０１２９ １４５５ｄ １２８車
■マットベッド⇒３：２３
０４１６ １０１４ｄ
０４１７ １３２３ｄ
マッカーサーの置土産
★
⇒最初にクリックお願いします
０１２９ １４５５ｄ １２８車
■マットベッド⇒３：２３
０４１６ １０１４ｄ
０４１７ １３２３ｄ
マッカーサーの置土産
★
７９年前の１９４５年４月２日、読谷村のチビチリガマに避難していた約１４０人のうち、８３人が「集団自決（強制集団死）」に追い込まれた。米軍が上陸した翌日、鬼畜と教えられた米兵を恐れてのことだった
▼慰霊祭があった６日、線香の煙が漂うガマに入り、当時の惨劇を想像した。遺族会の與那覇徳雄会長（６９）は今の世界情勢に触れて「ここから平和や命の尊さを発信したい」と語った
▼世界を見渡せば、ロシアによるウクライナ侵攻が続く。パレスチナ自治区ガザではイスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘が続き、イランとイスラエルの報復の応酬が始まっている
▼パレスチナ自治区に長年住み、自国イスラエルによる占領の不当な現実を訴え続けるジャーナリストのアミラ・ハスさんは７年前、チビチリガマを訪ね、こう語っていた。「戦争の記憶を忘却することは軍国主義に加担することにつながる」
▼慰霊祭には、初めて参加した若者もいた。口にした言葉は、「台湾有事」を想定した軍事化が急速に進むことへの不安だった
▼遺族会によると、生き延びて当時のことを語れる人は現在３人になった。與那覇会長は、両親を失った母親のことを思い出し「助かった人や遺族はずっと苦しんできた」と話した。「新たな戦前」といわれる今だからこそ、歴史に学ぶ必要がある。（吉川毅）
★
７０数年前の集団自決の詳細について詳しく知る者は沖縄県人ですら極めて少数派である。
ところが『鉄の暴風』の出版元沖縄タイムスが、定期的に上記のようなコラムを掲載し続ける限り、「集団自決」は裁判により「軍命による集団自決」が結着した、と誤誘導される。
だが、事実は違いう。
昨年、七月二十四日付沖縄タイムスは「金城重明さん死去 ９３歳 元キリスト教短大学長」との見出しで一面を飾り、二十七日付で次のような追悼のコラムを書いた。
《▼歴史の歪曲を許さず、法廷や講演に何度も立った。用意した原稿を淡々と読み上げる姿が印象に残る。恐ろしさや悲惨さだけではなく、皇民化教育、軍国主義といった本質や背景に目を向けてほしかったと感じる
▼語られない体験が多い中、金城さんの証言で、私たちは強制集団死の実相を知ることができる。》
金城重明氏は、歴史の証人どころか歴史を歪曲をした張本人であり、集団自決の実相とは、自分が犯した大量殺戮に対する自己弁護と責任転嫁に過ぎない。
大東亜戦争末期、慶良間諸島で起きた集団自決は、金城氏らにより「軍命」によって起きたと語り継がれていた。千九百五十年に発行された沖縄タイムス編著『鉄の暴風』は沖縄戦のバイブルとされ、同書を出典として数え切れない引用や孫引き本が出版され続けてきた。また、旧日本軍の残虐行為を告発する戦記本も『鉄の暴風』が引用されて来た。
さらに、元軍人らによる大江岩波集団自決訴訟（以降「大江岩波訴訟」）は原告軍人側の敗訴が確定し、残念ながら集団自決問題は国民・県民の記憶から遠ざかりつつある。
さて、すでに決着済みと思われている沖縄戦「集団自決問題」に今さら屋上屋を架し、本書を世に問う理由は何か。
確かに「大江岩波訴訟」で大江健三郎氏ら被告側が勝訴した。 この現実を見たら、多くの国民や沖縄県民は、『鉄の暴風』が主張する「軍命論」で集団自決論争は結着したと考えても不思議ではない。
だが、事実は違う。
沖縄戦の「集団自決」を巡り、歴史教科書への「軍強制」記述の復活を求める「９・２９県民大会決議を実現させる会」の定例会合が昨年七月四日、那覇市で行われた。
歴史は裁判が決めるものでも無ければ、活動家たちの「県民大会」で決めるものでもない。
本書（【おまけ】参照）を世に問う目的の一つは、沖縄タイムス編著の『鉄の暴風』が歪曲した沖縄戦の歴史を正し、「残酷非道な日本軍」という沖縄タイム史観の教科書記述を阻止することである。
最高裁による被告勝訴の確定後、「軍命論」を覆す決定的証拠が出てきた。 仮にこの証拠が大江岩波訴訟の前に登場していたら、裁判の判決も逆だった可能性すらある。
これまでこの証拠を悪用していた「軍命派」の研究者達が「軍命を捏造した」と白状し、さらに証拠を捏造したことに「恥を感じる」とまで言い切っている。これ以上の決着はないだろう。この一件こそが本書を世に問う最大の目的である。
本書に収録の記事のほとんどは、ブログ『狼魔人日記』で約２０年間書き綴った記事を編集したものである。
『狼魔人日記』の継続に終りが来た時、収録されて記事は広いネット空間に放り出され、そのほとんどが人の眼に触れる機会もなく忘れ去られるだろう。
古来、歴史とは文字に書かれ事物・事象が歴史として刻まれるという。
ネット上の記録を紙に書いた記録にする。これが本書出版のもう一つの目的である。
誤った歴史が教科書に載ることはあってはならない。読者の皆さんは印象操作に惑わされず、真実を追及してほしい。拙著がその一助になることを願っている。
■ 米国の洗脳政策～自虐史観の原点
敗戦後ＧＨＱ最高軍司令官マッカーサー元帥は、自由と民主主義を指南するという名目で
日本人を洗脳して大東亜戦争についての罪の意識を植 え付けるマインド・コントロール政策を行った。
ざっくり言えばこういうことだ。
日独仏の三国同盟を結んだ枢軸国は「悪の専制国家であり、英米を中心に結束した自由と民主主主義を主軸にする連合国は正義の国家である」
マッカーサーの改革の主なる趣旨は「日本の軍国主 義者が嘘ばかり並べて国民をだまして侵略戦争を始めたので、その罰として連合国から大空襲にあい、かつ原爆まで投下されてしまった」という観念を刷りこむことであった。
これは極東軍事裁判が、国際法的にも倫理的にも正当であるとのプロパガンダでもあった。かくして、日本国民には重大な責任があるという虚構が築きあげられてしまった。
■公職追放の主軸は「自虐史観」
その中で生まれた贖罪意識は、潔い反省の心を持つ日本人の中で自虐史観となって現れた。
そして自律的に増幅と再生産を重ねて現在に至っている。
日本人は謝罪をするにあたり、ただただ自分は正義を実行しており、それは極めて高尚な行為と思い込んだ。それは、悲壮感と共に一種の甘い快感さえも伴うものであった。
■日本人の長所を取り込んだWGIP
そうした洗脳政策は、 WGIP（War GuiltInformation Program＝戦争罪悪感・情報計画1）と名付けられた 。
Guiltとは“（自らが）有罪であることを意識する”ことを意味する。
米国がこれほど熱心に「自分達は悪くない、悪いのは日本だ」と連呼せんばかりに躍起になったのは、この大戦に至った経緯と大空襲、及びそれに続く原爆の投下について、かなりの後ろめたさを感じていたからに違いない。
また日本の戦力と抵抗の激しさにかなりの恐怖感を持っていたに違いない。
WGIPを策定するにあたって、米国は日本研究の論文を収集し、かつ新たに何人もの学者に委嘱して、日本人の心情及び文化全般について研究プロジェクトを発足せしめた。協力者は『菊と刀』の著者ルース・ベネディクト、日本の神道の研究者D・C・ホルトム、英国の社会人類学者ジェフリー・ゴーラー達である。彼らの日本論は、それなりに突っ1WGIPの日本名「戦争罪悪感・情報計画」は筆者訳込んだ力作揃いだったが、今となっては若干見当違いで理解しがたい部分もある。
GHQは、こうした日本研究の成果を十分に活用してWGIPを策定
した。日本人の遵法精神、潔い謝罪傾向、謙虚な反省、贖罪精神、共同体の関係性重視（友好と穏便の重視）、等々の長所を極めて巧妙に取りこんだ。それが良心的な日本人の心にうまく食い込んで、自発的な自虐史観として出現した。但し、愛国心につながる可能性のある“仇討”や“お家再”などの伝統的心情は徹底的に排除した。日本が再び世界に強国として登場してくることを阻止するためだ。
■ WGIPの実施
WGIPは、GHQの民間情報教育局から昭和二三年（一九四八）二月六日付で日本に対す“極秘命”として発せられた。日本人は戦争に負けたことのショックと生活苦に打ちひしがれてはいたが、その時点までは「鬼畜米英」や「撃ちてしやまむ」等の記憶が残っていたから戦争への贖罪意識は必ずしも持っていなかった。また日本人としての誇りも気概も失ってはいなかった。
江藤淳・慶応義塾大学教授（当時）は、その著書『閉された言語空間』 （平成元年）の中で、「大東亜戦争は実際には日本国と米国が主導した連合国の間の戦争であったにもかかわらず、これを日本の“軍国主義者”対“国”の対立の中で生まれた侵略戦争であった」という虚構を植え付けようとするものであったと指摘した。
WGIPは、日本の敗戦も、無差別爆撃による非戦闘員の大量殺戮も、更には原爆投下も、すべて日本の軍国主義者の責任であって、米国はこれを懲らしめたのであるから何の責任もない、という図式を日本人に植えこもうとしたのだ。
しかし、開戦の事情については、ハーバート・フーバー第三十一代大統領（共和党2の回顧録『裏切られた自由（Freedo
m Betrayed）』（約2フーバー大統領：米国の第三十一代の民主党大統領。フランクリン・ルーズベルトは次の第三十二代大統領。フーバーは大恐慌への対策に失敗したとして批判千ページ）が極めて貴重な事実を教えてくれる。大統領にまでなって最高の機密にまで触れてきた人物の証言であるから、信憑性は高い。
ルーズベルトは極端な人種差別主義者であった。黄色人種の日本人が、米国が遅れを取った中国大陸に先に進出して、満州国を建国し、更に大東亜共栄圏構想などという妄言を唱えて白色人種がせっかく築きあげた植民地を解放してアジア諸国を独立せしめよう、などと生意気なことを考えているのが我慢ならなかったのだ。それに、当時ドイツとの戦争に悩んでいたソ連から、強く対日参戦の要請があったこともある。
米国の歴史学者アラン・アームストロングは、真珠湾攻撃よりも実に五カ月も前に、ルーズベルトがコードネーム「JB―355」という対日作戦計画を承認していたと指摘している。その作戦は、「米国が中国に三百五十機の戦闘機と百五十機の爆撃機を提供して、蒋介石に米人パイロットを傭兵せしめて、中国大陸から日本各地に大空襲をかける」と
いう計画だった。しかし、欧州戦線が緊迫したので飛行機をそちらに回してしまって計画が遅延して、日本の真珠湾攻撃の方が先になってしまったものだ。この作戦の存在はフーバーも前掲の著書の中で認めている。戦争を仕掛けて「平和の罪」を犯した真の級戦犯はルーズベルトだったのだ。
■ コミュニケーション・コントロールによる洗脳
WGIPのコミュニケーション・コントロール策は極秘裏に推進されたので、日本人は自分たちが洗脳されつつあることに全く気付かなかった。
GHQは、先ず全国の新聞に日本軍の残虐行為を強調した『太平洋戦争史』を連載せしめた。協力する新聞社には、新聞紙用パルプの特配が割り当てられた。
また『真相はかうだ』（後に『真相箱』）というラジオ放送も始まった。そして、日本人の伝統的価値観である“忠義”や“復讐”をテーマとした映画は全て上映禁止になった。（ちなみに沖縄では『真相はかうだ』と題するデタラメ放送の代わりに『鉄の暴風』を川平朝清アナウンサーが―あたかも真実のように朗読した）
こうして日本国民は、驚きと怒りの内にすっかりこれらを事実と思いがあったが、功績が見直されつつある。Aこんでしまい、「一億総懺悔」をするに至った。
■「言論・表現の自由」を禁止
WGIP訓3は、「日本出版法」として法制化され、先ずプレスコードとして実施された。同様にラジオコード、映画コードも実施された。
「日本出版法」の冒頭には、「連合軍最高司令官ハ“日本ニ言論ノ自由ヲ確立センガ為ニ”茲ニ日本出版法ヲ発布ス。本出版法ハ言論ヲ拘束スルモノニ非ズ。寧ロ日本ノ諸刊行物ニ対シ言論ノ自由ニ関シ其ソ責任ト意義トヲ育成セントスルヲ目的トス。」という文言がある。まるでブラックジョークだ。
マッカーサーによる焚書坑儒である。
検閲指針は三十項4に及ぶがWGIPの意図が読み取れる示唆に富む項目ばかりだ。こうした制限により、戦後に頻発した占領軍将兵による婦女暴行事件などは全く報道されなかった。また、戦前・戦中の欧米の植民地支配についての研究書など、実に33七千七百六十九冊もの書物が官公庁、図書館、書店などから没収されて廃棄された。現代“焚”以外の何物でもない。もちろん、これも報道されることはなかった。
これらの制限は、公式には昭和二七年（一九五二）のサンフランシスコ講和条約の発効によって失効したのであるが、日本人自身の間で拡大再生産されて現在に至っている。3連合軍最高司令官の訓令第三十三号（SCAPIN.）
4検閲対象の三十項目：一切の批判が禁止された対象は、連合国最高司令官又は総司令部、極東軍事裁判、GHQが日本国憲法を起草したこと、ソ連／英国／朝鮮人／中国／その他の連合国及び連合国一般／アメリカ合衆国、満州における日本人取り扱い、連合国の戦前の政策、占領軍軍隊についてだ。言及することさえもが禁止された対象は、この検閲制度、第三次世界大戦、冷戦、GHQまたは地方軍政部に対する不適切な言及だ。
次に宣伝行為が禁止された対象は、戦争擁護、神国日本、軍国主義、ナショナリズム、大東亜共栄圏、その他についてだ。更に論評することが禁止された項目は、戦争犯罪人の正当化および擁護、占領軍兵士と日本女性との交渉、闇市の状況、飢餓の誇張、暴力と不穏の行動の煽動、虚偽の報道、解禁されていない報道の公表だ。
古今東西、秦の始皇帝、ＧＨＱのマッカーサーなど、焚書坑儒を行った人物は多々あるが、言論の自由を建て前とした焚書坑儒は専制君主に早変わりする。
マッカーサーのように・・・。
【おまけ】
１２月２０日発売の月刊willに『沖縄「集団自決」の大ウソ』が掲載されました。
読者の皆様へ
『沖縄「集団自決」の大ウソ』の増刷が完成しました。ご注文次第発送できます。ご注文の方は下記要領でお申し込みください。
【購入手続き】
本購入手続きは、送付先の住所明記の上、下記の金額を指定口座に振り込んでください。
★振り込んだ後はお手数ですが、振込日、振込人名義、送付先名、送付先住所、注文数をメールでお知らせください。その方がスムーズに書籍発送ができます。メルアド⇒ ezaki0222@ybb.ne.jp
１冊 １５００円 ＋送料３００円 ＝ １８００円
（※三冊以上ご購入の方は、送料は当方で負担しますので、４５００円振込）
お振込先
ゆうちょ銀行以外からお振り込む場合の振込先
★
⇒最初にクリックお願いします
０１２９ １４５５ｄ １２８車
■マットベッド⇒３：２３
０４１６ １０１４ｄ
０４１７ １３２３ｄ
面談で林官房長官は、「しっかりと辺野古移設の工事を進める」と回答したということです。宜野湾市の松川市長は、4月16日、林官房長官と面会し普天間基地を早期に閉鎖し返還するよう要請しました。 上京している宜野湾市の松川市長は、4月16日午前、総理官邸を訪ね林官房長官と面会し、返還が合意され28年が経過した普天間基地の1日も早い閉鎖・返還を要請しました。 松川宜野湾市長は、「Q官房長官から直接的な返答は？」と記者の質問に「やっぱりしっかり工事を、辺野古の（新基地）工場を進めて行きますということでした」と答えました。 また松川市長は、普天間基地の夜間の騒音対策や2023年11月、鹿児島県で起きたオスプレイ墜落事故の原因究明なども要望しました。 これに対して林官房長官は、松川市長に騒音対策についてアメリカ軍側に運用改善を申し入れると伝えましたが、オスプレイ墜落事故の原因究明については明確な回答はなかったということです。 松川市長は4月17日、木原防衛大臣と面談を予定しているということです。
★
_s*****6時間前
非表示・報告
宜野湾市長・松川さんこそ普天間基地返還問題に対して一番真っ当な事を言っているような気がする。（宜野湾市民、そして沖縄県民にとっての利益極大化と言う意味で）
氏は一貫して負担軽減の為に出来る事は何でもやれ！
という主張、当然辺野古移設も容認している。その代わり尚一層の負担軽減策を要求している。
ある意味、松川氏は『オール沖縄』県知事とは真逆の主張をしている。
沖縄の基地負担軽減と言う意味ではこれ以上の政治家は居ないのではないかな。
返信
1
件
共感した
28
なるほど
1
うーん
12
okx********
okx********6時間前
非表示・報告
ほんとまた市長さんには同情する。宜野湾市と名護市がお互いに同意してるのに県がじゃまして。こんなにまたされて。市長選の民意を踏みにじる県政が嫌だわ。まああと30年したら世論もかわってるだろうから、30年待つよ、そのころにはおれは生きてないかもしれんが次の子供らには普天間も返還されてあとちが開発されて那覇市なんかよりも大都市の宜野湾市になる未来が待ってる。下手したら那覇市から宜野湾市に県庁いどうするかもな。じゃまがなければとっくにおわってた。デニー県政、まえに県職員の残業代みばらいがほうどうされたけど、はらってないならさっさとはらえよ
海外視察か旅行のわけわからん予算何千億円もさっさとよさんつけたけど、何千億もあるなら、残業代いくらでもはらえるだろ。みばらいってブラック企業か。残業代をむりやり代休におきかえるのとやめなよ、物価たかいんだからおかねだせ。
返信
0
件
共感した
21
なるほど
1
うーん
6
ytant********
ytant********8時間前
非表示・報告
ほんとにそうですよね。
早く辺野古に移設して普天間の人々の不安要素を取り除いていただきたい。
もう玉城デニー率いる者たちが何を言おうと行政代執行で行えるから
政府も日本の安全保障のためにもお願いしますよ
返信
0
件
共感した
106
なるほど
1
うーん
17
skrmyb012
skrmyb0127時間前
非表示・報告
普天間閉鎖、返還は政府も早期に実現したいのが本心です。
しかしこれまでオール沖縄や玉城沖縄県知事の度重なる裁判で辺野古移設を妨害されたのが閉鎖返還が実現しない理由です。
返信
0
件
共感した
26
なるほど
0
うーん
7
miy********
miy********7時間前
非表示・報告
だったら辺野古への移転を決めて工事に着手しているのに、あの手この手を使って邪魔をしている知事に最初に言えよ！「邪魔するな！」って。町中で危険だし騒音の事も有るから決まったんでしょ、辺野古への移転が。ナノに難癖を付ける知事の本心は移転させたくないのでは？ このまま騒音に悩め！ 毎日びくびくして生活しろ！って思ってるかも？ まあ知事は昔から完全に中国に向いてますけどね。そんな知事なのに県民は２０２２年９月に再選させたんでしょ。
返信
0
件
共感した
38
なるほど
1
うーん
9
F*C*K*L*D*P
F*C*K*L*D*P6時間前
非表示・報告
松川氏の言う、一日も早い閉鎖返還とは、普天間の危険性を名護市に移設することです。
例えるなら、胃がんを摘出して大腸に移植する。そのようなことです。
そんなこと、受け入れるわけにはいきません。
辺野古が完成しても、他に7つ位の条件があり、全てクリアしないと普天間は戻ってきません。当時の防衛大臣が国会で認めていました。
返信
2
件
共感した
3
なるほど
2
うーん
26
cal********
cal********7時間前
非表示・報告
記事中のこの一文が全てを現している。
「Q官房長官から直接的な返答は？」と記者の質問に「やっぱりしっかり工事を、辺野古の（新基地）工場を進めて行きますということでした」と答えました。
1、誰だよQ官房長官って？
2、「やっぱりしっかり」って県人が言うかい？
3、「辺野古の(新基地)工場を」よほど執筆者も焦っていて、校閲責任者も不在なんだろう。
これでも、まだ〈新聞〉をみる価値が、金を出して買う価値があるかい？
返信
2
件
共感した
18
なるほど
1
うーん
8
mym********
mym********3時間前
非表示・報告
やれ「戦争がぁ～」とか「平和がぁ～」とか、左翼系は「米軍」や「自衛隊」に騒ぐが、その元凶である「中国」や「北朝鮮」には文句を言わない…
現状でも「ミサイル」を発射したり、武力を装備した船舶や航空機などで、日本国の領土・海域を脅かしている事には知らん顔…
宜野湾（普天間）の危険性を叫びながら「基地の移転の辺野古の埋め立てには猛反対」するけど、「基地新設の浦添新軍港（海洋埋立を含む）」に関しては、全く騒がないし、デニー知事も「推進」してますが！？
「辺野古の埋め立て」と「浦添の埋め立て」は何が違いますか！？
答えは明白で、普天間の基地移転には「軍用地地主の利権（地代収入）」が関係するが、辺野古や浦添の「海洋埋め立て地」には「地代利益が殆ど発生しない！」という事です。沖縄県はいつまで「茶番劇」を続けるのですか？
返信
1
件
共感した
3
なるほど
0
うーん
1
dbs********
dbs********4時間前
非表示・報告
基地周辺の住民を人質に取っているのは、辺野古反対派の人々。
反対しなければ、とっくの昔に、危険から解放されていたのに・・・・。
日本から米軍基地をなくすことも大事だが、今ある危険から住民を守る事の方が優先順位は高いはず。
ガザ市民を人質として犠牲にし、イスラエル出ていけと国際世論に訴えるハマスと同じ。
そういえば・・・ハマスもガザ市民に選ばれ、沖縄知事も県民に選ばれた
返信
0
件
共感した
0
なるほど
0
うーん
4
dyy********
dyy********7時間前
非表示・報告
当事者の自治体の長としてはごく普通のことでしょう 県と市町村のこの問題の乖離が酷すぎる 知事は自分の信念より間近で問題と向き合っている県民を無視している
_
⇒最初にクリックお願いします
０１２９ １４５５ｄ １２８車
■マットベッド⇒３：２３
０４１１ １２２８ｄ
０４１２ １１５６ｄ
★
０４１３ ０８１９ｄ
０４１６ １０１４ｄ
/ @tbsnewsdig ▼情報提供はこちらから「TBSインサイダーズ」 https://www.tbs.co.jp/news_sp/tbs-ins... ▼映像提供はこちらから「TBSスクープ投稿」⇒最初にクリックお願いします⇒最初にクリックお願いします
０１２９ １４５５ｄ １２８車
■マットベッド⇒３：２３
０４１１ １２２８ｄ
０４１２ １１５６ｄ
★
０４１３ ０８１９ｄ
⇒最初にクリックお願いします
０１２９ １４５５ｄ １２８車
■マットベッド⇒３：２３
０４１１ １２２８ｄ
０４１２ １１５６ｄ
★
０４１３ ０８１９ｄ
</picture>瀬嵩の浜で行われた「4・14沖縄県民大集会」に集まった参加者ら=14日午前、名護市
【名護】辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議は14日午前、名護市の瀬嵩の浜で「民意・自治・尊厳を守り抜く4・14県民大集会」を開いた。 「辺野古新基地建設は絶対に認めないという思い」
集会は玉城デニー知事を引き続き支え、県民の民意や自治を守り抜く決意を新たにすることを目的とする。1800人（主催者発表）が参加した。玉城知事も出席し「辺野古新基地建設は絶対に認めないという思い、沖縄を再び戦場にさせないという心からの願いは、未来の子どもたちに対して、私たちが取れる最大の責任だ」などと訴えた。 玉城知事はあいさつで、防衛省が計画を断念した、うるま市石川の陸上自衛隊訓練場整備計画に触れ、「政治家として、米軍基地の整理縮小、撤去の上にのしかかるような自衛隊の基地は作らせない」と述べた。 オール沖縄会議の糸数慶子共同代表は、辺野古新基地建設を巡る代執行訴訟で最高裁が県の上告を棄却したことについて「国と地方の関係を主従関係に戻したものだ。国と対等、協力の関係に戻すために活動を新たにしていかなければならない」と訴えた。 有権者を代表して登壇した徳田博人琉球大教授は、辺野古新基地建設や陸上自衛隊訓練場整備計画などを推し進めてきた国の姿勢について「国や市のトップがいくら権力を行使しても、市民が受け入れないなら、その権力行使に権威はない。いずれ撤回に追い込まれる」と指摘した。
集会アピールは「沖縄を二度と戦場にさせないと声を上げ続けていこう」とし、辺野古新基地建設の断念やオスプレイの配備撤回などを強く訴えた。海上でも市民らが抗議の声を上げた。そのほか、玉城知事を支える与党県議団や、国会議員団が登壇した。
The Ryukyu Shimpo Co., Ltd
hlo********1時間前
非表示・報告
沖縄のこういった活動って、中国人民解放軍による尖閣諸島周辺に対する領海侵犯に関しては、抗議の声を上げていない様に感じる。その中国は尖閣諸島のみならず、琉球列島も中国のものだとも言っている。オール沖縄会議になどによる「沖縄を再び戦場にさせない。」と言うのは、中国人民解放軍による無血占領と言う事なんだろうか。中国が手を引ず侵攻をはじめれば、日本の領土として守る為、戦闘になる可能性が高い。戦闘にならない為に、在日米軍や自衛隊が全て沖縄から引き上げたらどうなるんだろう。当然、在日米軍基地負担にや自衛隊基地負担に対する財政的優遇も打ち切りになるだろうし。
返信
3
件
共感した
420
なるほど
10
うーん
12
kur********
kur********1時間前
非表示・報告
この手の人、沖縄戦を必ず持ち出すけど沖縄に上陸作戦を仕掛けたのは戦勝国側の判断でそれが地政学的に重要な場所だったからなんだよね、元々は台湾という話もあったぐらいだし。
結局相手次第なのよ、9条という即本土決戦の前提条件がつけば尚のことね。
だから対策をする、なぜそれが悪いのか。
返信
6
件
共感した
337
なるほど
3
うーん
9
iwa********
iwa********51分前
非表示・報告
誰もが郷里を戦場にしたくないのは同じ、平和で慎みある世界ならばそれで良い。しかし一方的に争いを起こし、力で訴えてくる国々が存在している以上、自分の地だけを戦場にしないと訴えるだけでは自己中に過ぎない、戦場にしたくなかったならば一方的に力で訴えてくる国々を自制させるように国内で騒がず、海外に訴え出ていくことを考えるべきではないか。
返信
0
件
共感した
117
なるほど
2
うーん
2
rob********
rob********1時間前
非表示・報告
その通りです。沖縄を再び戦場にさせないために、スタンドオフミサイルを配備し地上戦力を強化するのです。ところで、沖縄の離島の領有を主張し、領海を侵犯し続ける近隣の大国への抗議活動の予定はどうなっていますか？
返信
3
件
共感した
357
なるほど
5
うーん
6
・・・
・・・53分前
非表示・報告
与党県議団も登壇したとのこと。この集まり自体が6月の県議会選を見据えた、公示前の一種の選挙活動なのでしょう。ただ、檀上に「オール沖縄」の文字が入った横断幕が掲げられていること、議会選の候補者が横断幕の下で登壇したことなど考えると、法的には結構グレーであるような気がします。本来なら、こういった活動がはっきり黒になるような選管法だと望ましいのですが・・・。
返信
2
件
共感した
75
なるほど
1
うーん
2
ggi*****
ggi*****56分前
非表示・報告
米軍が上陸したと言う事では沖縄は戦場になりましたが、あなた方が言う「本土」は戦場ではなかったとでも？空襲も一度もなく、平穏なまま８月１５日を迎えたとでも？オール沖縄という言い方を聞くたびに、日本国の一員であることが不愉快でたまらないのだろうと痛感します。特に現知事になって以降、この「運動」は特別な意味を持たされたような気がします。
返信
0
件
共感した
101
なるほど
1
うーん
5
yiw********
yiw********1時間前
非表示・報告
自治体が国と対等の関係とは、要するに独立して日本国と対等の関係になるということでしかない。沖縄独立こそがオール沖縄支持者の本音なんだろう。日本では国権の最高機関は国会であると憲法で定められており、国政レベルの意思決定において国会と県議会が同等などということはあり得ない。
沖縄が独立すればすぐにでも中国が手を伸ばしてくることは明らかで、そうなれば米軍基地や自衛隊基地の代わりに、更に強力な人民解放軍の基地が設置され、沖縄改め琉球自治区は中国の対米戦略の最前線として開発が進むだろう。「沖縄を再び戦場にさせない」どころか、人民解放軍の尖兵として再び米軍と対峙する地獄の未来を招くことになるのだが。
返信
0
件
共感した
84
なるほど
0
うーん
3
his********
his********52分前
非表示・報告
沖縄を含めた先島諸島/台湾が太平洋の防衛線になること必至です。ここを確実に中国は抑えにきます。ここを抑えられたら、日本も同盟国の米国も中国への反撃はできないでしょう。だからこそ、きちんと防衛をどうするか議論をする必要があるので。沖縄を含めた先島諸島を戦場にしないために。綺麗ごとのような集まりでは意味がないんです。
返信
0
件
共感した
54
なるほど
0
うーん
1
sla********
sla********1時間前
非表示・報告
日本が戦争を望まなくても中韓の領海侵攻や領土侵攻がある訳で
戦場にさせないと抗議する相手は中国なのでは？ってなるよね
ウクライナのクリミアにロシアが大量のロシア人を移民させて
政治に参加してクリミアを乗っ取りロシアに明け渡すように仕向けた
というのは有名な話だけど中国は沖縄で同じことをやろうとしてるよね
米国の愛国者法のようなものが日本にも必要だと思うし
この知事の近辺を監視すべきだと感じる
返信
0
件
共感した
87
なるほど
1
うーん
1
mat********
mat********1時間前
非表示・報告
沖縄を再び戦場にさせないってよく聞くフレーズではあるけど、実際に戦場になるかどうかって日本側に選択肢ってあるんですかね？外からくる脅威に関して言えば日本がどうかではなく相手となる連中がどうかだし、話し合いでみたいな話をするけど、結局飛び火するかどうかならそれって話し合いレベルの話なんですかね？とも思う。と言うか日本国内で日本政府なりにどうのと言うより、沖縄を取り巻く状況的には手を伸ばしているのは中国とかになるんじゃないの？とも思うけど。
【おまけ】
１２月２０日発売の月刊willに『沖縄「集団自決」の大ウソ』が掲載されました。
読者の皆様へ
『沖縄「集団自決」の大ウソ』の増刷が完成しました。ご注文次第発送できます。ご注文の方は下記要領でお申し込みください。
【購入手続き】
本購入手続きは、送付先の住所明記の上、下記の金額を指定口座に振り込んでください。
★振り込んだ後はお手数ですが、振込日、振込人名義、送付先名、送付先住所、注文数をメールでお知らせください。その方がスムーズに書籍発送ができます。メルアド⇒ ezaki0222@ybb.ne.jp
１冊 １５００円 ＋送料３００円 ＝ １８００円
（※三冊以上ご購入の方は、送料は当方で負担しますので、４５００円振込）
お振込先
ゆうちょ銀行以外からお振り込む場合の振込先
★
⇒最初にクリックお願いします
ゲート前に座り込む市民を排除する機動隊＝３０日午前７時すぎ、名護市辺野古、米軍キャンプ・シュワブ・ゲート前
名護市辺野古のキャンプ・シュワブ海上では３０日午前、コンクリートブロックを積んだ作業船やスパット台船３隻に作業員の姿はなく、作業は確認されていない。新基地建設に反対する市民たちは、抗議船やカヌーで抗議を続け、「海を守れ」と声を上げた。
また、同ゲート前では午前７時ごろ、市民約２００人が座り込み行動に参加。「暴力を止めろ」「機動隊は帰れ」などと怒号が飛び交う中、機動隊が市民を排除し、約２０台余りの関係車両が基地内に入った。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の周辺上空の米軍機に対し昨年７月以降、レーザー光とみられる強い光線が計５回照射されていたことが３０日、在沖縄米海兵隊への取材で分かった。県警は米軍から通報を受け、威力業務妨害の疑いで捜査を始めた。
国土交通省などによると、国内で旅客機へのレーザー照射は多く確認されているが、米軍機を狙ったケースが明らかになったのは初めて。海兵隊当局者は「飛行の妨害行為は普天間の安全な運用にとって脅威だ」と懸念を示した。普天間飛行場は市街地に囲まれており、事故になれば、大惨事となる恐れがある。（共同通信）
☆
沖縄２紙の一面トップの発狂出しは誇大報道の場合が多い。
だが、紙面最下部のベタ記事には重要のニュースがある。
現役の県知事が常日頃、繰り返し発言している常套句が大嘘であることを、現職の照屋県議が東京で記者会見をして暴露したが、それがベタ扱いなのだ。
しかも県議は県議会で県知事に証拠の住民の陳情書を突きつけて問いただしたが、答弁に窮して立往生する知事の無様な態度を、沖縄２紙は隠蔽したのだ。
しかも下記記事では「持論」となっており、あたかも照屋県議の発言に信憑性がないかのような報道だ。
辺野古住民の誘致陳情書は証拠物件として県議会に提出積みであり、沖縄タイムスの記者がこれを知らないはずはない。
「地主の多くは返還を望まず」
照屋県議が持論
自民党県連副会長の照屋守之県議が都内の日本外国特派員協会で記者会見を開き、県内の米軍基地内に土地を所有する地主について「現在の米軍基地の提供地主は自主的な契約に基づいて地料を受けており、多くの地主は返還を望んでいないと思う」との考えを示した。照屋氏は、翁長雄志知事が国連で県内の米軍基地に関し「沖縄が自ら望んで土地を提供したことはない」とした発言は事実と異なると指摘した。キャンプシュワブやキャンプハンセンの形成過程で地元から要請や陳情が有り自主的な契約がされたとする記述などを例に、「知事の発言は県民側から米軍基地誘致活動があった歴史事実を検証していないものだ」と述べた。（沖縄タイムス 12月1日）
仮に仲井真知事が、翁長知事のように嘘を繰り返していたらどうなっていたか。
一面トップはおろか号外発行をしていたはずだ。
ところが、「翁長知事の（大嘘」については、この程度のアリバイ記事である。
沖縄2紙が不都合な真実を報道しないので、照屋県議が東京で記者会見をした。
沖縄タイムスのベタ記事を尻目に、産経新聞がこのように詳細を報じてくれた。
やはりサンマは目黒に限る、じゃなく、沖縄の真実は県外紙に限る、
産経新聞 2015.11.30 21:21更新
日本外国特派員協会で記者会見した自民党の照屋守之沖縄県議（右）とジャーナリストの仲村覚氏＝３０日、東京都千代田区（千葉倫之撮影）
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題に関する翁長（おなが）雄志（たけし）知事の政治姿勢を批判している自民党沖縄県議の照屋守之氏と、沖縄出身のジャーナリスト、仲村覚氏は３０日、都内の日本外国特派員協会で記者会見した。
照屋氏らは「沖縄県民は日本人ではなく先住民族だ」との一部の主張に強い懸念を表明。翁長氏が９月に国連人権理事会で普天間移設問題に関し、「先住民族論」に沿う形で「沖縄の自己決定権や人権がないがしろにされている」と主張したことを強く批判した。会見の概要は以下の通り。
仲村氏「沖縄はかなり危険な状況になってきた。特に去年、翁長知事が誕生してからの沖縄の政治は大きく変わった。このような記者会見の機会をいただいたことに感謝している。沖縄で記者会見をしても、全国、全世界に発信することは、不思議なことに不可能だからだ。今、沖縄に必要なことは、沖縄の本当の情報、実態を全国、全世界に発信することだ。照屋県議も勇気を出して記者会見に臨んでくれた。大きな覚悟をもって臨んだ記者会見だ」
照屋氏「今日は翁長知事の手法に異議を訴えるために出向いてきた。主に３点申し上げたい。１点目、翁長知事の国連演説への謝罪要求だ。私を含めほとんどの県民は日本国民であることに誇りをもって生きてきた。しかし翁長知事は普天間飛行場の辺野古移設について対案を示さないまま、９月２２日に国連人権理事会で演説を行った。それは県民や、日本人としての誇りを著しく傷つけるものだった。翁長知事は県民や国民に謝罪すべきだ」
「演説の内容について６点、指摘したい。１点目、翁長知事は『自己決定権』の定義を明確にせずに、国連人権理事会では『国際法上の先住民族の自決権』という意味で主張した。一方、１０月５日の県議会の一般質問の答弁では『自己決定する権利という意味で使われる一般名詞』だと説明している。自分の都合のいいように使い分けている」
「２点目、基地問題は知事が解決すべき政治問題であるにもかかわらず、翁長知事は『先住民族の権利侵害』として人権問題にすり替えている」
「３点目、翁長知事が国際社会に『沖縄県民は先住民族だ』との誤解を与えたことについて、極めて遺憾に思っている。私たち沖縄県民は『（自分たちは）先住民か』との議論を一度も行ったことはない」
「４点目、知事は国連演説の前に県民の意思の確認と政府との調整を行うべきだった。さらに１１月９日に、１５１の国や地域の国連大使に国連人権理事会の演説文を送付しているが、演説内容は県民の合意の手続きを経ていない。撤回すべきだ」
「５点目、翁長知事は日本国の県知事であるにもかかわらず『日本国は自国民の自由、平等、人権を守ることができない』と主張している。知事の立場で日本の民主主義を否定することは、まさに自己否定そのものだ。 その主張を理解することはできない」
「６点目、翁長知事は演説の中で『沖縄が自ら進んで土地を提供したことはない』と述べているが、事実と異なる。２つの事例を示す。１点目はキャンプ・シュワブと久志村、現在の辺野古区の例だ。１９５６年１２月２８日に久志村長と米国政府の間で直接、土地の使用契約が締結されている。久志村が条件を付けての自主的な契約だ。当時、米軍の通訳官だった米陸軍中佐の手記にも『久志村長から、村おこしのために米軍基地を誘致したいと再三にわたる要請があった』と記されている」
「次の例だ。キャンプ・ハンセンと金武村の例だ。昭和３２年１０月１９日の新聞に次のように記されている。『金武村にあった仮設キャンプを恒久的海兵隊キャンプとして使用するよう、陳情運動を展開』。翁長知事の発言は、県民の側から米軍基地誘致運動があった歴史的事実を検証していない。現在の米軍基地の提供地主は、自主的な契約に基づいて地代を受けている。多くの地主は返還を望んでいない」
「大きな２点目だ。翁長知事は埋め立て承認手続きに関する第三者検証委員会の検証結果を受け、県民や国民に謝罪すべきだ。埋め立て承認手続きは、沖縄県土木建築部を中心に９カ月間かけて審査し、法的な瑕疵はないとして（当時の）仲井真弘多知事が承認した。しかし、第三者委員会は法的な瑕疵があるとした。県職員のチェックミスがあったということだ。最高責任者の翁長知事は国や県民に謝罪すべきだ」
「３点目、私は今日、このことを強く訴えたいために東京に出向いた。翁長知事は沖縄県民、あるいは日本人として誇りをもって生きるものとして、県民の先頭に立って現在の基地問題を政治問題として解決してもらいたい、政治問題として解決していただきたいということを強く思っている。以上だ」
仲村氏「今日は国連ＮＧＯ２団体と沖縄の『島ぐるみ会議』という団体、この３団体に公開質問状を送ったことを発表したい。私たち沖縄県民は日本人としての自己認識を持っており、先住民としての自己認識はつゆほども持っていない。にもかかわらず、どんな根拠で沖縄県民を先住民だと断定し、どんな権限で沖縄県民が先住民だと国連に訴えたのか、説明を要求している。この場を借りてこれらの国連ＮＧＯと、翁長知事の国連演説の関係を報告したいと思う」
「国連ＮＧＯなどが東京で主催した集会のチラシがある。『とどろかせよう！ アイヌ、沖縄・琉球の声』というスローガンが掲げられている。『沖縄／琉球民族は先住民だという主張に関して、日本政府は国連の勧告にもかかわらず、認めていません』とある。ほとんどの沖縄県民が聞いたら驚く内容だ。主催団体をみると『市民外交センター』『反差別国際運動日本委員会』という、翁長知事の国連演説をコーディネートした団体の名前が出ている。これは全く、沖縄県民には隠されて行われた動きだ」
「もう１つ、沖縄県民に知らされていないことがある。２００８年に国連人権委員会が『沖縄県民は先住民だ』との勧告を日本政府に出していることだ。これらの団体と国連演説の関係を説明する。翁長知事の国連演説を調整した沖縄の団体がある。沖縄では『島ぐるみ会議』と通常呼ばれている。翁長知事を知事選に出馬をさせた、一番の支援団体だ。島ぐるみとかオール沖縄とかいっているが、真っ赤なウソだ。この名前にだまされないでほしい」
「沖縄マスコミは県政監視の自覚も必要」 照屋県議ら日本外国特派員協会で
「この島ぐるみ会議が翁長知事の国連演説を実現するにあたり、２つの国連ＮＧＯと接触した。『反差別国際運動日本委員会』と『市民外交センター』だ。島ぐるみ会議とこの２団体の共通項がある。『沖縄県民は日本人ではなく先住民族である』と強く主張していることだ。この３団体は翁長知事の国連演説のとき、サイドイベントのシンポジウムを共催した。この動きで一番、重要なことがある。沖縄のことを沖縄で決める、沖縄県議会が全く無視されて、この国連演説の意思決定に参加していないことだ」
「もう１つ重要なことを述べる。それは翁長知事が国連演説で使った“ｓｅｌｆ－ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ”という英単語のことだ。この単語は国連の人権理事会で使われる場合、先住民族の自決権、もしくは民族の独立する権利として認識されている。しかし沖縄の新聞・マスコミは『沖縄のことは沖縄で決める、自己決定権だ』と、あいまいな説明をしている。照屋県議が県議会で自己決定権の定義を追及したところ、知事は『一般名詞だ』と、あいまいな答弁をした。この単語で翁長知事は国連も沖縄県民もだましている」
－－翁長知事は沖縄の県民の大多数の声を反映しているのか。実情は
照屋氏「沖縄県議会では、確かに翁長氏が知事になってから県外移設を求めていく風潮にあるが、基地問題は知事が解決すべき政治問題だという位置付けだ。平成８年に日米で意思決定された普天間返還がまだ実現できていない状況で、私も翁長知事の政治力に大きく期待していた。ところが反対運動が先行し、揚げ句の果ては、人権という新たな問題にまで発展している。非常に憤りを感じている。人権問題ではなくて、政治問題として解決してほしい。そういう思いだ」
－－軍用地接収が強制でないという事例を挙げたが、県議会で委員会を設けて検証する考えはないか
照屋氏「翁長知事は戦後、強制的に沖縄県の米軍の用地は接収されたと発言しているが、翁長知事は自民党で約３０年、県議会議員、あるいは４期１４年、那覇市長を務めて保守系でやってきたリーダーだ。強制的に接収されたというなら、自民党の時代や那覇市長時代に問題提起をして解決を図るべきだったが、そのときは一言も触れていなかった。知事になってからそういうことを言っている」
「だから私は、強制接収の問題と（絡めて）普天間飛行場の返還問題を考える、あるいは辺野古問題の解決を考えるというのは、ちょっと違うんじゃないか思う。なぜ、あえて米軍基地の接収について問題提起し、辺野古の問題の解決を図ろうとしているのか、理解できない」
「キャンプ・シュワブの辺野古の歴史、さまざまな歴史がある中で、基地の契約についても明確に明記されている。新聞なども含めていろいろ調査した結果、私はそうだと断定している。翁長知事とも県議会で議論した。翁長知事は『あなたと私の考えは違う』というような言い分だった。私の考え、知事の考えは別にして『歴史的な事実があるのにおかしいのではないか』との問題提起をさせていただいた」
「さきほどの質問だが、残念ながら、沖縄県議会は、問題提起をしても、過半数以上の賛同者がいないとできない。今、自民党は４７名のうち１３名という数からすると、われわれがどういう提案をしても、なかなか議会で取り合ってくれないという実態がある。軍用地のあり方を調査委員会を作って調べるということは沖縄県議会では難しいと思っている」
「私は基地問題を解決するために、沖縄の戦後の歴史を自分の都合のいいように使ってはいけないと思う。歴史にはいろんな局面がある。どのような局面にしろ、政治家の都合のいいように使ってはいけない。自己決定権も、国連の理事会で演説する説明と、沖縄県議会でする説明とは、若干ニュアンスが違う。首相をはじめ国としっかりこの問題に向き合って、２０年たつこの問題を政治的にどう解決していくのか。私は翁長知事の政治力に非常に期待している一人だ。それができていない」
－－沖縄県のマスコミは知事側に立って報道しているが、マスコミ対策をどう考えるか
照屋氏「沖縄のマスコミ報道については、何とかならないかという思いを持っている。県内には沖縄タイムスと琉球新報の２紙しかなく、別の論調の新聞がないので、それを県民が毎日見るとなると、そういう感じになってしまうのかな、ということはある。ただ、マスコミに対して私たちがどうのこうの言うことは非常に難しい。報道の自由を尊重することが議員として求められている。意にそぐわない報道だからといって、なかなかそういうことも言いにくい。非常に難しい問題だ」
「今、沖縄のマスコミは国政、国の権力に対する監視機能、チェック機能は相当、強く働いていると思う。そうであれば、沖縄県政もしっかり監視する、チェックする機能が両紙にはあろうかと思っている。実際に、仲井真県政のころは非常に厳しいチェックを受けていた。願わくば、同じ権力チェックであれば、国政の権力も、沖縄県政の権力も、しっかりマスコミとしてチェックする、監視するという自覚が必要だろうと、そのことも期待している」
－－沖縄県民が先住民だという議論は、どのような根拠で主張されているのか
仲村氏「沖縄の人たちが日本人だとの研究は、明治１２年の沖縄県設置直後、バジル・ホール・チェンバレンの言語学の研究から主張され続けている。その後、民俗学者の柳田国男らが研究し、沖縄の人たちは日本人だという研究は積み重ねられてきた。それが２００８年の国連の勧告から急に『沖縄県民は先住民だ』という集団が現れ始めた。現在でも言語学的、沖縄県民は日本人であるという研究成果が多いが、国連の権威をかさにきた人たちの声が大きくなっているのが異常だということだ」
☆
同じ照屋県議の記者会見の報道でも沖縄タイムスのベタ記事と産経新聞の詳報とではこんなに分量と内容が違う。
照屋議員らの記者会見を沖縄県内で開いてもほとんどが黙殺され、報じたとしてもベタ記事程度。
沖縄2紙が特定団体のコマーシャルペーパーと言われる所以である。
沖縄タイムスよ、恥を知りなさい！
翁長知事のリコールについてはこの動画の最終部分を参照。
【動画】【沖縄の声】翁長知事誕生から一年を振り返って、石垣漁師の本当の声・海を荒らす中国船の恐怖[桜H27/11/25
【おまけ】
１２月２０日発売の月刊willに『沖縄「集団自決」の大ウソ』が掲載されました。
読者の皆様へ
『沖縄「集団自決」の大ウソ』の増刷が完成しました。ご注文次第発送できます。ご注文の方は下記要領でお申し込みください。
【購入手続き】
本購入手続きは、送付先の住所明記の上、下記の金額を指定口座に振り込んでください。
★振り込んだ後はお手数ですが、振込日、振込人名義、送付先名、送付先住所、注文数をメールでお知らせください。その方がスムーズに書籍発送ができます。メルアド⇒ ezaki0222@ybb.ne.jp
１冊 １５００円 ＋送料３００円 ＝ １８００円
（※三冊以上ご購入の方は、送料は当方で負担しますので、４５００円振込）
お振込先
ゆうちょ銀行以外からお振り込む場合の振込先
★
⇒最初にクリックお願いします
０１２９ １４５５ｄ １２８車
■マットベッド⇒３：２３
０４１１ １２２８ｄ
０４１２ １１５６ｄ
★
０４１３ ０８１９ｄ
【おまけ】
１２月２０日発売の月刊willに『沖縄「集団自決」の大ウソ』が掲載されました。
読者の皆様へ
『沖縄「集団自決」の大ウソ』の増刷が完成しました。ご注文次第発送できます。ご注文の方は下記要領でお申し込みください。
【購入手続き】
本購入手続きは、送付先の住所明記の上、下記の金額を指定口座に振り込んでください。
★振り込んだ後はお手数ですが、振込日、振込人名義、送付先名、送付先住所、注文数をメールでお知らせください。その方がスムーズに書籍発送ができます。メルアド⇒ ezaki0222@ybb.ne.jp
１冊 １５００円 ＋送料３００円 ＝ １８００円
（※三冊以上ご購入の方は、送料は当方で負担しますので、４５００円振込）
お振込先
ゆうちょ銀行以外からお振り込む場合の振込先
★
⇒最初にクリックお願いします
０１２９ １４５５ｄ １２８車
■マットベッド⇒３：２３
０４１１ １２２８ｄ
０４１２ １１５６ｄ
★
０４１３ ０８１９ｄ
・質疑の全編はこちらからご覧いたたけます↓
• 山本太郎の国会質問！参議院・予算委員会（2023年3月23日 16:49～）
沖縄タイムスの阿倍岳記者が口癖のよう主張する「米軍基地は全国公平に分担せよ」
羽田空港を使用する民間機は、常に急上昇や迂回を強いられている。米軍のための巨大な空域を避けるためだ。主権国家の空を外国に制限されるのはなぜなのか。密室の合意が憲法体系を侵食し、法律を超越している実態を明らかにする。
⇒最初にクリックお願いします
０１２９ １４５５ｄ １２８車
■マットベッド⇒３：２３
０４１１ １２２８ｄ
０４１２ １１５６ｄ
★
０４１３ ０８１９ｄ
【おまけ】
防衛省が沖縄県うるま市で陸上自衛隊の訓練場を新設する計画を撤回したことを受け、玉城デニー知事は12日の定例記者会見で「計画ありきというずさんなものだったと言わざるを得ない」と述べ、同省の一連の対応を批判した。 【主な経歴】玉城デニー氏 県も白紙撤回を求めていた。 玉城氏は「県内のどの場所でも県民の賛意を得るのは難しい」と指摘。自衛隊施設の整備に関し、沖縄に集中する米軍基地の負担軽減と併せて検討する必要があるとの認識を示した。
尖閣･竹島を守ろう会15時間前
非表示・報告
こういう地方、首長の意見や国の方針説明などは一般国民に分かるように公開したほうがどちらに正当性があるか判断しやすい。
マスコミや報道の切り抜きも無く、偏向報道も減少するでしょう。
すべて公開した方が良い。
返信
2
件
共感した
163
なるほど
2
うーん
1
nihonnohokori
nihonnohokori14時間前
非表示・報告
玉城氏は「県内のどの場所でも県民の賛意を得るのは難しい」と指摘。
米軍基地のみならず自衛隊訓練場も沖縄に作らせないというなら、もういいんじゃないか。辺野古も中止して普天間を固定化すれば。
1つでも前に進めていこうとするのが政治家だと思うのだが、協議する意思がなく沖縄の基地軽減努力もしないのなら、そういうことになる。
政府も辺野古移設には莫大な金がかかるし、玉城が知事でいる沖縄にはもうこれ以上、金をかけなくてもいい。
立憲が政権を取ったら辺野古も何もかも中止するんだろうし、どうせ無駄金になる。もう放っておけ。
返信
2
件
共感した
79
なるほど
1
うーん
4
xej********
xej********15時間前
非表示・報告
>「計画ありきというずさんなものだったと言わざるを得ない」と述べ、同省の一連の対応を批判した。
計画ありきなら、白紙撤回なんかしないでゴリ押しすると思う。
あと自分たちの要求が通ったのに、なぜいちいち批判するのだろうか。
「我々の要望に応えてくれて感謝する」みたいな事を言うのが首長としての礼儀かと思います。
返信
2
件
共感した
172
なるほど
4
うーん
3
nak********
nak********14時間前
非表示・報告
ずさんとはちょっと違うと思うけどなぁ。
ずさんって言うのは、予算編成失敗して県庁職員の残業代払えなくなって未払い状態を続けてたり、その一方で反基地運動のためだけにアメリカ駐在員を置くだけで億単位の予算を使ってたりすることじゃないかな？
地方公務員の離職率が高いっておかしいよね。
返信
0
件
共感した
68
なるほど
1
うーん
2
yuj********
yuj********15時間前
非表示・報告
これね、最初からふかしやったんちゃうか思うねん。
すんなりいけばそれでよし。
もし、反対運動が盛り上がったらあっさり撤回。
国の狙いはそこにあったのでは。
沖縄ではなにをやるにも反対運動が起きる。
本気で反対する人ももちろんおるんやろけど、いわゆる活動家のみなさんみたいに反対のための反対、生き甲斐としての反対以外にも、反対することで好条件、高補償を得ようとする人が少なからずいて、そのせいで無駄に時間がかかったりお金を使ったりしてきた。
つまり今回は、だったいいよ、別にうちはどっちでもええんやからってこともあり得ると見せつけるための撤退やったのでは。
返信
0
件
共感した
33
なるほど
2
うーん
7
yur********
yur********10時間前
非表示・報告
ずさん。。。ではないと思う。
用地取得するための予算を確保し、各方面との協議を開始するという段階。
それを地権者の同意が得られず撤回したという話。
ただ、玉城知事はここで浮いた予算を沖縄で自由に使える
防衛関連助成金として手に入れたかったが、無理だった。
そもそも陸自側は弾薬や殺傷器材を使わない、いわゆるトレーニング施設を想定していた模様。一部フィジカル施設は訓練時間外には一般市民にも開放する
計画方針だったとか。
もうすぐ野党政権が誕生するのだろう！
立憲から首相が出れば、辺野古も即中止をするだろうし
また沖縄の皆さんは争い事が増える。
もう普天間は固定化し、沖縄への地方交付税も他の県並みでいいんじゃない？
返信
0
件
共感した
12
なるほど
0
うーん
1
iab********
iab********15時間前
非表示・報告
何かの時、沖縄県は誰が守ってくれるのでしょうかね。日本で一番有事の危険性が高い沖縄なのに、知事のお得意の「話し合い」「歩み寄り」は出来ないのですかね。知事は、如何にも敵を追い払ったみたいに言いますよね。
返信
0
件
共感した
119
なるほど
1
うーん
4
Otoko Doaho
Otoko Doaho12時間前
非表示・報告
この人を知事に据えている限り、他国の攻撃や侵略を受けても誰も県民も県民の土地も守れない。それがお望みでこの知事を選んだのであれば勝手にどうぞとしか言えない。
返信
0
件
共感した
18
なるほど
0
うーん
1
media***
media***10時間前
非表示・報告
有事とは
武力による戦争だけでなく、自然災害も含まれる。
その時、誰が助けてくれるのかな。
助けてくれる人が訓練すら許されないなら、助けられる人が迷惑を被りますよ。
返信
0
件
共感した
12
なるほど
0
うーん
1
jnv********
jnv********15時間前
非表示・報告
ゴルフ場跡地の有効活用なんだから住民の土地が奪われる訳でもないのに反対する意味がわからん
自衛隊の方が役立たずの玉城なんかよりよっぽど頼りになるわ
⇒最初にクリックお願いします
０１２９ １４５５ｄ １２８車
■マットベッド⇒３：２３
０４１１ １２２８ｄ
０４１２ １１５６ｄ
★
沖縄県の玉城デニー知事は１２日の定例会見で、うるま市石川のゴルフ場跡地に陸上自衛隊訓練場を新設する計画を巡り、防衛省が土地の取得を含め断念すると発表したことを受け「地元の実情を踏まえ、賢明な判断をされた」と歓迎した。一方、防衛省が沖縄県内で代替地を確保することについて「計画ありきで土地を取得し、内容の説明について二転三転するような状況では、県民の賛意を得るのは難しいのではないか」との認識を示した。
メディアは第四の権力と言われる。
だが、国民はメディアは事実上司法・立法・行政とい三権を凌駕すする第五の権力であることを知っている。
喫緊の例でいうと、「疑わしきは罰せず」という司法の原則をメディアが踏み躙り、連日「疑わしき容疑者」が、あたかも真犯人であるかのように批判記事を書いた。 その結果司法もメディアにつられ逮捕するという事態になった。
久高元議長の件である。
権力を持つものは秦の始皇帝、ＧＨＱのマッカーサー軍司令長官など洋の東西を問わず枚挙にいとまがない程だ。
だが、マッカーサーのように表面は「自由と民主主義」を標榜しながら、実際は逆の言論弾圧をおこない、しかもそれが大成功した例を筆者は寡聞にして知らない。
ある新聞記者がライシャワー大使に
「もし、社会党が政権をとって非武装中立になったらどうしますか？」
と聞いたら「アメリカはすぐに日本に攻め込みます。」と答えた。
そうしないとソ連に取られてしまうからだ。
首相としての晴れ舞台である米国への国賓待遇での訪問が待っている。
そもそもだが、あっと驚くようなネタがない訪米になるのは予見できたことで、どちらかと言えば、米側の様々な指示を忠実に実行した岸田首相に対する報奨旅行という意味付けも指摘されている。米が強く言えば、LGBT法も成立させ、トマホークを大量に買い付け、南朝鮮との関係もなし崩し的に改善するという、米国にとってはこの上なく便利な首相なのだ。米側のご褒美には、上下両院合同会議での演説も含まれているという。率直に言えば、この首相に日本を代表して演説してほしいという思いなど欠片もないのだが、過日コメントでもいただいたように、核なき世界などという絵空事を言うことだけは止めてもらいたい。
この訪米では、岸田首相にしては珍しいクリーンヒットもある。フィリピンのマルコス大統領も交えた初の日米比首脳会談がセットされ、その際、中共を念頭に防衛協力の推進で一致する見込みであること。「自由と繁栄の弧」、「自由で開かれたインド太平洋構想」を具体的に裏付ける協力関係の構築は、諸手を挙げて賛成する。
一方で、こういう悪しき合意が予定されていることを、産経が抜いた。「自衛隊基地の共同使用を促進、米軍と相互運用強化 首脳会談で合意へ」という記事ので、こう報じられている。
日米両政府は、米首都ワシントンで現地時間１０日に予定する岸田文雄首相とバイデン米大統領との会談で、自衛隊と在日米軍による施設の共同使用を促進することで合意する方向で調整に入った。米軍が緊急時に日本国内の空港や港湾を柔軟に利用できるようにすることでも一致する見通し。首脳会談の成果文書に盛り込むことを目指す。複数の日本政府関係者が５日、明らかにした。
基地や訓練場などの共同使用の促進は、共同訓練の増加などが念頭にあり、自衛隊と米軍が同じ施設を柔軟に融通し合う相互運用能力を強化する狙いがある。
現状、米軍が滑走路などの自衛隊施設を共同使用する場合は原則、日米地位協定に基づく日米合同委員会の合意に加え、閣議決定が必要となる。煩雑な手続きを簡素化することで円滑な運用につなげたい考え。５月末に日本で開催予定の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で具体策を協議する方向だ。（以下略）
日米安保体制の強化は、重要な政治・外交テーマであり、その関係は深化させるべきだ。中共、北朝鮮、ロシアという権威主義国家が暗躍するこの東アジアの地域には、米軍のコミットは不可欠だ。それを「平和安全法制」で具体化したのが安倍政権であり、岸田外交も実際上、その上に成り立っている。だが、記事にあるようなことは必要なのか。
「米軍が緊急時に日本国内の空港や港湾を柔軟に利用できるようにする」といのは聞こえはいいが、今まで必要だった「日本政府の閣議決定」という主権国家としての最低限のルールを取っ払ってしまうことである。「基地を使わせろ」、「でも駐留費はもっと払え」、「事故を起こしても地位協定があるからかいにゅうするな」を全て許すなら、日本の主権を譲り渡しているようで気分が悪い。
岸田首相は今日、報奨旅行に出発する。2015年の安倍総理の訪米にはワクワクしたものだ。今回は「余計なことを約束してくるんじゃないぞ！？」と思いだけで、期待感はなし。この旅行までに、日本は首相を代えておくべきだった。残念である。
⇒最初にクリックお願いします
</picture>
