自民党が自分の党の公式ホームページ（ＨＰ）で、教育現場での「政治的中立を逸脱するような不適切な事例」を募るネットアンケートの形をとった密告専用フォームを始めました。
自民党はこのネットアンケートの中で１８、１９歳に選挙権が拡大されたことを受け、
「主権者教育が重要な意味を持つ中、偏向した教育が行われることで、生徒の多面的多角的な視点を失わせてしまう恐れ」
があることを調査理由に挙げていますが、当然、ネット内外では
「この調査こそ教育への政治的介入」
と批判の声が出ています。
自民党ＨＰは、この調査の呼びかけで
「教育現場の中には『教育の政治的中立はありえない』と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実」
「高校等で行われる模擬投票等で意図的に政治色の強い偏向教育を行うことで、特定のイデオロギーに染まった結論が導き出される」
として、「不適切な事例」をアンケート形式で情報提供＝密告するよう募っています。
なお、自民党のＨＰには当初、教育現場で
「子供たちを戦場に送るな」
と主張する教員がいるとする表現があり、その後、
「安保関連法は廃止にすべきだ」
と訴える教員がいるとの表現に変えられていますが、いずれも削除されて現在の文章になっています。
同党の木原稔文部科学部会長は７日、この取り組みについて
「１８歳の高校生が特定のイデオロギーに染まった結論に導かれることを危惧してます」
とツイッターで説明しています。
木原稔氏と言えば、昨年自民党若手議員の勉強会「文化芸術懇話会」で、講師として呼んだ百田尚樹が「政府批判するマスコミは経団連を通じて懲らしめる」「沖縄の2紙は潰さなくては」などと言論統制を呼びかけたことで、青年局長を一時職務停止にされた議員。
しかし、安倍首相の秘蔵っ子ということで文部科学部長をやって、またこんな妄動を繰り広げているわけです。
自民党が政治的中立を損なう偏向教育だとした例は
「子供たちを戦場に送るな」
「安保関連法は廃止にすべきだ」
といずれも、自民党に逆らう言動が政治的中立を損なうという例にほかなりません。
しかも、子どもたちを戦場に送るな、というのは当たり前のことではないですか。自民党は子どもたちを戦場に送るなという標語が気に入らないのですか。送る気なんですか、戦場に子どもたちを。
そして、こんなメールフォームまで作って密告を奨励するなんて、どこまで恐ろしい政党なんでしょうか、自民党は。
先生たちにも政治的表現の自由、教育の自由があることが全く無視されてしまっています。
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ＨＰで「中立性逸脱」事例募る…教員から批判
毎日新聞2016年7月9日 20時28分（最終更新 7月9日 22時21分）
自民党が、教育現場の「政治的中立性を逸脱するような不適切な事例」を、党のホームページ（ＨＰ）で募っている。党は中立性を逸脱した教員への罰則を含めた法改正を検討しており、そのための実態調査だと説明する。これに対し教員からは「生徒からの密告を促すものだ」と批判の声が上がっている。
木原稔・党文部科学部会長（衆院熊本１区）は７日、ツイッターに「１８歳の高校生が特定のイデオロギーに染まった結論に導かれる事を危惧してます。皆さまのご協力をお願いいたします」と投稿し、ＨＰのリンクを張った。
９日夕のＨＰには「教育現場には『教育の政治的中立はありえない』『安保関連法は廃止にすべき』と主張し中立性を逸脱した先生方がいることも事実」と記載があり、そのうえで「政治的中立性を逸脱するような不適切な事例」について、「いつ、だれが」など具体的な情報を所定の欄に記入するよう求めていた。
党によると、調査は６月２５日に党文部科学部会がＨＰで始め、期限は未定で「参院選とは無関係」と説明する。同部会は、教育公務員特例法を改正して中立性を逸脱した教員に罰則を科せられるかを検討しており、調査結果を今後の議論の参考にするという。党側は集まった情報について「別の目的には使わない」とする。
東京都内の私立高校の男性教員は「自民党は生徒に密告させたいのか。戦時中の治安維持法を連想した。常軌を逸しているとしか思えない」と厳しく批判。神奈川県内の公立高校の男性教員は「権力を持つ側がこうしたことをすれば、現場が萎縮するだけ。我々は『政治を身近に』と思って主権者教育を進めているが、足かせにしかならない」と憤る。【伊澤拓也】
自民党「政治的中立を逸脱した教員を教えて」 ネット上で批判相次ぐ「密告を呼びかけるのか」
■自民党の木原稔・衆院議員がTwitterで呼びかけ
自民党の文部科学部会長である木原稔衆院議員は7日、Twitterで「18歳の高校生が特定のイデオロギーに染まった結論に導かれることを危惧してます」と投稿。18歳選挙権の導入を踏まえ、政治的中立性を逸脱した教員を自民党のホームページを通して報告するよう呼びかけた。
木原議員のツイートには、自民党の「学校教育における政治的中立性についての実態調査」へのリンクが貼られていた。
■「密告の呼びかけ」と批判の調査、どんな内容だった？
自民党「学校教育における政治的中立性についての実態調査」
党文部科学部会では学校教育における政治的中立性の徹底的な確保等を求める提言を取りまとめ、不偏不党の教育を求めているところですが、教育現場の中には「教育の政治的中立はありえない」、あるいは「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実です。
学校現場における主権者教育が重要な意味を持つ中、偏向した教育が行われることで、生徒の多面的多角的な視点を失わせてしまう恐れがあり、高校等で行われる模擬投票等で意図的に政治色の強い偏向教育を行うことで、特定のイデオロギーに染まった結論が導き出されることをわが党は危惧しております。
そこで、この度、学校教育における政治的中立性についての実態調査を実施することといたしました。皆さまのご協力をお願いいたします。
（学校教育における政治的中立性についての実態調査 | 参加しよう | 自由民主党より）
この調査への自民党の呼びかけに対し、インターネット上では「密告社会の到来ですかね。」「自民党本部にまともなリーガルマインドを持った方はいないのか」といった批判が相次いだ。
その後、自民党はホームページの説明文を2度修正したと思われる。最初の修正後には、以下のような文言になっていた。
党文部科学部会では学校教育における政治的中立性の徹底的な確保等を求める提言を取りまとめ、不偏不党の教育を求めているところですが、教育現場の中には「教育の政治的中立はありえない」、あるいは「安保関連法は廃止にすべき」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実です。（以下略）
（学校教育における政治的中立性についての実態調査 | 参加しよう | 自由民主党より）
「子供たちを戦場に送るな」の部分が「安保関連法は廃止にすべき」に差し替えられていた。また、9日17時10分現在では、以下のような文言になっていた。
党文部科学部会では学校教育における政治的中立性の徹底的な確保等を求める提言を取りまとめ、不偏不党の教育を求めているところですが、教育現場の中には「教育の政治的中立はありえない」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実です。（以下略）
（学校教育における政治的中立性についての実態調査 | 参加しよう | 自由民主党より）
■渡辺輝人弁護士「ほとんど法律上の根拠が無い」
労働問題に詳しい渡辺輝人弁護士は「公務員ですら、業務外での政治活動をむやみと規制すること自体が憲法違反となる最高裁判決が出ている」とした上で、「自民党のいうような『子供たちを戦場に送るな』という類の学校の先生の発言を捉えた『学校教育における政治的中立性』の議論にはほとんど法律上の根拠が無いのです」と、Yahoo!ニュース個人で批判。
文言が修正されたことについても、渡辺弁護士は、「言葉をどんなに修正しても、教員の自由かつ適法な発言を禁圧するものであることに変わりはない」「教育の場や、報道の場での『中立』や『公平』は、多様な意見を紹介し、ぶつけ合う中で初めて達成される」と苦言を呈している。
ハフポスト日本版は自民党本部に取材を申し込んだが、「担当者は不在です」との回答だった。
戦前か！ 自民党がHPで“「子供たちを戦場に送るな」という偏向教育を行う教員”の通報を呼びかける密告フォーム
自由民主党公式サイトより「学校教育における政治的中立性についての実態調査」のページ（削除済み）
18歳選挙権を解禁させた初の国政選挙である参院選当日を控えたこのタイミングで、自民党が身の毛もよだつような“呼びかけ”を行っていたことがわかった。
それは、自民党のホームページに設けられた、「学校教育における政治的中立性についての実態調査」というタイトルのページだ。
そこには、げに恐ろしい文章が書かれてある。
《党文部科学部会では学校教育における政治的中立性の徹底的な確保等を求める提言を取りまとめ、不偏不党の教育を求めているところですが、教育現場の中には「教育の政治的中立はありえない」、あるいは「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実です。
学校現場における主権者教育が重要な意味を持つ中、偏向した教育が行われることで、生徒の多面的多角的な視点を失わせてしまう恐れがあり、高校等で行われる模擬投票等で意図的に政治色の強い偏向教育を行うことで、特定のイデオロギーに染まった結論が導き出されることをわが党は危惧しております。》
「子供たちを戦場に送るな」と主張することが、政治的中立性に反する逸脱した偏向教育……!? 生徒のことを思う教員ならば、「子供たちを戦場に送るな」と考えるのはごく自然、当然の話だ。逆にいえば、「子供たちが戦場に送られるのも仕方なし」と考える教員がいたら、そっちのほうが教師失格だろう。
だが、自民党は、それを「特定のイデオロギー」だと糾弾しているのだ。
しかも、自民党はこの文面のあとに、《そこで、この度、学校教育における政治的中立性についての実態調査を実施することといたしました。皆さまのご協力をお願いします。》とつづけ、投稿フォームを設置。氏名や性別、連絡先などとともに、《政治的中立を逸脱するような不適切な事例を具体的（いつ、どこで、だれが、何を、どのように）に記入してください。》という書き込みができる入力欄を設けているのだ。
つまり、自民党は「子供たちを戦場に送るな」と言っている学校や教員を“密告”させ、個別的に“指導”を行う気なのだろう。
これは、学校に思想教育を強制し、子どもたちに「お国のために」と洗脳して戦場に駆り出した戦前戦中の教育体制と、なんら変わらないではないか。さらに、“密告”というやり口もまた、市民を監視させ合うという戦時体制そのままのものだ。
この“密告”フォームを自民党が設けたのがいつなのかは不明だが、7月7日に自民党文部科学部会長である木原稔衆院議員は、以下のようなツイートとともに投稿を呼びかけている。
〈残念ながら教育現場に中立性を逸脱した先生がいます。18歳の高校生が特定のイデオロギーに染まった結論に導かれる事を危惧してます。そこで、学校教育における政治的中立性についての実態調査を実施します。皆さまのご協力をお願いいたします。〉
木原議員といえば、あの「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい」発言が飛び出した「文化芸術懇話会」の代表を務めていた人物。この投稿も、まるでテレビメディアに電波停止と放送法をちらつかせて圧力をかけて黙らせたように、さながら18歳選挙権の解禁とともに学校側に“監視対象”であることを意識させ、萎縮を促すような書き方だ。
少なくとも、木原議員がこうツイートした7日にはこの“密告”フォームが公開されていたようだが、その後、SNS上で問題視する声があがりはじめると、8日夜に自民党はこのページを削除。さすがに参院選を目前にして批判が高まるのを恐れたのだろうが、こんな実態調査を堂々と公開した自民党の“戦前脳”には、つくづく背筋が凍る。
しかし、これで自民党の現在の考え方がどんなものなのか、よくおわかりいただけただろう。今回は削除したものの、参院選で改憲勢力3分の2の議席を獲得すれば、彼らは今後、もっと本性を剥き出しにして、愛国心教育とともに“国のために血を流すのが国民の務め”などという価値観を教育現場に再びもたらそうとするはずだ。
「そんな極端な」と思う人は、もう一度、上記の自民党の文言を読んでみてほしい。自民党は、「子供たちを戦場に送るな」という声を偏向教育だとして取り締まろうとしているのである。これを戦前回帰と言わずして、何と呼べばいいのか。
一体、参院選で安倍自民党を勝たせたらどうなるのか。投票前によく考えてほしい。
（編集部）
【※7月9日午後3時、続報公開→（リンク）】
姑息！ 自民党が「子供たちを戦場に送るな」教師の取締密告フォームをこっそり差し替え…ごまかしても“魚拓”とってるぞ！
自由民主党2016年特設サイトより
今朝、本サイトは、自民党のホームページに「学校教育における政治的中立性についての実態調査」というタイトルのページが設けられていることを記事にしたが、その後、新たな動きがあったため、続報をお届けしたい。
まず、このページで自民党は、《「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいる》と書き、それを《特定のイデオロギー》と糾弾。しかも、そうした《不適切な事例》を通報させる“密告”のための入力フォームを設置していた。だが、ネット上でこの“密告フォーム”を問題視する声があがりはじめたために現在はこのページが削除された、と記事では伝えた。
しかし、本サイトが記事を配信した後、自民党はなんとも姑息な作戦に出た。このページをTwitter上で宣伝し、“密告”を呼びかけていた自民党文部科学部会長である木原稔衆院議員が、以下のようなツイートを行ったのだ。
〈【学校教育における政治的中立性についての実態調査】現在表示できない状態です。原因調査中のため恐れ入りますがしばらく経ってからご利用ください。申し訳ございません。〉（編集部註：このツイートも現在は削除）
そして張られていたリンクを踏むと、そこには昨晩、消えてしまったページが復活していた。
だが、そこに掲載されている文面は、昨晩ページが消えるまでに掲載されていた文面とは違っているのである。元の文章と、表現が差し替えられた新たな文章を以下に比較しよう。
上・削除改ざん前の文章／下・復活改ざん後の文章（自由民主党公式サイト「学校教育における政治的中立性についての実態調査」のページより。赤傍線はリテラ編集部による）
【消される前の文章】
《教育現場の中には「教育の政治的中立はありえない」、あるいは「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実です。》
【新たな文章】
《教育現場の中には「教育の政治的中立はありえない」、あるいは「安保関連法は廃止にすべき」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実です。》
つまり、木原議員は〈現在表示できない状態〉〈原因調査中〉などと弁明しているが、これはまったくの嘘。上記の通り、自民党は批判が集中していた「子供たちを戦場に送るな」という文言を「安保関連法は廃止にすべき」に差し替え、ページをつくり直したのだ。
まったく姑息にも程があるが、そのうち自民党のシンパたちは「「子供たちを戦場に送るな」などとは書いていない！」と騒いで、本サイトの第一報を「デマ記事」認定するのだろうが、しかし消される前のページはすでに魚拓も取られている“事実”であることを、あらかじめ念押ししておきたい。
だいたい、「子供たちを戦場に送るな」を「安保関連法は廃止にすべき」と表現を差し替えただけでは、問題の本質は何も変わらない。戦争に反対したり、子どもを戦場に送り出す可能性がある法案に異議を唱えることは、現行憲法で保障された「表現の自由」であり、また、自民党が主張する《教育の政治的中立性》などに抵触するものではない。
しかし、木原議員は今朝、Twitterで〈「教師は中立性を保たないといけない」などと言った法的な根拠はあるのでしょうか〉と問われたことに対し、このように回答している。
〈・教育基本法 14条2
・義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法
・公職選挙法 137条 等が根拠となります。〉
たしかに、たとえば該当の教育基本法には《特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない》とある。だが、学校や教員が「子供たちを戦場に送るな」「安保関連法は廃止にすべき」と主張することは、これらが示す《政治的中立》に反する行為ではまったくない。戦争の可能性がある法案、憲法違反だという強い指摘もある法案の問題点を挙げることは党派的な議論ではないし、ましてや戦争に反対することを《特定のイデオロギー》と呼ぶことのほうが、よほどイデオロギッシュだろう。
そもそも、教育基本法は戦争の反省のもとにつくられたものである。もう二度と、教育によって子どもを戦場に送り出すような過ちは繰り返さない──。そうした決意を踏みにじって反対に「子供たちを戦場に送るな」と言わせないように監視すること、これこそが《政治的中立》に反する行為ではないのか。
というか、そもそも自民党と安倍政権は政治的中立なんて最初から考えていない。政治的中立の名の下に人権や平和を守れという教育を潰し、戦前の軍国教育を復活させたいだけなのだ。かけてもいいが、もし、教育勅語の完全復活を唱え、「国家のために命を投げ出せ」という学校や教師がいても、自民党は絶対にスルーするはずだ。
何度でも繰り返すが、「子供たちを戦場に送るな」というごく当然の主張さえ、自民党は《特定のイデオロギー》として監視対象にしようとしている。これは戦時体制と何ら変わらないものであり、「戦争反対」と口にすることさえ許さない態度をすでに自民党は露わにしているのだ。
……もうトチ狂っているとしか言葉が出てこないが、これが安倍政権の正体であり、まさに現在進行している現実なのである。
（編集部）
ＢＵＺＺＡＰ
【追記】自民党「『子供たちを戦場に送るな』と主張する教師は偏向しているから通報せよ」→炎上して密告用HP消去し逃亡→文面変更し復活
自民党にとっては子供を戦場に送りたくない教師は偏向しているため密告対象ということが判明しました。詳細は以下から。
参院選投票日を前に、自民党が望む教育の姿が明らかになりました。子供たちを戦場に送りたくないと考える教師は政治的中立性を逸脱しており、密告対象となっています。
自民党は教育現場に中立性を逸脱した教師が存在しているとし、「学校教育における政治的中立性についての実態調査」への国民の協力を求めました。
自民党文部科学部会長の木原みのる衆議院議員は7月7日に「18歳の高校生が特定のイデオロギーに染まった結論に導かれる事を危惧してます」として以下のようにツイート。
残念ながら教育現場に中立性を逸脱した先生がいます。18歳の高校生が特定のイデオロギーに染まった結論に導かれる事を危惧してます。そこで、学校教育における政治的中立性についての実態調査を実施します。皆さまのご協力をお願いいたします。https://t.co/NZH1bOXCOR
— 木原みのる (@kihara_minoru) 2016年7月7日
なお、この木原みのる衆議院議員は、昨年自民党若手議員の勉強会「文化芸術懇話会」で、講師として呼んだ百田尚樹が「政府批判するマスコミは経団連を通じて懲らしめる」「沖縄の2紙は潰さなくては」などと言論統制を呼びかけたことで自民党青年局長を更迭された議員。
この勉強会には「『戦争に行きたくない』は利己的個人主義」とデモを批判しながら自らは未公開株購入持ちかけトラブルが発覚し、自民党を離党させられた武藤貴也議員も参加していたため、覚えている方も多いのではないでしょうか？
そして木原みのる議員が呼びかけた密告ページは自民党の「学校教育における政治的中立性についての実態調査」とされたもの。既に炎上を受けて現在は閲覧できない状態になっていますが、魚拓で内容を確認することができます。全文を引用すると
党文部科学部会では学校教育における政治的中立性の徹底的な確保等を求める提言を取りまとめ、不偏不党の教育を求めているところですが、教育現場の中には「教育の政治的中立はありえない」、あるいは「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実です。
学校現場における主権者教育が重要な意味を持つ中、偏向した教育が行われることで、生徒の多面的多角的な視点を失わせてしまう恐れがあり、高校等で行われる模擬投票等で意図的に政治色の強い偏向教育を行うことで、特定のイデオロギーに染まった結論が導き出されることをわが党は危惧しております。
そこで、この度、学校教育における政治的中立性についての実態調査を実施することといたしました。皆さまのご協力をお願いいたします。
と、明確に「『子供たちを戦場に送るな』と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいる」として、子供たちを戦場に送りたくないという主張が政治的に中立ではなく、「生徒の多面的多角的な視点を失わせてしまう恐れ」のある偏向した教育であると明言しています。
ここではまた「高校等で行われる模擬投票等で意図的に政治色の強い偏向教育を行うことで、特定のイデオロギーに染まった結論が導き出される」ともしており、18歳投票権の採用により、より必要性が論じられている模擬投票などについても強く釘を刺す内容になっています。
「教育の政治的中立はありえない」という主張にも苦言を呈する形となっていますが、いったい政治的中立がどのようなものかについてはここでは一切述べられていません。そしてページの下部で
政治的中立を逸脱するような不適切な事例を具体的（いつ、どこで、だれが、何を、どのように）に記入してください。
として、「政治的中立を逸脱するような不適切な」教育を行った教師について、具体的な事例を密告するように奨励しています。
「子供たちを戦場に送るな」は間違いなく日本国憲法の三大基本原理のひとつである「平和主義」に根拠を持つ主張ですが、これが政治的に偏向しており密告すべきだという自民党の姿勢は、憲法99条の「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」という条文に反しており、違憲行為と言わざるを得ません。
既に「憲法」「平和」「9条」などが政治的に偏ったワードであるとされる事例は少なからず発生していますが、政府与党が率先して密告を推奨していることには唖然とせざるを得ません。そして「子供たちを戦場に送るな」が偏向しているのであれば、当然「お国のために死んでこい」も政治的に偏向した教育であることになりますが、自民党はその辺りをどう考えているのでしょうか？
参院選の投票を目前にして現れたこのサイトには批判が集中し、自民党はあっという間に削除を余儀なくされていますが、削除に関する説明などは現在に至っても行われていません。
学校教育における政治的中立性についての実態調査 参加しよう 自由民主党（魚拓）
【7/9 12:25追記】
文面を微妙に変更して密告フォームを復活させたため追記します。
「子供たちを戦場に送るな」と主張し
↓
「安保関連法は廃止にすべき」と主張し
「安保関連法は廃止にすべき」という主張が中立性を逸脱した政治色の強い偏向教育だとするなら「安保関連法は堅持すべき」も同様に中立性を逸脱した政治色の強い偏向教育ということになってしまいますが、大丈夫でしょうか？
また、密告者は住所氏名年齢をはじめとした個人情報を入力する必要がありますが、この密告によって収集された個人情報の取り扱いに関する記述が一切ありません。密告をお考えの方はご自分の個人情報の保護についてなんら保証されていないことに十分にお気を付け下さい。
学校教育における政治的中立性についての実態調査 参加しよう 自由民主党
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そこで管理人さん、お答えいただければ幸いなのですが。これって何かしらの法律違反あるいは憲法違反にならないのでしょうか。憲法無視の酷い思想介入としか思えませんが、いかがでしょうか。
何故止めぬ 鬼畜の所業 自民党
お粗末でした。
笑わせてくれるやんけ、偏向教育はファナティックなアベ君信者がやってないと思ってんのか？
何かしらんけど、いつからアベ様、カミサマ、仏様…になったんかのぉ？
天NOも今やどっかにふっ飛ばされたんかのぉ？
モノホン右翼はん、本気で怒りなはれ。
不幸の野蛮や”ショウキョウ”、あっ、そうか…ガッカリ主流派にこの列島、乗っ取られまっせ、ええんでっか。
カルトなアベなんぞに任しとったら、何サラスやわかりまへんで。
サヨクの”偏向教育”なんぞ、大した事おまへんやろ、あんたらにとっても。
もう現実味あらへんもんな、いつでも包囲殲滅できるからな。
アベユーゲント（AJ）、アベ$$は逆らうものは総て”偏向”って重殲滅して行きよりますで。
エルドギャンとこの住民は、自治コミューンをつくって闘ってる。自衛もして。
そうや、戦国時代までの列島民衆と同様に。
今の30代まではそんな事も義務教育までで知ることもないやろ。
せやけどな、従うだけが美か？
なんでもええけど、奴らにとっての中立とは奴らにとって無害なもののみ。その他はすべて不可ってこっちゃ。
問題ありまくりや。さて、明日は朝から晩まで仕事や、祭り本体より場外乱闘。are U ready?
何か起これ！
神の見えざる手で粛清されろ！！
（政治教育）
第十四条 良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない。
２ 法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。
２項では「学校」の政治的中立がうたわれています。授業で特定の政党や候補者への支持を呼びかてはならないのは言うまでもないでしょう。
しかしその限度のことであり、教員が自分の政治思想や支持政党を明らかにした上で授業を行うことすら、法律上の問題は起こらないのです。
もちろん、生徒の政治素養を深め、保護者からも信頼を得るために、薄っぺらな政治的なアジ演説がかえってマイナスであることは論を俟たないでしょう。//
小学校低学年の時、授業で教師が日米安保の話をし、感想を書かされたことがある。一桁台の子どもの頭に詳細が分かるはずもない。
先生（説明）「日本が一方的に損をする約束です」
私（感想文）「日本が一方的に損をする条約をなぜ結ぶのでしょう。」
中学のとき、毎日粘着質にガリ版通信を発行し、授業中も左派リスペクト、自民党ディスの話ばかりする教師がいた。
同級生「うちのお父さんが、『あの先生はニッキョーソだから』って、言ってたよ」
この子のとーちゃんは三井不動産会長の専属運転手で、かーちゃんはとーちゃんを不倫略奪婚したんだそうだ。毎日とーちゃんの新婚家庭に押しかけていったら、元の奥さんは怒って出て行ったのだそう。
そんなリリカルな話じゃないだろう。
すったもんだがあったはずだ。
そんな話を子どもにするかーちゃんって非常識。隠しておけ。
この子ととーちゃんはクリソツで、色黒、だんご鼻、グリ目の、お世辞にも美形とは言えない容貌。こんなんで不倫略奪婚された w
そしてニッキョーソへの偏見持つくせに、ご自分の倫理観はユルユルですな。
ま、そういう教師が許されていた牧歌的な時代でした。
昔から左寄りの私ですが、上記2教師のやり方には疑問があります。やはり偏向のそしりは免れないでしょう。
渡辺弁護士のおっしゃるとおり、かえってマイナスに作用しているのです。
だから今、「教師による左寄り偏向教育」なんか、なされるはずもありません。
「右寄り偏向教育」なら、枚挙に暇がない、少なくともこれから激増しそうですが。
現に権力を持っている政府与党が「中立」「公平」を楯にとって他者を圧迫し始めた途端、
それ自体が中立や公平とは無関係の政治的な言論封殺の言葉になってしまいます。
教育の場や、報道の場での「中立」や「公平」は、多様な意見を紹介し、ぶつけ合う中で初めて達成されるのであって、その中には、当然、政府に批判的な言論も含まれるのです。//
渡辺弁護士、よきことを書いて下さいました。
本当にそうですよね。
アベ自民党はよほど自分たちに自信がないらしい。だから正々堂々と自分の意見を主張できず、このような陰険な方法に頼るのだ。
ネトウヨを含め、みんながかしこになって、そういう点を見抜いてくれますように。
改憲成立したら、ネトサポ功労賞で公安関係に正規就職できるかも、なんて夢を見ているのかもしれないが、ウラを知っているおまいらにそんな美味い話はない。 「ブルドーザーでガーーッ」だから w
「ネト豚の悲鳴が響き渡る」ってもんよ。 歴史を学べば分かることさ。
（おお、認証番号5151、来い来い、か？ w エブリワンブログに集いましょう！）
本来教師というものは、子供に自分で考える力を養わせるよう努めるべき存在ではないでしょうか。もちろん幼く純粋な子供相手ですから、悪い事は悪い事として教えなければなりません。しかしそれは弱い者いじめとか盗み、嘘、殺人など、人として基本的な事のみ。政治思想についてはどちらにも偏らず、いろいろな考え、思想の人間がいるのだという事を伝えるべきでしょう。そこから個人個人どのように展開していくかはそれぞれの自由です。それが本当の人権です。子供は素直で純粋ですから、先生の偏った思想でも信じ、うのみにします。そういうのは教育ではなく洗脳というのでは？
「小中学生」は2018年(2019年)から、「道徳」の中で成績評価という脅しのもと「愛国心教育」が始まりますね。喜んで戦地に向かう子供が育つ「美しい国」。
「大学生」からは奨学金という借金づけによる経済的徴兵制で「自らの意思」で志願しますね。
「労働者(大人)」はますます圧迫される労働法制により、時間を奪われ何とか生存できるだけのギリギリのお金を稼ぐという経済奴隷となり「自由」な思考も、国家&資本にますます奪われていきます。残業代ゼロ法案や解雇しやすくなるぞ法案、こちらも着々と準備中です。
国家&資本が許す「自由」の範囲がどんどん狭くなってきました。
北朝鮮やISや中国を煽り、「自衛戦争」まであと数歩。準備は着々と進んでいますね。
「狂った国家」が行った「過去の戦争」だと思ってたけど、自分が生きる時代がまさに狂っているとは…。
***
【「特別の教科」に格上げ…道徳 数字でなく文章で評価】
2015年06月26日 08時00分
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/special/CO015552/20150619-OYT8T50027.html
Ｑ 小中学校の道徳が２０１８年度以降、「特別の教科」になると聞きましたが、一般の教科とはどこが違うのでしょうか？
Ａ 小中学校の道徳の時間はこれまで教科外の活動という位置付けでしたが、文部科学省は今年３月、学校教育法の施行規則を改正し、道徳を「特別の教科」に“格上げ”しました。
国語や数学などの「教科」は〈１〉中学校以上ではその教科の免許を持った教員が指導〈２〉国の検定を受けた教科書を使う〈３〉５段階など数値も使って評価する――とされていますが、従来の道徳では三つともあてはまりませんでした。
新たに教科となる道徳では、検定教科書は作られますが、道徳専門の教員免許は設けず、指導はこれまでと同様に原則、学級担任がします。また、学習の理解度や達成度を数字で示すのはそぐわないので、児童生徒の評価は文章で表すことになります。こうした違いがあるので、「特別の教科」と呼ぶことにしたのです。
道徳の教科化は、２００７年にも提言されましたが、この時は見送られました。子どもの道徳心に成績をつけるのはいかがなものか、との意見が多かったのです。
しかし、大津市の中学生が１１年秋にいじめを苦に自殺した事件が社会に衝撃を与えたことなどから、道徳教育の大切さがクローズアップされました。１３年２月、いじめ問題などへの対応策をまとめた政府の教育再生実行会議の提言で、道徳の教科化が打ち出され、１４年１０月には、文部科学相の諮問機関の中央教育審議会が道徳を特別の教科とすることを答申しました。
Ｑ 道徳の授業の歴史を教えてください。
Ａ 戦前の学校では、道徳教育を行う「修身」が重要な教科とされ、教科書もありましたが、終戦後に占領政策を担った連合国軍総司令部（ＧＨＱ）は、修身が軍国主義的だとして授業をやめるよう命令しました。日本が主権を回復した後の５８年度から、「道徳の時間」が小中学校で週１時間、設けられるようになりました。
その後教科化の議論もされましたが、「戦前の修身の復活だ」「価値観の押しつけにつながる」と反発する声が根強くありました。一方で、学校によっては道徳の時間をほかの教科の授業に使うこともあり、教員の力不足などで十分に教えられないといった、道徳教育の「形骸化」も指摘されていました。
「考え、議論する」授業
Ｑ 教える内容は決まったのですか？
Ａ 文科省は今年３月、学習指導要領を改定し、教える内容には新たにいじめの防止も盛り込まれました。道徳の教材をただ読むのではなく、問題解決や体験的な学習なども取り入れ「考え、議論する」道徳教育を目指しています。授業は現在と同じ週１回。小学校で２０１８年度、中学校では１９年度からですが、学校の判断で今年度から教えられます。
教科書については、文科省の教科用図書検定調査審議会が７月をめどに検定基準などについて報告をまとめます。文章での評価方法も、専門家会議で今年秋をめどに示す予定です。（伊藤史彦）
2015年06月26日 08時00分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
【憲法２１条】
集会、結社及び言論、出版、その他一切の表現の自由は、これを保障する。
日本国憲法を対話で学ぼう 憲法２１条
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ググれ！
【弁護士】
そもそも「表現の自由」を含む自由権というものは、
「国家からの自由」を意味しています。
つまり国に邪魔されないということです。
>日教組は教師でありながら非常に偏った反日的政治活動をする組織であることは周知の事実です。皆さんもよくお調べになる事をお薦めします。
で、具体例は何だ？挙げてみろや。
>しかしそれは弱い者いじめとか盗み、嘘、殺人など、人として基本的な事のみ。
それなら従軍慰安婦の受けた虐待について取り上げるのはあんたの基準には反しないよな？
ああ、高級取りとか言うなよ。どうせあんなもん紙切れ同然のインフレ軍票ルピーとかだしな。
http://d.hatena.ne.jp/scopedog/20130218/1361207042
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