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本日予定されていたオスプレイの沖縄への移動は台風１７号の影響で週明けの１０月１日以降に延期された模様。
ところが沖縄タイムスやQABテレビが報じる沖縄の風景は、まるで「沖縄県民が島ぐるみでオスプレイ阻止のため蜂起し内戦が始まった」かのような報道である。
たかが１００名足らずの反日活動家が「実力行使あるのみ」と拳を突き上げても、台風が過ぎたら粛々とオスプレイの移動は実行されることは決定事項であり、多少遅れることはあっても時間の問題に過ぎない。
とりあえず沖縄タイムスの本日の目に付く発狂見出し拾ってみる。
■一面
オスプレイ移設延期
台風理由 週明け普天間へ
市民・警察が衝突 普天間ゲート
■二面
南部首長も拒否の拳
「対岸の火事」「海上封鎖」
風船で抗議
■三面
県全会派座り込み
名護５市議が搭乗
興味があって乗った
■２８面
窮余の実力行使
■２９面
普天間包む怒り
座り込みゲート封鎖
【動画あり】QABテレビ
オスプレイ配備 国からの連絡に市民怒りの抗議
一方、宜野湾市大山の普天間第一ゲート前でも市民ら30人余りが27日早朝から座りこみ警察と衝突しました。
さらに、抗議する人々は車をゲートの入り口で停止させ基地に出勤する車が入れず一時国道まで渋滞しました。
抗議行動に参加した人は「ただ反対反対と声を出すだけではダメ、議会で決議してもダメ。じゃあ、どうするのかというと実力行使」「普天間基地の機能を麻痺させる。ストップさせる」「オスプレイの安全の問題じゃないんですよ。もはや16年前に撤去されるべき普天間基地なんですよ。だから普天間基地は閉鎖なんです」と口々に怒りの声をあげていました。
☆
反日左翼活動家のシュプレヒコールなど無視すれば良いのだが、彼らの先頭に立って赤旗を振っているのが翁長那覇市長、佐喜真宜野湾市長のような本物のバカが無知な県民に誤ったメッセージを送り続けているのは見過ごすわけにはいかない。
保守系首長でありながら「オスプレイ阻止」を叫ぶ理由を「日米安保の重要性は認めるが安全性の担保のないオスプレイは反対」とオウムの一つ覚えで、弁解しているが、上記動画でも「安保破棄」や「米軍基地撤廃」ののぼりが翻る反日左翼集団の先頭で踊らされては何の弁解にもならない。
当日記は「反オスプレイ」運動はメカなどの安全性の問題からイデオロギー丸出しの政治運動になっているのが問題だと何度も指摘した。
それを裏付ける映像が上記動画の後半部分でマイクに叫ぶ反日活動家・高里鈴代女史のコメントに見事に表れている。
＞ただ反対反対と声を出すだけではダメ、議会で決議してもダメ。じゃあ、どうするのかというと実力行使」「普天間基地の機能を麻痺させる。ストップさせる」
法を踏みにじるのが国是の宗主国に従って、「実力行使」「基地の昨日麻痺させる」とは、風船テロや場合によっては火付けでもやるつもりなのか。
＞「オスプレイの安全の問題じゃないんですよ。もはや16年前に撤去されるべき普天間基地なんですよ。だから普天間基地は閉鎖なんです
「（オスプレイ阻止運動は）安全性の問題ではない。 普天間基地閉鎖の問題」
語るに落ちるとはこのこと。
翁長さん、佐喜真さん、あなたたちが阻止行動しているオスプレイ問題は「安全性の問題ではない」のですよ！
基地閉鎖、つまり日米安保破棄の問題なのですよ！
ちなみに「安全性の問題ではない！」とマイクに叫んでいる高里鈴代女史は下記写真の右から２人めの人物。
写真は米兵の性犯罪の抗議で米領事館に大挙押しかけた人権団体の面々。
彼女らは沖縄人の性犯罪には何故か寛容で、頻発する事件にも沈黙を守っている。「米軍基地が撤去されれば沖縄から性犯罪はなくなる」などと寝言を行っている。
光と影さんより引用。
すっかり反日左翼活動家の広報紙に成り下がった沖縄２紙から「オスプレイ問題」の本質を知ることは出来ない。
地元紙が決して報じることない専門家の意見を全国紙から引用する。
■世界日報 ９月２５日
オスプレイ沖縄配備に思う
尖閣・沖縄に特に必要
高い米国の実運用認可基準
元統合幕僚長 杉山蕃
米海兵隊Ｖ２２型航空機「オスプレイ」の沖縄配備が迫っている。現在、揚陸し試験飛行実施中の岩国基地、その後、展開配備を予定する普天間基地の当該機種受け入れに関し、森本防衛大臣を陣頭に地元自治体への説得工作が続けられている。交渉の早期解決を強く望むものである。このオスプレイ問題について所見を披露したい。
オスプレイの配備に対して地元沖縄が反対する大きな要因は二つである。一つはいわゆる「普天間基地移設問題」である。鳩山元総理の一国の総理とは信じられない軽薄な言動から火がついた「国外・県外移設」の焔は、依然として消えていない。普天間の移設先は日本側が準備し、準備できなければ現状維持で推移せざるを得ない状況から、沖縄に不満が鬱積しているのはやむを得ない。沖縄側としては、機種更新を機に県民負担の軽減を得たい所であろう。しかし、基本的には米軍装備の更新については、我が国が拒否する対象ではなく、誠を尽くして説得する以外に方策は無い。
第二点は、Ｖ２２型機の安全性について良くない風評が流されていることである。一部のツイッターが如何にも欠陥機であるかの如き扇動を行っており、マスコミもこれに乗る格好で報道しているように見えるが、筆者はＶ２２型機は、実用機として立派に通用する安全性を備えた機体であると考えている。
ここでＶ２２の特性について触れる。本機は、チルトローターと呼ばれ、両翼端に位置する回転翼が、垂直から水平まで約９０度方向変換することにより、ヘリコプター的な離着陸能力と、双発固定翼機としての巡航能力を併せ持つ画期的な航空機である。本来の発想は９０年前に遡り、米英仏独露等で開発が試みられた。本質は垂直離着陸能力を持った固定翼機と見られるところから、排気ノズル変更方式であるハリアーＡＶ８（英開発・米改修）がその典型であり、垂直方向エンジンを併せ持つＹＡＫ３８（露）、Ｆ３５５（米）もその一種である。
しかし、動力装置自体が変向するチルトローター機は、多数の試作研究機はあるものの、実用機はＶ２２が最初の機種なのである。８０年代から本格的な開発が行われ、画期的動力偏向方式であるが故の辛酸を舐（な）めてきた。０５年量産決定以降、逐次部隊配備が進み、主として海兵隊のＣＨ５３型ヘリの代替として配備が進んでおり、空軍海軍を含めて約４００機の生産が現在計画されている。喧伝（けんでん）される事故については、開発に際し悪戦苦闘した甲斐あって、現在は事故率の低い安定した運用状態にある。ちなみに事故率（１０万飛行時間当たりの事故件数）は、１・９３と公表されており、現用のＣＨ５３Ｄの４・１５、海兵隊機平均の２・４５に比べ十分に低く、安全な機体と言い得るのである。
筆者は、３８年間、米国開発日本ライセンス国産のジェット機に搭乗してきたが、米軍の実運用認可の基準は極めて高く、十分信頼するに足る。勿論軍用機であるが故の、航空機性能の限界、あるいは人体の耐え得る限界ギリギリでの運用は覚悟しなければならないし、これに起因する事故はあり得るが、これは航空機の性能に特徴付けられるものではない。今回は米軍側も慎重な運用制限を公表しており、基地周辺に及ぼす影響は、現用ＣＨ５３Ｄより十分改善されるとみるべきであろう。
ところで、オスプレイ配備の効果であるが、これはかなり顕著なものが期待できる。従来ヘリコプターの弱点は、巡航速度の低さと航続距離にあった。速度はローターの先端速度が音速を越えられないという決定的制約から時速２５０㌔程度が限界であった。オスプレイの場合ほぼ２倍の速度性能が期待できるし、航続距離についてもペイロード４・５㌧短距離離陸方式で９５０カイリと公表されており、十分な性能といる焦眉の尖閣諸島への普天間からの距離は約３００カイリであることを考えれば、その威力は大である。
折から、中国は尖閣に対する領有意欲を顕著にしているが、基本的には中国が主張する根拠は無い。琉球処分に遡り、日清間の交渉、日清戦争終了に伴う下関条約での台湾割譲、尖閣諸島での我が国の産業活動、サンフランシスコ条約による沖縄の米国統治、沖縄返還協定により明確に尖閣を含めた沖縄の日本への返還という過程があり、先日も米国議会でキャンベル次官補が証言した如く「明確に尖閣は、日米安保の発動該当地域」なのである。
おそらく中国は、１９６９年の国連海底資源調査の結果から、唐突に領有権ありとする方向に変換、一党独裁のゆえに生ずる国内の不満・暴動要因を、国民の敵愾（てきがい）心を利用しやすい日本との領土問題にすり替える形で扇動、ある時点で抑制に回って、外交上有利に立とうとする巧妙な手段を繰り返しているとみられる。このような扇動・恐喝まがいの行動は、今後も繰り返されると考えられ、日米が連携し、当該地域には峻厳（しゅんげん）たる軍事的抑止の実力を構築しておくのが、問題をある程度以上に拡大させない要訣（ようけつ）なのであろう。
このような観点から普天間のオスプレイ配備は、我が国にとって、特に沖縄にとって極めて重要かつ必要な問題であり、早期解決しなければならないと考えている。森本大臣以下関係者の尽力と、沖縄県の大所からの理解を切望するものである。
（すぎやま・しげる）
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＞このような観点から普天間のオスプレイ配備は、我が国にとって、特に沖縄にとって極めて重要かつ必要な問題であり、早期解決しなければならないと考えている。森本大臣以下関係者の尽力と、沖縄県の大所からの理解を切望するものである。
尖閣領有を主張する中国公船の目に余る領海侵犯に対しては、抗議行動の一つも起こさず尖閣防衛の切り札とも言えるオスプレイの沖縄配備には法秩序を犯してまで阻止行動をする反日左翼集団と、沖縄２紙。
中国は沖縄２紙の発進する誤ったメッセージを見て、こう受取らないとも限らない。
「沖縄県民は琉球処分で日本に武力侵略され植民地にされた沖縄は、中国の解放軍を心待ちしている」と。
提供：サーチナ
中国メディア・鳳凰網は18日、中国の民間学術団体が日本の尖閣諸島国有化への抗議と日本による「琉球の植民支配」をやめるよう求めた「9・18宣言」を発表したことを伝えた。
「宣言」は中国国内で「国恥記念日」とされる18日に合わせて中国政策科学研究会国家安全政策委員会が発表したもの。日本による尖閣諸島の国有化に対する抗議とともに日本の軍国主義に対する対決姿勢を8条にわたって記述し、カイロ宣言やポツダム宣言などの国際法律文書の順守を求めた。
その中で、「釣魚島（魚釣島の中国名称）は琉球に属さない。琉球もそもそも日本に属さない」とし、沖縄は日本が何の法的根拠もなく盗み取ったものであるとの認識を示し、日本に対して「直ちに琉球の武装占領と植民統治をやめること」と要求した。また、「琉球人民の独立自主を断固支持する」と沖縄の住民に独立を呼びかけた。
国家安全政策委員会は2002年に設立された民間学術団体で、軍事関係機関OBや学者などによって構成されている。（編集担当：柳川俊之）
こんな誤ったメッセージも
⇒オスプレイ配備／沖縄は植民地ではない 軍事至上主義を改めよ
■「正論」１１月号が、「沖縄に内なる民主主義はあるか」を紹介」！
＞琉球処分で日本に武力侵略された植民地にされた沖縄
これは一昨年来、沖縄２紙が県内の左翼学者を総動員して捏造した歴史観であり、この反日広報紙は、県民の宿願で勝ち取った４０年前の「祖国復帰」さえも「屈辱の年」として日本政府への憎悪を掻き立てている。
沖縄２紙が捏造した「琉球処分」についての「恨み辛みの歴史観」を見事に粉砕して見せたのが又吉康隆著「沖縄に内なる民主主義はあるか」である。
著者の又吉氏は同書の第１章「琉球処分は何を処分したか」の中で、沖縄県民を琉球王国の封建的な圧制から解放し、沖縄県民に近代化への道しるべを示したのが琉球処分だと喝破し、結局近代化を目指す明治政府が処分したのは沖縄県民ではなく、県民を」搾取していた琉球王国であった、と結論付けている。
『沖縄に内なる民主主義はあるか』は現在沖縄県内の沖縄教販扱いではベストセラーの一位をキープしているが、本土各県の書店では販売されていない。 だが当日記が通信販売で紹介したところ現在、北は北海道から南は鹿児島にいたる読者の註文を頂き、予想外の反響に驚く今日この頃である。
NHKテレビを見ない筆者にとっては、NHKの偏向報道を厳しく指摘してくれる本間一誠氏の月刊「正論」への連載記事は、貴重な情報源として重宝しているが、その本間一誠氏が「沖縄に内なる民主主義はあるか」を当日記を通じて購読して頂いた。
そして、何と１０月１日発売の「正論」１１月号にて、ＮＨＫ批判の文脈の中で、「沖縄に内なる民主主義はあるか」を紹介して下さるとのことである。
読者の皆様も「正論」１１月号はお見逃しのないよう、１０月１日をお待ち下さい。（沖縄での販売は遅れます）
沖縄の出版界が
出版を拒否した
問題の書！
『沖縄に内なる民主主義はあるか』
著者：又吉康隆 定価：税込み１５７５円
ネット販売註文先 ezaki0222@ybb.ne.jp
※住所氏名と電話番号を御連絡いただければ、受注当日か翌日までに発送いたします＜送金方法等詳細はここ＞
★
「沖縄に内なる民主主義はあるか」の売り上げは目下破竹の勢いでうなぎのぼりです！
やりました！
沖縄教販の売り上げで
とうとう１位になりました。(拍手)
https://www.o-kyohan.co.jp/
本の売上ランキング
12/08/22～12/09/21
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