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数日前のエントリーで沖縄市のミュージックタウンに空き店舗が増え、家主側がゲームセンターと契約したことを沖縄タイムスが「ミュージックタウンに相応しくない」とか「教育上良くない」といった印象操作の扇動記事を載せたことに触れた。
お決まりのように東門市長や教育委員長が反対の意見を出した記事を書いたが・・・・
その後、背に腹は変えられぬ家主側が、
ケツをまくって「賃貸契約を妨害するなら、損害賠償請求だ」と発言して以来、
少なくとも新聞記事はおとなしくなった。
一昨日は、ゲームセンターどころか「カジノ導入の是非」についての討論会が沖縄大学で行われたという。
前もって筆者の個人的嗜好を言わしてもらうと、
ギャンブルは好きではない、というより嫌いだ。
従ってパチンコ反対運動には同意する。
筆者の住む浦添界隈でも国道沿いは巨大なパチンコ施設やスロットマシンの施設が乱立し、夜目を疑うようなネオンの花を咲かしてエコ運動をあざ笑っている。
が、筆者は一度もその扉を開けたことはない。
昼間かと眩いその施設内外の電力消耗によるＣО２の排出に怒っているからではなく、
ただ単にパチンコが嫌いな理由だからである。
学生時代東京にいた頃、友人の付き合いでパチンコ屋に入ったこともあったが、あの騒音の中に長くいるのが不愉快で、早めに玉がなくなって欲しいと念じたくらいだ。
今回の「カジノ論議」は国が主導で、観光立国を目標にカジノ推進に賛同する都道府県に呼びかけたことに呼応して行われたもの。
国の本音は先進国の中でも最悪の部類に入る財政状況をテラ銭稼ぎで改善しようという魂胆。
その結果導入県もカジノ企業よりの税収や観光客の増加によるメリットが期待できるという。
沖縄も賛同県として、これまで次のような活動を行っている。
①平成13 年⇒県経済団体会議が政府自民党にカジノ導入陳情活動を行った。
②平成15 年4 月⇒沖縄県が「エンターテイメント事業可能性調査報告書」を公表。
③平成16 年2 月⇒県建設産業団体連合会等が、カジノを中心とする大型リゾートを誘致・建設する構想を明らかにした。
④平成19年8月⇒県はカジノ等検討委員会を立ち上げた。
カジノ 経済効果、依存症で対立推進、反対派が討議
2008年12月7日
カジノ導入の経済効果などについて意見を交わすパネリスト＝６日、那覇市の沖縄大学 
カジノ導入是非などの討議を聞く来場者
沖縄大学土曜教養講座「カジノは沖縄に何をもたらすのか」（同大学地域研究所主催）が６日、那覇市の同大学で開かれ、推進派と反対派が討議し、観光産業の振興によって経済の自立を目指す必要があるという点で見解が一致した。カジノ導入の必要性については、経済効果やギャンブル依存症対策などで意見が対立した。
沖縄キリスト教学院大准教授の新垣誠氏、沖縄ゲーミング・エンターテイメントワールド調査会会長の国場幸一郎氏、参議院議員の糸数慶子氏、かいクリニック院長の稲田隆司氏が討議した。司会はフリージャーナリストの寺田麗子氏が務めた。
国場氏は「観光収入が１兆円になれば沖縄の域内総生産（ＧＤＰ）は５兆円に達し、個人所得が全国上位に入る。観光が戦力となって経済構造を変える仕掛けが必要だ」と強調し「自然環境と人間性をカジノと組み合わせ、世界的な観光スポットになる」と提言。依存症などに関しては「薬の副作用を制御するように、負の側面は知恵によってカバーできる」と述べた。
新垣氏は「米国、中国という大市場が隣接するラスベガスやマカオと比べ、陸路で入れない沖縄で需要はあるか」「世界的金融危機もあり、沖縄にどの程度の投資が見込めるか」と疑問点を挙げ「現在各方面で出ている数字は甘い。しっかりした試算に基づき、慎重に議論すべきだ」と強調。「ギャンブルのイメージが修学旅行の集客に影響する恐れもある」とも述べた。
糸数氏は「子どもが学びやすい社会環境をつくる必要があるが、カジノを招き入れてそれが可能か考えるべきだ」と批判。稲田氏は「地域を生命体としてとらえた場合、カジノは沖縄にとって劇薬に近い。慎重に考えるべきだ」と指摘した。
討議を前に稲田氏は「ギャンブル依存症の実態―医療の現場から」、糸数氏は「カジノ解禁を巡る国会の動き」と題して報告した。
◇
＞「陸路で入れない沖縄で需要はあるか」
今時、修学旅行でさえ飛行機を利用する時代に、陸路で入れないのがネックになるとは考えにくい。
＞「ギャンブルのイメージが修学旅行の集客に影響する恐れもある」
国道沿いにネオンを輝かしているパチンコ屋の威容が修学旅行の集客に影響したという話は聞かない。
＞糸数氏は「子どもが学びやすい社会環境をつくる必要があるが、カジノを招き入れてそれが可能か考えるべきだ」と批判。
この手の話しに子供を持ち出すのは反対派の常套手段だが、
何をやっても光あるところに影はある。
繁華街が出来れば、当然子供たちの立ち入って欲しくない場所が出来るのは避けがたい。
先ず子供に「近づいてはいけない場所」を教えるのが教育ではないのか。
何度も繰り返すが、米軍基地に隣接し、バーキャバレーも近くにある地域に女子中学生が夜の8時過ぎに徘徊し、
不良米人の誘惑に乗ってついて行ったことを、「いけないこと」と教育するのが先ではないのか。
ちなみに、沖縄以外で国の呼びかけに応じて、カジノ導入を検討している自治体は次の通り。
①秋田、東京、石川、静岡、愛知、岐阜、香川、宮崎
有名知事の東京（石原）や宮崎（東国原）はともかく、
学力日本一の秋田県もカジノ導入検討中であるという事実は、慎重に行えば糸数慶子議員がいう「子供の教育に云々」は関係ないことなのだろう。
カジノ導入に関しても、秋田に指導を仰ぐつもりなのか。
カジノ導入に関して、糸数氏のように「教育」をキーワードにするならば、
糸数氏が沖縄の教育の向上のためにわざわざ視察旅行までしたフィンランドでは、
カジノを合法として認めているのは皮肉なもの。
いずれにせよ、今回のカジノ討論は、沖縄の今後について考えるいい機会になると思う。
参考までに、現在カジノを合法として認めている世界各国を列挙すると次の通り。（ウィキペディアより）
こうしてみるとカジノに異常なアレルギーを示しているのは先進国の中では日本だけ？
その割りにパチンコが異常に発展している事実は、カジノ反対の世論を煽っているのは「パチンコ業界」の陰謀？
幹線道路沿いの大きな建物が壊されたと思ったら、
たちまち巨大なパチンコ屋に変身する。
これは沖縄の何処でも見る風景だ。
既得権益を享受しているものは、同業の新規参入を反対するものだ。
やはり日本独特のパチンコ産業がカジノ反対の世論扇動をしているのか。
◆北米
アメリカ合衆国(一部の州を除く)
カナダ(一部の地域を除く)
バハマ
タークス・カイコス諸島
プエルトリコ
セントクリストファー・ネイビス
ハイチ
サン・マルタン島
アンティグア・バーブーダ
ウィンドワード諸島
セントビンセント・グレナディーン
ホンジュラス
パナマ
コスタリカ
◆ 南米
コロンビア
ペルー
ウルグアイ
チリ
エクアドル
パラグアイ
アルゼンチン
ボリビア
スリナム
◆ ヨーロッパ
イギリス
フランス
スペイン
ドイツ
イタリア
フィンランド
モナコ
ポルトガル
オランダ
マルタ共和国
トルコ
デンマーク
エストニア
ロシア
ポーランド
スロバキア
ルーマニア
ブルガリア
ボスニア・ヘルツェゴビナ
マケドニア共和国
◆アジア・オセアニア
中国（香港・マカオのみ）
韓国
フィリピン
インドネシア（国内の一部）など
マカオ
マレーシア
オーストラリア
バヌアツ共和国
ネパール
ニュージーランド
ニューカレドニア
カンボジア
ベトナム
ラオス
タイ
シンガポール（クルーズ客船での合法化）
北マリアナ諸島
◆アフリカ
エジプト
モロッコ
トーゴ
ガボン
ザンビア
ボツワナ
チュニジア
ガーナ
ナイジェリア
ケニア
ジンバブエ
南アフリカ共和国
スワジランド
レソト
モーリシャス
セネガル
ガンビア
コートジボアール
ベナン
リベリア
ニジェール
ジブチ
ザイール
マダガスカル
セーシェル
コモロ
【おまけ】
沖縄県はカジノ誘致に積極的のようである。
⇒県主体でカジノ設置 観光商工部
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