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高校野球といえば沖縄は全国でも有数の強豪県で、かつての野球弱小県のイメージは今はない。
甲子園大会でも、いまでは強い沖縄チームに一回戦で当たるのはいやだという県代表高もあるくらいで、
かつて「判官びいきの声援が多いのでやりにくい」と対戦チームに言わしめた野球の弱い沖縄は夢のようである。
高校ボクシングは野球より先に全国トップレベルになったスポーツだが、
野球もボクシングもアメリカ人の好きなスポーツで、沖縄が米軍占領時代に米兵と沖縄の学生の交流の中から強くなっていった。
スポーツ以外では、吹奏楽部が小学、中学、高校を通して活発であり、
現在全国でもトップレベルにあり、九州大会レベルでの優勝は特に珍しくもないくらいだ。
⇒目標は「全国一」/大宮小吹奏楽部
＜【名護】13、14日に福岡県で開催された第19回九州小学校バンドフェスティバル・九州マーチングフェスティバル(主催・九州吹奏楽連盟など)で金賞を受賞し、西原高校や名護中学校などとともに全国大会への出場を決めた名護市立大宮小学校吹奏楽部(顧問・安田さゆり教諭、部員数54人)の代表が16日、名護市役所を訪れ、山里全用教育長に報告した。＞
野球、ボクシングと並んで、沖縄の学校ブラスバンドの技術向上にも米軍の貢献を無視しては考えられない。
米軍占領時代に米軍から払い下げられたり提供された楽器や、米軍軍楽団の指導や刺激をうけて沖縄の学校バンドは成長してきた。
学校バンド、特に小学校のブラスバンドは、練習の結果を発表する場所が少ない。
楽器の性質上、老人ホーム等の慰問演奏には適さず、いきおい校内の学芸会や運動会程度しか演奏の機会はない。
そんな中、海開きや、橋の開通式等にわざわざ小学校バンドに出演を依頼する心優しい団体もある。
⇒波の上ビーチ、あす海開き自衛隊基地で開催の「エアー・フェスタ２００８」で演奏予定だった小学校吹奏部の出演が急遽中止になった。
沖縄タイムスの横やりが入った結果だった。
沖縄タイムス 2008年12月12日【夕刊】 社会
空自祭参加を見送り/那覇市の小学校【12月12日】
航空自衛隊那覇基地で十四日に開催される「エアー・フェスタ２００８」への参加を予定していた那覇市内の小学校の吹奏楽部が十二日、参加見合わせを決めた。同校によると、吹奏楽部の保護者らが「子どもたちのためになるかを判断して、取りやめを決めた」という。
同部は当初、自衛隊員の保護者らが日ごろ楽器の運搬に協力するなど部活動を支えていることに感謝するため、部の保護者の同意を得て出演を決めたという。
しかし、「武装する自衛隊での出演は好ましくない」などの意見が上がり、十一日夜に保護者らが緊急会議を開き、見送りを決めたという。同校の校長は「保護者会が子どもたちのためになるかを検討し、辞退するという結論を出したと報告を受けた」と説明した。
◇
＞「武装する自衛隊での出演は好ましくない」などの意見が上がり、十一日夜に保護者らが緊急会議を開き、見送りを決めたという。
出演を本番３日前の夜にになってドタキャンした理由は、タイムス記事に従えば保護者が自主的に決めたような印象操作がされているが、
自衛隊が武装集団であることは、出演依頼を受けたときから分かっていることであり、本番の3日前になって初めて知ったわけではない。
＞「子どもたちのためになるかを判断して、取りやめを決めた」
これは「子どもたちのため」というより、沖縄タイムスに騒がれたら困るという「大人の思惑」があったことはミエミエである。
沖縄タイムスが沖教組（日教組）にタレこんで一緒になって保護者に圧力を加えたことは、その日のタイムス朝刊（下に引用）を見れば明白である。
上記記事は12日の夕刊だが、同じ日のタイムス朝刊に次の記事がある。
タイムスは11日の時点で「小学生、空自祭出演」の情報をキャッチし、脅迫じみた取材攻勢をかけたことが伺われる。
タイムスが翌日（１2日）の朝刊ですっぱ抜き、それを契機に、そして左翼の反対運動等が起き学校が騒動に巻き込まれるのを恐れたのだろう。
その日の夜のうちに保護者集会を開きドタキャンを決定した。
迅速な行動だったが、翌日の朝刊報道には間に合わなかった。
そして、夕刊にドタキャン報道。
これがことの顛末だろう。
沖縄タイムスは小学生の折角の「晴れ舞台」を奪って、
さぞやご満悦のことだろう。
小学生が晴れ舞台で演奏するには、それ相当の練習が必要だ。
学校時代、楽団の部活をしていた筆者は、放課後や休日を利用して練習を繰り返した経験がある。
たった一回の演奏のため繰り返し練習し努力した小学生の気持ちは良く理解できる。
沖縄タイムスよ、
小学生の夢を押し潰して、
そんなに嬉しいのか！
自衛隊のイベントでの演奏が教育上良くないというが、
銃弾が飛び通う中で演奏するわけではない。
そんなことより、
約束した出演を一方的にドタキャンする方が、
よっぽど教育に悪いだろ！
小学生の夢を押し潰した沖縄タイムスの扇動記事↓
沖縄タイムス 2008年12月12日【朝刊】 社会
小学生、空自祭に出演へ【12月12日】
那覇市内の小学校の吹奏楽部が、航空自衛隊那覇基地で十四日に開催される「エアー・フェスタ２００８」への参加を予定していることが十一日、分かった。同基地に所属する保護者がいる同校側は、保護者らの要望もあり「活動を支えてくれているお礼」として、参加を決めたという。同校の校長は「現時点で経緯などの詳しいことは話せない」とコメントした。参加の可否は、十二日に保護者会役員会を開いて、最終的に決める予定という。
同基地は、「地域住民との交流を図る目的で学校側と調整した」と説明。「小学校の方も、発表の場を子どもたちに提供できればということだった」としている。
一方、沖教組は「武装する自衛隊基地内は、教育の場としてふさわしくない」と問題視。大浜敏夫委員長は「戦後私たちは『教え子を戦場に送らない』と教育に取り組んできた。子どもたちには平和に生きる権利があり、参加を見合わせるよう要請したい」と話した。
那覇市教育委員会は十一日まで参加を把握していなかった。盛島明秀学校教育課長は「本番へ向けて練習してきた子どもたちのことを思うと、大人の論理で直前に中止させるのがいいとは限らない。判断は保護者たちに任せたい」と語った。
◇
沖縄マスコミが自衛隊を悪魔の集団とでも小学生に教えれば満足するのだろう。
沖縄では、自衛隊は新聞では悪魔の集団のように扱われるが、放送でも使用禁止用語に相当するとか・・・。
以下は自衛隊がらみの過去エントリーの再掲です。
◇
・・・・他県では問題のない用語でも沖縄では放送禁止用語になるというから、所変われば品変わるだ。
一昨年の那覇ハーリー 一般（職域）の部 の実況放送中、沖縄テレビが５分間に渡って放送禁止用語をフルネームで連呼し、その映像を流し続けたというからビックリ！
問題の放送禁止用語とは「○エ○タ○」だというから、二度ビックリ。
結局某団体から沖縄テレビに厳重な抗議文が送りつけられたという。
そりゃーそうだろう。 放送禁止用語とは大体ヒワイな文言が多く、婦人団体が怒りの抗議をするのは当然のことである。
えっ？ 婦人団体ではない？
そのクソ真面目な団体は、沖縄テレビ労組だって。
2007/06/06 13:14
沖縄県マスコミ労働組合協議会のビラです。
この中で、沖縄テレビ労組が会社宛に出した抗議文が掲載されているので紹介します。
毎年、ＧＷに開催されている「那覇ハーリー」という伝統行事があり、沖縄テレビではこの模様を中継しています。
那覇ハーリーというのは、簡単にいえば、学校や地域、会社などでチームを組んで参加するボートの競漕です。
この中継放送の際、出場した自衛隊の部隊名などがテレビ画面に露出したことに対して、組合は会社と団交を行ったそうです。
沖縄テレビでは「自社事業には自衛隊並びに自衛隊員は参加させない」との協定を組合と結んでおり、「ハーリーの中継や総集編などの放送では、宣撫工作に加担しないため自衛隊の露出について可能な限り控えるよう会社側に配慮を求めてきましたが、申し入れが守られなかったことは遺憾であり会社に抗議します」とあります。
これに対して会社側は「自衛隊のフルネームが出たことは残念で、配慮を欠いたことは反省している。協定を結んでいる労働組合に対しては申し訳なく思う」と謝罪し、「今後は編集や中継などでは可能な限り露出を抑えるよう指示した」ことや「那覇ハーリーの自衛隊参加のあり方について目立たないような名称変更などを実行委員会で引き続き発言する」と回答したとのことです。
007/06/10 13:27
６月６日のエントリーについていくつかのコメントが寄せられています。
恣意的に一部を切り取ったのではないか、との意見があるかもしれませんので、全文を紹介することにします。
２００７年５月1０日付、沖縄テレビ社長へ、沖縄テレビ労組委員長名で出されたものです。
「那覇ハーリー中継における自衛隊の露出についての抗議文」
第３３回那覇ハーリーではこれまで愛称や略称などを使用し参加してきた自衛隊が、部隊の名前などを全面に出して出場しています。５月５日の一般競漕（Ｂ）では陸、海、空の自衛隊が決勝に進んだため那覇ハーリー中継の中で、約５分間に渡って自衛隊の部隊名などを連呼する放送が行われています。
自衛隊問題に関して組合と会社は「マスコミが第２次世界大戦に置いて日本軍部の大本営発表を報道し、戦争の加担者になってしまった忌まわしい過去の痛苦な反省を踏まえて、恒久平和を目指し、戦争につながる一切のものに反対していく立場を明確にするため『自社事業には自衛隊並びに自衛隊員は参加させない』こととする」という協定を結んでいます。
那覇市や那覇爬龍船協会などの主催者が参加を認めている米軍関係者、自衛隊関係者を主管社の扱いの沖縄テレビが断れるのか、那覇ハーリーが自社事業といえるのかという問題もありますが、組合としては自社事業であるならば協定に基づき自衛隊並びに自衛隊員は参加させないという姿勢に変わりはありません。
組合ではこれまでもハーリーの中継や総集編などの放送では、宣撫工作に加担しないため自衛隊の露出について可能な限り控えるよう会社側に配慮を求めてきましたが、申し入れが守られなかったことは遺憾であり会社に抗議します。
沖縄テレビ労働組合の上部団体である沖縄県マスコミ労働組合協議会では４年前に「自衛隊報道を巡る基本的な考え方」をまとめています。
この中では、「沖縄のマスコミで働く私たちは自衛隊の宣撫工作には乗らない、加担しない」ことを確認しています。
自衛隊がハーリーの出場で愛称から略称、部隊名へ参加名称を変えてきたのは、住民に対する宣伝活動を意味する「宣撫工作」を強めてきていることのあらわれと言えます。
多くの住民が犠牲となった沖縄戦で県民は「軍隊は住民を守らない」という教訓を学びました。
軍人より住民の犠牲者が多かった沖縄戦の経験から県民は今なお自衛隊に対して複雑な感情を抱いており、沖縄のメディアとして自衛隊の「宣撫工作」につながらないよう細心の注意が必要なのはいうまでもありません。
最近では自衛隊の隊員募集のＣＭの動きも代理店経由で伝わるなど、自衛隊がメディアを利用しようという動きが強まってきています。
報道機関が事業や広告の面で自衛隊に関わることは自衛隊の宣撫工作に直接加担するだけでなく、利益供与を受け経営面で依存することにつながり、報道機関としての独立性を揺るがすことになります。
このまま「宣撫工作」を無批判に受け入れていけば、事業や広告にまで自衛隊の影響力が拡大していくことは明らかで、ハーリー中継の問題を契機に労組双方が自衛隊の問題について理解を深めていく必要性があります。
沖縄のマスコミ労働者は大本営発表などを報道することによって住民を戦争に駆り立てていった戦前の苦い経験から「二度と戦争のためにペンを取らない、カメラを回さない、マイクを握らない」ことを誓い、戦争につながる一切のものに反対してきた経緯があります。
今一度組合の中でもこの誓いを再認識するとともに、会社に対しても戦争につながる一切のものに反対するよう強く求めます。
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