狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

「日本の健全な人口」は29人? 野党は政策論議をせよ!

2007-02-07 17:06:45 | 県知事選

今朝のみのもんた「朝ズバ!」はゲストに福島瑞穂社民党党首を招いて、

「子供を二人以下しか生まない女性は不健全か」

「柳沢大臣の女性蔑視の体質が見える許しがたい発言」

「すぐ辞めろ!」

とバカバカしい議論。

議論が一段落した時、みのもんたがクイズを出した。

「今の出生率で行くと西暦3000年には、日本の人口は何人になるか?」

選択肢は①2900万人、 ②290万人、 ③29万人、 ④29人

福島議員が「良く分からないので、勘ですが」と前置きして、

④の正解を当てた。

ん? ・・・と言う事は、夫婦が二人以上の子供を持たなければ日本国は人口29人の国になってしまうってこと?

「これって健全な国の姿なの」と、その場で福島党首に突っ込みを入れておれば、みのもんたの株も上がっただろうに。

きょとんとした顔の福島党首と、消化不良のままの顔のみのもんたが折角のネタをダメにしてしまった。

朝日は消えかかった焼けぼっくいに火を点けようと必死の記事。

 

                  ◇

柳沢厚労相「結婚・子供2人、健全」発言に疑問の声

2007年02月06日17時23分

 柳沢厚生労働相の発言が、また波紋を広げそうだ。野党側が国会運営の正常化に向けて動き始めた矢先。「女は産む機械、装置」発言の波紋が残る中、6日の会見では若者が「結婚し、子どもは2人以上持ちたいという健全な状況にある」などと語った。識者からは改めて疑問の声が上がった。

 コラムニストの天野祐吉さんは「結婚願望とか子どもの数を、統計データを基に、多数派、少数派というならいいが、『健全』という言葉を使うのがおかしい。『産む機械』発言と奥の方でつながっている気がするし、失言というより、彼の人生観、社会観が出たんだろう」とみる。その上で「少子化担当のポストは無理だと思うが、柳沢さんはある意味正直に発言しただけ。政治家だけでなく、多くの人たちの中に無意識に残っているこうした考え方がなくならないと、大臣を代えても問題は解決しないと思う」。

 心理学者の小倉千加子さんも「結婚したい、子供が2人以上ほしい、というのを健全とすること自体、古い道徳観からくる発言で、年齢的な限界を感じる」と言う。「こういう発言が止まらない人が厚生労働大臣をしているから、ピントのずれた政策が続き、少子化が止まらないのだと思う。(夫の発言をメディアでしかった)奥さんはずっとまともな方のようだから、これからは外で何か発言する前に、奥さんにチェックしてもらった方がいい」と話した。

 一方、大日向雅美・恵泉女学園大教授(発達心理学)は「発言は適切でないが、これを単なる失言の上塗りと取るべきではない」と指摘。「少子化対策で必要なのは、産みたいと思う人が安心して産める環境整備。その責務は国にあることを厚労相は心にとめて施策に励んでほしい」と言う。

 また、タレントの遙洋子さんは「自民党内で『極めて理知的で温厚』と言われる柳沢大臣ですら、端々に女性を傷つける一連の発言をする価値観にとらわれているのがこの国だ、と知るいい契機になる」と話した。

 与党・公明党の浜四津敏子代表代行も不快感を示した。6日午後、国会内で「少子化問題の本質や背景についての誤解があるから、同じような発言が出てくるのだろう。『たくさん産んでね』という発想が違う。女性はほとんど怒っていると思う」と語った。

 〈柳沢発言要旨〉

 家庭を営み、子どもを育てるということには、人生の喜びがあるんだという意識の面で、自己実現といった広い範囲で、若い人たちがとらえることが必要だと思う。他方、ご当人の若い人たちは、結婚をしたい、子どもを2人以上持ちたいという極めて健全な状況にいるわけです。そういう若者の健全な希望に、我々がフィットした政策を出していくということが大事だと思っている。

           ◇ 

識者の先生方や朝日の記者さんはよっぽど心が捻じ曲がっているのだろうか。

それとも国語の読解力欠如なのか。

結婚した若いカップルの中には自分達の人生を楽しむ為「子供は要らない、仮に産んでも一人で充分」と言う人が多いと聞く。

果たしてこれが健全な結婚の姿なのか。

ここでは個人の倫理を問うているのではない。

少子高齢化する日本の将来を憂う担当大臣なら、どちらが健全か答えかは自明だろう。

通常「出生率」と言う言葉を良く使うが人口統計上は「合計特殊出生率」と言うらしい。

それで、合計特殊出生率とは、一人の女性が一生に生む子どもの数を示す。(これを分かりやすく説明して「子供を生む機械」発言が出た)

この数値によって、将来の人口の自然増減を推測することができると言う。

さらに「期間合計特殊出生率」という専門用語が出てくる。

一寸専門的になるが我慢して「ウィキペディア」を引用すると、「期間合計特殊出生率」とは

「女性が出産可能な年齢を15歳から49歳までと規定し、それぞれの出生率を出し、足し合わせることで、人口構成の偏りを排除し、一人の女性が一生に産む子どもの数の平均を求めた。」数値と言うことらしい。

合計特殊出生率が高ければ、将来の人口は自然増を示し、低ければ自然減を示すことになる。

仮に、調査した男女比が1対1であり、すべての女性が出産可能年齢以上まで生きるとすると、合計特殊出生率が2であれば人口は横ばいを示す。

一方、これを上回れば自然増、下回れば自然減となるはずである。

 しかし、実際には生まれる子どもの男女比は等しくないし、出産可能年齢以下で死亡する女性がいる。

それで実際には自然増と自然減との境目は2.08とされている。

日本の場合は合計特殊出生率どうなっているか。

2003年は1.2905。

2004年は1.2888。

2005年は1.26。

毎年低下記録の更新中である。

これでは日本国は滅亡してしまい、けして「健全」とはいえないだろう。

人口増減の出生率の分岐点が2・08人となると、柳沢大臣の言う「健全」も良く理解できる。

                    ◇

野党は政策論議で存在感を示せ!
pj
【PJ 2007年02月07日】- 柳沢伯夫厚生労働相の「女性は産む機械」という発言を非難し、国会審議を拒否してまで柳沢厚労相の辞任を要求し、野党は存在感を示した。しかし、この“闘争”の結果、得たものはあったろうか。辞任要求は実ることもなく、その間に補正予算は成立してしまった。地方選挙は1勝1敗の五分。

 確かに「柳沢厚労相は辞任すべし」という世論調査結果もあるが、国会審議を拒否するという戦術に国民は共感しただろうか。昔の日本社会党の姿が思い浮かんで、「結局は反対野党なんだ」という印象を与えたのではなかろうか。

 柳沢厚労相が「2人以上子どもを持ちたい若者」を「健全」と表現したことに噛みついた野党幹部の発言もどうかと思う。「女性蔑視(べっし)が頭の中に染み付いているようだ。看過できない」(民主党の鳩山由紀夫幹事長)、「かつての『産めよ増やせよ』とお国のために子どもを産んだ考えと同じようだ」(国民新党の亀井久興幹事長)([柳沢厚労相]子ども2人以上「健全」発言、波紋に拍車)というのは、柳沢厚労相の言葉尻をとらえて“非難のための非難”を口にしているだけではないか。野党は少子化対策をどうしようと考えているのか。揚げ足取りに終始せず、政策論議に重点をおいてもらいたいものだ。

 国会正常化して審議入りしたら論争の中心に何をおくかが問われよう。そこでも柳沢厚労相の発言を中心にすえて、政策そのものの論議をなおざりにするようなら、政権担当能力はなく、国会闘争を旨としている野党でしかない、という印象を与えてしまうだろう。与党をうならせる政策論争を展開して、政策の主張でこそ存在感を示せるようにならなければ、“政権を担える政党”とは思われないし、二大政党時代というのも幻想でしかない、というしかなかろう。【了】

■関連情報
PJニュース.net

参照記事:
[柳沢厚労相]子ども2人以上「健全」発言、波紋に拍車

※この記事は、PJ個人の文責によるもので、法人としてのライブドアの見解・意向を示すものではありません。また、PJはライブドアのニュース部門、ライブドア・ニュースとは無関係です。

パブリック・ジャーナリスト 小菅 俊幸【岩手県】
この記事に関するお問い合わせ / PJ募集
2007年02月07日06時53分

コメント

「沖縄は中国固有の領土だ!」 遂に出た中国の本音

2007-02-07 07:05:17 | 未分類

「沖縄は中国固有の領土だ」。

尖閣諸島近海の無断調査活動に日本政府が抗議したら、その抗議に対し、中国が逆切れをした。

上記はその逆切れ抗議の声明に出てきた中国の本音だ。

沖縄ではなく尖閣諸島の間違いだろう思う人いるでしょうが、尖閣諸島は沖縄県石垣市に属する沖縄県の一部である事に違いは無い。

asahi.com

中国が日本に抗議 尖閣諸島の調査船通行で

2007年02月06日11時21分

 沖縄県・尖閣諸島の西北西の東シナ海で、中国の海洋調査船「東方紅2号」が科学的調査とみられる活動を行った問題で、中国外務省は6日、同省のウェブサイトで、日本側に対し尖閣諸島は「中国固有の領土」であると抗議したことを明らかにした。

 ウェブサイトによると、同省アジア局の職員が5日、北京の日本大使館の職員に対し、尖閣諸島について「中国は争いの余地のない主権を有する」と指摘。「海洋調査は中国側の正当な権利である」と主張し、「中国側は日本側が騒ぎ立てたことに対し強烈な不満を表明した」という。

 

                   ◇

 

人の庭先に無断で入り込んでおきながら、何かごそごそ勝手に工事を始め、注意をしても返事を求めてもだんまりを決め込む。

何の返事も無くそのまま立ち去るのはあんまりじゃないですか中国さん。

このように抗議したら謝るどころか抗議したのが気に食わないと逆切れ。

それにそこは元々俺の物だって?

盗人猛々しいとはこのことだ。

遂に「尖閣諸島は中国固有の領土だ」と言い出した。

これを黙認したら次は「沖縄全土は中国固有の領土だ」と言い出す事は間違いない。

そのとき中国工作員の学者等が作った「沖縄の4人に一人は独立希望で大多数は反日だ」といったメッセージを大義名文に掲げ、常套手段の沖縄解放を謳うだろう。

反日運動が盛んだった一昨年、中国の学術誌に「沖縄は中国の領土」と言う本音が見える論文が掲載された。

沖縄の日本帰属に疑義=戦後の返還、根拠欠く-中国誌

【北京1日時事】中国の国際問題専門誌・世界知識の最新号は、沖縄の日本帰属をめぐる歴史的経緯を紹介した専門家の論文を掲載。この中で、「戦後の日本による米国からの琉球接収は国際法上の根拠を欠き、その地位は未確定のままだ」と主張した。
 中国のメディアに沖縄の日本帰属に疑問を呈する論文が登場するのは異例。中国は沖縄県尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権などを日本と争っている。日本側主張の基礎となる沖縄の帰属についても問題点を指摘し、日本側を揺さぶることが狙いとみられる。 

沖縄県の一部を中国のものだと言われても、領海侵犯されてもまるで他人事のような地元メディア。

同盟国の落下傘訓練で訓練兵が誤って「黙認耕作地」に落下したといって、地元紙は連日抗議の大見出しで、社説まで書いているが、・・・。

因みに「黙認耕作地」とは本来米軍基地に含まれるが、当面使用しないので沖縄県民がそこを農地に使うのを黙認している地域のこと。

沖縄県石垣市に属する尖閣諸島の排他的経済水域を中国船が侵犯しても、地元紙は相手が中国となると報道も実にそっけない。

それも、一面片隅の虫眼鏡で見なければ気がつかないような見出し一段の記事。

沖縄県石垣市に属する尖閣諸島を「中国固有の領土だ」といっているのに。

つまり沖縄の一部は既に領有宣言しているのにこんな小さな記事でいいのですか。

                    ◇

琉球新報 2007年2月6日 夕刊

「納得できる 説明求める」 EEZ中国調査に首相

安倍晋三首相は六日、尖閣諸島近海の日本の排他的経済水域(EEZ)内で中国の海洋調査船が事前通報した水域と異なる水域で調査を行った問題について、「尖閣諸島が日本の固有の領土であるとの立場に変りは無い。中国に対し、さらに日本が納得できる説明を求めて行きたい」と述べ、中国の対応に不快感を示した。
塩崎恭久官房長官はこれに先立つ記者会見で、日本の抗議に対して中国側から五日夜「尖閣諸島は中国の領土だ」などと反論する回答があったことを明らかにした。

                                            ◇

石垣市に保管されていると言う中国が尖閣諸島を日本の領土と認知していたことを裏付けている感謝状を探し出して見た。

≪中国が尖閣諸島を日本の領土と認知していたことを裏付けている 日本が実効支配する東シナ海の尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権について、 中国当局が日本固有の領土であることを公式に認めていたことを 裏付ける史料が、沖縄県石垣市役所に保管されていたことが 二十二日までに明らかになった。領有権をめぐっては、 中国、台湾などから対日批判が高まっているが、
この史料が中国や台湾の主張を崩す有力な資料として注目される。

 
 史料は中華民国九年(一九二〇年、大正九年)五月二十日、 中華民国駐長崎領事が中国漁民救助に対する「感謝状」として、 当時の沖縄県石垣村(現、石垣市)村民に贈ったもの。
 
内容は「中華民国八年(大正八年)の冬、中国の福建省恵安県(現、泉州付近)の漁民、 郭合順氏ら三十一人が遭難し、 日本の尖閣列島(現、尖閣諸島)にある和洋島(魚釣島のこと)に漂着した。
石垣村の玉代勢孫伴氏(後の助役)が熱心に看病し、
皆元気に生還することができた。
こうした看護は感謝に堪えず感謝状を贈る」というもの。 ≫
 

中華民国の石垣市への感謝状の写真http://homepage2.nifty.com/tanimurasakaei/syasin.htm

 
 
 中国の無断海洋調査に強い不快感 官房長官

 塩崎恭久官房長官は5日午後の記者会見で、中国の海洋調査船が尖閣諸島近海の日本の排他的経済水域(EEZ)内で、事前通報した水域と異なる水域で調査を行ったことに関して、「現時点では中国から反応や回答はない」と述べ、詳細な説明がないことに重ねて強い不快感を示した。

 塩崎氏は、東京と北京でそれぞれ4日午後、外交ルートを通じて強く抗議を申し入れ、中国側から「至急事実関係を確認する」との回答があったことを紹介。「事前通報の仕組みがあるにもかかわらず、回答がないというのは、愉快なことではない」と強調した。(産経新聞)

(2007/02/05 20:14)

 

【主張】中国調査船 政治の強い意志が必要だ

 中国の海洋調査船がまた、わが国領土である尖閣諸島付近の日本の排他的経済水域(EEZ)内で、日中間の約束である事前通報をせずに科学調査とみられる活動を行った。しかも日本の巡視船が中止を求めたにもかかわらず、それを無視して続行した。

 中国調査船によるこうしたルール破りは、これまでも頻発しており、日本政府はそのつど中国側に「強く抗議」してきた。しかし、何の効果も上げていないのが実情である。

 このままでは、なし崩し的にわが国の権益が侵されてしまう。取り返しのつかない事態を回避するには、日本の領土、正当な権益は断じて守るという政治の強い意志が必要だ。

 東シナ海で海洋調査をする際、日中が互いに事前通報するという枠組みは、国連海洋法条約が発効した約6年後の2001年2月から始まった。中国側はこの約束を破り続けてきたわけで、もはや看過すべきではない。

 尖閣諸島に関しては、中国は92年に国内法の領海法を制定し、尖閣諸島を一方的に中国領土としてしまった。それゆえ、その周辺海域も中国のEEZだと主張するのかもしれないが、とんでもない言い分である。

 尖閣諸島は明治以来、国際法に準拠したわが国固有の領土である。中国は1960年代末に付近で石油埋蔵が指摘された後の71年になって急に領有権を主張し始めたに過ぎない。

 東シナ海の資源開発やEEZなどの海洋境界画定をめぐる日中の事務レベル協議は、2004年の第1回以来、足かけ3年にも及ぶが、双方の主張は平行線のままだ。日本が共同開発を提案すれば、中国側は日本領土である尖閣諸島周辺をその対象に逆提案してくるなどで、展望は開けていない。

 東シナ海では中国海軍の軍艦まで出没している。軍事力を背景に資源開発を強行しようというのだろうか。

 中国の胡錦濤政権は日本との関係改善を望んでいるはずだ。であれば、なぜ海軍やそれと関係の深い海洋調査船による対日挑発行為を許すのか。胡主席は果たして軍部を掌握しているのだろうか。政府は情報活動にも全力をあげ、この問題に対処してほしい。安倍晋三内閣の「主張する外交」の真価が問われるときでもある。

(2007/02/06 05:52)

 ◆参考サイトhttp://captsato.net/blog/archives/2005/02/13/index.html

 ◆沖縄を狙う中国の野心

コメント