作家や評論家らの有志の組織「放送法遵守を求める視聴者の会」なるグループが、2015年11月14日付の産経新聞朝刊と、同15日付の読売新聞朝刊に、ジャーナリストで毎日新聞特別編集委員の岸井成格氏によるテレビ番組での発言に対して抗議する意見広告を掲載しました。
抗議の対象は、岸井氏自身がキャスターを務める報道番組「NEWS23」（TBS系）の2015年9月16日放送回で、安保法案について語った
「メディアとして、廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」
という発言です。
ちなみに、安保法案はこの放送から3日後の9月19日、参院本会議での採決を経て成立しました。
この意見広告では、放送法第4条の「政治的に公平であること」「報道は事実をまげないですること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」という規定を挙げ、岸井氏の発言を「重大な違反行為」としています。
同番組についても、安保法案の賛成派、反対派双方の意見を報じた他局番組と比較して、「法案反対側の報道のみに終始しています」と指摘し、「偏向報道というよりも、国民の知る権利を蹂躙するプロパガンダであって、報道番組とはみなし難い」と非難しています。
しかし、そもそも放送法の理解と解釈を間違えていますし、だいたいこんな発言で放送法違反になるんだったら、橋下維新関連だけでも辛坊治郎氏や長谷川豊氏など、違反者はいっぱいいると思います。
元フジテレビアナウンサー長谷川豊くんに、放送法３条・４条と憲法との関係について教える
放送法に関する最高裁判決と通説の通りだ→ＢＰＯ委員長、首相らの批判に反論 政治介入に「ＮＯ」。
特定のジャーナリスト個人を標的にこれだけの攻撃をすることが異常で、卑劣。
それに、安保法案審議中に、他の党の議員はまるで排除し、安倍首相だけ出演させて延々と法案の正当性を説明させたフジテレビの番組とか、安保法案が成立した後に無批判に安倍首相に喋らせまくったNHKはどうなるんですか。
これこそ、
「偏向報道というよりも、国民の知る権利を蹂躙するプロパガンダであって、報道番組とはみなし難い」
でしょう。
安倍首相、みんなのニュース生出演 国民のギモンSP その5 FNNsline 2015/07/20
「自民の党と安倍晋三と不愉快な仲間たち」の戦争法案暴言・珍言・迷場面集。
同会は作曲家のすぎやまこういち氏、歴史学者の渡部昇一・上智大名誉教授、タレントのケント・ギルバート氏、経済評論家の上念司氏ら計7人が呼びかけ人となって、2015年11月に結成されました。
この意見広告は新聞の1ページを全部使ってるんですが、これを全国紙２紙に載せようと思ったら広告費・製作費を合わせて億の単位にはいくでしょう。
いったい、わずか１～２週間でどうやってそれだけのお金が集めたんでしょうか。
いや、岸井氏が標的にされたのは２０１４年の総選挙の時に、１１月１８日の同番組で安倍首相を追い詰めてからだと思います。あの時から準備していたのでなければ、これほどの速い動きはあり得ません。
この番組で追及されて、安倍首相は、景気について街頭の批判的コメントを多く取り上げたとして、「選んでますね」「これ、おかしい」などと番組で指摘し、自民党はその２日後、在京テレビ６局に選挙報道の「公正中立」を要請したのですから。
安倍首相 TBS番組への注文・テレビ局への「公正報道」通達は「言論の自由だ」と報道の自由は一顧だにせず。
そして、リテラによると、岸井氏のNEWS23からの降板が決定的になったというのです。
報道ステーションから古賀茂明氏がいなくなったのも記憶に新しいところですが、政府批判をするキャスター・出演者だけが狙い撃ちにされて、テレビからいなくなるなどということがまかり通ったら、国民の知る権利がそれこそ侵害されて、我々が主権者・有権者として判断する材料が無くなってしまいます。
政府や自民党が直接圧力をかけるのではなくて、こういうからめ手から攻めてくるやり方があったとは。
岸井氏とNEWS23を象徴として、我々市民が報道の自由を守らないといけません。
11月25日付け東京新聞。
それに引き替え、今回の意見広告を受けた読売・産経はジャーナリズムの自殺。
もともと死んでたのかもしれないけれど。
ＴＢＳへの要望は
TBS電話 03-3746-6666
ネット署名
私達は、政治家に対し「放送法」の遵守を求めます!!（報道への介入をやめて下さい）
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『NEWS23』でキャスター岸井成格の降板が決定の情報！「安保法制批判は放送法違反」の意見広告にTBSが屈服？
TBS『NEWS23』公式サイトキャスター紹介ページより
愕然とするようなニュースが飛び込んできた。TBSの看板ニュース番組『NEWS23』で、アンカーの岸井成格氏（毎日新聞特別編集委員）を降板させることが決まったというのだ。
「TBS はすでに後任の人選に入っていて、内々に打診もしているようです。後任として名前が上がっているのは、朝日新聞特別編集委員の星浩氏。星氏は朝日では保守派寄りの政治部記者ですが、今年、朝日を定年になるので、退職後の就任をオファーしているようです。岸井さんが契約切れになる3月をめどに、交代させる方向で進めていると聞いていましたが、場合によってはもっと早まるかもしれません」（TBS関係者）
この突然の人事の背景には、もちろん例の右派勢力による『NEWS23』と岸井攻撃がある。
〈私達は、違法な報道を見逃しません〉──。今月14日の産経新聞、翌15日の読売新聞に、こんな異様なタイトルの全面の意見広告が掲載されたことをご存知の読者も多いだろう。
この広告の出稿主は「放送法遵守を求める視聴者の会」なる聞いたこともない団体だが、呼びかけ人には、作曲家のすぎやまこういち氏や評論家の渡部昇一氏、SEALDsメンバーへの個人攻撃を行っていた経済評論家の上念司氏、ケント・ギルバート氏、事務局長には、安倍首相の復活のきっかけをつくった安倍ヨイショ本『約束の日 安倍晋三試論』（幻冬舎）の著者・小川榮太郎氏など、安倍政権応援団の極右人脈が名前を連ねている。
そして、この広告が〈違法な報道〉と名指ししたのが、岸井氏と『NEWS23』だった。9月16日の同番組で岸井氏が「メディアとしても（安保法案の）廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」という発言を取り上げ、「放送法」第4条をもち出して〈岸井氏の発言は、この放送法第四条の規定に対する重大な違法行為〉としたのである。
しかも、『放送法遵守を求める視聴者の会』は意見広告だけでなく、TBSと岸井氏、さらには総務省にまで公開質問状を送りつけたという。
「これに、TBS幹部が真っ青になったようなんです。もともと、局内に岸井氏を交代させるという計画はあったようなんですが、この抗議を受けて、計画が一気に早まったようなんです」（前出・TBS関係者）
しかし、この意見広告はそんな過剰に反応しなければならないものなのか。たしかに放送法第4条では放送事業者に対して《政治的に公平であること》を求めてはいるが、それは政権批判や特定の法律批判を禁ずるものではまったくない。
また、岸井氏の「メディアとしても廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」という発言にしても、安保法制に単純に反対ということではなく、国民に対して説明不足のまま強行採決したことへの批判の延長線上に出てきたものだ。もしこれが政治的に不公平な発言というなら、たとえば、安倍政権の外交成果を評価するようなNHKやフジテレビ、日本テレビの報道もすべて放送法違反になってしまうだろう。
しかも、これは別稿で検証するつもりだが、この意見広告を出した「放送法遵守を求める視聴者の会」自体が実体のよくわからない、きわめて政治的な意図をもった集団なのだ。
どうしてこの程度のものに、TBSは神経質になっているのか。その背景には、官邸と自民党が『NEWS23』を標的にしているという問題がある。
昨年末、安倍首相が『NEWS23』に生出演した際、街頭インタビューのVTRに「厳しい意見を意図的に選んでいる」と難癖をつけ、その後、自民党が在京テレビキー局に「報道圧力」文書を送りつけるという問題が起きたが、その後も自民党や官邸はさまざまな形で、同番組に圧力をかけ続けていた。
安保法制審議中は例の文化芸術懇話会の弾圧発言が問題になったこともあって、一時、おさまっていたが、同法が成立した直後から、自民党「放送法の改正に関する小委員会」の佐藤勉委員長が、テレビの安保法制報道は問題だとして、「公平・公正・中立は壊れた。放送法も改正したほうがいい」と露骨な恫喝発言をするなど、再びTBS やテレビ朝日への圧力を強め始めた。
実際、こうした動きに、TBSの武田信二社長が9月の定例会見で、安全保障関連法案をめぐる同局の一連の報道について、「弊社の報道が『一方に偏っていた』というご指摘があることも存じ上げているが、われわれは公平・公正に報道していると思っている」と弁明する事態になっている。
「とくに、官邸と自民党が問題にしていたのが、岸井さんの発言だった。岸井さんはもともと政治部記者で、小泉政権時代は小泉改革を支持するなど、いわゆる毎日新聞でも保守色の強い記者だった。それが安保法制に厳しい姿勢を貫いたことで官邸や自民党は『裏切りだ』と怒り倍増だったようです。政治部を通じて『岸井をなんとかしろ』という声がTBS幹部に再三届けられたと聞いています。そんなところに、今回の岸井さんをバッシングする意見広告が出たことにより、TBSも動かざるを得なくなった。総務省にまで抗議、質問状を送りつけられたことで、TBS は非常にナーバスになっている。総務大臣はあの高市早苗さんですからね。これを口実にどんな圧力をかけられるかわからない。大事になる前に岸井さんを切ろうということでしょう」（全国紙政治部記者）
いや、岸井氏だけでなく、これを機にメインキャスターの膳場貴子氏も降板させ、『NEWS23』を解体させる計画もあるといわれている。
「膳場さんは今週から産休に入りましたが、そのまま復帰させずフェードアウトさせるという計画もあるようです。しかも、岸井さんの降板、星さんの起用とあわせて、放送時間を現在の1時間から短縮させ、番組自体もストレートニュースに変更するプランももち上がっています」（前出・TBS関係者）
放送法を歪曲した今回の“報道圧力”である意見広告に、本来、TBSは強く抗議すべきである。それが何をか言わんや、相手の攻撃に屈し、ジャーナリズムとして当然の発言をしただけの岸井氏を降板させるとは──。以前、オウム真理教に絡んだビデオ事件の際に、筑紫哲也氏は『NEWS23』の番組内で「TBSはきょう、死んだに等しいと思います」と発言した。しかし、今度こそほんとうにTBSは「死のう」としているのではないか。圧力に萎縮し、服従すること。それは報道の自殺行為にほかならない。
（田部祥太）
「NEWS23」岸井氏を名指し攻撃…異様な“意見広告”の真の狙い
全国紙の紙面を買い取って広告を出したのは「放送法遵守を求める視聴者の会」。呼びかけ人には作曲家のすぎやまこういち氏、上智大名誉教授の渡部昇一氏ら“安倍応援団”の面々が並んでいた。
彼らが問題にしているのは岸井氏が安保法案成立直前の９月１６日放送で「メディアとして（安保法案の）廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と発言したこと。コメンテーターならともかく、番組メーンキャスターである岸井氏がこう言うのは「政治的に公平であることなどを定める放送法に反する」と主張しているのである。
岸井氏といえば、毎日新聞の特別編集委員。読売も産経も、よくもまあ、ライバル紙の個人攻撃広告を載せたものだが、驚くのは早い。自民党の礒崎陽輔前内閣補佐官は早速、「極めて冷静で妥当な意見です」とツイート。与党との二人三脚ぶりをうかがわせた。安倍政権との“連携プレー”のにおいがプンプンだ。
「安倍政権や、そのお仲間は全局を“安倍サマのテレビ”にしたいのでしょう。安保法案は国民の８割が、なぜ成立を急ぐのかと反対していた。岸井氏の発言は国民の声の代弁です。それなのに、政府に逆らうものはみなダメだと言わんばかり。それもひとりに対して、全面広告を使って、集団で吠えて弾圧しようとしているのは極めて異常なことです。こんな広告を出されて、何も言わなければ、テレビが死んでしまいますよ」（評論家・佐高信氏）
安倍応援団の偏向キャスターは山ほどいるのに、まったくフザケた話である。このタイミングで、こんな意見広告が出てきたのは恐らく、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の存在があるのだろう。今月６日、ＢＰＯの番組検証委員会は自民党がＮＨＫやテレ朝に事情聴取を行ったことを問題視、異例の政権批判を展開した。そうしたら、安倍首相が国会答弁で「（介入は）至極当然だ。まったく問題ない」と切れまくった。自民党内には「ＢＰＯを潰せ」という意見がある。ＴＢＳは擁護派である。そうしたさなかでの意見広告は、ＴＢＳへの“牽制”にも見える。ＴＢＳは当然、大反論しなけりゃおかしいのだが、本紙の取材にこう言った。
「番組にはさまざまな意見がさまざまな形で寄せられており、意見広告もその中のひとつと考えております」（広報部）
まるで“他人事”なのである。
ＴＢＳ局内には「岸井更迭論」もあると聞いた。後任にはライバル紙の編集委員の名も浮上している。
一方、「視聴者の会」の事務局長で文芸評論家の小川榮太郎氏はこう言った。
「出稿のお金は基本的に有志の方の寄付です。（掲載紙が産経、読売になったのは）保守系という縁故関係からです。今後、発表紙が広がる可能性はあります。（また、放送法に反するようなことがあれば）何かしらのアクションはすると思います」
安倍首相たちの言論圧力に屈すれば、テレビが“死ぬ日”は遠くない。
「NEWS23」の岸井氏発言に抗議の意見広告 作家ら産経と読売の2紙に1ページ大
一部の作家や評論家からなる組織「放送法遵守を求める視聴者の会」は、2015年11月14日付の産経新聞朝刊と、同15日付の読売新聞朝刊に、ジャーナリストで毎日新聞特別編集委員の岸井成格氏によるテレビ番組での発言に対して抗議する意見広告を掲載した。
抗議の対象は、岸井氏自身がキャスターを務める報道番組「NEWS23」（TBS系）の2015年9月16日放送回で語った「メディアとして（安全保障関連法案の）廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」という発言。安保法案は放送から3日後の9月19日、参院本会議での採決を経て成立している。
意見広告は新聞の1ページを全部使い、放送法第4条の「政治的に公平であること」「報道は事実をまげないですること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」という規定を挙げ、岸井氏の発言を「重大な違反行為」としている。
同番組についても、安保法案の賛成派、反対派双方の意見を報じた他局番組と比較して、「法案反対側の報道のみに終始しています」と指摘。「偏向報道というよりも、国民の知る権利を蹂躙するプロパガンダであって、報道番組とはみなし難い」と非難している。
同会は作曲家のすぎやまこういち氏、歴史学者の渡部昇一・上智大名誉教授、タレントのケント・ギルバート氏、経済評論家の上念司氏ら計7人が呼びかけ人となって、15年11月に結成された。
法哲学ゼミの同期生
政治的スタンスは正反対
2006年に私たちは『政治原論』（毎日新聞社）という「激突対談！」を出した。その「はじめに」を私が書いたが、まず、それを引こう。
＜「筑紫哲也のNews23」でだったと思うが、私が、「政治家にモラルを求めるのはゴキブリにモラルを求めるのに等しい」と発言したら、隣に座っていた岸井がガタガタっと椅子を動かした。
後で聞くと、そんなことを言う私と“仲間”と見られたら、政治記者として、これから取材ができなくなると思ったらしい。それで、少しでもと距離を置いたのだという。
慶應義塾大学法学部の峯村光郎ゼミの同期生だから、どうしても敬称略となってしまうが、現在の2人の政治的スタンスはかなり違う。かなりどころか、極端に違うと岸井は言いたいかもしれない。
岸井が編者となって学生時代に出したゼミの文集のそれぞれの拙文が本書の付録として巻末に収録してあるが、あのころは、むしろトロツキーに傾倒する岸井の方が過激だった。ただ、思想としての過激であり、行動としての過激であったわけではない。
ほぼ40年の時を経て、それは完全に逆転し、いまは私が“過激派”と言われている。岸井は、自分が保守派になったのではないと主張したいだろうが、たとえば小選挙区制という名の1人区制をめぐっても、2人の評価はまったく分かれている。私は大反対であり、岸井はそれを推進する側にいた。
その2人が“激突”したこの対談でも、場の空気が険しくなることがしばしばだった。その様子をそのまま生かして、毎日新聞出版局の向井徹さんが編集してくれたが、“激突”が“決裂”に至らなかったのは、やはり”40年の交友の蓄積”があったからだろう＞
「佐高とのつき合い」が知れると
友人が離れていく
しかし、岸井にとっては、もっと覚悟の要ることだったことは、次の「おわりに」を読めば明らかである。
＜佐高信との対談の話を聞いた時は、正直なところ、「悪い冗談だろ」と思った。
激辛の評論家として知られているだけでなく、政界、財界のみならず文化人や、同じ仲間の評論家、ジャーナリストまで、正に当たるを幸いという感じで、斬って斬って斬りまくってきた。その容赦ない刃は、「毒」を含み、ある種の「狂気」をはらんでいる。
穏健な常識人がまともにつき合える相手ではない。
ところが幸か不幸か、はたまた前世からの因縁か、佐高と私は慶應義塾大学法学部の昭和42（1967）年卒の同期生であるばかりか、峯村光郎教授の「法哲学」ゼミで一緒だった。もう40年以上のつき合いになる。「佐高とは古い友人だ」と聞いただけで、どれだけ多くの人が眉をひそめ、私を警戒の目で見るようになったか。「佐高とは割と深いつき合いが続いている」と聞いて、どれだけ多くの友人を失いかけたか、佐高は知ろうともしない。
対談に応じれば、一気に多くの友人を失うことは目に見えている。聞き流していたら、「岸井は逃げるのか！」と佐高が言っているという。敵に背を向けるわけにはいかない。
そんなことで、何の準備もないまま、佐高の「妖剣」を受けることになった＞
「以下略」だが、岸井の述懐がオーバーではないのだなと実感する場面があった。
安倍晋三が病気で一度首相を辞め、不遇のころだったと思う。岸井と私が夫婦で夕食を共にし、店を出たところ、赤坂の通りで、バッタリ安倍と会った。安倍は新党改革の荒井広幸と一緒だった。
前を歩いていた岸井と安倍が「やぁ」と挨拶をし、安倍は手を挙げて微笑んだが、後にいた私に気づいて表情を硬張らせ、挙げた手をそのままストップさせた。安倍批判の急先鋒だった私には、願うことなら、会いたくなかったのだろう。ぎごちない感じで安倍と私は名刺交換をしたが、この一件で、安倍の岸井に対する印象が変わったことは間違いないと思われる。
迷惑をかけ合いながら認め合う
不思議な補完関係
ただ、一方的に私が岸井に迷惑をかけているわけではない。現在は癌の手術をして、かなり自粛しているようだが、それ以前の岸井の酒乱ぶりはひどかった。
日本IBMが伊豆の山奥に識者を集めて議論をする「天城会議」で岸井がスピーチを行い、その後で飲んだら、酔っ払って、「こんな所にいられない。すぐに山を降りる」と叫び出したことがあったという。
困ったIBMの人間が、やはり、そこに来ていたエッセイストの吉永みち子に、
「何とかなだめてください」
と頼んだ。それで吉永が、
「まあ、まあ、今晩は泊まって、明日帰りましょう」
と声をかけたら、岸井に
「貴様の出る幕じゃない！」
と一蹴された。
ところが翌朝、前夜の醜態はどこ吹く風で、吉永と顔を合わせた岸井が、
「みっちゃん、おはよう」
と言ったので、吉永が頭に来た。
「岸井さんて、何なのよ」
と紹介した私に怒りの電話がかかってきたのである。
毎日新聞の、特に後輩記者たちが岸井の被害に遭っているらしい。それで私は、毎日の記者が取材に来たりすると、「岸井が迷惑をかけています」と頭を下げる。
酔うと人格が変わる岸井は、酔った時の言動はまったく憶えていないという。あまりに変化が激しいので、そうなのだろうな、と私も思っている。
岸井は『政治原論』の「おわりに」に、こうも書いてくれた。
＜一方で、佐高の意見には耳を傾けるべきものも多い。それは佐高の評論や存在が、ある種の危険を察知するセンサーの役割を果たしているからだ。「とても佐高の考えにはついて行けない」と思いながらも、何かあると「佐高ならどう受け止め、どんなアクションをとるだろうか」と想像をめぐらすのが、いつしか私の習い性のようになった＞
岸井と私は2013年にも『保守の知恵』（毎日新聞社）という対談本を出したが、ちなみに私たちが学んだゼミの峯村光郎先生は、公共企業体等労働委員会、すなわち公労委の会長や、日本法哲学会の理事長を歴任した人だった。護憲の「憲法問題研究会」のメンバーで、著書には『法の実定性と正当性』などがある。
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さいわいなことに「末期症状の」とも言える状態ですが
といっても、そのまま彼らの壊滅に日本も巻き込まれてはかまいません。
極力声を上げて異常なことをやっていると知らせてやりましょう。
「その広告はBig Brother is watching youにそっくりだよ」
■番組ＨＰ
http://www.tbs.co.jp/news23/
■ｔｗｉｔｔｅｒのアカウントはこちら！
@news23_tbs
https://twitter.com/news23_tbs
■ｆａｃｅｂｏｏｋ
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星浩なんて、絶対やだ。見ねーわ。
よろしくお願いいたします。
この「保守系という縁故関係」との表現からは「視聴者の会」と産経読売の政治的立場が同じであり「仲間」であるということを認めていることが窺われます。
産経、読売の間には歴史観などに違いはあるとは言え、アベノミクス支持安倍政権支持安保法制賛成ということでは同じであり特に安保法制報道に関しては賛成報道一色であり反対運動の存在すらないかのような扱いでした。
もちろん新聞にも報道の自由があるわけで特定の政治的立場に立っての報道も是とされるべきですが、その特定の政治的立場に立った報道をしている新聞と同じ政治的立場にあることを認めているのですから、彼らの云う「公正中立」が真の意味での公正中立（そういうものが本当に有り得るのかどうか分かりませんが)というものではないことは明らかなことだと思います。
「視聴者の会」なるものが岸井氏やNEWS23を攻撃する真の理由は「公正中立ではない」からではなくて、自分たちの政治的立場とは異なるからであるに過ぎないことは明々白々です。
ネット署名もするつもりですけれども、今見ると、まだ２６００人ほど。こんなに重大な危機に瀕しているのに、何でこんなに少ないんでしょうか。
また、いろんな署名運動に賛同してはきましたが、その結果までよくわからないことが多いです。
有名人でもなく、意見広告を出すようなお金もない者が声を上げるとは、どうしたらいいのか、すごく悩みます。よく考えたら、人付き合いが苦手な自分は、周りの身近な人にさえ、うまく伝えられないんです。
自分は、国民連合政府へのカンパの意味でも赤旗を購読していますが、読もうとする人は、いわば読まなくてもわかっている人で、こちらのエブリワンブログでも、自分はブログ主様や多くの方のコメントに共感して少し安心を得ることができていますが、もっと関心のない人にこそ知ってほしいと思うんです。
署名にしても、知っていれば署名したのに、という人が多いと思います。思いを持っていても効果的に声を上げられない、多くの人に届けるすべがない、おかしいことをおかしいと言うのを諦める（それが大人だと勘違いしている）、という現状は絶対におかしいです。どうしたらいいのかいつも考えてはいるんですけど、なかなか……。
しかもこの「会」の全員が、また別の安倍応援グループに重複して参加している。
（すぎやま・渡部は「安倍総理を求める民間人有志の会」「平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム」で櫻井よしこと共に発起人・賛同人をしてます）
とⒶ新聞雑誌等（印刷メディア)とⒷテレビラジオ等（放送メディア)とⒸそれ以外に分ける
事が出来ると思います。 ⒶとⒷのみ考えてみましょう。 Ⓐ新聞雑誌等（印刷メディア)
出身のニュースキャスターと言えば今回問題になっている毎日新聞出身の岸井成格氏と
朝日新聞と朝日ジャーナル出身の筑紫哲也さんが有名です。 Ⓑテレビ・ラジオ等（放送
メディア)出身のニュースキャスターと言えばTBSアナウンサーの久米 宏氏とテレビ朝日
アナウンサーの古舘 伊知郎氏がいる。 総じて、Ⓐに属する人のほうが、Ⓑに属する人
よりも偏向報道する傾向にあると思う。 『筑紫哲也さんは北朝鮮拉致疑惑に関し、拉致
被害者について、日本政府による捏造と発言していた。 小泉訪朝当時にTVの特番で拉致
問題はある筈がないと談笑していたが、北朝鮮政府による拉致問題を認めるニュース速報
が流れた瞬間に黙り込んだ。』 『岸井成格氏は「安保法案は憲法違反であり、アメリカと
の軍事一体化が進む」として、「メディアとして廃案に向け声を上げ続けるべき」と述べた。
「岸井が『NEWS23』のアンカーを務めていることから、後者の発言は放送法に違反す
る虞がある」とインターネット上で批判された。』 これ等に対して、久米 宏氏と古舘
伊知郎氏は時々、多少物議を醸し気味の事はあっても、大問題まで発展した事はない。
此の違いは何だろう、と言えば、最後は文屋魂とテレビマン精神の違いに行き着くだろう。
テレビには放送法に則ったテレビの作法がある。 掟と言っても良い。 そのテレビの
作法を理解しないあるいは、理解しても身に着ける事の出来ない文屋出身のニュースキャ
スターが暴走したと、言うのが本当の処ではないだろうか。 Ⓐ新聞雑誌等（印刷メディ
ア)というのは、Ⓑテレビラジオ等（放送メディア)と違って、割と誰でも始められるもので
ある。 宮武様だって、明日から、藁半紙とガリ版で（古～い。 歳がばれそう。）、では
なくて理想（科学工業）のプリントゴッコ（是は若干新しい『友人がプリントゴッコで多
色刷りの綺麗な年賀状を送ってくれたのが懐かしい』）でもなくて、パソコンで記述して、
レイアウトして印刷すれば、１枚３０円からでも販売する事ができる。 市場参入が容易
なので、ある。 従って、偏向報道すれば、市場から退場する事になる。 平たく言えば、
誰も取ってくれなくなったら御仕舞いである。 一時旭日の勢いだった朝日新聞は、偏向
報道がばれて、落日模様である。 それに比べて、テレビ・ラジオはそうはいかない。
放送局や送受信設備と中継基地などインフラ設備に莫大な投資をしなければならない。
とても、一般人や中小企業の及ぶ処ではない。 また、テレビ放送用の周波数帯は有限
であり、誰でも参入出来る訳ではない事に鑑み、テレビ放送は放送法により偏向を厳しく
制限されている。 【放送法 （国内放送等の放送番組の編集等）第４条 放送事業者は、
国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、
次の各号の定めるところによらなければならない。 一 公安及び善良な風俗を害しない
こと。 二 政治的に公平であること。 三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにする
こと。】である。 今回の岸井成格氏の問題発言は、上記放送法第４条の二号と四号に
抵触すると思料される。 即ち、岸井成格氏はテレビの作法（掟）と放送法に反する行為
をしたので、ニュースキャスターを降ろされるのである。 報道の自由と知る権利が追い
つめられていると評価出来ないとは言わないが、TV報道においては、放送法により勝手気
儘に一方的な立場で『報道する自由』は元々存在しない訳であり、そんな報道をされた日
にゃ『知る権利』が逆に大いに害されるじゃない？とも言えそうである。 まあ、はっき
り言えば岸井成格氏はテレビには向いていなかったと言う事でしょう。 大学で本格的に
教鞭を取ったり、著作を出版した方が宜しいんではないでしょうか。 どうしてもテレビ
に残りたいと言うんであれば、今回の事を教訓として、放送法をみっちり頭に叩き込んで
テレビの作法（掟）を違え無い様にすれば善いでしょう。 完
そして自分だけは公平だと信じて疑わない滑稽さ。