【ミサイル発射】なぜ盧大統領は沈黙を守っているのか

  宮崎哲也という評論家が北朝鮮への「太陽政策」について面白い比喩をしていた。

≪飼い主に歯を剥く犬に餌をやり続けると、腹が減ると歯を剥き唸り続け、次には噛み付いて餌を求める。≫

うーん、判りやすい。

もっと判りやすく言うと、金正日は只の犬ではなく狂犬だということ。

テレビでの発言だったが、テレビでは例え話の上手い論者がモテる。

今朝のフジテレビ「報道２００１」では韓国与党の政治家が「太陽政策」を追及されて四苦八苦していた。

韓国メディアも盧武鉉大統領の「太陽政策」の結果がミサイルのプレゼント、と与党の政策に手厳しい。

盧武鉉大統領が「ミサイルの返礼」に対して何のコメントも発しないのはおかしいと言っている。

そういえば我らが東門沖縄市長も「ミサイル発射がハッキリするまでは(その時点でミサイル発射はハッキリしていた)コメント出来ない」とノーコメントを貫いたが、その後何かコメントしたっけ。

以下ミサイルで正気に戻った韓国メディアの社説２題。

記事入力 : 2006/07/08 08:32

【ミサイル発射】太陽政策が生んだ「平和ボケ」

韓国政府の「平和ボケ」の根本的な原因は、金大中（キム・デジュン）政権に始まり、現在の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権に引き継がれている「太陽政策」と「平和繁栄政策」だ。これらの政策にはプラス面もあるが、「平和ボケ」という副作用も生んだ。その上、政府幹部らの言動も影響を与えている。 ◆「太陽政策」8年の副産物　 　金大中前大統領が就任した1998年、北朝鮮は長距離弾道ミサイル「テポドン1号」を発射し、韓半島（朝鮮半島）の緊張状態を助長した。そのような中で99年1月、韓国政府は太陽政策を公式に打ち出した。北朝鮮は米国との交渉を通じ、ミサイル発射実験の中止を国際社会に約束し、韓国政府はこれを「太陽政策の成功」とアピールした。金前大統領が太陽政策を最重点政策として推進したことで、政府内部の慎重論者も急速に影をひそめ、太陽政策論者が勢力を伸ばした。いきおい、政府内部に「平和ボケ」が拡散することになった。 　北朝鮮は韓国が太陽政策をとってきた8年の間、時間とカネを稼いで核開発とミサイル能力の向上に心血を注いできた。北朝鮮は金前大統領の任期切れが迫った2002年になって核開発計画を認めたが、その時韓国政府は影響を最小限に止めることだけに躍起だった。 　北朝鮮は盧武鉉大統領が就任してから、さらに露骨な態度を取るようになった。2003年には核開発問題をめぐって、韓国を外して米中両国との3カ国協議を行った。韓国政府はそれでも「（核問題が）解決さえすればいい」という姿勢だった。寧辺核施設で抽出されたプルトニウムの分量は97年の時点で「原爆1、2個が作れる数キロ程度の分量」と推定されていたが、現在は「最大13個の原爆が製造可能な53キロ」にまで増えたと見られている。 　北朝鮮は米アラスカまで射程圏に入るとされるテポドン2号を開発し、さらにその改良型は米国全土が射程圏に入っているともみられている。核やミサイルだけではない。北朝鮮は潜水艦や大砲など、韓国を効果的に攻撃できる通常兵器も、韓国が太陽政策をとっていた間に増強し続けていた。その一方で、太陽政策が始まって以来、国家情報院によるスパイの検挙件数は大幅に減った。 　1999年の延坪海戦で北朝鮮艦艇を撃退した朴正聖（パク・ジョンソン）少将（当時は第2艦隊司令官）が、その後中将に昇進することもなく、閑職を転々とさせられた末に退役させられたのも、政府幹部らが安全保障問題から目をそらすことになった「平和ボケ」の一つの例といえる。 ◆韓国政府高級幹部らの言動　 　盧大統領は、大統領選出前の2002年から「南北対話さえ成功させればそれでいい」「反米だったら何だというのか」などと発言していた。就任後には政府内に公然と「自主派」（韓国の自主的な国益を強調する）が登場した。このような状況下で韓国政府内での「平和ボケ」の拡散はとどまる所を知らなかった。 　盧大統領は北朝鮮の核開発問題に対しても「（核が防衛用だとする）北朝鮮の主張にも一理がある」との趣旨の発言をした。このような発言は公務員にも大きな影響を与えた。北朝鮮の国旗を燃やした人々に対して政府が取り調べたり、大統領府の首席秘書官が「親米主義者」への露骨な攻撃を行ったのもその一例だ。 　盧大統領は昨年7月に海兵隊を訪問したのを最後に、1年以上軍部隊を訪問していない。鶏龍大学や士官学校などを除いた、軍部隊を訪問したのは就任以来4回しかない。盧大統領だけでなく、首相も西海交戦（2002年の北朝鮮警備艇との交戦）の戦死者追悼式典に参列していない。これら指導者の行動を見るにつけ、その部下の公務員たちも安全保障問題から目をそらすようになっているのだ。 権大烈（クォン・デヨル）記者 朝鮮日報

朝鮮日報 【ミサイル発射】なぜ盧大統領は沈黙を守っているのか 　北朝鮮のミサイル発射から2日が過ぎたが、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領のメッセージは韓国国民に一切伝えられていない。盧大統領は7日、自ら主催する「公共機関CEO改革討論会」に出席するため、ミサイル発射後初めて公式の場に姿を見せたが、口から出てくるのは「改革」の話ばかりで、ミサイル問題については一言も発しなかった。 　ミサイル発射の具体的な兆候が出てきた先月19日から数えれば19日が経過したが、全世界が注目する韓半島（朝鮮半島）情勢についてはほとんど黙して語らなかった。先月25日の韓国戦争（朝鮮戦争）参戦兵士慰労会の席で「最近の北朝鮮のミサイル問題にもみられるように、韓半島の安全保障をめぐる状況は流動的だ」と述べるにとどまった。 　盧大統領はミサイル問題について全くコメントしないばかりか、最近どこで何をしているのかについてもほとんど伝えられていない。5日朝5時12分にミサイル発射の報告を受け、11時に安保関係長官会議を開いたことと、6日朝7時50分にブッシュ米大統領と電話で話したことしか伝わっていない。緊急時に招集される国家安全保障会議（NSC）の全体会議も招集しなかった。韓国の大統領の発言や行動を、国民が一切知りえない状況というわけだ。 　ブッシュ米大統領はミサイル発射から一夜明けた6日（韓国時間）、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の当事国である韓国、中国、日本、ロシアの各首脳と個別に電話で会談した。7日にはCNNのインタビューで状況の認識や対処の方向についての考えを述べた。日本の小泉首相も5日、記者会見で見解を述べている。いずれも国民に説明し、理解を得るために行ったものだ。 　もちろん、盧大統領も韓国政府内部では何らかのメッセージを発していることだろう。昨年2月10日に北朝鮮が核保有宣言をしたときも、盧大統領は6日間ダンマリを決め込んでいたが、政府内部では数多くの議論を重ねていたという。 　しかしどんな場合であれ、大統領が表に出て政府の基本的な立場を説明し、国民を説得するというプロセスを完全に放棄するというのは職務怠慢だ、との批判の声も上がっている。このため、盧大統領が国民の生命や財産に責任を負った国家元首として、現在の状況に適切に対処しているのだろうかという疑問さえ一部から提起されている。 　大統領府側では「戦略的な判断に基づいた対応だ」と反論している。徐柱錫（ソ・ジュソク）安保首席秘書官は6日、「この問題による安全保障上の緊張状態が国民に誇張して伝わらないよう苦心した末の判断だ」と述べた。徐首席秘書官は「北朝鮮の意図は騒ぎを大きくすることにある。冷静沈着に対応することが北朝鮮の意図にはまらないための適切かつ効果的な方法だ」としている。 　また、別の政府幹部は「米国は北朝鮮をより孤立させるための大義名分を、日本は軍備増強のための口実を得た。韓国の立場はこれらの国とは違ったものになるべきだ」と語った。危機感が高揚すればするほど韓国は損をするので、表に出ない方がいいというわけだ。 　しかし、盧大統領が2004年11月、米ロサンゼルスで「北朝鮮の核保有にも一理がある」と発言したこと、また今年5月にモンゴルで「北朝鮮に多くの譲歩をしようと思う」と発言したことなどにみられるこれまでの積極的な様子と、今の様子には大きな違いがある。 　何か口に出せない事情でもあるのではないかとの見方も出ている。実現のめどが立たない金正日（キム・ジョンイル）総書記との南北首脳会談に未練を残しているためだという見方、また盧政権の基本的な性格と関連したものだという見方も出ている。大統領府側は7日、当分の間盧大統領が直接コメントを発表する予定はないことを明らかにした。 シン・ジョンロク記者 朝鮮日報 【特集】北朝鮮核問題

統計でウソをつく法 (２) 沖縄不正で「全国一」

「統計でウソをつく法　沖縄の米軍基地」でマスコミが引用する統計数字の危うさを書いた。

その文末で次のように、フザケテみたら、瓢箪から駒、・・いや、ウソからマコトが炙り出されてしまった。

やはり沖縄は分母による統計操作の先進県だったのか。

困ったものだ・・・。

≪今朝(5/30)の「琉球新報」一面トップは「年金・不正免除ー２６都府県１１万人余」という大きな見出しが踊った。

年金の不正免除の件数が新たに１３県で判明したとの事。

記事によると

不正免除を犯した自治体は全国で２６都府県で、件数(人分)にして１１３，９７５件(人分)だという。

その中で沖縄県の不正免除は４，５７７件(人分)だという。

このデータを、戯れに利用(悪用？)して悪意有る文言をでっち上げて見た。

「人口僅か全国の１％の沖縄県で、４０％の不正免除を犯すなんて沖縄は不正の巣窟だ！」。(「統計でウソをつく法　沖縄の米軍基地」(5月30日)http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/92f3acb2565e623fd24a0774f112d963≫

 
◆沖縄タイムス　２００６年７月８日（土）　朝刊　２７面 
 
沖縄不正で「全国一」／年金納付上昇率

一時、長官表彰候補に

　国民年金保険料をめぐり、全国二位の不正免除件数が発覚した沖縄。二〇〇五年度の納付率は、不正免除がかさ上げし、上昇幅が全国一位の“好成績”と紹介されていた。社会保険庁改革の一環で創設された長官表彰の有力候補だったが、不正発覚で宙に浮いている。
　社保庁が六日公表した調査結果によると、県内の不正免除は二万二千二百二人分で、全国二番目の多さ。このうち加入者の意思確認をせずに勝手に免除した「違法」免除は一万六千七百二十三人分で、四番目だった。

　免除者は納付率の計算で「分母」から除くため、免除が増えるほど納付率はアップする。社保庁が「最大の課題」とする納付率は、沖縄では〇四年度の４５・１％から５３・２％に、８・１ポイントも上昇していた。

　だが、改善は「分子」となる納付の数自体が減ったのに、「分母」となる対象の数がそれ以上に減ったのが内実。不正免除を除けば、納付率は数％は低下する見込みだ。

　社保庁は年度の途中経過として沖縄を全国一位と公表、初の「社会保険事務局・事務所グランプリ」で長官表彰を検討していた。だが、同庁は「不正を除いた正確な納付率が出ないと、評価できない。懲戒処分と表彰の両方の対象になった場合、世間に説明できるか」と頭を抱える。

　沖縄社会保険事務局は不正が納付率を押し上げたことを認めた上で、「強制徴収や若年者猶予も大きな要因」と説明。社保庁による納付率の目標設定が不正につながったとの指摘については、「現段階ではコメントできない」とした。

　田園調布学園大学の嶋貫真人助教授は「勝手に免除するのは自己決定権を侵害する。免除者の老齢給付は全額国庫負担であり、税の使い道としても問題がある」と話す。「『親心』は後からつけた理屈であり、不正の動機は制度の生命線である納付率を上げることだろう」と指摘した。