狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

「マーガリンの恐怖」その2  「ドーナツもポテトも全面禁止」

2006-12-06 18:39:42 | 食文化

「ハートブレイク・ホテル」の大ヒットで世界のヒーローになったエルヴィス・プレスリーはドーナッツを食べ過ぎて心臓病(heart attack)で死んだという。

そして「心臓発作レストラン(heart  attack grill)」と言う名のハンバーガー・ショップが話題になった。(“心臓発作"レストランの挑戦

アメリカでは心臓病で死ぬ人が多いといわれているが、日本も最近ではアメリカの後を追いつつある。

ブログを書き始めた頃の9ヶ月前、ファーストフーズのドーナッツやポテトなどについてのアメリカの警戒感について書いた。

そして、ポテトやドーナツに含まれるトランス脂肪酸酸、そしてそれを多く含むマーガリンの恐怖について訴えた。(マーガリンの恐怖

トランス脂肪酸は心臓病の原因だという。

が、友人達からは「たわ言」と一蹴された。

書く時期が読売新聞より九ヶ月は早かったようだ。

なお同エントリーにはマーガリン関係サイトからTBがあったようだ。

 

悪玉脂肪酸、NYで全面禁止…ドーナツもポテトも

 【ニューヨーク=大塚隆一】ニューヨーク市は5日、「トランス脂肪酸」と呼ばれる油脂成分について、市内のレストランやファストフード店での使用を原則的に禁止することを決めた。全米で初めての措置となる。

 トランス脂肪酸は、マーガリンやショートニング、一部の調理油などの加工油脂に含まれ、菓子やドーナツ、フライドポテトなど多くの食品で使われている。

 大量に摂取すると動脈硬化などによる心臓疾患のリスクが高まるとされ、米国では、悪玉の油脂成分として使用の規制を求める声が強まっている。米食品医薬品局(FDA)は今年1月から食品中の含有量を表示するよう義務付けた。

 ニューヨーク市の決定は最も厳しい措置で、外食店は2008年7月までに人工のトランス脂肪酸を含む食品の提供をやめなければならない。大手外食産業は代替油への切り替えを急いでいるが、完全な駆逐は難しいとみられ、混乱も予想される。
(読売新聞) - 12月6日14時33分更新

ブログの普及によりニュース報道もブログの後追いをするか、全く報道しない傾向があるが、(最近の「週刊金曜日」主催の「皇室侮辱集会」)このエデト脂肪酸のアメリカでの対処の報道は当ブログが9ヶ月も先行していたことになる。(自慢? はい、そうです。)
 

ブログの普及により大手メディアの報道がブログより大幅に遅れたり、全く報道しない例が最近目立つ。(最近では有名文化人による「皇室侮辱記事」等)

このエデト脂肪酸の恐怖とファーストフーヅに対するアメリカの対処については当ブログが大手メディアに9ヶ月も先行していたことになる。(自慢?・・・ はい、そうです)

 

【再録】3月3日マーガリンの恐怖」(早すぎたエントリー)

 沖縄がアメリカ占領時代から引き継いだアメリカ風食文化沢山ある。

豚肉文化に牛肉が加わり「ステーキ」や「ハンバーガ―」にも親しむようになった。

その他にも「(某アメリカ製)マヨネーズ」、「(某アメリカ製)マーガリン」、それに「ランチョンミート」がある。

米国製マヨネーズはキューピーさんに駆逐されつつあるがランチョンミートは「ポーク玉子」としてすっかり沖縄の名物料理に変身してしまっている。

一方のマーガリンは本来のパンに塗って食べるという消費以外にファーストフードの揚げ油等に使われている。

そのマーガリンが今危険な食品だとしてアメリカで騒動が起きているという。

はて、日本ではあまり聞かない話だが・・・・・・。

         ◇         ◇         ◇

沖縄の大衆食堂やコーヒーシャープでは、つい4、5年前までカウンターの上に、山盛りのバターを詰めたタッパ―容器を、サービス用に置いてある店があった。

そこではホカホカのご飯に、たっぷりのバターを塗(まぶ)して美味しそうに食べる、太鼓腹の青年(二才・ニーセー)達をよく見かけた。

昆布の消費量が減ったとの新聞報道がある一方、アメリカ製「バター」が復帰前から今でも食堂や家庭ででも大量に消費されている。

そのせいなのか沖縄の男性は肥満が多く平均寿命も下がっていると言う。

沖縄では特別の場合を除いてバターとはマーガリンの事をさす。

沖縄ではアメリカ製のマーガリンがバターの代名詞のようにして今でも愛用されている。

≪バターは動物油脂が原料なので健康に悪いが、マーガリンは植物油で出来ているので健康によい。≫

長年このように知らされていた。

その健康的な筈のマーガリンが心臓に良くないという。

知らぬが仏とはよく言ったものだ。


          ◇         ◇          ◇


マーガリンは、戦争で物資が不足したときに代用食品として開発され普及した短い歴史しかない。

人造バターとも呼ばれることからもわかるように、化学的に植物油脂を固めて味付けしたもので、バターのように有史以来の人体実験で安全性や危険性が検証されたりしている食品ではない。

ところが、常温では固まるバターに較べ、植物性の油は常温では液体である。

そこで、常温でも一定の硬さを保てるように、水素を加えて化学的な処理を行う。

その過程で出来るのがトランス酸という副産物なのだ。

これが動脈硬化のリスクを高める悪玉コレステロール(LDL)の値を高める一方で、善玉コレステロール(HDL)を低下させる、と報告されている。

日本では、代用バターという経済的理由ではなく、動物性のバターより植物性のマーガリンのほうが健康にいい、特に心臓に不安のある高齢者は、マーガリンのほうがいい、と信じられている。

その、健康に良いはずのマーガリンに、心臓病に悪い悪玉コレステロールを増加させる「トランス酸」が含まれていると言うのだ。

もう一度言おう。 知らぬが仏とは正にこのことだ。


アメリカでは同国心臓病協会推薦の「トランス脂肪酸を含まない」とうたった新しいマーガリンがスーパーの店頭に目立ち始めたようだ。(Transfat free)

が、残念ながら日本ではまだ発売されていない。

アメリカでは、今年1月1日から、食品に「トランス酸」の表示が義務付けられた。

では「トランス酸」とは何か。

自然界には存在しない成分で、普通のバターに較べマーガリンに多く含まれているという。

それが心臓病のリスクを高めるという研究成果が、アメリカで2003年発表されている。

研究は、アメリカの女性8万人を対象に行われた。

トランス酸を摂ったグループは、摂取量が最も少なかったグループに較べ心筋梗塞を起こすリスクが30パーセント高かったと報告されている。

では、どうすれば良いのか。

「米食品医薬品局」は、今年の1月1日からトランス酸の含有量を食品のラベルに明記し実施する事を決めた。ることを決めた。
 
EUでもマーガリンの使用規制が始まっている。

この問題をはじめて報じたのは、週刊朝日の昨年8月5日号だった。

この記事を厚生労働省が知らないはずはない。

「アメリカのホテルではすでにマーガリンが姿を消した」という記事もネットに見えるというのに、厚生労働省は拱手傍観を決め込んでいる。

遅ればせながら日本でも次のような警告の文章がやっと出たが、下記のような緩やかな表現にとどまっている。

【第6次改訂 日本人の栄養所要量】 (厚生省)

『「トランス脂肪酸」は、脂肪の水素添加時に生成し、また反芻胃の微生物により合成され吸収されることから、反芻動物の肉や乳脂肪中にも存在する。トランス酸の摂取量が増えると、血漿コレステロール濃度の上昇、HDL-コレステロール濃度の低下など、動脈硬化症の危険性が増加すると報告されている。』


お上がこのような態度では、自己の責任で自衛するしかない。

トランス酸はマーガリンだけでなく、クッキーに使われる「ショートニング」にも含まれている。

ショートニングは「サクサクさせる、ポロポロにする」という意味だが、植物油を固形油にする過程でトランス酸を抱え込む。

だからトランス酸から身を守るのは容易なことではない。

どこにでも売られているパン、ケーキ、クッキー、ドーナツ、スナック菓子、フライドポテト、------挙げればキリがない。これらにはトランス酸が潜んでいる。

このあたりを業界団体「日本マーガリン工業会」はホームページで次のように反論している。

「欧米に較べ日本人はマーガリンやこれを使った食品の摂取量が少ないので、心配ない」そうだ。

更に詳しくは同ホームページをご覧頂こう。

日本では年間100万人が病気で死んでいる。

死因の第1位は癌、ついで心臓病、脳疾患の順だが、アメリカでは死亡原因の第一位は、心臓疾患だ。

マーガリンやショートニングがこれに貢献している。

日本も、アメリカの通った道を確実にたどっている。

子供の頃からマクドナルドやケンタッキー、ミスタードーナッツで飼育されているようでは、日本でも心臓病が癌を追い抜く日は近い。

なおトランス酸を一番多く含んでいる食品はファーストフード店で御馴染の「ポテトフライ」でインスタント麺のフライもマーガリンの一種だそうだ。

狂牛病問題を含め、国民の生命や安全を本気で守ろうとい気力が、今の日本には感じられない。

風が吹けば桶屋が儲かる、とは落語のネタだがマーガリンを食べて棺桶屋が儲かると言う話には笑ってはおれない。

★蛇足: 沖縄では「コーヒーシャープ」はコーヒーショップの事。
アメリカ人の発音を真似て表記した「コーヒーシャープ」は軽食堂のことで、コーヒーは殆どの店のメニューには無かった。(注文があった場合はインスタントコーヒーで対応していた) 

日本マーガリン工業会http://www.j-margarine.com/


 

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「下劣な "市民集会"」 の 主催者「週刊金曜日」が謝罪す

2006-12-06 17:45:54 | 県知事選

「週刊金曜日主催、下劣な "市民集会"」 と週刊新潮に報じられた「天皇制打破集会」については、次のエントリーで書いた。

共和国への憧れ 進歩的文化人の「天皇制打破集会」

日本人名で反日を煽る在日朝鮮人

◆参考HPですhttp://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/865380.html

主権回復を目指す会が抗議・街宣を行った。

以下はその呼びかけと、結果の転載です。

 

                       ◇


◆抗議・街宣に結集を!御皇室の名誉を守るために総結集を!!!

<『週間金曜日』の皇室侮辱に日本民族の怒りを叩き付よう>
        

日時 平成18年12月6日(水) 11時30分から

場所 『週間金曜日』前 千代田区三崎町3-1-5 神田三崎町ビル6階

皇室を足蹴にし、侮辱した罪は正に八つ裂きにし、万死に値する。御皇室の
名誉を、我が皇統の名誉を、総力を挙げ死守しよう。
      
※日頃の御皇室を崇敬する正論を今こそ実際行動で示そうではないか。小異
を捨てて大同に!
 
主権回復を目指す会

代表 西村修平(090-2756-8794)

shukenkaifuku@car.ocn.ne.jp

〒101-0065

東京都千代田区西神田1-1-2

     パトリス26-502

電話03-5281-5502

Fax03-5281-5603


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 『週刊金曜日』への抗議・街宣の報告

<『金曜日』が全面的に非を認め謝罪!>

本日11時半から、主権回復を目指す会と当会の呼びかけに応じた同士は、三崎町の『週刊金曜日』が入居する事務所前で、
御皇室を侮辱し悠仁親王殿下を足蹴にした『週間金曜日』の不敬を厳しく糾弾する街宣を行った。
街宣では西村代表が「日頃、人権を声高に叫ぶ金曜日が、こともあろうに悠仁親王殿下を人形に模し、足蹴にして放り出して
は悦に入る鬼畜を演じた。日本のダニ、汚物である『週刊金曜日』をこの三崎町から、この日本から抹殺しなければならない」
と訴えた。

街宣の後、全員が六階の編集部へ乗り込み、この度の度外れした不敬の責任を取り、『週刊金曜日』の廃刊要求をした。
当会からは主として西村代表と沼山副代表が対応、『週刊金曜日』からは土井伸一郎副編集長と片岡伸行副編集長が応答し
た。両副編集長とも、当会の事実を挙げた非道の不敬に全面的に謝罪の意を表した。北村肇編集長の出席を求めたが、
“不在”とのことであった。

会談では、「あの(不敬の)事態は編集部でも全く予期できないことであったが、結果については深く、全面的にお詫びする。後日、
正式な文書で以って返答させて頂きたい」と述べた。当会出席者からは「予期できないなどは嘘だ。皇后様の衣装まで揃えての演
出は明らかな意図的犯罪だ」との厳しい追及がなされた。西村代表は「企画・演出の最終責任者がいるはずだ。それば誰で何の役
職、どこの所属か国民は知る義務があり、『週刊金曜日』は公開する責任が生じている」と、あやふやな幕引きは許さないとの念を
押した。

一週間以内の返答を伝え受け、本日の抗議は一定の成果を勝ち得たとして引き上げた。
なを、会談終了後も短時間、本日のことの経緯を編集部ビル前で街頭演説した。近辺は昼休みでもあり、多くのサラリーマン、通行
人が『週刊金曜日』の演じた鬼畜の行いに驚いていた。(平成18年12月6日)
 
主権回復を目指す会

代表 西村修平(090-2756-8794)

shukenkaifuku@car.ocn.ne.jp

〒101-0065

東京都千代田区西神田1-1-2

     パトリス26-502

電話03-5281-5502

Fax03-5281-5603

 

 

 

 

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【再録】ニューヨーク・タイムスの批判には小泉語録で

2006-12-06 13:13:01 | 県知事選

                     

【再録】9月30日
ニューヨーク・タイムスの批判には小泉語録で

 

安倍新首相、対中関係改善が課題=「靖国参拝やめよ」-NYタイムズ社説

 【ニューヨーク27日時事】27日付のニューヨーク・タイムズは「安倍晋三のアジアにおける課題」と題する社説を掲載し、安倍新首相は日本の繁栄と安全保障にとって最重要である中国との外交関係を再構築すべきだと主張した。
 同紙は「前首相と同様の支持と成功を得たいなら、過去の失政を大胆に捨て去る必要がある」として、「小泉純一郎氏(前首相)が挑発的に繰り返した靖国神社参拝をやめると宣言することが第一歩だ」と指摘した。 
(時事通信) - 9月28日
 

ニューヨーク・タイムズは、日本においては朝日新聞社と提携しており、東京支局を朝日新聞社東京本社ビル内に設けている。

また共同で英字紙ヘラルド朝日(International Herald Tribune/The Asahi Shimbum)を発行している。

当然その論調は朝日そのもので、その反日、親中記事は朝日新聞本社内の東京支局にいる「盲目的反日主義者」ノリミツ・オオニシ記者によって書かれている

大西記者による 日本関連記事に関して、その内容が日本一般に対して侮蔑的であると言われている。

過去にも彼の記事については日本政府の外務省から正式な抗議がよせられた事がある。(フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』による)

ところで時事通信の報道によるとニューヨーク・タイムスは

①「前首相と同様の支持と成功を得たいなら、過去の失政を大胆に捨て去る必要がある」として、

②「小泉純一郎氏(前首相)が挑発的に繰り返した靖国神社参拝をやめると宣言することが第一歩だ」と指摘した。 

原文は読んでいないが安倍批判の要点は上記①と②の二点に尽きる思う。

だが、たったこれだけの文に矛盾が潜んでいる。

「前首相と同様の支持と成功を得たいのなら、過去の失政を捨てよ」って?

一寸おかしいよ。 ということは「失政」をしたから支持と成功を得たということだ。

ニューヨーク・タイムズ言う「失政」があったからこそ前首相・小泉は「支持と成功」を得たのではないか。

とすると安倍首相にも「失政」を薦めたい。 前首相と同様の支持と成功を得るために。

愚かにもと言おうか、ニューヨーク・タイムズは自らの文で「小泉・前首相は挑発的に繰り返した靖国神社参拝によって、支持と成功得た」ということを認めてしまっている。

結局、靖国神社参拝は小泉路線を継ぐのが成功の秘訣だとアドバイスしたことになる。

語るに落ちたぞ、大西記者!

 

小泉前首相が8月15日靖国参拝後、官邸前で行った記者会見は見事な会見だた。 そのテレビ放映は確か朝のワイドショーでその一部始終を見た。

そして早速その日のブログに会見の要点をを書いた。(小泉首相の会見 中国・韓国へキツーイ皮肉をニ発!)

だが、あの時間(確か午前中)に、あの20分にも及ぶ長い記者会見を最後まで見た人が果たして何人いたか。

更にメディアや中国・韓国を批判しながら熱く語る首相の言葉の要点が新聞報道されるものかどうかが危惧された。

だが危惧は不要だった。 変人首相が奇策に出たのだ。

バイアス(偏見・予断)がかかる新聞報道を予見してか記者会見のノーカット全文を官邸公報に掲載したのだ。(同会見についての官邸の公式テキスト http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2006/08/15
interview.html
)

メディアも産経がこれに習い、少なくともネット上ではこのノーカット版首相会見がいっせいに出回った。(同会見を伝えた産経新聞の「会見全文」http://www.sankei.co.jp/news/060815/sei046.htm )

改めて全文を読んで見ると実に見事な会見だった。

  • 同会見を伝えた読売新聞。(全文はなし)http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe6700/news/20060815
    it03.htm

     

    従来のように予断に満ちたメディア報道に対し、メルマガを発行するなど早くからネットの威力を知っていた小泉前首相は公報による会見のノーカット報道によってメディアに一矢報いた。

    だが、ネットにはもっと凄い味方が潜んでいた。

    You Tubeによる動画のノーカット版の存在だ。

    以下の「靖国神社参拝小泉首相ノーカット版記者会見」の動画は何度見てもすばらしい。 淡々とした口調の中にも熱い信念が感じられる。

    安倍新首相も参考になると思うよ。

    これだけで冒頭の「ニューヨーク・タイムズ」の無知蒙昧な安倍批判を木っ端微塵にしてなお余りがある。

     ★靖国神社参拝小泉首相記者会見① http://www.youtube.com/watch?v=7_bjPdmn9eI

    ★靖国神社参拝小泉首相記者会見② http://www.youtube.com/watch?v=DS8sFsYUzMw

    靖国参拝後行われたアンケート調査の結果が、ついでに「朝日ー小西」も一挙に蹴散らしているのが愉快だ。


    社会アンケート 日刊スポーツ

    靖国参拝7割が支持「8・15で良かった」64%

    参拝支持は3人に2人

    質問1:小泉首相が終戦記念日(8月15日)に靖国神社を参拝しましたが、支持しますか?
    小泉純一郎首相による終戦の日の靖国神社参拝に、7割近い支持があった。

     8月15日の参拝直後にニッカンスポーツ・コムが行った緊急アンケートには、のべ8462人から投票があった。最初の質問の「小泉首相が終戦記念日(8月15日)に靖国神社を参拝しましたが、支持しますか?」に対しては「支持する」と答えた人が5734人で67・8%と、3人に2人は賛成している結果となった。どちらかと言えば、報道でも参拝に対して批判的な論調が目立つ印象があるが、少なくともネット上での声は参拝支持が圧倒的だった。

     主な意見としては以下のようなものがあった。

     「国の元首が戦争などによって亡くなられたすべての方に哀悼の意を表する事は当然の義務」(HN:キンタ)

     「終戦記念日に戦没者の慰霊を行うことに、問題があるとは思えない」(HN:ひだまり)

     「A級戦犯といわれている人たちも私利私欲で戦争を行ったわけでなく結果的に負けたということであって国の為にと思って行う行為が戦争ということしか思いつかなかっただけのこと。今後はそう状況にならないようにすると誓うという意味でも終戦記念日に行くことは正しいことだと思う」(HN:かず)

     「当たり前のことを当たり前に実行してくれた総理大臣に感謝します。小泉純一郎という政治家が総理大臣であったというこの時代を誇りに思うとともにこの奇跡を忘れない」(HN:mika)

     一国の首相が戦死者を慰霊するのは当然で「そもそも問題になることがおかしい」といった論調が多かった。ただし、A級戦犯の合祀については、支持派の中でも意見は分かれていた。

     一方、支持しないと答えた人は2550人で30・1%。主な意見としては以下のようなものがあった。

     「そもそも明確な憲法違反。A級戦犯合祀以前の問題」(HN:kawasemi)

     「総理大臣は自分の信条より国益を優先すべきだ。どうしても靖国に行きたいのなら総理大臣を辞めるべきだ」(HN:パルミジャーノ)

     「いつまでこんなことがもめてるのか、いいかげんにしてほしい。アジアとどう向き合っていくか、日本の代表なんだからかんがえてほしい、あと、お国のために戦ったといって欲しくない、あれはお国のためになんなかったんだから」(HN:山)

     小泉首相に対する反発や、A級戦犯の合祀に対する反発を根拠にする意見が目立った。

    マスコミ不信も顕著?

    また、全体的にこの問題に関するマスコミや報道に対する不信の声が強かったのも特徴だ。

    「正直マスコミはこの件で騒ぎすぎだ」(HN:こしろー)

     「中・韓の言いなりになる方が日本人として怖さを感じる。マスコミの取り上げ方が疑問、靖国=悪の誘導が見えてそれも怖い。なぜ内政干渉だときっぱり言い切るマスコミが居ないのか。自分で学んで自分の意見を持つことの大切さを感じる、マスコミの誘導には乗りたくない」(HN:koma)

     「マスコミの中・韓への迎合姿勢には、薄気味悪さを感じる」(HN:蛍の茶屋)

     など、報道する側への不信感から来る厳しい意見が相次いだ。また、靖国神社の問題に関して特定のメディアを非難する意見が複数あった。

     このアンケートに関して、ある識者はメールで意見を寄せ、首相官邸のホームページに小泉首相の記者会見のやりとりが詳細に載っていることを指摘した上で「小泉首相は、こと細かに丁寧に説明しているのですね。こんなに詳しく説明しても、マスコミでは削除、意図的な編集、説明が足りないとまで書き、紙面によっては“逆ギレ”とまで。民間のマスコミよりも政府の発表の方が正確というのは、ある意味、実に怖いことです」と指摘した。

    8・15で良かったが6割以上

    質問2:終戦記念日の8月15日に参拝したことについて、どう感じますか?
     2つめの質問の「終戦記念日の8月15日に参拝したことについて、どう感じますか?」については「他の日に参拝するより良かった」と8月15日の参拝を良かったとする人が5390人で63・7%に達した。「終戦記念日を避けて参拝すべきだった」と答えた人は166人で2・0%。終戦記念日だからこそ、意義があると考えた人が多かったようだ。

     「不戦の誓いと言う事なら寧ろ最適な日かと思われる」(HN:偏向報道反対)

     「盧溝橋の事件の起きた日や真珠湾の攻撃の始まった日に行くならともかく、8月15日の終戦の日に総理がご参拝なさるのは二度とこのような戦争を行ってはいけないという不戦の誓いの意味があるので8月15日が最も適切だと思う」(HN:sellva)


    中国、韓国への反発強し「内政干渉はやめろ」の声多数

    質問3:これまで中国や韓国は「日本の首相は靖国神社に参拝すべきではない」と主張し、今回の参拝に対しても批判しています。日本の首相はこれらの中国や韓国の批判に対して、どう対処すべきと考えますか?
     質問3は「これまで中国や韓国は『日本の首相は靖国神社に参拝すべきではない』と主張し、今回の参拝に対しても批判しています。日本の首相はこれらの中国や韓国の批判に対して、どう対処すべきと考えますか?」だが、「両国の批判に影響されずに参拝を行うべき」と答えた人が5475人で、64・7%にのぼった。

     主な意見には「中国・韓国は感情的になりすぎ。中国・韓国の態度には正直頭にくる」(HN:靖国参拝大賛成)と国民感情の論点から語ったと思われるものや「現在、日本海域を侵略している国が批判を言える立場なのでしょうか?」(HN:ひで)のように竹島問題や尖閣諸島付近のガス田開発問題をからめたと思われる意見があった。さらに、

     「他国の内政干渉に断固とした反対をするべきだ」(HN:cafeta)

     「中韓に歴史カードを二度と使わせないというはっきりとした意思表示が必要」(HN:wife)

     「批判に対する説明は何度となく繰り返してきたが、相手の国がそれを無視している情況ではないか。これ以上は、相手にするべきでないだろう」(HN:プロ市民です)

     「アジアの国で非難しているのは中国と韓国だけ。政治的意図があるのは、みえみえである。配慮の必要無し! もっと中国、韓国が責任ある開かれた国になるよう両国に強行に反論すべきである」(HN:トク千吉)

     など、中国や韓国に対する厳しい意見が目立った。これに対して、反対意見は「両国に配慮せよ」という視点のものが目立った。

     「靖国問題が理由で中韓の首脳との接触が途絶えているというのは異常事態。 セレブ令嬢誘拐事件のような異常な事件でしか連携できない国際関係はまずい」(HN:茎が峰)

      「日本は戦争犯罪国なのだから、戦争で被害を受けた国に対して配慮するのは当然だ」(HN:靖国大反対)

      なお「両国の批判には影響されないが、独自の判断で参拝を中止すべき」とした人は1811人で21・4%で、「両国の批判も考慮し参拝を中止すべき」と回答した795人を大きく上回った。結局、中国、韓国の意見を聞いて参拝を中止すべきとした人は全体の9・4%で1割に満たなかった。

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    「ヘンタイ教師」 その3

    2006-12-06 08:00:11 | 教科書

    【産経抄】
     ナイーブという言葉を大辞林で引けば、「純真なさま。また、物事に感じやすいさま。素朴」とある。「ナイーブな感性」といえば、普通はほめ言葉だ。

     ▼もとの英語のnaiveは、「世間知らず」「甘い」「ばかげている」といった、むしろ否定的なニュアンスを伴うことが多い。米国の新聞記事では、けなし言葉での用例が90%以上を占めていた(『英単語のあぶない常識』山岡洋一著)。

     ▼東京都羽村市の市立小学校に勤務する渡辺敏郎教諭(33)が作成したホームページ(HP)には、交通事故に巻き込まれて亡くなった子供たちの写真が、無断で掲載されていた。引用するのも汚らわしいコメントも書き込まれていた。

     ▼謝罪会見を行った羽村市教育委員会の幹部や校長は、よほどナイーブな感性の持ち主なのだろう。ネット上に跋扈(ばっこ)する小児性愛者や死体愛好者たちは、神聖なる教育現場とは無縁の存在だと思い込んでいたらしい。いや、そう思いたかっただけなのか。

     ▼今年6月、著作権法違反容疑で愛知県警の家宅捜査を受けたことは、教諭から報告を聞いていた。9月に書類送検された後も、誰一人としてHPの内容を確かめなかった。子供たちの安全確保が最優先課題のはずなのに。「本人の熱意を信じた」という、その対応はnaive(ばかげている)としかいいようがない。教壇に立ち続けた教諭は、削除される度にHPを復活させ、遺族の心を切り裂いた。

     ▼ワイドショーの取材では、この教諭が女子トイレに入ってきた、女子児童の太ももをさわった、などという証言もある。教諭本人は雲隠れしたまま、教育長らがカメラの放列の前で頭を下げた。お決まりの光景は、子供たちの目には、茶番にしか映らないだろう。

    (2006/12/06 05:03)

                          ◇


    やっと今朝になって産経抄が「ヘンタイ教師HP事件」を教師の異常な性癖としてではなく、
    教育委員会及び学校側の「異常な対処」として報じた。

    「naive」という単語には甘いという意味もあるらしい。

    社説でも「【主張】教委の体質 遅すぎる教壇からの排除 」と題して、
     
    ≪学校も市教委も、教師の問題行動に対し、あまりにも鈍感である。教師の自宅が捜索を受けた時点で、HPの内容などを詳しく調べ、この教師を教壇から外しておかねばならない。

     市教委は都教委と協議し、問題教師の扱いについて厳正に対処するとしているが、市教委と学校の不適切な対応にも厳しい指導が必要である。≫

    と都教委と学校側の責任に触れている。

    マスコミが騒ぎ出す11月まで問題のHPが開設されていた事実を問われて、都教委も校長も「家宅捜索されたのでHPも警察が何とかしたと思っていた」と無責任な発言をしている。

    彼等の「ナイーブ」な責任転嫁の弁はさておいて、当の警察の「ナイーブ」な対応については「産経抄」も「主張」も触れていない。

    ヘンタイHPが発端で、当事者の教師が警察の家宅捜索や事情聴取、そして書類送検まで受けていたら、「ナイーブ」な都教委、校長でなくとも警察が問題のHPを押収・削除しただろうと思うだろう。

    (それを確認しなかった都教委、学校側の責任、それにの後も教壇に立たし続けた責任は別にあるが・・・。)

    問題のHPに掲載の、警察から入手したとか思えない交通事故写真、の入手経路。

    そして件の教師の父親が元県警本部長でNHKの顧問も勤めた経歴と「写真入手疑惑」についてはメディアは報じていない。

     

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