今日の新聞に離婚後の親子断絶防止議員連盟の総会の記事をみました。
これはしっかり調べて意見しないとならないと思うし、今現在私と子供が法によって嫌な思いをしている現実にも関わっているので、きちんと追いかけていこうと思います。
議長は保岡興治さん
経歴はホームページで出てきましたが、法律家みたいですね。
私自身裁判に関わり、法に心は無いという事は痛感しました。
しかし法で私達がまもられているのも確かです。
なので、画一的に法でまとめられるものと、心情に関わるものと見極めて貰いたいと思います。
新聞記事で気になるものは、DVや虐待ケースについては慎重に議論が必要と意見が出ているにも関わらず、法制化がまず先で、そこから詳細、運用をかんがえていくとあります。
これはどういう理由で法制化を急ぐのでしょうか？
私にはこの議員さんのプロフィールに追加させる実績が早く欲しいのかな？としかおもえません。
色んな思いをしてる人達がいます。
この法制化を勧めるにあたり、小泉元首相の離婚について
も話題にしたらどうでしょうか？
女性にばかり、男性にばかりと一方の話ではなく、個別的でかなりデリケートな問題な筈です。
なぜ大きな話題にならないのでしょうか？
保育園、女性の働き方、離婚、結婚と
子供の育て方、虐待、
もっと議論があって当然な筈なのに。
これはしっかり調べて意見しないとならないと思うし、今現在私と子供が法によって嫌な思いをしている現実にも関わっているので、きちんと追いかけていこうと思います。
議長は保岡興治さん
経歴はホームページで出てきましたが、法律家みたいですね。
私自身裁判に関わり、法に心は無いという事は痛感しました。
しかし法で私達がまもられているのも確かです。
なので、画一的に法でまとめられるものと、心情に関わるものと見極めて貰いたいと思います。
新聞記事で気になるものは、DVや虐待ケースについては慎重に議論が必要と意見が出ているにも関わらず、法制化がまず先で、そこから詳細、運用をかんがえていくとあります。
これはどういう理由で法制化を急ぐのでしょうか？
私にはこの議員さんのプロフィールに追加させる実績が早く欲しいのかな？としかおもえません。
色んな思いをしてる人達がいます。
この法制化を勧めるにあたり、小泉元首相の離婚について
も話題にしたらどうでしょうか？
女性にばかり、男性にばかりと一方の話ではなく、個別的でかなりデリケートな問題な筈です。
なぜ大きな話題にならないのでしょうか？
保育園、女性の働き方、離婚、結婚と
子供の育て方、虐待、
もっと議論があって当然な筈なのに。
この法案は、一概に女性の権利を奪うものでは決してありません。母親であっても、父親に突然子供を奪われ、会えなくなっている人が大勢います。どうか、一面的な見方で法案に反対するとか、そうした考えに走るのではなく、法案の良いところを見て下さい。
面会交流をさせると養育費の支払い率がアップするというデータもあります。ひとり親家庭で育った子は高確率で学業不信、不登校、問題行動を起こすというデータもあります。（必ず問題行動を起こすという訳ではありません）面会交流、養育費が履行され、両親が争っていないケースでは、子供は健全に育つという研究もあります。
面会交流させている間はお母さんの自由時間でもあります。面会交流をネガティブに捉えず、夫婦関係がうまく行かなくなっても、子供たちとの関係は変えずに生きられる世の中にしませんか？
子供が父親に会いたくないといっているのにどうして会わせる必要があるのでしょうか。
先日のハリウッド俳優ジョニーデップも警察が入り、最終的にDVは無かった事が分かった。男女共同参加が、証拠もなく国家権力を使い、女性の為だけに、便宜を払い、男性を嵌めるのは人権無視。男女共同といいながら、男性からの女性への暴力の根絶なら、警察刑事課にまかせ、証拠でDVの特定をすべき。男女共同参加の性善説DV防止法は、どう言っても捏造DVの温床でどうしてもというなら、警察に相手を起訴して裁判をして自分はDVの被害者という事を確定させるべき。女性センターで洗脳されて自分はDV被害妄想なんていうのは、人権侵害。きっちりとした警察、裁判所での判決がなければ人をDV加害者呼ばわりするのは許されない。
ＤＶについては、たとえボコボコにされても、家庭内の問題なので、警察は及び腰です。警察からは、「被害届を出してもらえれば」と強く言われるのですが、子どもを犯罪者の子どもにするわけにはいかないので、涙をのんで諦めている女性が多いことを、よくよく理解すべきです。
でっちあげとDVという男こそ、たいてい暴力男です。まともなジャーナリストは取材を通じて、その実態を把握し、だれもまともに相手しなくなりました。
次の動画をごらんください。
https://www.youtube.com/watch?v=VDKrt0AnCmc
https://www.youtube.com/watch?v=Z1HlDg5_ZFgの21分ぐらいで紹介されています。
犯罪者を出してきて、でっちあげという親子ネットという団体は正気ではないと思います。
子供連れてりゃ国から金が落ちてきますし。
あなたが、DVに拘るなら、ご自分で証拠を揃えDV加害者にしたい男を告訴することです。裁判でも判決文にDVを認定なら、その方をDV加害者と初めて呼んでいいのであって、女性センターの相談員におだてられて、自分は被害者、相手は加害者とは、言えませんよ。証拠の無い自称DV被害者は、社会の中では、認められません。
私はＤＶ相談員を長く務めていますが、女性の多くが怯えているのは、実態のない恐怖であることが少なく無いと感じています。被害妄想とまでは行かなくても、怖がる必要のないものを怖いと感じてそう決めつけ、または思い込むことで、自分自身の問題から目を背けることができます。それでも私たち相談員は、寄り添うという名目で、「そうなのね、怖かったわね」と話を合わせつつ、実態のない恐怖を否定することはしません。そのように内閣府から指示を受けマニュアルを渡されて繰り返し訓練を受けているからです。
本当に殴る蹴るなどの暴力を振るう男性は、相談者の中の１〜５％程度です。その中でも、夫婦共に殴りあっていたり、母親のほうが、妄想や思い込みから来る恐怖に起因して、父親に暴力を振るうケースも少なくありません。
ＤＶがあるからという理由で子供に会えないのであれば、母親の子供に対する態度が問題となるケースが多いと考えられます。ＤＶがあるからという理由だけを以って、子どもとの面会を遮断しようと言う動きは、冒頭に述べたように鬼畜の所業であるというのが、私たち相談員の間における定石です。しかし内閣府からはそのような実態とはかけ離れた指示や通達、教育を受けています。それに反することを行政機関の中で公言することは残念ながらできません。
私はＤＶという安易なレッテル付けによって多くの家庭が崩壊してきた様を見てきました。
夫の暴力がひどくて、妻が逃げられない状況・環境の多くは、高齢で夫が認知症であり、すぐに物事を忘れてしまうことから暴力を振るってしまい、体が不自由で病気がちの妻が簡単に外出することができないというのが一番多いケースです。そのような場合は警察の協力を得て夫婦をそれぞれ別の病院に入院治療させることになります。しかし、子育て世代でのＤＶ被害というのは、母親の話に辻褄が合わないこと、母親の生育環境に問題が多いこと、精神科医療を進めても母親側がそれを拒否し継続できないなど、社会適応に問題があることを多数、目の当たりにして来ました。内閣府や警察庁の白書で見るデータは、多くの現場と差異があり、作為的にカウントされた眉唾なものではないかという印象を多くの相談員が持っています。
しかしマニュアル通りに相談を処理する関係上、これは本当にＤＶと判断して良いのかな？と思うことまで、相談証明書を作成します。それは相談を受けましたという証明書でありＤＶを受けた証明ではありません。それでも私たちは警察署との連携を余儀なくされてしまいます。ここ２〜３年では警察の対応が変わりました。その背景にはＤＶの申立てにかなりの虚偽・誇張があることを本部クラス、署長クラスが事情を把握しています。
私たち相談員レベルでは、ＤＶ被害を訴える方々を擁護し、あくまでも寄り添うという通過儀礼的な職務をこなすものの、その後の継続相談で、ＤＶ被害が虚偽・誇張案件であることが発覚することも多いのです。その結果、警察署が恥をかいたという話もよく耳にします。正式な通達ではありませんが、警察本部レベルで、事件となるような要素、対象者に心身の危険がおよぶような事情がない案件については、より慎重な対応が求められているようです。
ここでいう対象者とは、被害を受けて相談に来ている人を指しています。保護すべき対象者という意味であり、加害者のことではありません。慎重な対応とは、架空の話で振り回されることがないよう充分に聴取するようにという意味で、最近はＤＶを受けたと警察に相談に行っても、長時間、話を聞いて終わりというパターンが多くなっているはずです。また、市町村役場においては「被害があるのなら実家へ帰りなさい」という指導も増えているはずです。対象者はＤＶ被害相談の後に、お決まりのように生活保護の申請を申し立てているようです。そのためＤＶ被害を訴える対象者には、実家へ帰って生活を安定させること、平行してカウンセリングや精神科医療につなげることを指導、勧奨することもあります（予算の少ない市町村役場にとっては厄介な存在であるということです）
可能であれば、ご実家のご両親の呼びかけにより、対象者が安全と思える環境で、家族再統合などの話し合いを持って欲しいと考えますが、ご両親が非常に頑なで私たち相談員の話に聞く耳を持たない方も大変多くなっています。実のところＤＶ対象者が抱える問題は、元の家族の中で培われた悪しき伝統の中で生まれた、有り得ない被害感情であることが多くのケースで察知または指摘されています。
刑事的な問題であれば警察も処理に困りませんが、警察が捜査できる案件は極めて少なく、逮捕されるような事件に発展するケースは上述の通りお年寄りの認知的疾患によるものがほとんどですので、安易にＤＶ被害を訴える対象者が非常に増えている一方、警察は冷ややかな目で見始めているということを現場で強く感じます。
よく考えてください。子供は父親と母親の両方がいて生まれてきました。父親が母親を責めても、母親が父親を責めても、子供の半分を責めていることになります。一度は愛しあい、信頼し合ったパートナーに対し、行政が介入してレッテルを貼ることで家族に多大な影響を及ぼすことに、私は大きな懸念を抱いています。
すべてが虚飾のＤＶ被害であるとは申しません。実害のあるＤＶ案件の場合は、母親が子供の将来や福祉効果を考慮して、むしろ積極的に親子を会わせようとして真剣な話し合いを持つ方が大変多く、親子が会えない例はかえって少ないということを付言します。親子の関係は誰であっても断ち切ることができません。そこを勘違いなさらないよう対象者を諭すことは私たちにとっても至難の業です。
私は個人的には、ＤＶ法を廃止して刑法が家族に立ち入る権限を強めること、親族間のトラブルを警察が事件化できるようにすることを希望しています。そうなれば相談に訪れる方の１００％が解決を見ます。事件になるということではなく、事件として扱えるレベルではないという皮肉なものが９５％以上で、約１〜５％の配偶者が刑法犯として検挙されるでしょう。対象者は物理的な保護ではなく、精神的なケアを優先して欲しいと考えています。それで事足りるのであり、私はまやかしの多いＤＶ案件に嫌気がさして９月末を以ってある地方自治体の相談員を退任することになっています。
子供は天からの授かりものです。お母様ひとりに与えられたお人形ではありません。市町村役場に入る児童虐待に関する相談のほぼ１００％が「加害者は母親または祖母である」とご近所から名指しで通報されてくるのも事実です。それが実情であることを母親たちは肝に銘じておくべきことだと個人的に考えています。相談員の間では、問題のある母親を困難者という隠語で呼ぶことがあります。生活、健康、育児、経済、就労、すべてに問題があるという意味ですが、行政上の用語ではありません。母親たちはとても困難な状況に自ら陥っていることを私は大変に危惧しています。
他方、お父様にはお願いがあります。婚姻、出産、そして育児と続くライフイベントをもっと大切にしていただきたいものです。母親（奥様）の体調の変化、気性の変化に気が付いてあげてください。相談の多くは「私の気持ちを夫が分かってくれない」というものです。満たされない気持ちはだんだんと被害感情へと肥大します。私も女性ですが、そうした被害感や被虐感に共感はできません。しかし女性の中には、そのような些細な事をきっかけに被害者意識を持ってしまう精神構造を持った人が多いのです。その多くは責任感を持って家事・育児に取り組んでいるまじめな女性も多いということもまた確かなことです。そのまじめさにしっかり向き合ってサポートしていただけるのは、お父様しかいません。そうした夫婦間の労りや協力する姿を見て、子供は育つのではないでしょうか。
まじめであるがゆえに深刻に考えすぎて、まじめな実家のご両親のもとで頑なに自己愛に偏重してしまうケースは決して稀ではありません。世の男性はどうぞそうした観点から女性と真摯にまじめに向き合ってくださることを願ってやみません。それでほとんどの家族は救われると私は考えています。あくまでも個人的な見解であることをお断りしておきます。