Ｏ国立系研究者は30代女性研究者で現在も国立研究所に勤めている。Ｏ氏の博士論文には不正があり博士号が取り消されるべきである。全体のうちの何分の1かはわからないが相当な分量に不正があった。これでＯ氏の博士号が取り消されないなら学位授与大学の信用は地に落ちる。学術振興会特別研究員だった時の給料や科研費も返還しなければならない。奨学金も返還しなければならない。Ｏ氏は不正の常習犯で学生の頃から不正を続けていた。誰に習ったのだろうか。Ｏ氏の博士論文の質は非常に低く、博士に値する内容でなかった。審査がずさんだったので学位が与えられたのだろう。このような偽博士を出すとディプロマミルと言われても仕方ない。
博士に値する質を持っておらず、不正な博士論文で学位を得たＯ氏の博士号は必ず取り消さなければならない。そうでなければ日本の学術の信用は地に落ちる。
憲法9条の解釈変更で集団的自衛権の行使がある程度容認できる方向に変わった。私は全く軍事力を持たないで防衛や平和を実現するのは絵空事だと思っている。悪いことを考える国々はどの時代でもあるのが現実で、防衛するための軍事力がなければいくら正当性を主張しても無力だからだ。敵対国と話し合いで紛争を解決する、何かしらの援助をする等、武力を使わないで紛争を解決できると考える人たちはたくさんいると思う。それは理想論で現実的でないと思う。ただ、私はそういう考えが好きで、できればそういう理想が現実になってほしいと思う。
私は平和を実現する方法について考えようと思います。たくさんの人と共に考えた方がいい考えが出ると思うので、よい考えのある方はコメントを投稿してください。
最近暑いですね。外で仕事をしている人は特に大変だと思います。この暑さで友人たちが健康を害していないか心配になります。私は先週暑中見舞いを出しました。この暑さで友人たちを心配していたので暑中見舞いを出していてよかったと思います。わずかでも文章で効果があれば嬉しいじゃないですか。気持ちの点でも相手を幸せにすることができると思います。私は自分の暑中見舞いが友人たちの健康と幸福に役立ってほしいと思います。
東大分生研事件は論文43編で撤回が必要と判断され東大開学以来の不祥事ともいわれる。研究室のトップだった加藤茂明元教授は2012年3月に論文不正で引責辞任した。その後福島県の南相馬市でボランティア活動をしているという。仙台厚生病院でも何かの活動をしていると聞いた。
私は当初なぜ加藤氏のような人物に相馬中央病院等が仕事を任せているのか不思議だったが、加藤氏が優れた実績がある点は研究不正があったとしても変わりなく研究能力は高い人物だと思うし、研究不正の説明をきちんと行い、福島でボランティア活動をする加藤茂明氏のような人物は他の研究不正行為者にはいなかったと思う。私は加藤茂明氏の活動はなかなかできないと思うし立派だと思う。昨年のフライデーの報道（その1,2）で加藤氏が取り上げられ、「毎晩酒びたりで、アル中の一歩手前まで落ち込んだこともありました。いまでも精神安定剤がないと眠れないほど、動揺しています。とにかく申し訳ない気持ちでいっぱいです[1]」という回答が紹介された。
加藤氏は現在でも福島で活動している。私は加藤氏のような人物を他に知らない。写真の加藤氏とその弟子はなかなか良い顔をしていると思う。アル中一歩手前まで落ち込んで精神安定剤がないと眠れないほど動揺していたという加藤氏も幸福を取り戻してきたのかもしれない。とても良いことだと思う。
不適切な研究をした研究者の中には例えば岡川梓国立環境研究所研究員や服部良之元独協医大教授のように学術誌編集委員会から不適切さを指摘されても説明責任を果たすどころか論文の訂正すらせず逃げてしまった研究者もいる。そういう人は論外としてもきちんと説明しない、責任をごまかそうとする研究者は珍しくない。そうした中で加藤茂明氏のような人物は本当に珍しいと思う。
今後がんばって研究者として復活してほしいと思う。下川宏明氏や多比良和誠氏も大学教授として復活したのだし、加藤茂明氏もぜひ復活してほしいと思う。
参考
[1]フライデー 2013年9月6日号
Boy meets girl.発音はボーイミーツガール。歌でもあるし漫画でもよくある。直訳すると「少年は少女と会う。」だが、ウィキペディアによると「少年が少女に出会い恋に落ちる話。」少女が主人公で少年と会い恋に落ちる話はガールミーツボーイというらしい。漫画ではよく扱われるし、誰しもBoy meets girlやGirl meets boyがあるだろう。
画像1 財前孝史（12歳、中1）と藤田美雪（12歳、中1） - インベスターZより
Boy meets girlの例は上のもの。左側がインベスターZの主人公財前孝史。天才少年で道塾学園投資部初代キャプテン、数学と投資の天才で金融界のカリスマ財前龍五郎の曾孫、北海道の道塾学園中学校1年生、12歳。右側はヒロイン藤田美雪。桂蔭学園の中学1年生、12歳。道塾学園創設者藤田金七の玄孫。道塾学園と桂蔭学園というのは開成中高、桜蔭中高のような学校。財前孝史は入試で全科目満点でトップ入学。同じく全科目満点でトップ入学した投資部現キャプテンの神代圭介によると歴代の投資部員でトップから脱落した人はいないという。美雪の成績に関しては言及はないが、孝史がトップなら美雪もトップそうだ。画像1は第17話「勇者の坑道」の最初。2人が最初に会ったのは第16話の最後でタイトルはまさに「boy meets girl」だった。正確には忘れたが年利8％で運用する孝史に対して「コンサバ」と言い放ったところで16話が終わる。
画像2 美雪の孝史に対する挑発 - インベスターZより
画像3 美雪に「投資家としては三流」という孝史 - インベスターZより
美雪は孝史にコンサバというし美雪は孝史に投資家としては三流というし、漫画のBoy meets girlは人間関係が悪くなりそうなトラブルが多い。性的な描写なので画像を出すのは控えるが、らんま1/2のBoy meets girlは風呂場でお互い裸で出会った。
現在放送している花子とアンのBoy meets girlは手の届かない本棚の本を後ろからとってあげたシーン。花子は女学生だったので16歳くらいだったと思う。村岡英治は「花子さんはナマケモノのようだ。実に面白い。花子さんの翻訳はバカが読んでもわかる。」などと言っていた。赤毛のアンのBoy meets girlは「教室騒動」の回。通路を挟んで隣の席に座ったアンの髪の毛をギルバート・ブライスがひっぱって「にんじん」といってからかい、アンに石盤を頭に打ち下ろされて石盤を割るシーンは有名。
画像4 アン11歳、ギルバート13歳。 - 世界名作劇場、赤毛のアン 教室騒動の回より
アンはいわゆるツンデレで上の事件から5年間無視し続けた。ギルバートとは勉強で好敵手。赤毛のアンの最後で和解した。
画像5 アンとギルバートの仲直り - 世界名作劇場 赤毛のアン 最終回より
原作のアンはギルバートに最初に告白された時に断わってしまう。アンは一時ロイ・ガートナーと交際。しかし別れ、ギルバートと婚約し結婚。2人のBoy meets girlはアン、ギルバートが11歳、13歳。結ばれたのは22歳、25歳、結婚したのは25歳、28歳。長いラブストーリーでした。
インベスターZは投資を描いたもので恋愛が描かれるのかは不明。現在まで何も描かれていないし、どう考えても恋愛は重要な要素でない漫画だ。孝史と美雪は恋人同士というより投資のライバルだ。最終的にどうなるのかはわからないが、恋愛はそれほど又は全く描かれないだろう。
私もBoy meets girl又はGirl meets boyはあったけれど、なぜ漫画のBoy meets girlはこんなにトラブルが多いのだろう。そっちの方が面白いから？普通に出会うよりトラブルがあった方が印象的で、お互い心に残りやすいのかもしれませんね。
皆さんのBoy meets girl又はGirl meets boyはどうだったでしょうか。よければコメント欄か左のメッセージ送信で教えてください。
Ｏ国立系研究者と名前を伏せてもほとんど意味がないが、Ｏ氏は30代の女性研究者で博士論文からコピペするなどの行為を行った。数多くのコピペ捏造を行った常習犯で所属の国立研究所も規則を無視して不正の隠蔽をするなど不公正なことを行った。Ｏ氏は現在も国立研究所に勤めている。今後Ｏ氏は世間から大きなバッシングを受けるだろう。とんでもない不正をしたと思う。私はＯ氏の不正疑義を最初から追究した人物だが、Ｏ氏を助力するための記事をいくつか書いた。今後もＯ氏を助力する記事を書いてもよい。Ｏ氏は不正を自白し、説明責任を果たし、正当な罰を受けてそれを償ってほしい。
小保方晴子氏は非常に悪く言われているが、いい点がたくさんあると思う。ルックスやおしゃれさ、何よりプレゼンのうまさは良いと思う。4月の会見を私は良く評価していないが、小保方晴子氏が科学的根拠を一切言わずに視聴者に自分の主張を認めさせ、たくさんの味方をつけた様はすごいと思う。このプレゼン力をよい方向に使えば素晴らしい社会貢献ができると思う。理研の二の舞にならないために総合的な視点で小保方晴子氏の評価や採用等を決めるのが適切だと思うが、今後小保方晴子氏の能力を活かせる場はたくさんあると思う。今後は仕事の基礎能力を身につけ、自分の才能を活かして仕事をしてほしいと思う。
小保方晴子さんも磨けば素晴らしい職業人になると思う。責任はきちんと果たさなければならないが、責任を果たした後に努力してよい職業人になってほしいと思う。できれば一度失敗した人でも再チャレンジできる社会になってほしいと思うし、そのための理解が社会で進んでいってほしいと思う。
一部の記事を非公開にした。理由は最初から扱いたくない記事だったから。研究不正の記事を多く扱ってるので読者の方の多くは批判ばかり書くのが好きなんだと悪く思ってるかもしれませんが、私も扱いたくない記事があるんですよ。必要だと思うから扱ってるのです。
いいことだけ述べて社会がよくなっていけばいいんですが。これからは小保方晴子さんやその他の方を助ける記事などをいろいろ書きましょうか。ご意見がある方はコメントか左の「メッセージを送る」でどうぞ。
花子とアンを見て白蓮事件が描かれた。蓮子と嘉納伝助は愛情なく政略結婚だった。伝助は教養がなく文字さえ読めない。蓮子は短歌を作り、本を出したりダンスなどを伝助の娘に教えるなど教養を嗜む人。伝助は教養が好きではなかったようで、顔と家柄だけで蓮子と結婚した。私は全然教育を受けず石炭王になった伝助は非常にすごい人で大変な努力家だと思うが、どう考えても蓮子と伝助は合わない。二人は離婚する定めだったかもしれない。こういう様を見ると、結婚してもうまくいくわけがないと思う人が多いかもしれない。
しかし江戸時代以前は高貴な人は政略結婚が当たり前だった。愛情がなく、価値観、性格、考え方が合わなかったとしても結婚し家庭をうまくやった例はいくらでもあった。むしろ、愛情がないことや価値観等の違いがあることで結婚がうまくいかないようでは生きていけなかったと言った方がいいかもしれない。例えば徳川家定と篤姫は政略結婚で、おそらく互いに愛情はなく価値観等も合致しなかったと思うが離婚することはなかった。淀殿は実の両親を死に追いやった秀吉と結婚し、秀頼など複数人の子供を産んだ。現代では全く考えられないことだろう。
愛情や価値観などを気にしていられなかったのが現実だろう。逆にいえば、愛情がなく価値観等が合わなかったとしても本人の努力でいくらでも結婚で幸せになれるということかもしれない。長い歴史がそれを証明している。それが通用したのは当時のイデオロギーによるところが大きいと思うし、現代のイデオロギーで上のようなことがうまくいく可能性は低いと私は思う。しかし、当時のイデオロギーがどうであれ結婚しうまくやっていくのは非常に難しいと思う淀殿は両親を死に追いやった相手と結婚し子供を産んで、その人の家を守ろうとしたのだし、努力でなんとかなるのかもしれない。
現代でも政略結婚は存在する。そういう人は少ないかもしれないが歴史上の人たちをみれば、努力でうまくいくかもと思えるかもしれない。
否定、排除の考えよりそういう考えの方が幸福になれると思う。
先日の小保方晴子氏の博士論文に対する早大調査委の結果を見て愕然とした。結果は序章の剽窃は認めたが学位授与に重大な影響を与えたとは言えず学位を取り消さないというものだった。
本論である第2章以降にもFig10がバイオ系会社の画像から剽窃・捏造した疑義があったが、下書きを誤って製本として大学に提出したという小保方氏の主張を受け入れ過失で処理した。その理由は公聴会時論文を修正して作られた完成版博士論文では重要なテラトーマ形成画像が3つ掲載されていることが推認されるのに、製本博士論文では2つしか載っておらず不自然だというもの。詳しくはこちらを参照。しかし小保方晴子氏は2014年5月27日に完成版博士論文を郵送で提出し、電子データを同年6月24日に提出。電子データ提出の1時間前にファイルを更新した履歴が残されていた。小保方氏の完成版博士論文が審査時に存在した客観的証拠は何もなく、事後的に捏造した可能性を否定できない。
博士論文とその審査はかなり重要なものだから、学位請求者や指導教官が何度も確認した後に提出するので下書きを誤って大学に提出することは通常ない。重要な画像が3つあると推認されるのに製本版には2つしかなく不自然だという事は下書きを誤って提出したと判断するには根拠が弱い。まして今年5月提出の完成版ではFig10が削除されレファレンスの剽窃疑義も修正されていたのだから都合がよすぎる不自然さも否定できない。電子ファイル提出の1時間前に更新履歴があったのだから完成版の捏造を疑って調査すべきだったのに行わなかったのだから、調査は不十分だったと言われても仕方ないだろう。いや、下書きを誤って提出したという信じられない弁明を上のような状況で認定していること自体が不可解で、黒を白と判断したのだと思う。
その根拠は他にもある。博士論文には序章の剽窃以外にも疑義がたくさんあったが調査委が不正と認定したのは主旨と関係ない序章の剽窃だけだ。例えば博士論文にはTissue Eng.誌と同じ画像加工・流用の疑義があり、その態様から不正は濃厚だと思うが調査委は無視した。調査委員会は本論部分の不正認定をわざと避けた印象がある。調査委は黒を白と判断した。本論部分の不正を認定してしまうと、主旨に影響するので学位取り消しの危険が増すので、それを避けたかったのだろう。大分大学では別画像のはずの2枚が同じだったというだけで博士号が取り消された。早大広報室は調査前から「仮に問題の画像が取り消されたとしても、博士論文の趣旨に影響しないと考えている」と説明し、最初から不正が認められても博士号を取り消すつもりがないという感じだった。
なぜ調査委がこのような不公正極まりない判断を行ったのか。動機は明確にはわからない。報告書では小林英明調査委員長以外4名の委員（早大の調査委員は2名）の名前が明かされていない。不公正な判断で非難されるのを避けたいと思っているのだろうか。早大は現在先進理工研究科の全博士論文を調査中で、現在剽窃博士論文23報が指摘されている。一般に学位の取り消しはめったになく、昨年の学位取り消しは早大創立以来初の事件だった。それなのに20件以上も博士号取り消しになったら前代未聞だ。早大調査委は何としてもそれを避けたいという思惑があったかもしれない。鎌田薫総長も他の博士論文も小保方博士論文との整合性をとると公言した。
動機は明確にはわからないものの、早大の組織防衛の思惑はあったと思う。小保方晴子氏は研究者生命を絶たれているといっても過言ではない者で、早大として不公正な判断をしてでも守りたい人物ではないだろう。にも関わらず、このような非常に不公正な判断をしたのだから、少なくとも被告発者を守ることが動機ではないと思う。他機関の例でも国立環境研究所、慶應大、東邦大、京都府立医大など被疑者が学長等でない人物でも黒を白と判断した例がある（ただし国立環境研究所の判断はごく一部で未調査の疑義がたくさんある）。高位者でなくても調査や判断が不公正になる問題点は前にも指摘した。
現在検討されている新ガイドライン案では半数以上を外部者で全委員が告発者、被告発者と利害関係のない者にすると規定されているが、早大の調査委員は半数以上外部者で建前上利害関係はない者を選んでいると思うが不公正極まりない判断になった。不正対応に不備があって指導を受けても改善がない時は経費削減等の制裁があるとされたが、琉球大学の森直樹氏の不正事件は発生から約4年経過したにも関わらず未だに学振等に報告されず、科研費罰則を不当に逃れ科研費を受け続けている。現行ガイドラインで期間超過により是正を求められるはずで、片瀬久美子氏が対応が遅いことを指摘したが現在まで何もしていない。日本分子生物学会は疑義の調査が終了するまで小保方氏らによるSTAP細胞検証実験を凍結するように公に要求したし、理研職員のアンケートでは4割を超える人が疑義の調査を優先し検証を凍結する旨の回答をしたが、理研上層部は無視している。日本学術会議が調査委員長を外部者にすべきという提言をしたが、理研上層部が積極的に交代させることはなかった。石井俊輔氏が委員長を辞任し外部の弁護士が調査委員長になったのは学術会議の提言を受け入れたからではなく石井氏に不正疑義が指摘されたので石井氏が自発的に辞任したからに過ぎなかった。
新ガイドライン案でも被告発者の現、旧所属機関による自浄作用を基本として研究不正の調査をする案になっているが、現行でも不当な期間超過の制裁があっても文科省や学振はそれを行っていないし、外部委員が過半数でも黒を白とする判断を平気で行っているし、しかもそれは小保方晴子事件という世界的にも注目され外圧がこの上ない状況だったにも関わらず不正な判断が行われた。日本学術会議や日本分子生物学会が公式に提言しても、内部全職員がアンケートの多数意見を提出しても理研上層部は無視した。一時期は改革委が残された疑義の調査をするように提言しても、論文撤回予定を理由に理研上層部は提言を無視し調査を拒んだ。理研は自浄作用がないと言われ、早稲田大学は死んだと言われた。昨年の分子生物学会のフォーラムでも自浄作用は理想論と言われた。研究機関の自浄作用が働かない様はこれまでの事件で何度も証明されている。
非常に残念なのは小保方晴子事件のように世界三大不正とされるほど重大な事件で、世間の外圧も大きいのに理研上層部や早稲田大学が不正の隠蔽や黒を白とする判断を行ったことだ。それをやれば世間から猛烈な非難をあびるとわかっているのに不公正な対応をした。CDB解体まで提言された異常事態。高橋政代理研プロジェクトリーダーが「理研の倫理観にもう耐えられない。」と悲鳴をツイート（リンク先続き）。
私は何年も前から研究不正問題の改善を訴え続けているが現状の日本の状態は余りに酷く公正さが完全に死んでいる状態といっても過言でない。欧州の学会では不正を戒めるときに「リケンするな」と言われ、日本は笑いものになっている。台湾の研究者が自作自演の論文審査で60編もの論文が撤回されたニュースが海外で報じられたとき論文撤回数の世界記録として藤井善隆氏の記録（捏造論文数173編以上）が紹介された。
第三者機関を作るだけでは対策として不十分だと前にも提言したが、研究不正で笑いものになり信用を地に落としている日本の学術界を改善するためには第三者機関を常設するだけでなく、もっと不正防止策が必要だ。
小保方晴子氏の博士論文について早稲田大学調査委員会は「多数の問題箇所があり、内容の信ぴょう性、妥当性は著しく低い。審査体制に重大な欠陥、不備がなければ、博士論文として合格し、博士学位が授与されることは到底考えられなかった[1]」と認定。序章の剽窃も認めた。しかし製本版の博士論文は「小保方リーダーが誤って下書き段階の論文を提出した過失によるものだとし」、バイオ系会社から画像剽窃した製本博士論文のFig10の疑義は過失であり不正と認めなかった。さらに序章の剽窃は学位授与との因果関係はなく博士号の学位を取り消す行為には該当しないと判断したという。
早大調査委員会は黒を白と判断した。不公正極まりない。下書きの博士論文を誤って製本版として提出する人はまずいない。世間で大々的に報じられコピペが話題になったし、ある調査では2014年上半期のお騒がせランキング1位になってしまい甚大な批判が集まっていたのに、下書きを提出したというあからさまに不自然な弁明を受け入れるなんて！どこまで腐ってるんだ！それに序章とはいえ剽窃を約２０ページ分も行って何の責任もなかったら余りに不適切。それに小保方晴子氏が主張する完成版の博士論文は今年の2014年5月27日に郵送で提出されたもので、電子ファイルは同年6月24日に送られたもので、メール送信時刻の1時間前に更新履歴があったという。完成版博士論文を事後的に捏造した疑いも拭えない。Fig10は捏造にも該当する疑義だったが今年5月提出の博士論文では削除されており、下書きを誤って製本として出したという小保方氏の弁明が通り過失で処理された。そんな都合のいいことが起きるのは不自然ではないか。
それに小保方氏の供述に疑問がある。小保方氏はWSJに対して「現在、マスコミに流れている博士論文は審査に合格したものではなく下書き段階の物が製本され残ってしまっている」（WSJ 2014.3.14）と回答。調査委員会の文章によると小保方晴子氏は博士論文の草稿を誤って大学に提出したと言及されている。果たして審査の対象となったのは草稿なのか、それとも別のものなのか。審査の対象となったのが草稿だとすると小保方晴子氏の供述には矛盾がある[1]。
序章の剽窃は認定されているのは完成版と草稿のどちらも同じ不適切さがあるからだろう。Fig10の剽窃・捏造、レファレンスの剽窃は過失と判定されたので、調査委としては草稿を審査対象としたと考えているように思う。もし完成版が審査対象ならFig10やレファレンスの剽窃は過失にすらならない。この見解に従うと小保方氏のWSJへの回答は嘘ということになる[1]。小保方晴子氏の説明を聞きたい。
理研は不正の隠蔽に走ったからCDB解体まで提言された。まさか早稲田大学もそんな行動をするとは。日本の研究機関なんて完全に終わっている。
この件は後世のために絶対に改善しなければならない。
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2014年8月10日追加
[1]早稲田大学調査委員会の会見動画を確認したところ、博士論文はまず公聴会で審査が行われ、後に分科会で審査される。公聴会が実質的な審査で学生は最終審査という人もいるという。分科会は主査が博士論文が合格という趣旨の説明をすればほぼ合格する形式的審査。小保方晴子氏は完成版博士論文を公聴会に提出し、草稿を誤って製本し分科会に提出したという。小保方晴子氏の「博士論文は審査に合格したものではなく下書き段階の物が製本され残ってしまっている」（WSJ 2014.3.14）という言及は正確には「現在、マスコミに流れている博士論文は公聴会の審査に合格したものではなく、下書き段階の物を誤って製本し分科会や国会図書館に提出したため残ってしまっている」ということ。小保方晴子氏の供述は不正確であるものの矛盾はなく、今のところ嘘はない。しかし、草稿を誤って提出したというのは通常ないので、嘘をついた可能性は依然として残る。
Fig10やレファレンスの剽窃は公聴会の論文では完成版が審査対象になったと調査委が考えているので過失すらない。分科会では草稿が誤って審査対象になったのでFig10やレファレンスの剽窃は過失。それが調査委員会の判断だと思う。しかし、公聴会に提出された論文が小保方晴子氏が2014年5月27日に提出した論文と同じというのは小保方晴子氏の供述や状況証拠による調査委員会の推定で十分な証拠はない。
この件で『早稲田大学の博士号授与体制は、下書き段階の「論文」でも博士号を与えてしまうくらい重大な欠陥、不備のある』、『審査員の手元にあるのはこの「草稿」だけで、彼女が存在したと主張する「完成版」は当時だれも見ていない（今年の5月になって大学に郵送されてきた）。学位授与の対象になるのは、所定の期日までに大学に提出された論文だけであり、それが草稿であるかどうかは無関係だ。』という見解を述べる人がいた。
繰り返しになるが、草稿が審査対象になったのは正確には分科会で、実質的な審査を行う公聴会では完成版が対象になったと調査委員会は推定した。ただし、今年5月に提出された博士論文と公聴会の審査対象の論文が同一であるという十分な証拠はない。調査委は公聴会には完成版が提出されたと認定したので、提出期日後である今年5月に完成版が提出されたので審査対象にならないという件は問題にしていない。
小保方晴子氏の博士論文調査報告 2014.7.17
学位取り消しに関する説明は41:35頃から49:00頃まで。
早稲田大学・大学院先進理工学研究科における博士学位論文に関する調査委員会 早稲田大学
トップ、トップ2、調査報告書全文、別紙。
TSUTAYAのカードのレンタル登録の有効期限に疑問がある。私は例えば2014年7月2日午後9時頃にTSUTAYAのカードを更新したが、有効期限が2015年7月1日になっていた。店やによると初日から起算して1年間有効なので、この期限になるらしいが、これは法律上不適切な可能性がある。
カードの裏面には会員規約に従うという注意書きがあり、規約を見ると次のように書かれている。
「レンタル利用登録の有効期間は、利用登録日より１年間です。但し、継続してレンタル利用登録を希望される場合には、有効期間満了日の前月１日より再度レンタル利用登録が可能です。なお、レンタル利用登録の手続きには、前項で定める条件の他、TSUTAYA店舗所定のレンタル利用登録料・年会費等が別途必要となります。」（規約第1条3項）。なおT会員規約も同様だが、これに関する有効期限はもうないと回答された。
これ以外期間に関する規約はなく、初日を算入するという規約はない。また原則、民法の規定に従って期間を計算する。
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第百三十八条 期間の計算方法は、法令若しくは裁判上の命令に特別の定めがある場合又は法律行為に別段の定めがある場合を除き、この章の規定に従う。
第百四十条 日、週、月又は年によって期間を定めたときは、期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。（解説）
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民法138条によれば「期間の計算方法は法令若しくは裁判上の命令に特別の定めがある場合又は法律行為に別段の定めを除き」民法の規定に従う。TSUTAYA側の回答や調査を考えると例外適用の特別法はないし、規約上も「初日を算入する」という趣旨の別段の定めはない。従って民法の規定に従わなければならない。
利用規約によると「利用登録日から1年」が有効期限で、民法140条より、利用登録日の午前0時から期間が開始しない場合は初日不算入だ。大概の顧客は利用登録日の午前0時に登録や期間更新に関する契約をしないので、初日は不算入となる。つまり、上の例でいえば起算日は2014年7月3日、期間満了日が2015年7月2日、応答日が2015年7月3日となる。つまり、カードの有効期限は2015年7月2日が満了するまでというのが法的に正しい有効期限である。2015年7月1日満了までではない。
店によると全国同じらしいが、これはTSUTAYA全店舗が法的に不適切な有効期限で運用している可能性があるということではないのか？TSUTAYAといえば大手だが、このあたりをどう考えているのか尋ねても法的説明は全くなく、そういう説明ができる部署を設けていないので回答できないという。これについては納得いく説明でないことはもちろんのこと、TSUTAYAの対応には非常に疑問がある。
誰か法的に有効な説明ができる方がいればぜひ教えてください。
ただ、ほとんどの人は午前0時でない利用登録日に登録等の契約をし、規約で「利用登録日から1年」となっているなら、法的な期間計算は上で書いたとおりになると思うが、どうなんでしょうね？
解説
[1]参考文献1,2。例えば初日を算入するなら、契約日の午後3時に契約した場合、現実には契約をしていない期間にも関わらずその日の午前0時まで遡及的に法的責任を負うことになります。また契約した時間によって期間の残り時間が変わることになります。それを回避するために24時間以内の時間は切り捨てようという考えが民法140条1項です。
例えば契約日時が2012年1月1日午前10時で「契約日から1年間レンタルする。」という契約なら、1月1日を算入せず2012年1月2日から起算して2013年1月1日満了までレンタルできます。一方、契約日が2011年12月31日で「2012年1月1日から1年間レンタルする。」という契約なら、「2012年1月1日の午前0時から1年間」というのが当事者間の合理的意思解釈ですから「その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。」（民法140条ただし書き）が適用され、2012年1月1日から起算して、2012年12月31日満了までレンタルできます。
TSUTAYAで利用登録を行う場合、ほとんどの人は店舗で登録等の契約をし、その時の時刻は午前0時ちょうどではないです。利用規約にも初日算入の規約はなく単に「利用登録日から1年」有効としか定められてませんから、上の「契約日から1年間レンタルする。」という場合と同じで、民法140条より利用登録日は算入されないのが正当な扱いだと思います。
仮に違うなら、「契約日から1年間レンタル」というケースの期間計算と何が違うのでしょうか？わかる方がいれば教えてください。
2014年サッカーワールドカップはドイツがアルゼンチンを1-0で降して4回目の優勝を達成した。南米開催のワールドカップでヨーロッパチームが優勝するのは史上初。決勝ゴールを決めた選手たちや優勝した時の選手たちの喜びの笑顔が忘れられません。輝いていたという感じですね。日本もいつか優勝してほしいです。夢を持ち続けることが大切です。
ケンカしてもすぐに電話して笑いあえる日が誰しもあった。
なぜ今はそれができないのだろう。
研究不正新指針:組織の責任明確化 罰則も規定
毎日新聞 2014年07月03日 00時58分（最終更新 07月03日 01時12分）
ＳＴＡＰ論文問題など相次ぐ研究不正を受け、文部科学省が不正への対応や防止策に関する指針の改定案をまとめた。研究者個人だけでなく、所属する研究機関の責任を明確化し、研究倫理教育の実施などを求め、経費削減などの罰則も規定。インターネット上で指摘された疑義も告発と同様に扱うことも盛り込んだ。３日から国民の意見を募り、８月末に正式決定、来年度から適用する。
改定案では、所属する研究者が共同研究を行う場合、代表研究者に研究の全容を把握させることを研究機関に要請。ＳＴＡＰ論文の共著者が、小保方晴子・理化学研究所研究ユニットリーダーの実験ノートを確認していなかった問題などを踏まえた。故意かどうかにかかわらず「基本的な注意義務を著しく怠った場合」も不正行為に加えた。
また、研究機関の倫理教育や不正への対応などに不備があり、同省の指導を受けても徹底されない場合は研究費以外の経費を最大１５％削減。その後も改善されなければ、所属する研究者全員に対する競争的資金の配分停止も検討する。【大場あい】
写し。
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故意かどうかに関わらず「基本的な注意義務を著しく怠った場合」も不正行為となり、インターネット上で指摘された疑義も告発と同様に扱うことになる。今後どうなるだろうか。新ガイドラインが上のように改定されるのは啓発活動の甲斐があったと思う。例えば重過失を故意と同様に研究不正とすべきだと前に主張した。とても良いことだ。
（発表日 2014-07-11 22:55:16）
