■那覇市立中央図書館の言論封殺に、断乎抗議する！ （抗議文例はこちらで）
在沖縄米軍の禁酒令緩和を要望 飲食店「死活問題」
沖縄県内の飲食店でつくる４団体が１９日、在沖縄米軍の基地外での飲酒禁止令によって来客が減少し死活問題になっているとして、禁酒令の緩和を米軍に要請するよう、仲井真弘多知事に文書で要望した。
要望したのは、沖縄県社交飲食業生活衛生同業組合など。
要望書によると、米軍キャンプ・ハンセンに隣接する金武町で米軍人を対象に営業する飲食店４８店のうち３店が廃業、２０店が完全休業した。
４団体は「昨年１２月に基地外での飲酒禁止が発令されて以降、飲食店の経営が非常に困難になった」と指摘している。
（河北新聞 2013年02月19日火曜日）
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沖縄で起きた出来事を地元紙が意識的に報道しないので、県外紙に情報源を求める不便さを何度も書いた。
反米運動があたかも県民の総意であるかのように派手に報じられるが、その一方で反米運動のため被害を被る県民の声はほとんど無視される。
上記記事もいち早く報じたのは、なんと河北新聞ではないか。
さすがにＱＡＢテレビも無視するわけにはいかなかったのだろう。地元メディアらしくより詳しく報道している。
19日、県内の飲食店事業者の代表らが、アメリカ軍が実施している基地の外での飲酒禁止措置などを緩和するよう働きかけてほしいと県に要請しました。
要請したのは県内22の飲食業組合の代表らで、アメリカ兵に対する基地の外での飲酒禁止措置などを緩和するよう働きかけてほしいと県の生活衛生課に要請文を手渡しました。
２月から夜間外出禁止令が緩和されるなどの措置が取られていますが、県内では基地の外での飲酒を禁止する措置は継続されています。
金武町では依然として客足が遠いたままで、売り上げはひどいところで７割近く減った店もあるということです。金武町社交飲食業組合の山川宗仁組合長は「バランスを取って頂ければ（米軍と）とてもいい関係が作れるのではないかと思う。県民の方たちにも苦しんでいる人たちもいることをわかって頂ければと思います」と話します。
飲食業組合によりますと金武町ではこれまでに３店舗が廃業、現在20店舗が休業していて、基地に隣接するがゆえの複雑な問題は深刻さを増しています。
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山川宗仁組合長が語る「バランスを取って頂ければ（米軍と）とてもいい関係が作れる」は、実は県内のいたるところで行われている事実だが、これも地元紙にとっては「不都合な事実」。
決して新聞紙上でこれらのニュースを見ることは出来ない。
その辺の実情を産経新聞那覇支局長の宮本さんがレポートしている。
【ｆｒｏｍ Ｅｄｉｔｏｒ】
沖縄と米軍 もう一つの顔
2013.2.19 07:35 （1/2ページ）［ｆｒｏｍ Ｅｄｉｔｏｒ］
今月６日、那覇市内で「本物のアメリカン・ミュージックの夕べ」と題するコンサートが開かれた。主催者は「沖縄キーストンライオンズクラブ」で、主役は太平洋地域で、国境を超えた音楽親善大使としてさまざまなコンサート活動を展開している米空軍太平洋音楽隊アジアに所属する７人編成のバンド「パシフィック・トレンズ」。
午後７時から始まったコンサートは、開演と同時に２５０人が入れる会場が満席に。メンバーは１時間半の間に１９６０年代から最新のヒットチャートまで、ポップやロック、ジャズなど１７曲を演奏、そして歌い上げ会場を興奮の渦に包んだ。圧巻だったのは、沖縄民謡の「芭蕉（ばしょう）布」。この日のために２カ月かけて特訓したという成果が表れ、独特の節回しを流暢（りゅうちょう）な日本語で歌い上げると、会場は興奮の坩堝（るつぼ）と化した。
沖縄というと「反米闘争」という印象が強い。だが、決して反米感情だけが強いわけではない。演奏終了後、主催者が集計したアンケート結果を見ると、「質、レベルが高く聞きごたえがあった」「笑顔とユーモアが素晴らしい」「日本語の歌をあんなに上手に歌えることに驚いた」「母が泣きながら聞いていた」…。さらに、「日米友好のために頑張ってください」「暗いニュースが続いているが、このような交流は継続すべきだ」という声も。
米軍の活動はこうした活動にとどまらない。来月、東日本大震災から２年を迎えるが、震災を契機に在沖海兵隊と甚大な被害を受けた宮城県気仙沼市大島の子供たちとの交流が続いている。
気仙沼港からフェリーで２５分ほどかかる大島は、震災後、本土から支援を受けられない日が続いた。この間、海兵隊は支援物資を運び、島の清掃や復旧活動を展開。その結果、信頼関係が醸成され、青少年異文化交流プログラムが計画された。その一つがホームステイへの招待だ。
１月１１日から１４日まで、大島小と大島中の生徒２４人が海兵隊のホストファミリーとともに過ごし、アートクラフトやホストファミリーの子供たちが通う学校での半日体験入学などを経験した。こうした米軍と日本人との触れ合いは、ほとんど報じられることはない。沖縄は反米軍基地闘争の拠点であり続けなければいけないからだ。
米軍の活動を特段持ち上げるつもりはない。だが、米軍との交流が存在することも沖縄のもう一つの顔だ。（那覇支局長 宮本雅史）
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【おまけ】
最近沖縄タイムスの紙面に「オスプレイ欠陥機」の関連記事を見ることはほとんどない。
さもありなん。
今時、本気で「危険な欠陥機オスプレイ」を信じる人は、極度の情報弱者か「カニハンリタ」お年寄り以外では考えられない。
こうなると「オスプレイ談義」はもはや宗教の段階に陥ってしまい、理詰めの議論など、それこそ論外である。
そこで、最近の沖縄タイムスは「危険な欠陥機」の代わるものとして、「騒音」や「合意違反の飛行」などを取り上げ、事実上の敗北宣言をしている。
今朝の沖縄タイムスには、目立たないベタ扱いで、こんな見出しが・・・。
オスプレイ配備撤回県民大会委
２２日閉会を確認
要するに「危険な欠陥機オスプレイ」の大嘘を撒き散らし「オスプレイの配備撤回を求める９・９県民大会」の仕掛け人である同会の実行委員が２２日、全体会議を開いて同委員会の閉会を確認すると言う記事。
おやおや、これでは「オスプレイ撤回」運動も閉会するのかと思いきや、記事によると同実行委の今後の課題をイロイロ挙げている。
で、オスプレイに関しては課題（３）として「オスプレイの新たな沖縄配備への対応ーと帰されている。
おやおや、「欠陥機オスプレイ」ならあくまで「配備撤回」を続行するのが県民の命を守る運動ではないのか。
オスプレイの「新たな配備」に例え反対したとしても、これでは既に配備積みの１２機は「危険な欠陥機」ではないこと認めたことになるではないか。（爆）
沖縄タイムスさん、翁長那覇市長さん、
そろそろ「危険な欠陥機オスプレイ」の大嘘を訂正し、県民にお詫びする時期ではないですか。
危険な普天間飛行場の辺野古地先移設促進
名護市民大会趣意書
私たち名護市は（普天間基地を）唯一受け入れ容認する地域でありながら、マスコミをはじめ反対団体の声に打ち消されているのが、沖縄の現状であります。
それを打開するためにも我々は普天間飛行場問題の原点に立ち返り、周囲には学校・病院等市街地の住宅密集したところにある危険な普天間飛行場を除去するのが宜野湾市民のためにも１日も早い早期移設促進を願うものであります。
絶対固定化は許されるものではありません。
何卒この大会開催の趣旨をご理解いただき是非ご協力ご支援を賜りますよう切にお願い申し上げます。
北部地域振興協議会 会長 荻堂盛秀
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危険な普天間飛行場 辺野古地先促進
名護市市民大会
期日：平成２５年２月２１日（木）
開場：午後６時～ 開演：午後６時３０分～
場所：ホテルゆがふいんおきなわ
主催：北部地域振興協議会 ℡０９８０ー５１－０１２２
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著者：又吉康隆
