時々のブログ

取り敢えずよろしくお願いします。
暫く大量懲戒事件へのコメントが中心になるかと思います。

大阪が大変!

2020-11-30 22:36:06 | 日記

 

新型コロナの感染拡大により、医療体制逼迫の深刻化が懸念されています。

 

 

上記のFBの記事が拡散されていました。もし事実なら由々しき事態です。

財政的に余裕の有る東京より、地方の方が医療危機が深刻化しそうで心配しています。

コロナ禍の最中、安倍総理の議員生命も危ぶまれている状況です。

橋下徹氏、「桜を見る会」の補填疑惑で安倍前首相に「議員辞職やむなし。ホテルに電話一本すれば確認できた」

橋下徹氏、「桜を見る会」の補填疑惑で安倍前首相に「議員辞職やむなし。ホテルに電話一本すれば確認できた」 : スポーツ報知 (hochi.news)

 

逮捕、起訴は無くとも議員辞職の可能性は高そうです。

安倍元総理は令和の田中角栄になろうとお考えだった様ですが。

 

以下はツイッターより・・・

 

メルマガでCSISの二階今井叩きは維新が仕掛けた安倍おろしって言ったけど
、、、まだコイツ

 

安倍前総理の悪さの指摘については意見一致。おそらく安倍前総理は、
「あえて」秘書の言い分しかきかなかったのだろう。
今日のような事態が起きても秘書のせいにできるように。
 
 
何時も橋下氏を批判している佐々木先生も、この件に関しては同じご意見の様です。
深田さんのコメントですが、二階氏と菅総理との間に主導権争いが有った、という
事を示唆しているのでしょうか?
 
 

大阪維新の敗北ではじまった菅義偉VS二階俊博の暗闘 「党高政低」に拍車が…〈週刊朝日〉

11月1日に投開票が行われた大阪都構想をめぐる住民投票は、約1万7000票という僅差で反対が賛成を上回った。このことは、実は菅義偉首相にとっても大きな打撃になりかねない。
 
中略
 
無派閥で総裁選を制した菅首相にとって、勝利への道筋を作った二階氏は最大の功労者で、その意向には配慮せざるを得ない。すでに永田町の天気図は「政高党低」から「党高政低」に移ったかに見えるが、菅氏も屈したわけではないという。政治ジャーナリストの角谷浩一氏がこう語る。 「永田町で今ささやかれているのは、菅氏と二階氏の間がギクシャクしているということ。菅氏は初外遊先のベトナムとインドネシアで『中国包囲網』ともとれる『自由で開かれたインド太平洋』構想について話した。これでは親中派の二階氏の顔が立ちません。内心、『誰のおかげで首相になれたんだ』と思ったでしょうし、一方の菅氏には『首相になったのだから、もう二階氏の顔色をうかがう必要はない』という感覚があるのではないか」
 
 
 
菅総理が維新を頼みとしているのは恐らく事実でしょうが、
二階氏は自民内の親中派です。
対する菅総理はベトナムやインドネシアとの関係を重視しています。
永田町の派閥、人脈は複雑怪奇で何か潜んでいるか分かりません。
 
 
終わりに、ノース先生のツイートより・・・
 
 
弊所アルシエン、弁護士の人数で164位になったらしいです。
法律事務所は17000ちょいあるので上位1%入り。 https://jurinavi.com/market/jimusho/ranking/index.php?id=245
 
因みに上記サイトによれば・・・
 
森・濱田・松本法律事務所 5位 463名
 
ベリーベスト法律事務所  6位 231名
 
シティユーワ法律事務所  7位 158名
 
アディーレ法律事務所   8位 153名 
 
虎ノ門法律事務所     13位 87名
 
弁護士法人大西総合法律事務所 28位 44名
 
旬報法律事務所      65位 27名
 
アルシエン法律事務所   164位 16名
 
 
全国法律事務所所属数ランキングでした。
法律事務所は一人親方の事務所の割合が高い為、
16名の事務所なら中堅以上なのですね。
 
 
本日もありがとうございました
 
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11月30日

2020-11-30 00:19:07 | 日記

 

今日は砂糖の日、本みりんの日

オートフォーカスカメラの日、鏡の日

 

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絶望の裁判所 深田さんの場合

2020-11-29 22:38:55 | 日記

 

コロナ感染者増により自治体が相次いで飲食店に営業時間短縮を要請しています。

これでは年末年始に宴会も開けません。外出は昼間のうちに済ませましょう。

 

 

韓国、「日本の戦犯企業、最高裁の賠償判決から2年が過ぎても謝罪なし」

勤労挺身隊の老婦らと共に活動する韓国の市民の会は29日、

「韓国内日本企業の資産売却を避ける手段や幸運などはありえない」とし

「日本政府が企業側に判決を履行するよう、促さねばならない」と強調した。

市民の会はこの日、署名を提出し「最高裁が三菱重工業に賠償命令をくだしてから2年が経過したにも関わらず、未だ三菱側は謝罪表明どころか,、判決から2年がたっても裁判所の命令に従わないでいる」と明かした。 これに「この間、原告らはこの世を絶っている」とし「広島動員被害者訴訟の原告5人は 2018年の最高裁判決以前に皆息を引き取り、勤労挺身隊訴訟もやはり原告 5人中2人はかろうじて最高裁で勝訴をしたが、 三菱が判決履行を拒否する間に順を追ってこの世を絶ったと」と説明した。 市民の会は「このような状況でも日本政府と三菱は最低限の礼儀すら見せない。円満な解決策を探すために数回の対話を提案したが繰り返し背を向けられ、かえってくるのはむしろ輸出規制処置という名の経済報復だった」と主張した。 また、「日本政府は日本企業に、中国とは違いとりわけ韓国人被害者らに対してのみ、賠償命令には応じるなと強要するなど、特定の国家に対する露骨な差別をしている」と話した。 市民の会は「日本政府は数度にわたり国会で韓日請求権協定と被害者らの個人請求権は無関係だという立場を表明してきた。それなのに訴訟が急増した2000年代に入り突然既存の立場を変え始めた」と話した。 これに「日本の裁判所が韓日請求権協定を口実に日本裁判所を通じて権利を主張することはできないといったような苦しい言い訳を出してきたが、個人請求権自体が消滅されたという主張は日本の裁判所でもしていなかった」と話した。 また「これまで日本で数十件の訴訟が行われてきたが、1990年代までたったの一回とも裁判で個人請求権の有無が論議されたことがない」と付け加えた。 市民の会は「日本企業の韓国内資産売却は日本企業と日本政府が自ら招いたことだ。強制執行は民事訴訟法の手続きによって行われる極めて正常な手続きである」とし「日本の菅総理大臣の最近の発言を見ると無礼を超えて傲岸不遜である」と非難した。 としながらも「資産売却を避ける手段や幸運はない。強制売却を避ける鍵は韓国政府にあるのではなく、ひたすら日本政府自身が握っている。日本企業らの判決履行を促すのが日本政府の道理だ」と強調した。

韓国、「日本の戦犯企業、最高裁の賠償判決から2年が過ぎても謝罪なし」(WoW!Korea) - Yahoo!ニュース

 

朝鮮学校が国を訴えた裁判も原告の請求が棄却されました。

左派の弁護士や市民団体が支援している裁判で原告敗訴が続いています。

ジャーナリスト魂

昨夜の記事について

 

以下は深田萌絵さんのツイートより

 

返信先: さん
裁判所って事実見ないんです。事実審を争うってのは、
プロパガンダに合致してるかって意味だぅたみたいw
私は裁判で証拠を裁判官に差し出したら「見ません!」って顔背けられましたw
棚橋知子だったかな裁判官の名前
 

 

返信先: さん
証拠があっても大丈夫、 裁判所に工作員を仕込んで、
メディアでうそを流し続ければ誤魔化せるからね。
 
 
深田さんは実業家ですから、弁護士その他士業界の人達と
それなりのお付き合いもあります。
棚橋裁判官のお名前は深田さんの公式ブログにも登場していました。
 
ご興味ある方は下記ブログの2014年3月10日付けの記事をご覧下さい。
 
 
 
棚橋知子裁判官の経歴です
 
棚橋 知子
福井地裁敦賀支部判事・福井家裁敦賀支部判事・敦賀簡裁判事

異動履歴

      H31. 4. 1 福井地家裁敦賀支部判事・敦賀簡裁判事
      H31. 1.16 東京地裁判事・東京簡裁判事
      H30. 4. 1 東京地裁判事補・東京簡裁判事
      H28. 4. 1 最高裁民事局付(東京地裁判事補・東京簡裁判事)
      H26. 4. 1 大分家地裁中津支部判事補・中津簡裁判事
      H24. 1.16 東京地家裁判事補・東京簡裁判事
      H23. 4. 1 東京地家裁判事補
      H21. 1.16 東京地裁判事補
    (新第61期)
  
 
昨日の続きをもう少しお話しますと、深田さんは今年1月に名誉棄損で告訴されたと
ツイートしています。
実際起訴されたのか、送検されてその後どうなっかは現在不明です。
 
 
 
 
裁判官にも思想の自由は有りますから、全ての裁判官が公平無私であるとは
限りません。
しかし、一方で朝鮮学校無償化裁判等、左派が主導した裁判で原告側敗訴が相次いで
いるという事も事実です。
裁判所の人事権が左派に握られている、という一部の保守派の人達の主張は
事実とは相容れないと思います。
 
 
余命ブログも最近沈黙気味ですが、明日はどうでしょうか・・・
 
 
本日もありがとうございました
 
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11月29日

2020-11-29 00:30:12 | 日記

 

今日はパレスチナ人民連帯国際デー、いい服の日

いい肉の日、議会開設記念日、同志社大学創立記念日

 

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橋下先生と元株アイドル

2020-11-28 22:38:30 | 日記

米大統領選のペンシルベニア州訴訟、高裁がトランプ陣営の訴えを棄却

米大統領選を巡りトランプ陣営がペンシルベニア州でのバイデン氏勝利の認定差し止めを求めていた訴訟で、連邦高裁は27日、その訴えを退けた。

  高裁の棄却判断により、同案件は連邦最高裁に持ち込まれる可能性がある。トランプ大統領はこれまで、6対3で保守派が過半数を占める最高裁が自身に有利な判断を下す可能性があるとの考えを示している。

  ただ大半の法律専門家は、証拠がなく、大統領選の結果を覆すことにもならない案件を最高裁が取り上げることに懐疑的な見方を示している。

原題:Trump’s Pennsylvania Election Suit Rejected by Appeals Court(抜粋)

米大統領選のペンシルベニア州訴訟、高裁がトランプ陣営の訴えを棄却 - Bloomberg

 

 

 

不正の証拠さえあれば裁判で勝てると考えるのは甘いです。
警察、裁判所で働く人のなかには、あっちよりの人がいて、
人事もあっち側に握られてます。
 
 
 
下記が四年前のシャープ買収に関する動画です。
 
深田さんがTwitterに再掲していました。
 
 
 
 
 
二番目の動画に余命ブログの名前も登場します。
 
以下は上記のお話の続き・・・・
 
深田さんは実業家として事業を営む傍ら、経済アナリストとしても活動しています。
ここからの概要を簡単に説明しますと、深田さんは一時期大学時代の友人と
仕事をされていましたが、その友人に会社の情報を持ち逃げされてしまいました。
友人からは一千万円の保証金を預かっていましたが、その保証金の返還を求められた為、
友人について様々な情報を招集した所、実はその友人は日本人の戸籍を乗っ取った
中国人であることが判明した、と深田さんがネット上で主張しています。
 
 
※ 深田さんと係争中の方は事実無根であり資金を貸しただけ、と説明されてます。
 
 
 
上記にその件に関しての対談の動画が貼られています。
 
ここで橋下先生のお名前が何故出てきたのか、それは橋下先生が現行の戸籍制度の改正を
提案されている為です。
 
 
 
以下橋下先生の寄稿記事から。
 

橋下徹"日本の戸籍は差別助長のツールだ"

僕が戸籍廃止と言ったのは、現戸籍制度のことであって、現戸籍制度に代わる新たな身分管理ツールを構築したらいいということです。あらゆる身分管理ツールをなくしたらいいというわけではありません。現戸籍の問題点は本籍地、特に出生地の記載があることと、外国人が戸籍を持てないこと。それとやはり家族ごとの管理になっているので、外国人との間に生まれた子供が外国人配偶者の姓にする場合に、どうしても例外的な単独戸籍を認めざるを得ないことなどです。

(略)

ちょっとここは立場の違いなどもあるので、僕の意見が絶対に正解であるということにならないでしょうが、現戸籍制度は相続関係を証明するツールとしては最悪の非効率なツールだというのが僕の感想です。相続関係を証明するのは素人ではほぼ不可能で、これがゆえに、司法書士、弁護士は一定の報酬を受けることができます。ちょっと複雑な家族関係だと膨大な戸籍書類等を取り寄せなければなりません。これもブロックチェーンシステムを活用した新たな身分管理制度にすれば非常に簡易かつ低コストでできるのでしょうが。

これはナンバリング(国民一人ひとりへの番号振り分け)を基にした身分管理ができていないからです。マイナンバー制度に身分管理をリンクさせれば、現戸籍制度など不要です。国籍もマイナンバーにリンクさせれば十分。さらにブロックチェーンを活用した制度にすれば、相続関係の証明などは簡易かつ低コストになるでしょう。

■先祖の出生地までわかる差別助長の制度をなぜ止めないか?

さらに現戸籍における本籍地や出生地の記載は被差別地域を確認すること以外に使い道がありません。本人の本籍地は簡単に変えることができますが、本人の出生地や先祖の本籍地・出生地は延々と付いてきます(戸籍を遡って検索できます)。そして本人の出生地や先祖の本籍地・出生地は今の日本社会において提出を求められることがないのに、ずっと戸籍に記載が残ったまま。現住所地、ギリギリのところで本人の本籍地さえ戸籍に記載があれば本人確認としては十分なはずです。にもかかわらず、現代社会において不用な、本人の出生地、先祖の本籍地・出生地情報を戸籍に記載することはもう止めようよという政治的な動きは全くありません。この不要な戸籍記載こそが、悲惨な差別問題を引き起こしているにもかかわらずです。

いくら戸籍は経路依存的な制度(以前のものを使っていく制度)だといっても、必要性がなく、むしろ弊害の方が大きい情報の記載までを何故残しておくのか。この議論が進まないのは国会議員が、戸籍実務や差別問題について十分な認識、見識を有していないからだと思っています。

こんなに使い勝手が悪く、差別問題の根幹でもある現戸籍制度が何故必要なのでしょうか?

  橋下徹"日本の戸籍は差別助長のツールだ" (blogos.com)

 

上記理由から深田さんは維新と橋下氏に対し、懐疑、批判的なコメントを常に発しています。

維新や橋下氏の言論、政策を批判されるのはあくまでご自由ですが、

ただ、上記の深田さんの主張に関してはそれとはまた別の問題かと思います。

 

11月28日今週のまとめ

今週の余命ブログ更新

23日、24日、25日

 

本日もありがとうございました

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