悲しき主権回復の日」（３月１３日付夕刊）
朝日にとって主権回復の日は「悲しき」出来事で、どうやら今も全面講和論と一脈を通じているようだ。真に歴史の光と影に学ぶべきは朝日の方だろう。
元々は米軍の情報紙
ちなみに琉球新報はサンフランシスコ講和会議を記念して昭和２６年９月１０日、「うるま新報」から「琉球新報」に名称を変えた。「うるま新報」は占領直後から米軍情報紙として発行されてきたもので、その役割を終えたからだ。それで戦前、沖縄の新聞人が発行していた「琉球新報」を“盗用”した。琉球新報にとって主権回復の日は祝いこそすれ「屈辱の日」では決してなかった。
主権回復の日にはこういう「影」も思い出しておきたい。（増 記代司）
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