今年の2月に当日記を開設して以来、ちっぽけなブログにご来訪頂き感謝いたします。これで今年最後の更新となりますが、オオニシ記者の話題で締めるのも年末にそぐわないと思いますので、頑張っているウチナンチュの明るいニュースで締めたいと思います。 凄いのは八重山商工だけではない! 良いお年を。 ◇
荒ぶる名護旋風! 清宮イズムで沖縄初の3回戦へ(サンスポ 2006年12月31日 09:02 ) 全国高校ラグビー第3日(30日、花園ラグビー場)7年連続出場の名護(沖縄)は城東(徳島)を41-7に勝ち、沖縄県勢として初めて“正月越え”を果たした。 【蛇足】
◆全国の名刹の除夜の鐘がネットで聞ける!
【付録】
毎日新聞 (2006年12月31日)
余録
年末いろはカルタ
今年もあわただしく過ぎた。初めて戦後生まれの首相が登場し、北朝鮮問題は越年する。いろはカルタで06年を振り返る。 【い】いいなバウアー【ろ】ロシアより放射能を込めて【は】ハム勝つ3度【に】日本核物騒論議【ほ】本当のおばあちゃん子【へ】ベルトが怖いメタボ症【と】都庁七光り【ち】知事に乱れる談合列島【り】リストが見たいシンドラー【ぬ】抜くが世界史するが補習【る】ルーズな管理であすカビ人【を】尾張トヨタの世界取り【わ】わが町のイメージダウンミーティング【か】崖(がけ)上の犬裏庭の熊(くま)【よ】喜び悠(ひさ)しく新宮うぶ声【た】太陽系に変わりはある冥【れ】連結発車の阪急・阪神【そ】そろりクーデタイ【つ】罪作りその一杯【ね】念願かなって防衛省格【な】情けがあだの復党劇【ら】ラスト・サンパイ【む】昔「家なき子」、今「子なき家」【う】美しい国家の品欠く【ゐ】いざなぎ超えてふところ肥えず【の】ノロ元過ぎても鳥ウイルス【お】オシム声なくジーコ去る【く】グレー損金利【や】辞めて辞めて支持率下がって【ま】まっさか!の60億円【け】欠陥ミサイル・テポドボン【ふ】ブッシュは悔いねどタカ掃除【こ】転ばぬ先の脳トレ【え】A級史料富田メモ【て】ディープなため息と感動【あ】開け閉め自在にガスプロム【さ】サマワ変わり【き】金未配通信【ゆ】夕張メロメロン【め】メールでめいる民主党【み】みなさまのMHK(命令放送協会)【し】幸せの青いハンカチ王子【ゑ】遠洋のツナ引き【ひ】ひそかに進んだ人腎売買【も】もうかって税金払わぬ大銀行【せ】0円でソフトパンク【す】すきだらけだった墓穴ホリエモン【京】今日の夢明日の正社員
毎日新聞 2006年12月31日 0時08分
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「『朝日ー大西ーNYT』の反日・在日コネクション」と題して連日しつこいエントリーをしているが、世界に向けてのNYKの影響力は日本の一地方紙の偏向記事の比ではない。
敢えてしつこくオオニシ記者の活躍を追いたい。
日本人でさえニューヨーク・タイムズに掲載されたとなるとこれを世界の声と勘違いするものがいるくらいだから。
そんな中、17日付けのNYT紙の「拉致問題」に関する捏造記事に対して、中山恭子首相補佐官(拉致問題担当)の反論文を、同紙と、記事を転載した国際紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューン(18日付)に投稿したという。
先日、中山さんのテレビトーク番組を見たが他の出演者が大声を張り上げて議論する中で物静かな声で語る中山さんの方が説得力があった。
問題のNYT記事の発信元オオニシ・ノリミツ記者についてネットから拾ってみた。
NORIMITSU ONISHI(ノリミツ・オオニシ=大西哲光)の基礎知識
ニューヨーク・タイムズ紙東京支局長
千葉県市川市で生まれ、4歳の時、家族でモントリオールに移住。国籍はカナダ。米プリンストン大学で学生新聞編集長を務めた。
前任地は西アフリカ・コートジボワール。ナイジェリアの民政移管やシエラレオネの内戦を取材した。9・11後はアフガニスタンにも出張した。 反日的な主張を記事に盛り込むことでも有名。
◆ニューヨークタイムス東京支局 東京都中央区築地5丁目3-2
◆朝日新聞社 東京都中央区築地5丁目3-2
「朝日新聞→NYT東京支社大西→NYT」反日コネクション
この反日コネクションは更に→共同通信→朝日新聞 と築地へと還流する。
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◆NYタイムズ拉致「扇動」記事 政府が反論文投稿
(2006年12月29日)
政府は、右翼勢力が北朝鮮による拉致問題を扇動しているとした米紙ニューヨーク・タイムズの記事(17日付)を問題とし、「事実と異なる」との中山恭子首相補佐官(拉致問題担当)の反論文を、同紙と、記事を転載した国際紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューン(18日付)に投稿。トリビューン紙には26日付で掲載された。
ノリミツ・オオニシ東京支局長の記事に対し、反論文は「そのような事実はない。拉致問題は現在進行中であり、これは自国民救出の問題だ」と指摘。「日本人拉致被害者の多くは30年近くも監禁され、すべての自由を奪われている。被害者が自由と尊厳を取り戻すためにあらゆる支援を受けるのは当然であり、救出は日本政府の使命だ」と強調した。
拉致対策本部は「大手紙に載ると、それが事実のように思われる可能性があるため反論に踏み切った」としている。
最終更新:12月29日8時0分
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オオニシ記者の去年の活躍ぶり。
◆自民党「支配」中朝と同一視 米紙NYタイムズ報道 外務省、不公正と“抗議”(産経新聞2005年9月23日)
【ワシントン=古森義久】米紙ニューヨーク・タイムズの日本の政治や選挙に関する報道は不公正だとして、外務省が二十一日までに同紙に投書の形で抗議の意向を伝えた。投書はニューヨークの日本総領事館経由で送られた。
外務省側が問題にしたのはニューヨーク・タイムズ九月七日付の東京発の「なぜ日本は一党に統治されることに満足なのか」という見出しの報道記事と小泉純一郎首相を批判した同十三日付の社説。投書は「貴紙の日本に関する報道への懸念を深めている」として、まず「七日の記事は自民党の統治の役割を不公正にも中国や北朝鮮の一党支配にたとえている」と述べている。
同記事は日本国民が今回の選挙でも自民党を選ぼうとするのは民主主義の基盤が弱いからだという趣旨で、自民党の長期政権保持を中国や北朝鮮の共産主義政権の支配にたとえ、韓国や台湾の方が市民社会や自由なマスコミが健在で民主主義がより進んでいる、と述べている。
文中には「日本の民主主義は幻想、その基盤は希薄」「五十年の一党支配が民主主義の成長を止めた」「マスコミはみな自民党路線」というような記述が続出する。記事は民意の反映の結果としての自民党の政権担当という民主主義の基本を無視しているわけだ。
外務省の投書は今回の総選挙が有権者の改革継続への支持の劇的な結果だとして、「すべて日本の民主主義の社会と制度の枠組み内での問題解決への道」だと評し、北朝鮮などはそうではないと強調している。
十三日付社説は、総選挙が郵政民営化だけを争点としたとして、その結果、「小泉首相の軍事的ナショナリズムという日本の伝統の愚かな受け入れを容認することとなった」と述べ、さらに「軍国主義者が祭られる神社への小泉首相の参拝と、より力強い軍事政策への同首相の支持はアジアの世論を警戒させた」と論評している。つまり、小泉首相は軍国主義を推進していると非難するに等しいわけだ。
この点、外務省の投書は、アジアでの日本の役割は日本の内外での論議の的となっているとしたうえで「日本は平和憲法や国際協力、そして隣国との相互に有益な関係の保持を続ける構えだ」と述べるとともに、「小泉首相は日本に過去六十年、平和と繁栄をもたらした基本原則から逸脱はしていない」と説明している。
小泉首相を軍国主義者とみなすニューヨーク・タイムズの対日姿勢は中国の公式主張にきわめて近く、日本外務省としても放置はできないと判断したのだろう。
◆NYタイムズ、日本叩きが顕著 同盟に基づく政策すら「危険」 中国の主張そのまま(産経2005年11月29日)
【ワシントン=古森義久】米国左派リベラルの大手紙ニューヨーク・タイムズの日本への否定的な論調がこのところ鮮明かつ露骨となってきた。靖国問題で中国側の主張を全面的に正当だとするだけでなく、米国との同盟関係に基づく日本の安全保障政策や国会議員の大多数が賛成する憲法改正までも「危険な軍国主義志向」として扱うという日本への不信や非難の姿勢が明らかなのだ。同紙の最近の反日論調を点検してみた。
ニューヨーク・タイムズは日米同盟の強化に反対し、日本が米国とともに東アジアの安全保障に関与することにも留保をつける点では日米安保条約自体にも難色を示すといえる。同時に中国の動向には奇妙なほど理解をみせる。十九日付の「冷戦的な中国政策」と題する社説をまずみよう。
同社説はブッシュ政権の対中政策を冷戦時の対ソ連「封じ込め」に等しいと批判し、「中国はいまは米国への明白な軍事的脅威ではない」と述べ、中台衝突の危険も緩和されたと断じる。そのうえでブッシュ政権が中国の周辺諸国との軍事的きずなを強めることはよくないとして日本をその「最も厄介な実例」と評し、次のように述べる。
「ブッシュ政権はすでに心配な民族主義的な日本政府に軍事に対する戦後の制約を捨てて、もっと野心的な地域的安保の目標を目指すことを積極的に促しだした」
この「心配な民族主義的な日本政府」という基調は、日本国民を民族偏見と劣等感をもつ偏狭な民族として描くところまで暴走する。同日付の「アジアのライバルの醜いイメージが日本でベストセラーになる」という報道記事がその一例だといえる。
≪民族偏見 排外主義≫
同紙東京支局長のノリミツ・オオニシ記者の同記事は、日本で人気を集めた「マンガ中国入門」(飛鳥新社)などの漫画本を、日本人の「長年のアジアの他民族への偏狭な排外主義」や「複雑な優越感と劣等感」の表れとしての「中国人、韓国人への憎悪」と決めつけ、日本人が中国人らに民族偏見を抱いているように描く。同記事はこうした漫画本が出る原因となった中国側の激しい反日には一言も触れていない。
この種の一方的な「報道」記事と「評論」である社説とは二人三脚で日本たたきを続ける。日本の政治を一党独裁の中国と同一視するオオニシ記者の「なぜ日本は一党に統治されることに満足なのか」と題する記事(九月七日)は日本には民主主義はないと断ずるに近い偏見に満ちていた。単に自民党の長期政権が続くという理由だけで、日本の政治を中国や北朝鮮の独裁にたとえ、韓国や台湾の方が市民社会や自由なマスコミが健在で、民主主義も進んでいる、というのだ。記事には次のような記述が続出する。
「政治家と選挙民の関係はパトロンと顧客の関係であり、民主主義ではなく、その正反対なのだ」
「日本の民主主義は一九五五年に作られた幻想であり、五十年の一党支配が民主主義の成長を止めてしまった」
日本の国民が民主主義の下で自由に意思を表明した結果の自民党政権への信託という基本をまったく無視するわけだ。
≪アジアは小泉警戒≫
総選挙での自民党の大勝利を受けての九月十三日の同紙の社説も、日本の民主主義の基盤や対米同盟の根幹を無視し、侮辱さえする内容だった。
「(選挙での自民党の勝利は)小泉首相の軍事的ナショナリズムという日本の伝統の愚かな擁護を容認することになった」
「軍国主義者が祭られる神社への小泉首相の参拝と、より力強い軍事政策への小泉首相の支持はアジアの世論全体を警戒させることになった」
この記述はいまの日本には軍事的ナショナリズムという伝統が残り、その伝統を守ることは「愚か」なのだとする。しかも小泉首相が安保面でとる政策はみな「軍事的ナショナリズム」であり、「アジアを警戒させる軍事政策」なのだ。
だが首相の「より力強い軍事政策」というのはみな米国との同盟関係の維持や強化の範囲内である。日米共同のミサイル防衛や中国の軍拡への懸念の表明、その日米共同の抑止の効用を高めるための種々の措置など、みな米国から奨励されての動きなのだ。その日米同盟の本質といえる各措置を危険扱いするわけだ。
共和党保守派を一貫してたたく同紙は、「敵」の「友」は自動的に「敵」とみなすような情緒的な態度を示す。その一例としては小泉改造内閣の顔ぶれを報じる十一月一日の東京発オオニシ電に以下のような記述があった。
「官房長官となった安倍晋三氏は北朝鮮と中国へのタカ派的なスタンスで日本でも最も人気のある政治家となり、ブッシュ政権のお気に入りともなったが、アジアの近隣諸国の強い不信を招いた」
つまりブッシュ政権に気に入られることは好ましくないというのだ。こうみてくると同紙が靖国問題でさらに反日親中の偏りを激しくするのも自然に思える。小泉首相の十月十七日の靖国参拝に対し同紙は十八日の社説で「東京での無意味な挑発」と題し、日本を攻撃した。
≪軍国主義 伝統擁護≫
「小泉首相は日本の軍国主義の最悪の伝統をあえて公式に擁護してみせた。靖国は日本の二百五十万の戦没者の単なる慰霊の場ではない。二十世紀前半の数十年の日本による虐殺にまみれた朝鮮、そして中国と東南アジアの大部分での凶暴行為への悔いない見解を促進している。神として追悼され、崇拝される霊には裁判で有罪とされたA級戦犯十四人も含まれているのだ」
同社説は日本の首相をさらに激しく非難する。
「小泉首相の靖国参拝は日本の戦争犯罪の犠牲者の子孫たちに対する計算ずくの侮辱だ。首相は自分が何をしているかを明白に知っている。その参拝は自民党の右翼ナショナリストの礼賛を得たが、首相はこの勢力を抑えつける必要がある」
この独善的な非難は小泉首相の靖国参拝への「国のために亡くなった人への弔意」とか「平和のため」「戦争を繰り返さないため」という説明をまったく無視して、中国の主張をそのまま繰り返すに等しい。
また同紙は日本では国会議員の大多数、国民の多数派が支持するにいたった憲法改正をも「危険な軍国主義志向」と断じており、日本にとっては民主主義同士の同盟国の大手メディアの論調とは思えない。(11/28)
◆オオニシ記者の活躍を伝える参考ブログ
「OVERDOPE」 http://overdope.exblog.jp/i14