よろしかったら人気blogランキングへ 
クリックお願いします
今朝の沖縄タイムスに奇妙な広告を発見した。
記事ではなく広告にまでイチャモンを付けるつもりか、なんていわないで続けて読んで欲しい。
李登輝元総統の沖縄講演会（23日）を目前に控えて、今朝の沖縄タイムスにやっと有料広告が掲載された。
紙面の二分の一×2段のスペースの広告であるが、李登輝元総統の講演会の広告にしては、いかにも地味な人目につきにくいような広告である。
スペースの大小はともかく、この広告は講演会の広告にしては決定的におかしな点がある。
日時、場所、前売り券販売所を記しただけで、主催者は
主催：李登輝博士「学問のすすめ」講演会実行委員会
となっており、共催、協賛団体、それに沖縄タイムスも含まれていたはずの後援団体の名は記されていない。
講演会を新聞社が後援する一番のメリットは記事にしてくれたり広告に協賛者として名を連ねることにより広く新聞も後援しているということを告知し入場者の動員に利用することにある。
ところが、沖縄タイムスは記事掲載による後援をしないばかりか、「有料広告」の後援社欄からも自社名を削除させたのだろうか。
ちなみに実際の共催、協賛、後援団体はこうなっている。
■主催
李登輝博士「学問のすゝめ」講演会実行委員会
沖縄県九州大学同窓有志会（宮城信勇会長）
(財)南西地域産業活性化センター（當眞嗣吉会長）
NPO琉球大学産学連携研究会（永井獏代表）
■協賛
(社)沖縄県経営者協会（知念榮治会長）
球陽堂書房（山田親夫社長）
リューセロ株式会社（知名洋社長）
(有)沖縄観光速報社（渡久地明社長）
■後援
沖縄県（仲井真弘多知事 知事には来賓出席を要請）
(財)沖縄観光コンベンションビューロー（平良哲会長）
NHK沖縄放送局（熊谷雅宣局長）
沖縄タイムス社（岸本正男社長）
琉球新報社（比嘉辰博社長）
削除されているのは沖縄タイムスだけではないから、沖縄タイムスが削除要求したなんてゲスの勘ぐりだろうという向きもあろうが、新聞広告においてスペースの生殺与奪の権力をもっているのは、他の共催者等ではなく、該当広告の沖縄タイムスである。
広告掲載を「主催者は一団体だけにして協賛、後援団体は掲載しない」を条件として提示すれば広告主はこれを飲まざるを得ないだろう。 何しろ沖縄で新聞社はタイムス、新報2紙で毒煽、もとい、独占状態であり広告主に選択権はない。
だが、いくら沖縄タイムスでも自社名だけ削除では格好が付かないので、全団体削除に紛れ込んだのだろう。
琉球新報は確認していないが、恐らく「李登輝講演会」に関しては談合をしているだろうから間違っても琉球新報の後援名が掲載されることはないだろう。
そもそも、中国様を祖国と仰ぐ沖縄タイムス（最近も「沖縄の日本帰属は認めない」という中国の意見を述べた噴飯モノの企画を連載していた）が、「祖国」の最も嫌がる「李登輝講演会」の後援者に名を連ねるだけでも大ニュースなのだが。
なお同広告には削除された共催、賛助、後援諸団体に代わって
次のような記名があった。
「私たちは李登輝さんを歓迎します」
（有）アーバンクレジットサービス、（有）アークレディ、石川宏司
（有）キャスト、（株）ジャパンクレスト、（株）しんえい
（株）ティーモアプランニング、（有）東和リース、
（合）ニッセイリース、玉城達巳、瑞慶覧博良、下地強
沖縄タイムスは、後援者でありながら、自社紙面の「有料広告」から、自社の名を削除させ、徹頭徹尾記事にしないつもりなのだろうか。
こんなツマランことも記事にするのに。
↓
「歴史と実践」を発刊した県歴史教育者協議会事務局長の山口剛史琉球大准教授＝琉球大学
若者向けテキスト新城俊昭教諭（宜野湾高）「若い世代に沖縄の歴史を理解してもらいたい」と語る新城俊昭教諭＝宜野湾高校
沖縄戦など解説
高校歴史教科書の沖縄戦「集団自決（強制集団死）」の記述から日本軍の強制を示す記述が削除された文部科学省の教科書検定に抗議した県民大会から二十九日で一年。県内では、米軍基地問題の実態や沖縄戦の史実を次の世代に正しく伝える取り組みが始まっている。教科書検定を分析し、沖縄の歴史を分かりやすく教える二冊の本を研究者らが刊行。歴史から学ぶ大切さを沖縄から全国へ発信する。
県歴史教育者協議会（平良宗潤委員長）は、沖縄戦や米軍基地問題などについて研究者らの論文や平和学習の実践案をまとめた機関誌「歴史と実践二十九号」を発刊。特集「今こう教えたい沖縄戦・基地」のテーマで、同会の会員らが二〇〇八年度に使用されている高校の日本史教科書十八種類の沖縄戦記述の分析結果や「集団自決」訴訟の一審判決に関する見解なども伝えている。同訴訟や教科書検定問題の経過を伝える資料などもまとめられている。
同会事務局長の山口剛史琉球大学准教授は、〇六年度の教科書検定で沖縄戦の「集団自決」から日本軍の強制を示す記述が削除され、その後「軍の関与」という形で教科書会社から訂正申請が出された六社八冊を含む高校日本史教科書の記述内容を分析した。山口准教授は「歴史歪曲の動きのある中、住民を守らない軍隊の本質などを教科書の中できちんと記述する必要がある」と指摘。その上で「県民大会で決議した検定意見の撤回を訴え、『集団自決』に軍の強制を示す記述を回復させる必要がある」と話す。
◇
◇
◆「学問のすゝめと日本文化の特徴」講演会開催について
今般、中華民国（台湾）民選初代総統・農学博士・李登輝氏を招聘して、標記講演会を下記の通り開催致します。
22歳まで「日本人」として育ち、日本人以上に日本を愛する李登輝博士は、自らは台湾の民主革命を指導する一方で、戦後日本社会の精神的荒廃を嘆き、日本文化や日本精神の再興を願って「日本人よ、誇りを取り戻そうではないか」と、熱く訴えていることでもつとに有名です。今回初めて沖縄を訪れる李登輝博士には、学問のすゝめ、日本文化の特徴、日本および沖縄人の生き方などについて、日本語で、縦横に語って頂く予定です。
各位におかれては、この機会に、李登輝博士の講演会に参加され、博士の熱意に触れて頂くようご案内申し上げます。
敬具
2008年8月13日
李登輝博士「学問のすゝめ」講演会実行委員会
実務責任者 琉球大学教授 永井 獏(實)
■日 時：2008年9月23日（火／秋分の日）午後3：00－5：00（2：30開場）
■場 所：：沖縄コンベンション劇場
〒901-2224 沖縄県宜野湾市真志喜4-3-1
TEL：098-898-3000 FAX：098-898-2202
■入場料：1,000円（当日2,000円）、学生はいずれも半額
なお、当日午後6：30よりラグナガーデンホテルにおいて「李登輝博士歓迎レセプション」（参加費10,000円、同伴者5,000円）を開催予定。
■主催
李登輝博士「学問のすゝめ」講演会実行委員会
沖縄県九州大学同窓有志会（宮城信勇会長）
(財)南西地域産業活性化センター（當眞嗣吉会長）
NPO琉球大学産学連携研究会（永井獏代表）
■協賛
(社)沖縄県経営者協会（知念榮治会長）
球陽堂書房（山田親夫社長）
リューセロ株式会社（知名洋社長）
(有)沖縄観光速報社（渡久地明社長）
■後援
沖縄県（仲井真弘多知事 知事には来賓出席を要請）
(財)沖縄観光コンベンションビューロー（平良哲会長）
NHK沖縄放送局（熊谷雅宣局長）
沖縄タイムス社（岸本正男社長）
琉球新報社（比嘉辰博社長）
よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします
