狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

「腐食の構図」石井民主党議員を事情聴取か!

2009-06-03 10:19:02 | 県知事選

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「国策捜査」という言葉を流行らしたのは、「起訴休職外務事務官」という長ったらしい肩書きを持つ佐藤優氏だと記憶するが、最近では「第二国策捜査」が流行らしい。

この伝で行くと特捜が動く度に、友愛・鳩山氏は「第三国策捜査」、「第四・・・」と、浜の真砂がつきぬ限り、永遠に叫び続けることになる。

ご苦労なことです。

疑惑があれば、捜査をするのが特捜の職務だと思うのだが。

                   ◇

「答えられない」繰り返す  郵便悪用で部下逮捕の厚労省局長

 参院厚労委で答弁する厚労省雇用均等・児童家庭局の村木厚子局長=2日午後

 障害者団体向け郵便制度悪用事件に絡み、逮捕された厚生労働省係長の上司だった村木厚子雇用均等・児童家庭局長が2日、参院厚労委に政府参考人として出席し、障害者団体の偽の証明書発行に関与したとの疑惑について「(現職の)局長として呼ばれており、所管外の問題について答えられない」と繰り返した。

 民主党や共産党の議員の質問に答えた。

 係長の上村勉容疑者(39)は2004年4月下旬に「凜の会」(現・白山会)の証明書発行に向けた決裁手続きが進んでいるように装った稟議書を偽造した疑いで逮捕された。村木局長は03年8月から05年9月まで障害保健福祉部企画課長で、当時、上村容疑者の上司だった。

 凜の会を設立した倉沢邦夫容疑者(73)=郵便法違反容疑で逮捕=は、村木局長の関与について「偽の証明書を直接受け取った」「面会した際に、目の前で当時の日本郵政公社幹部に電話をした」と大阪地検特捜部の調べに供述していることが、捜査関係者への取材で既に判明している。

 厚労委では、証明書に企画課長の公印が押されていたことなども問われたが、村木局長は「所管外の問題で答える立場にない」と述べた。

2009/06/02 19:14   【共同通信】

                     ◇

村木局長は上村容疑者の上司で課長当時の事情を聞かれているのであって、現職の局長としての事情を聞かれているわけではない。

だとしたら村上の次の答弁は公務員にあるまじき「答弁拒否」をしたことになる。

「(現職の)局長として呼ばれており、所管外の問題について答えられない」

一方の業者側の倉沢被告は、「局長が目の前で郵便局会社副社長(当時・日本郵政公社東京支社長)に電話をかけた」と既にゲロしているではないか。

松本清張ミステリーの腐食の構図「政・官・産(業)」のトライアングルから官と業が炙り出されてきたが、

もう一つの政の方はマスコミが「国会議員」の記載だけで必死に民主党の綻びを抑えている。

だがネット上では「国会議員=石井一民主党議員」は周知のこと。 

当然本人の事情聴取が取りざたされているが、マスコミに出ないうちには流石の友愛・鳩山氏も「又しても国策捜査だ!」と叫ぶわけには行かない。

ネット上では既に「第二国策捜査」だとか「国策捜査第二弾」とかの声が走り回っている。

石井議員側は「凛の会は知らない。口利きした事実は全くない」(読売記事)と全面的に否定しているのなら、誰かがウソをついていることになる。

だが、「腐食のトライアングル」の官と業の証言が食い違うとなると残るは政の証言を得るために特捜が事情聴取するのは職務の遂行である。

事情聴取も時間の問題だろう。

検察の情報に詳しい司法ジャーナルの編集長もこのようにいっている。

●本誌編集長のコメント
「周知のように元障害保健福祉部長宅は大阪地検の捜索を受けている。「凛の会の障害者団体証明書の交付」に関し国会議員の部長に対する直接の電話は千金の重みを持つ。その効果で証明書を出すことに組織ぐるみで動いたのではないか。倉沢被告、元部長の検察官に対する供述か、読売が取材した議員の応答のいずれかがウソということになる。
大阪地検特捜部は倉沢被告が秘書を務めていた国会議員からの事情聴取に踏み切る公算が強い
」(司法ジャーナル

 

                  ◇

知らぬ存ぜぬを通している石井ネズミ議員も、

「答えられない」の村木局長

彼らに群がった悪徳業者たちも、

身体障害者という弱者救済の制度を食い物にしたという点では、

悪は悪でも、義賊ネズミ小僧が犯した悪とは程度が違うとは読者のコメント。

これら悪の権化どもを早急にお白洲に引きずり出すのが、

御奉行さま、いや、特捜の仕事ではないのか。

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琉球新報の弁明記事?糸満市の不発弾「当たり屋詐欺」で

2009-06-03 06:55:45 | 未分類

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5月30日に行われた田母神前空幕長沖縄講演会を沖縄二紙がどのように報じるか。 

沖縄タイムスをチェックして、その余りにも目立たない記事の配置に見落としてしまったことを報告したら、琉球新報が二面に小さく掲載した記事を見落としたと読者のコメントがあった。

少なくとも二人の読者が期せずして二紙の掲載を夫々見落としたわけだから、二紙の「目立たなく掲載する」という意図は 一応成功したことになる。

今朝(3日)の沖縄タイムス2面最下段に、これも誰にも見られたくないような風情の10行余のベタ記事がある。

見落としそうなその見出しはこれ。

見舞金金支給 自民党に報告

不発弾事故で糸満市長

予想の三倍の見舞金を政府から脅し取った糸満市なら、その成果を、ド派手に報道するのが沖縄紙のはずだたが・・・

この読者の目を憚るような記事は一体何だ。

 

さて、新聞は自己の主張を社説などで繰り返し主張するが、時折自論と異なる意見をオピニオン欄を使ってバランスを取る姿勢を示す。

糸満市で起きた不発弾事故について、政府側が妥協案を出したことで一件落着のつもりなのか、最近の沖縄タイムスには関連記事を見なくなった思ったら上記のベタ記事だ。

琉球新報はオピニオン欄を利用してアリバイ記事を掲載したようだ。

逆風って気持ちいい!」さんがアップして下さったので孫引きさせていただきました。

以下引用。

昨日の琉球新報より

昨日(5月31日)付け琉球新報のオピニオン欄より

糸満市で起こった不発弾爆発事故について、「国の責任」の声が上がっているが、少し異論を申し述べてみたい。

 当該爆発事故は起こるべくして起こった可能性はないだろうか。つまり、「誰か」の義務責任の放棄が引き起こした事故ではないか?ということである。県内世論の動向をみると「戦争を起こしたのは国なのだから、国の責任である」としているが、そうとばかりも言い切れないのではないのか。

 国を免責するつもりは毛頭ないが、今回の事故は糸満市で起きており、水道管敷設工事の発注者は糸満市である。筆者は、糸満市にこそ責任がある「誰か」であると思っている。その糸満市は「国の責任」と強弁しているようだし、被害者に対し公式に謝罪したという話も聞かないが、自らは免責されて然るべきとの認識なのだろうか。もしそうであるなら無責任にも程がある。

 たしかに公共工事における磁気探査には法的義務がない。よって、糸満市側に法的責任はないのかもしれない。しかし、沖縄戦当時、激戦地だった糸満市が法的義務がないことを盾に取り、磁気探査を実施しないというのは市民の安全を守る立場にある自治体の取るべき態度ではないはずだ。探査費用にしても、各々の工事によりばらつきはあるものの、費用の半分以上を国が負担している。にもかかわらず、今回の工事で磁気探査を実施しなかった理由として、岩盤が固く事前の不発弾情報がなかったとしているのには、呆れ果てて開いた口がふさがらない。

 乗用車を運転する心構えにも「だろう運転」よりも「かもしれない運転」という慣用句があるではないか。まして地中に埋まっている「かもしれない」のは、破壊力未知数の不発爆弾である。人命を第一義に置くならば、糸満市の磁気探査非実施の対応はあまりにもお粗末であり、非常識であったと断言してよい。

 戦後から現在まで、同市発注の道路整備事業において磁気探査を実施したのはわずか数件、という事実が本紙の取材で明らかになっている点を見ても、「だろう運転」を続けてきたのは明白であろう。

 起きてしまった事故を無かったことにすることはできないが、糸満市の今後の対応には注視していきたいと思う。最後になるが、事故により被害に遭われた方には一日も早い御回復を祈念いたしております。>

                                          ◇

縁側さんは「この投稿者は俺のブログを読んだのだろう」と皮肉っていたが、「糸満不発弾事故」の真相を知る読者なら皆縁側さんと同じ考えを持っただろう。

沖縄二紙はまるで申し合わせたように糸満市の責任は棚上げして、ひたすら「国の責任だ」と社説などで政府を追及してきた。

結局政府が予想の三倍の補償金を支払うことで決着したが、

政府側の正直な心の内は担当役人に代わり麻生首相が、

糸満市が探査費をケチったのが自己の原因だ」(要旨)と正直な気持ちを吐露している。

「 麻生首相の不発弾発言は正しい!」から一部抜粋するとこうなる。

不発弾探査「工事費高くなるからしない」 首相、国会で答弁2009年2月5日 琉球新報
 < 麻生首相は「今でも(事故が)起こっていて極めて問題だ」としながらも、発生経緯について「(不発弾の探査には)かなりの金がかかり、工事費がかなり高くなる。したがってそれをしない。そうなると、とたんに不発弾に当たってユンボ(パワーショベル)がいきなり吹っ飛ぶというような話になっている」と述べた。>

 <県選出・出身の野党国会議員は事故経緯の発言について「政府の責任は棚に上げ工事費が高くなることを理由に探査しないことが事故につながった、と受け止められる発言だ。不発弾の探査、処理に苦しむ沖縄の現状を理解せず、配慮に欠ける」と指摘。>

                                            ◇

首相答弁は正しい。

担当役人が「県民感情」を恐れて、曖昧な表現にしているのに代わって首相が自ら事故の真相を語ったのだ。

それを「県民感情配慮」といった抽象的表現で、責任を曖昧にする新聞がおかしい。

事実を見つめ事故の再発を防がなければ同じ事故は永遠に続く。

真実を言われて逆切れするのは左翼集団の特徴だが、沖縄では新聞もその仲間だから始末におえない。

事実を直視しないで「配慮に欠ける」といった常套句で責任転嫁をするのはやめにしよう。

責任転嫁で実際に被害を被るのは今回のような工事人や近隣の住民ではないか。

このような事故にまでイデオロギーをからませるのは、もうそろそろ止めにしたらどうだろうか。

法律で義務化しなければ金をケチって事前探査しないのが沖縄の実情ではないのか。>

 

糸満市の事故責任については行政に甘い沖縄県警も

業務上過失致傷容疑の適用も含めて捜査したい」としていたが、その結果を沖縄二紙は報じていない。

業過致傷容疑も視野 糸満不発弾事故/県警250キロ爆弾と断定【01月23日】

 <日高清晴刑事部長は「今後は火薬の鑑定を進めながら、行政や請負業者が不発弾を予測できたかどうかを調べ、業務上過失致傷容疑の適用も含めて捜査したい」と話した。一方、糸満市の上原裕常市長ら庁議メンバーで構成する市不発弾対策本部会議は同日、事故の物損被害について「早急な対応が必要」として、老人福祉施設などの復旧工事に伴う費用を一時的に立て替えるため補正予算を計上し対応することを決めた。

                  ◇

激戦のあった糸満市での公共工事であれば、糸満市が事前に不発弾の予測ができたと素人でも分かること。

だとしたら糸満市の業務上過失致傷は適用されて当然だろう。

例えマスコミがお目こぼししたとしても、糸満市長は先ず被害者に対して己の不明を詫びるのが先決ではないのか。

糸満市も糸満市なら、責任転嫁にてを貸し手県民を扇動する沖縄二紙の罪はもっと大きい。

マスコミがいくら真相を隠蔽しても、懸命な読者は事件の真相を既に知っている。

琉球新報よ、県警も疑義を持っているくらいだから、糸満市の責任にマスコミがこのまま知らん顔では、読者への裏切りだろう。

オピニオン欄の読者の投稿を利用するなんて姑息な手段を持ち図に、堂々と糸満市の責任を追及、いや、今さら追及は気が引けるならせめて、責任の所在くらい自分の記事で明確にしておいたらどうだ。

 

そうそう、沖縄二紙は金武町伊芸区の「米軍流弾事件」については沈黙を守っているが、これで読者が納得するとでも思っているのだろうか。

 

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