ドコモのahamo大盛は合計100GBで4950円（税込）らしい。この料金は高い。たぶん多くのユーザーにとってそこまで使わないと思うが、100GBで4950円は楽天モバイルなどの料金と比較してもずいぶん高い。基本的に大手キャリアの料金はぼったくりである。他の業者より高い料金をふっかけてぼったくる料金にするため高い。多人数利用による割引もあるが、それも囲い込みの戦略であり、根本にあるのはぼったくるという方針である。
店員はだいたい他の格安SIMなどより電波が安定、はやいなどというが、格安SIMでも十分なものも多い。大手キャリアは店舗があるのがいいという人もいるが、だいたいのことはネットで調べれば簡単に解決する。大手キャリア、特にドコモなどはぼったくるだけでいいことが全くないに近い。
動画サイトなどで比較考察の動画がよく出ているが、大手キャリア、特にドコモは全くおすすめしない。
個人で約3000万円を投資や運用で生計をたてるという人を見る。よくそんな額を投資等に費やせるなーと思う。かなりリスキーじゃないの。
専門領域のトップ5％と評価される経済学者が捕食ジャーナルでも相当数の論文を発表していた事が調査でわかった。
その調査を行ったのはFrederick Wallace（Gulf University for Science and Technology、クウェート）とTimothy Perri（アパラチア州立大学、USA）で、「専門分野のトップ5％以内と評価される最も著名な経済学者の27人は彼らの論文のほぼ5％を捕食ジャーナルで発表したという[1][2]」。また、「これらの研究者は2015年だけでも31論文を捕食ジャーナルで発表したという[1][2]」。
捕食ジャーナル（predatory journal）とは掲載料を獲得する目的で投稿論文を掲載する代わりに高額の掲載料をとり、全く査読を行わない又は表面的な査読で質の低い論文でも掲載している学術誌の事。中には平気で虚構論文を載せている雑誌もある。
このような学問を食い物にしている悪質なジャーナルの実態調査については以前に詳しく紹介した。なぜでたらめな査読を行うかも考察した。詳細はリンク先に譲るとして、虚構論文さえ平気で掲載している極めて悪質で恥ずかしい捕食ジャーナルに、なぜ専門分野でトップ5％以内と評価される著名経済学者が論文を掲載しているのか。
リンク先で紹介したように業績の乏しい研究者が業績を稼ぐために、捕食ジャーナルに論文を発表するならまだわかるが、なぜトップの経済学者たちが論文を出版するのか。
捕食ジャーナルで出版するのは、悪質で信用のないジャーナルで論文を出版するのだから、研究者としての信用や評価に悪影響があるかもしれない。そんな雑誌で出さないと業績を稼げないと評価されてしまうかもしれない。だから、捕食ジャーナルで論文を発表するのはやめた方がいいと思うものの、全然気にしないのか。
虚構論文でも掲載している学術誌は査読能力がなく、自分たちの雑誌は信用性がなく社会に害悪を与える論文でも平気で載せていますと公言しているようなものだから、一般には大変な恥で損害のはずだが、そもそも金儲けのために学問を食い物にしているのだから、捕食ジャーナルは全く気にしていないだろう。
[1]によると"What might motivate an experienced economist to publish in a predatory journal ? One possibility is that an inexperienced coauthor handled the submission and the experienced author was ignorant of the journal’s low quality. In most cases it is impossible to reject this hypothesis, but ten of the thirty-one papers published by top 5% authors in predatory journals in 2015 are single authored pieces,and another has two co-authors,both of whom are in the top 5% RePEc,so ignorance cannot be the only explanation.Furthermore, one top 5% economist was a coauthor on three of the papers published in predatory journals in the data set of 2015 publications,and six others in the 5% group had two coauthored papersin predatory journals.Apparently at least some of the top 5% authors are aware of the nature of these journals,but choose to publish in these outlets regardless of quality."
何人かは無知が原因かもしれないが、何人かはわかっていて捕食ジャーナルで出版しているようだ。
でも、今時捕食ジャーナルに関する知識がないというもの少し驚く。リンク先でも紹介したとおり、近年は無料のオープンアクセスジャーナルが急増して、従来の登録制のジャーナルは危機感を持ってきた。ネイチャーだってNature Communicationsというオープンアクセスジャーナルを作ったし、サイエンス誌は一見してわかる虚構論文をブラックリストのオープンアクセスジャーナルに投稿して多数が掲載されたという調査結果を出し、いかにそれらの査読や掲載論文の質が低いかという事をアピールして溜飲を下げた。
論文を発表して飯を食っている人たちで、しかもトップの経済学者なのに、なぜそんな事を知らないのか。経済学者はネイチャーやサイエンスなどの学術のニュースを見ないのか？確かに経済学者はネイチャーやサイエンスではなくてAmerican Economic Review等に掲載させるのだろうが、研究者だったら捕食ジャーナルくらい知っておかないと、上のような理由でいつか不利益を受けるかもしれない。
ネイチャーやサイエンスのニュースは日本の問題や経済学の記事が掲載される事もある。最近は東大医学系の論文捏造がサイエンスで報じられた。私のブログも紹介された。医学系の問題は経済学者にとって対岸の火事だと思っているかもしれないが、近いうちに日本の経済学の分野でも大きな論文捏造事件があるかもしれない。Ｏ 30代女性研究者のような悪質な虚構論文を発表した経済学者はいるかもしれない。
虚構論文を発表する者は倫理意識が欠如した極めて悪質なやつで、Ｏ 30代女性研究者のように周りの人たちをみんな不幸にする。こういう人物は学界から排除しなければならない。
上で述べたように、虚構論文を発表する研究者や学術誌は信頼性が全くなく社会の害悪になる論文を平気で載せていると思われるので、一般には大きな恥で損害があると思うものの、一部の経済学者はトップの人でさえ故意に捕食ジャーナルで論文を発表するので対策が必要だ。大きな笑いものになっているのに、いまだに論文を撤回していない某女性研究者のような倫理意識や考え方が悪質なものもいる。
虚構論文やそれを発表する研究者、掲載する学術誌を一掃する対策が必要である。
参考
[1]Frederick Wallace, Timothy Perri
"Economists behaving badly: Publications in predatory journals"
MPRA Paper No. 73075, June 1, 2016
[2]Retraction Watch 2016.10.27、直接的にはこの文章の第3段落の翻訳。
日本人がノーベル経済学賞をとれない理由が報じられた。日本人でノーベル経済学賞を受賞した人はいない。がんばってほしいと思っている。
一方で、経済学は教育学と並んで不正の発生率が最も高い分野だ。経済学の分野では捏造、改ざん、盗用の他に贈収賄や体を売るという不正まで発生しているという調査がある。
最近はノーベル医学生理学賞の受賞者が出て注目されているが、医学分野の不正は多い。Ｏ 30代女性研究者の捏造は非常に有名。ノーベル賞受賞者の増加とは別に研究不正や論文撤回も増加し、論文撤回数のランキングに複数の日本人がランクインしてしまった。論文撤回数のトップと被引用数が最も多い撤回論文の著者はどちらも日本人だ。
ノーベル賞受賞者が増えるのは非常によい事だが、研究公正の実現を疎かにすると非常にまずい。
ノーベル経済学賞を受賞した日本人は誰もいない。アメリカの研究者ばかりが受賞している。アルフレッド・ノーベル記念経済学スウェーデン国立銀行賞はAmerican Economic Reviewなどに論文を掲載させないとだめなのかー。
AERは論文の再現性の向上に努めている。データやプログラムのソースコードを提出させ公開しているという。よい事だ。
一流の経済学論文の半数以上は再現可能とする研究成果が報告された。
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The authors repeated the results of 18 papers published between 2011 and 2014 and found 11 — approximately 61% — lived up to their claims. But the study found the replicated effect to be on average only 66% of that reported in the earlier studies, which suggests that authors of the original papers may have exaggerated the trends they reported.
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（リトラクションウォッチより）
経済学でも再現性は重要。でも大げさに主張してはいけませんよ。関心のある方はサイエンス誌に掲載された原著論文を読んでください。
[1]より
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≪質より「量」の紀要論文≫
学術論文とされているもののかなりは大学や研究室が出している「紀要」や調査研究の「報告書」の類に掲載されたものだ。故谷沢永一教授は、昭和５５年に「アホばか間抜け大学紀要」を『諸君！』誌 （６月号）に寄稿した。多くの紀要論文に目を通し「見せかけ学術論文」とお粗末さを喝破した。
１９９０年代からはじまった大学改革以降、論文「量」を重視する業績主義が浸透した。その結果、大学や研究室紀要はますますお手軽系発表媒体になり、事態はむしろ悪くなってさえいる。
なるほど近頃は査読雑誌（論文は数人のレフェリーによって審査され掲載される）に格上げするために、「紀要」論文といえども、外部審査委員の目を通すことにしているものがふえてきた。とはいえ、外部審査委員の選定は紀要編集委員の人脈で選ばれる。だから、学会誌なみの厳しい評価はなされない。
わたし自身、題名につられて、大学紀要に掲載されている論文を読んだことがある。日本語に翻訳された外国人学者の書物１冊を平板に要約しただけの代物。羊頭狗肉（ようとうくにく）論文に愕然（がくぜん）としたものである。
もちろん紀要論文といっても、「玉」の論文はそれこそ「たま」にはあるが、「石」のほうが多い。この種のお手軽系発表媒体のみで業績稼ぎをしている学者を「紀要（器用）貧乏」教員と呼びたい。このような安易な業績稼ぎの蔓延（まんえん）には業績審査の仕組みの後押しがある。
≪「見せかけ学術論文」の罪≫
文部科学省の大学設置審議会専門委員になり新設大学・学部などの教員適格審査にかかわり、釈然としなかったことがある。
審査対象教員の論文の実物は資料に含まれてはいない。論文の題目名と掲載誌だけの情報である。したがって、審査は、担当科目と論文の題目とが合致しているかどうか、論文がどのくらいあるかの形式審査となる。有名な学会誌にのった論文ならあらためて読まなくとも信用してよいだろう。しかし、紀要貧乏教員の論文は、実物を読まないうちは研究業績として認めてよいかどうかわからないのに、である。このような審査形態が研究業績の質を問わない物量主義と形式主義を蔓延させることにあずかっている。
剽窃は学問研究の〈積極的冒涜（ぼうとく）〉であるだけに事件とされ、措置が講じられる。しかし、〈消極的冒涜〉である「見せかけ学術論文」が事件になることは少ない。そのぶんこちらのほうはますますはびこる。
このようにみてくると、冒頭にふれた、その昔の無業績教授が別様にもみえてくる。当時、よく言われていた「論文はやたらに書くべきものではない」という学問への畏怖ゆえの無業績だったかもしれないのである。
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（[2]より）
「研究者にとって、権威ある学術雑誌に評価されて掲載された研究論文こそが最も重要な研究業績であることは、文系も理系も変わらない。[1]」 しかし、大学の紀要の評価は低い。
「日本の大学の紀要には、この査読がないか、あっても、非常に簡素な手続きにとどまっているものが多い。要するに、教員や大学院生としてその大学に在籍する研究者であれば、基本的に誰でも論文を載せることができる。もっとも大学によっては、院生の論文には審査を課していることがあるが、所属する教授・教員の論文には審査はない。内容やレベルを問われることもない。それが研究発表の場としての、紀要の大きな問題点の一つである。
先述のとおり、紀要は学部単位、研究科単位で作られるため、各大学から毎年数多く刊行されているが、それを読んでいる人はきわめて少ない。もちろん、市販されていないという事情はあるが、大学の教職員や学生、関係者でも、自分の大学の紀要をいつも読んでいる人を私は知らないし、おそらく論文を投稿した本人でさえ、掲載された号しか目を通していないのではないか。私自身も紀要に掲載された論文を読んだことはほとんどない。なぜかというと、そこには学問的に得られるものがきわめて乏しいからである。これが紀要の、もう一つの問題である。
その分野の最先端の研究成果や有用な知見を学ぶなら、経済学であれば『アメリカン・エコノミック・レビュー』のような、トップジャーナルと呼ばれる海外の一流専門誌から学ぶのが研究者の常識といってよい。もちろん、これは査読付きである。翻って「誰でも発表できるが誰も読まない」のが日本の大学紀要の実態であり、一定以上の学術的水準が担保されていないゆえんでもある。文系の研究成果の多くが、そういう場所でしか発表・評価されていない。それが日本の学界の現実なのだ。[1]」
「誰でも発表できて誰も読まない紀要に投稿して見せかけの研究業績を稼ぎ[1]」と書かれているように、紀要に論文を発表しても見かけの業績にしかならないのか。「最先端の研究成果や有用な知見を学ぶならアメリカン・エコノミック・レビューのような、トップジャーナルと呼ばれる海外の一流専門誌から学ぶのが研究者の常識[1]」らしいので、例えばリンク先の学術誌を読むのが常識なのだろう。リンク先では一流誌に複数回論文を掲載させた事のある国内経済学者のリストがある。関連記事。
海外の学術誌が高く評価されるから、逆にいえば国内に和文誌は評価されないという事かもしれない。誰も読まない、最先端の研究成果や有用な知見を学べない、学問的に得られるものがきわめて乏しいなら、低評価だろう。
「インパクトファクターの高い雑誌とオープンアクセス誌、論文の捏造、掲載論文の質、人事や予算審査の評価」、「経済学と関連領域の学術誌ランキングと不公正な審査について」という記事を執筆した。参考までに。前者はなかなかの人気記事。
日刊スポーツ 2014年4月10日
一般には海外の一流誌に論文を掲載させないと高評価を得られないのだろうが、中にはＯ氏のように不正論文で評価されたり、実力や実績がないのにアカポスに就いた人もいる。それを必ず改善する必要がある。
参考
[1]橘木俊詔 「経済学タチバナキ教授が見たニッポンの大学教授と大学生」 東洋経済新聞社 2015年1月29日
[2]産経新聞 2014年4月1日 その１、２、３、４、５.
「経済学と関連領域の学術誌ランキング」（German Economic Review 9(4): 402–430）という報告があります。前に「国内の経済学者、経済学研究機関トップ25％のランキング」、「経済学の学術誌と研究機関のランキング」という記事を書いたことがあります。全部異なるランキングで、経済学分野はいろいろランキング調査をしている人や団体があるようです。ある経済学者のリストをみると経済学分野でもトップジャーナルに掲載される事が高評価というのはまず間違っていないのでしょう。
経済学は文系の中でインパクトファクターがつく雑誌が数多くあります。リンク先のトップジャーナルのリストを見ると経済学はIFが約1.5以上のものが多いと思います。3以上だとかなり高い方です。生命科学系だとIF10以上、非生命系の理系だとIF5以上をトップジャーナルとする大学があります（リンク先p3（１）①）。リンク先では他に国際学会の基調講演、基盤研究（A）以上の競争的資金の獲得、受賞歴等で評価するようです。理学系の資料では教育歴を審査されるようです。たぶんこれは大学ポストならどこでも同じだと思います。
最近このような資料を調べているのは学位、予算、人事審査で不公正な審査が珍しくないのではないかと危惧したからです。プログラムが作成した無意味な論文を著名学会や出版社が多数掲載してしまった事件、悪質なオープンアクセスジャーナル、捏造・改ざん論文の問題など金儲け等を動機としてでたらめな査読を行っている学術誌等がいくつも存在します。
小保方晴子に代表される早稲田大学の大量盗用博士論文事件、ある環境経済学者の悪質な不正行為など学位や人事の審査においてもでたらめを行う実態があり、このままだとでたらめを行った人物ほど得をするという非常に不公正なことになりかねません。現にある環境経済学者は悪質な不正論文等でアカポスを得たわけで、このような不公正さは現在も一部ですでに発生しています。
学術分野が細分化して論文内容の判断が難しく、論文数やIF、引用回数といった側面で評価せざるを得ないという事を言う研究者がいると思います。小保方晴子の博士論文審査の欠陥でも大槻元早大教授が学術分野の細分化を原因とする内容判断の困難さからレフリーの審査を重視するという考えを述べました。前に述べたようにIFは学術誌に対する評価であって論文に対する評価ではありません。ネイチャーやサイエンスといった超一流誌の雑誌でも引用件数をあまり稼がない論文があります。
審査において論文内容の審査をもっときちんと行う事は学位、予算、人事の公正さ、組織や日本の研究力を向上させるために重要だと思います。分野が細分化して論文内容の判断が難しいなら勉強すればいいんじゃないですかね。というのは簡単ですがね。現実に努力しないと改善しないでしょう。少なくとも主に論文数だけで評価するのはまずいでしょう。
リトラクションウォッチで経営関係の論文7編が撤回され、大学側は研究者の不正によるものではないが不十分な研究を実施したと判断した。大学はそう判断したが、実際のところ怪しいものだ。不正認定を避けるためにわざとこのような判断をしたのでは。これは経営関係の論文だが、理系だけでなくこのような不適切な研究が存在する。
国内の経済学者、経済学研究機関トップ25％のランキングがある。1位の研究機関は東大経済学部。一橋大学経済学研究科は6位。関西学院大学経済学部は2010年12位にランクインし私立大学では1位だったとリンク先に記載されている。関西学院大学や一橋大学というと昨日紹介した悪質な環境経済学者ハンス・ゴッティンガーを教授や客員教授として雇った研究機関。長期間の肩書詐称や少なくとも13件の盗用をしたゴッティンガーを教授や客員教授に雇った人事審査のまずさは改善したのだろうか？共同通信の報道では両大学のコメントの掲載はなかった。東大のアニリール・セルカンの大規模な経歴詐称や業績詐称、博士論文盗用の事件は東大が重大視しかなり調査をやって問題にしたが、ゴッティンガー事件は欧米の学界で波紋を広げたものの国内、特に一橋大や関西学院大で大きな問題として扱ったという事は確認できなかった。
話がそれたが、国内の経済学者、経済学研究機関のランキングに関心のある方はどうぞ。
「Economics: Account for depreciation of natural capital[1]」という記事がネイチャーで公開されている。「Economic indicators that omit the depletion and degradation of natural resources and ecosystems are misleading, warns Edward B. Barbier.[1]」これが主旨のようだ。環境破壊などは国際問題等になっているのは広く知られている。経済指標はそういう事を考えないとまずいのだろう。関心のある方はどうぞ。
参考
[1]Nature 515, 32–33 (06 November 2014)
