パワハラ
職場で大声を出して部下や同僚を叱責することを殆ど見なくなりました。良い意味での時代の変化だと思われます。
そもそも、それらの人は大声を出して自分の気を静めているに過ぎないのですから相手には恐怖や拒絶感を植えつけるだけの効果しかないと思われます。
さて、先日、弁護士で構成された第三者委員会、いわゆる法律のプロ、は兵庫県の斎藤知事に対して10項目の「パワハラ」認定と「公益通報者保護法」に違反することを公表しました。
それに対して斎藤知事はじっくりと報告書を読んで、議会閉会後にコメントを出すと返答されています。
辞職はせずに問題と指摘された点に注意して知事職を続けて行く意向であることもすでに報道されています。
報告書の内容はテレビ等でも詳しく解説されているので熟読する必要はないはずです。ある程度の時間が経過すれば、自分への風当たりが弱くなることを見込んで議会閉会後にコメントを出すことを考えているようにも勘繰られてしまうかもしれません。
彼の考えている責任の取り方は、今後の仕事で汚点返上、名誉挽回をしていくスタンスです。
でも、それでいいのでしょうか?
ほぼ、同時期に次の内容の記事が掲載されていました。
・威圧的な大声で叱責(パワハラ行為)で小学校の教頭(59)を減給・降格処分
・東京大は19日、同じ研究室の教員へのパワーハラスメント行為があったとして、50歳代の教授を停職1か月の懲戒処分
つまり、彼らは今後気をつけますでは許されていないのです。パワハラ行為に対しての責任を取らされているのです。
だとするならば、斎藤知事もパワハラ行為に対しての責任が発生するはずです。
ぜひとも、兵庫県民の良識と斎藤知事の今後に注目したいと思います。