人口大変動 gooブログ公開停止

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いつまでも、あると思うな年老いた親とカネとネット記事　　(^_^;)　

★注、『逝きし世の面影』としては初めての出来事で、１２月２日記事をグーグルが停止にしたが理由がまったく不明。（利用規約第１１条なるものは禁止事項をほぼすべてを網羅しているが、たぶん、アップル下請けのシャープ亀山工場の雇い止めとヤクザの部分が逆鱗に触れたらしい）
怪しい部分を(抜粋)にして再度投稿します。

人口大変動　優生保護法と入管法改正　　　　　2018年12月02日 | 政治


生命３５億年、人口大変動『一つのコインの裏表の関係だった日本の人口爆発と優生保護法の強制断種』

今は人口減少を心配しているが、ほんの少し前には丸っきり逆に人口増加を心配していた
１８６８年の王政復古（戊辰戦争）からちょうど100 年目となる１９６７年（昭和42年）に我が日本国の人口は初めて１億人を超えていた。
当時、世界の国々の中で、人口が１億人の大台を超えていたのは、１位中国、２位インド、３位アメリカ、４位ソ連（もちろん今の旧ソ連１５カ国の合計）、５位インドネシア、６位東西パキスタン（バングラデシュの分離独立前）に次いで、日本は人口ランキングでは７番目の『人口大国』であった。
人口統計によると江戸時代末期の平和な安定期を経て、1872年（明治5年）の日本の総人口は3,480万人。1904年（明治37年）は4,613 万人。1912年（明治45年）には5,000 万人を超え、1936年（昭和11年）には２倍増の6,925 万人となっていた。
日本人は半世紀ほどで人口が二倍になって日本列島から溢れだ出し、台湾朝鮮や中国東北部（満州）に進出し、それだけでは足りず『大東亜共栄圏』世界征服の野望に突き進む。（まさに異端の人類学者ジャレド・ダイアモンド博士の『親の仕事を継げるのは一人目の子供だけ。家業を継げない２人目以降は革命家になるか犯罪者になるか（国）外に働きに出る』との何んとも怖い説にピッタリ当て嵌まる悪例）
しかし、敗戦後の1947年（昭和22年）から1949年（昭和24年）の第１次ベビーブーム期の人口増加率は年率２％を超え1948年（昭和23年）には、総人口は8,000 万人を超え1956年（昭和31年）には9,000 万人を超える。
戊辰戦争（王政復古の明治維新）から１５０年目の今の日本の人口は１億２千７００万人で短期間に３倍にも増えていた。

『日本の総人口を減らしたかった日本国政府の方針』

大東亜共栄圏に失敗して大負けした当時の日本政府の緊急の政策課題とは、『急激な人口増による「過剰人口」にどのように対応していくのか』（厚生白書）だったのである。この何とも恥ずかしい不都合な事実を政府やマスコミ、有識者は隠したい。
1947年（昭和22年）の優生保護法で障碍者などの強制断種手術は今では人権問題が云々されているが、当時は人口問題（人口爆発）の解決策だったので、バブル崩壊後の１９９７年まで半世紀間も続けられている。
日本国の人口のピークは２００８年の１億２千８００万人で『人口抑制』が目的の優生保護法の廃止から９年後だった。
今は１８０度逆に人口減少の危機が叫ばれて移民解禁の入管法改正が強引に行われようとしているが、日本より国土が広いドイツフランスは８０００万から６０００万人、日本と同程度の広さのイギリスやイタリアは人口では半分程度と少ない。耕地面積で比べれば洪積平野しかない日本の人口密度の高さは際立っている。先進国として日本の１億人を超える人口は、十分に大きいのである。（現在の人口ランキングでは新興国のブラジル、ナイジェリア、メキシコが新しく加わったので日本は１１番目、先進国だけに限定すればアメリカに次ぐ二番目の人口大国）
近代に限れば日本の人口が安定していたのは江戸時代後期だけで特殊な話だったのである。（この時、世界的にも珍しい長期の平和が続いていた）



『半世紀前の１９７０年大坂万博と、２０２５年大坂万博では日本の人口構成が大きく違っていた』

１億玉砕とか１億総ざんげのスローガンを叫んでいた１９４５年の日本敗戦時の人口は７０００万人台で、１９６４年東京オリンピックの開催時点でも日本の総人口は１億人に達していなかった。実は１９７０年大坂万博の寸前の１９６７年にやっと日本は１億人の大台に乗っていたのである。（外国人を含めた日本の総人口が１億人を超えたのは１９６６年で、日本人が１億人を超えたのは１９６７年ごろだった）
『少子高齢化』とは人口の安定を意味していて、『栄養や衛生環境や医療の向上によって人が死なない』（高齢化している）日本では少子化でないと人口爆発が起きて大変な事態になっている。

善良だが愚かな一般大衆が全員騙されている『地球温暖化詐欺と、少子高齢化詐欺』

日本で『人がなかなか死なない』（高年齢死）が原因して→今の『出生率の抑止』が起きたと考えれば『少子高齢化』の語順は根本的な間違いで、『高齢→少子』社会の方が実態に即している。
そして、この、『高齢→少子』（高年齢死→少子化）社会とは、今までの人類の理想としていたユートピアにもっとも近い社会構造なのである。（逆の『低年齢死→多産』社会の現実を考えてみれば、『高齢→少子化』社会の良さが誰にでも簡単に分かる）

『ユーラシア大陸的な「不老不死」や一神教的な「永遠の命」を願わなかった日本人』

昔からの日本人的な理想とは、大陸的な永延の命とか不老不死ではなくて『ゆっくり年をとり穏やかに死ぬこと』だったのである。（世界に誇る天才漫画家手塚治虫の『火の鳥』シリーズや同じく高橋留美子の『人魚の森』シリーズでは、永遠の命や不老不死が夢や希望など『幸せ』ではなくて、オカルト的な恐ろしい呪『究極の不幸』として描かれている）
今の先進国の住民の大部分が都市に住んでいるのでヒートアイランドを『地球温暖化』と勘違いしたが、同じ原理で東京オリンピックや大阪万博の半世紀前と今とでは、東京一極集中など大都市に人口が集中した分だけ地方からの若者世代の人口流出が起き、県庁所在地の駅前シャッター街のような『少子高齢化』現象が生まれていた。
★注、『地球温暖化』が原発推進の悪質な詐欺であったように、政府やマスコミが大騒ぎする『少子高齢化』の方もほぼ詐欺だったのである。

菅野完事務所‏ @officeSugano ·
山下法務大臣って人事は、やっぱり懲罰人事だったんだな。

山下 貴司 法務大臣『入管法が成立しないと来年４月までに何万人もが帰国して仕舞う！』

今の国会は入管法改正をあまりにも『急ぎ過ぎ』て大騒ぎになっている。（普通に見て、誰が考ても今の単純労働の外国人研修生を『移民』として引き続き日本で働かせるとの思惑が露骨である。それなら、まさに『山下法務大臣って人事は懲罰人事だった』ことになる）
毎日新聞１２月２日（日曜日）コラム『時代の風』 『 入管法改正の愚策　人手確保は少子化対策で』は、政府が成立を急ぐ入管法改正案の不思議を色々具体例をあげて指摘しているのですが全く数字や辻褄があわない。５年間で最大３４万人（年間７万人程度）では焼け石に水なのである。
この『時代の風』で藻谷浩介・日本総合研究所主席研究員は、失業状態の女性の活用を説くが、アメリカを真似て年齢差別（定年制の廃止)を行えば日本の人口構成を考えれば即座に労働力不足は解決する。

『法律で定年制が禁じられているアメリカ、カナダ、イギリス、オーストラリアなどのアングロサクソン国家』
★注。
本当に深刻な労働力不足が目的なら、今の日本では定年になってリタイアした大量の団塊世代はまだまだ十分に元気なので、言語や習慣、宗教や文化が大きく違うので（移民を受け入れた欧州諸国やアメリカのように）将来かならず大問題が発生する外国人労働者（移民）よりも、即戦力として（定年退職者は）もっともっと期待出来るのである。
しかし、労働力不足の一番簡単な方法である『定年制の廃止』は野党が言わないだけではなくて、今まで何でもかんでもアメリカやイギリスの真似をしたい保守系与党自民党でも同じで、わが日本国では誰も主張していない。



来年４月（新年度）までと期限を明示した『なんとも正直な山下 貴司 法務大臣』

政府や与党自民党や公明党、共産党を含む全ての野党、マスメディアとか有識者などの一致した意見によると、入管法改正案の対象者とは、外国人研修生と留学生のアルバイトなどの労働力云々となっているが、今の少子高齢化で一番困っているのは安倍お友達の加計学園やアメフト部の暴力問題の日本大学のような三流すべり止め大学だった。（あれだけマスコミが破廉恥なスキャンダルを報じれば受験生は激減する）
『少子化』で最初に問題となるのは、決して労働力ではない。
与党にしろ野党にしろマスコミや有識者にしろ同じで、多くの一般大衆が中卒（１５歳）で働いていた大昔の日本と、それとは根本的に違う大部分が高等教育を受ける今の高学歴社会の日本とを混同しているのである。
生まれる赤ん坊の数が戦後のベビーブームの３分の１の年間９０万人台までに減った分だけ、受験人口も劇的に減っていた。今の少子化の進行で労働力不足の前に（物事の順番として）深刻な受験生不足(大学の定員割れによる経営危機）が起きていたのである。（★注、来年４月の新学期に合わせて入管法改正案成立を急いだのは安倍お友達の加計幸太郎を助けるのが目的）



『日本人受験生が減った分を外国人留学生で穴埋めしていた加計学園などの落ちこぼれ地方大学や専門学校』

山下法務大臣の『入管法が成立しないと来年４月までに何万人もが帰国して仕舞う』とは、外国人移民労働（ブラック企業の救済策）の話ではなくて、３流落ちこぼれ大学の救済法案である可能性が高い。
山下法相が言っているように、来年４月の入学時期に間に合うよう、早く法案が成立していないと大学がバタバタ倒産するなど大問題。もう残された時間が無いので今のように政府自民党が慣例も常識も投げ捨てて『大慌て』しているのである。
定年制の廃止で労働力不足は簡単に解決しても、外国の若者でないと受験生不足で定員割れに苦しむ大学や専門学校は救えない。だから『入管法改正』（移民解禁）なのである。

★注、
何時もの手口とはいえ大勢の見物人の目の前で、本物と偽者を素早くすり替える手際は『見事である』としか言いようがない。ほぼ腹立たしい悪質な詐欺か手品のような話だった。

ひょっとしたら、『地獄の釜の蓋が開いた』かも知れない日本

ミャンマー人の技能実習生ワー・ヌ。岐阜の縫製工場で長時間労働と上司からの怒号に耐え続けた
Photo: Simon Denyer/The Washington Post

米紙が見た「外国人を使い捨てるニッポン」

ミャンマー人技能実習生「私は奴隷だった」週100時間労働で月6万円　　2018年12月1日　ワシントン・ポスト（米国）

安倍首相肝いりの入管法改正案が議会で審議されるなか、米紙ワシントン・ポストが技能実習制度に着目。「使い捨て」にされた挙げ句、「犯罪者」扱いされる日本の外国人労働者の窮状を伝えている。

週7日働かされたことも
ワー・ヌ（27）がミャンマー中部の村をあとにして日本へ向かったのは2017年末、職を仲介してくれた業者に手数料を払うため、34万円近くを借金した。
しかし、日本で彼女に与えられた仕事は、段ボールに衣服を詰める単純作業だった。週6日、朝7時から夜10時まで、同じ作業を繰り返した。深夜まで働かされたり、週7日勤務になったりすることもあった。
それで月給は6万円。約束されていた額の半分しかなかった。
おまけに上司は彼女を怒鳴り続けた。
「過酷でした」と、ワー・ヌは言う。
「ストレスと不安の毎日でした。あの日々を言葉でどう表せばいいのかわかりません。ただただ泣いていました」

米国務省「人身売買報告書」が技能実習制度に言及
ワー・ヌは技能実習制度を利用して来日した。この制度は途上国への技術移転という「国際貢献」とうたわれているが、日本国内の労働力不足を解消するためにできたといえる。
米国務省は、世界各国の人身売買の実態をまとめた年次報告書のなかで、日本の技能実習制度はしばしば強制労働を引き起こしていると指摘している。
そうしたなか、出入国管理法改正案で5年間で34万5000人の外国人労働者の受け入れを目指すとしている。
だが野党やメディアは、技能実習制度に内在する「地獄の労働環境」「外国人の使い捨て」「奴隷労働」といった問題を解決すべきだと訴えている。

上司からの怒号と脅迫
現在、技能実習生として日本で働く外国人は約27万人。2016年から2017年にかけて20％増加した。
茨競争力を保つために、外国人の安い労働力に頼っているが、働いていたワー・ヌは、上司から「奴隷」のように扱われたと語る。
「毎日、言葉の暴力を振るわれました。友達と話すのさえ許してもらえなかった。彼の言うことに従わないと、『ミャンマー人はダメだ。使い物にならない』と言われ、ミャンマーに送り返すと脅されました。とても怖かったけど、耐えるしかなかった」
弁護士らによれば、技能実習制度の大きな問題の一つは、雇用主を変えることができない、つまり転職の自由が許されていない ことにあるという。
苦情を申し立てれば、就労ビザを奪われ強制送還されかねない。

失踪した実習生は「犯罪者」なのか
ワー・ヌは食事をとる時間も睡眠をとる時間も充分には与えられなかったという。
本紙ワシントン・ポストは、彼女のほかにも岐阜で働く外国人女性8人に話を聞いた。いずれも雇用主による賃金搾取や長時間労働といった同様のストーリーを語った。
そして、来日前に期待していたような技能を学ぶ機会はなかった、と。
「携帯電話の所有や恋愛を禁止するなど、性的虐待やプライバシーの侵害も大きな問題だ」と、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチは指摘している。
そうした過酷な環境が要因となり、大勢の技能実習生が失踪している。2017年は約7000人、2018年は上半期だけで4300人以上が姿を消した。失踪者の多くは、不法就労者となるのだ。
識者らに言わせれば、技能実習制度は2つのステレオタイプを助長している。外国人を「日本社会の一員ではなく安い労働力」とみなし、失踪者を「強制労働の犠牲者ではなく犯罪者」とみなすことだ。

フジTV『タイキョの瞬間！』炎上の理由
偏見は、メディアによって誇張される。たとえば、フジテレビが10月に放送して炎上した『タイキョの瞬間！密着24時』がそうだった。
不法滞在者の強制送還をおこなう入管の仕事を取り上げた同番組は、入国警備官たちの奮闘ぶりをドラマチックに描いていた。その半面、技能実習制度の問題点や入管収容施設の劣悪な環境について触れていなかった。
「外国人労働者を奴隷のように安く使いたい人々がいるからです。彼らは自分たちの利益のことしか考えていません」
(抜粋）
12月1日　The Washington Post

『労働者側に契約変更の権利が一切無ければ、奴隷労働』

義勇兵とか志願制（自主的）などの意味のボランティアが、今の日本では『無償労働』へと大変化しているが、これと同じように『奴隷動労』が『無償労働』の意味だと勘違いされているのですから困った話だ。
良く似た話では低能ネットウヨの日本軍従軍慰安婦（姓奴隷）は無償ではなくて、『給与を貰っていたから売春婦だ』との話もあるが、歴史的に古代ギリシャの奴隷だったイソップが大金を稼いだ結果、自分自身を買って奴隷から自由市民になっているように、無償(日本国のボランティアのような）奴隷の方が少数派で、実は奴隷労働の多くは有償労働の負債（借金）契約だったので、能力があれば大金持ちの奴隷も生まれたのである。
（★注、所有する奴隷を牛馬のように無償で働かすよりも、労働に対して金を出した方が明らかに労働効率が上がるので奴隷主としては大いに儲かったのである）
昔の日本軍の従軍慰安婦とか、今の日本の外国人技能実習生には、契約事項に対する変更が一切出来ない仕組みなのですから、給与の支払いの有無には関係なく、世界の常識では間違いなく『奴隷』労働である。

田中康夫の不吉な予言! 『特捜部によるゴーン逮捕は、三日天下の明智光秀に終わる』

この記事を書いたアメリカのワシントンポスト紙は、ニューヨークタイムス紙、イギリスのＢＢＣなど欧米リベラルメディアの代表的存在であり、世界的な影響力がある。
世界一の権力者で熱狂的な支持者を持っているアメリカ大統領の剛腕ドナルド・トランプでも、リベラルメディア相手に苦戦しているのですよ。昭和の妖怪岸信介の孫（三代目の世襲政治家）以外の取り得が無い日本の安倍晋三が逆立ちしても勝てる相手ではない。
今回リベラルメディアが、現代日本の恥部『外国人実習生の奴隷労働』を取り上げたが、たぶん、これはアウトである。
★注、
ＢＢＣなど欧米リベラルメディアによる、『姓奴隷だった』日本軍従軍慰安婦とか『生き地獄だった』徴用工に次ぐ、３番目の国難の『奴隷労働だった』外国人技能実習生との３重苦の日本。
田中康夫の不吉な予言が的中して『地獄の釜の蓋が開いた』のである。何時の間にか、逃げ道が何処にも無い絶体絶命の窮地に陥っていた。



(おまけ）

シャープの外国人労働者3000人解雇とヤクザ

外国人労働者は亀山工場で、実質５次下請けでアップル社のiPhoneの部品を製造させられていた。

【 シャープ「派遣切り」で蠢く反社組織 】2016年に台湾企業、鴻海傘下に入り昨年、東証一部に復帰したシャープ。その原動力となったのは"脱法的"な条件で働かされる労働力と"いかつい男たち"だった――。ルポライター　古川琢也

「世界の亀山」ブランドを謳った亀山工場（三重県亀山市）は１１年に米アップルから約１千億円の出資を受け、スマートフォン「iPhone」の液晶パネル専用工場になっていたが、アップルでは昨年10月に市場投入した「iPhone X」以降の機種では、サムソン、ＬＧ２社から有機ＥＬの提供で、亀山工場から完全撤退した。
亀山工場全体で４千人いた派遣労働者（ブラジルやペルーなどの外国人労働者）が毎月数百人単位で雇い止めに。同時に派遣会社の契約も打ち切られ寮や社宅を追い出されて車上生活を余儀なくされている者もいる。三重県の外国人コミュニティではまるでリーマンショック直後のような事態が起きている。

＜人材派遣会社の“脱法”術　地元ハローワークも混乱＞
シャープからの受注により、その亀山工場に大量の外国人労働者を手配してきた派遣会社のひとつに、「株式会社ヒューマン」（三重県鈴鹿市）がある。
いや、「派遣会社のひとつ」という表現は同社に失礼だろう。同社は「ヒューマン」という全く同じ名前の別法人を２つ設立しているのをはじめ、資本関係を共有する関連会社を少なくとも７社程度展開。それらを使い最盛期にはヒューマングループだけで亀山工場全体の約４分の３に当たる３千人以上の派遣労働者を送り込んでいた。つまりシャープは“大得意先”なのだ。

＜「組織」をちらつかせる深夜の脅迫電話＞
こうした異常事態を受け、ユニオンみえでは今年８月末に亀山工場でのストライキに踏み切ったほか、同じ日に工場前での社前行動も実施。それに対してヒューマン側は、ヒューマンの代表取締役（当時）でグループ全体の株主とされるA氏（伊藤真哉）が神部氏や広岡法浄書記長に電話で「手を引け」と要求するなど、緊張関係が高まっていた。

＜「反社排除」を掲げるシャープの回答は・・・＞
ヒューマンに電話し文章での回答を求めたところ、期限までに回答はなく、期限を過ぎた後に電話しても留守電になるばかりだった。
このような企業を長年、便利な“汚れ役”として使ってきたシャープの責任が重大であることは言うまでもない。
(抜粋）