一部機械翻訳認める-2国間での特許の審査情報共有

『特許庁は20日、国際出願で早期審査を可能にする「特許審査ハイウエー（ＰＰＨ）」の参加国が、相手国に提出する書類の一部で機械翻訳を認めることで合意したと発表した。[1]』

機械翻訳すれば手作業よりも速くなるだろうが、機械翻訳はどれほど正確なのだろうか。翻訳間違いが心配だ。

参考
[1]日本経済新聞 朝刊 2009.5.21

東芝、DVD特許侵害で米、台湾などの８社を提訴

『東芝は15日、ＤＶＤ関連特許を侵害したとして、米イメーションなど米国、台湾、インドのＤＶＤ記録ディスクの製造・販売業者8社を、米ウィスコンシン州西部地方裁判所に提訴したと発表した。東芝はＤＶＤ規格のディスク製造に欠かせない重要特許を保有するが、8社がライセンス契約を締結せずに無断でディスクを製造販売しているという。[1]』

東芝はDVD製造に関する不可欠の特許を持っているらしいが、そういう特許を持っていると汎用性のため大きな利益になるだろう。アメリカや台湾などの会社が本当に特許侵害しているのかはわからないが、もし損害賠償ということになるとそこそこ大きな賠償金を払うことになると思う。

参考
[1]NIKKEI NET 2009.5.15

海賊版対策のため高橋留美子の新作「境界のRINNE」の英訳配信

22日から高橋留美子の新作「境界のRINNE」の連載が始まった。これと同時に漫画が英訳されて北米向けにインターネットで配信されている[1]。海外では日本のマンガを勝手に翻訳した違法な海賊版がネット上に横行しており、その対策として配信に踏み切った[1]。

『小学館や集英社などが出資する米国企業で、マンガの翻訳出版を手がける「ＶＩＺ　Ｍｅｄｉａ」が英訳版を作成。同社が運営する高橋さんの英語版公式サイト（http://therumicworld.com）で第１回の配信を始めた。会員登録が必要だが無料。アクセスは北米からしかできず、印刷は不可。サンデー発売日の毎週水曜に更新していく。小学館によれば、「日米同時連載」はマンガ史上初の試みだ。

ＶＩＺの広報担当によると、海外で評価が高い日本のマンガは、ネットに多数の海賊版が出回っている。人気の高橋作品では、早ければ日本での発売から数日で海賊版が出回るという。画質が落ち、セリフの訳が間違っていることもある。こうした違法な粗悪品が野放しのままでは日本のマンガのイメージが悪化すると、出版社やマンガ家の間で懸念が強まっていた。

　「正確で美しい正規版を海賊版より早くファンに届け、単行本が出た際のセールスにつなげたい」とＶＩＺの担当者。[1]』

インターネットで漫画を読む機会が今後増えていくだろう。英語版などの翻訳はオリジナルに比べて少し遅く発表されるのかと思っていたら、海賊版横行を防ぐため素早く発表する。発表前に原稿を英訳して同時発表するのだから、翻訳時そんなに時間はかからないということか。

私は日本語でも英語でも漫画の海賊版を読んだことがないので、どれほど品質が悪くなっているのかわからないが、ネットで英語版を無料でオリジナルと同時配信すれば海賊版を抑える効力があるだろう。

この試みは漫画界では初らしいので、どれほど効果があるか注目したい。

参考
[1]asahi.com 2009.4.25

放送番組のネット配信ルール作りのため新機構が発足へ

『インターネットを通じたテレビ番組の配信を拡大するため、著作権を持つ番組出演者らによるルール作りが前進し始めた。「日本音楽事業者協会（音事協）」など芸能３団体は5月にも、新たな機構を設立。著作権料収入の配分方法などを決めたうえで、2010年春にも新機構がネット事業会社からの配信許可申請を一元的に処理する仕組みを導入する。[1]』

インターネットを通したテレビ番組の配信は今後どんどん加速していくだろう。スムーズな著作権管理、認可・許諾は今後のネット動画配信のためには必要なことだ。

今回の著作権を持つ番組出演者らによるルール作りが前進すれば、時代のニーズにあった著作権管理が実現する手助けとなる。

ぜひとも実現してほしい。

参考
[1]日本経済新聞 朝刊 2009.4.15

ＴＶ特許紛争で船井電機の主張認める-米国際貿易委員会

『船井電機は11日、液晶テレビ関連の特許を侵害されたとして米ビジオなど11社を提訴していた問題で、米国際貿易委員会（ＩＴＣ）が船井電機の主張を認める最終決定を下したと発表した。[1]』『船井電機は仏トムソンから取得したデジタル放送受信に関する基本特許などが侵害されたとして、2007年にＩＴＣに特許侵害品の輸入販売差し止めを申し立てていた。[1]』

この問題に関しては、特許がどのように侵害されたのか知らないので適切なコメントはできない。ただ、海外で商品を販売する事はその国の特許状況だけでなく海外の特許状況についても知らなければならないので調査がたいへんだろう。

特許はたくさんの数にのぼるので国内の特許調査だけでもたいへんなのに、海外の特許も調査しなくてはならないのは苦労が大きい。

船井電機は特許訴訟で有利な裁定が降ったようだが、今後決定が覆る可能性もあるので、気を抜けない。

参考
[1]NIKKEI NET 2009.4.11

京都大学、iPS細胞特許、2社に供与

『京都大学の山中伸弥教授が開発した新型万能細胞（ｉＰＳ細胞）関連の知的財産を管理するｉＰＳアカデミアジャパン（京都市）は8日、バイオベンチャーのリプロセル（東京・港）とタカラバイオの2社に特許をライセンス供与したと発表した。[1]』

iPS細胞の特許をライセンス供与するのが始まった。大学と企業がうまく連携して、大きな利益を上げてほしい。iPS細胞は注目が高い。

iPS細胞だけでなく、日本の国力を高める有力な武器となるような画期的な特許がどんどんでてくるとよい。

参考
[1]NIKKEI NET 2009.4.8

特許紛争、裁判所判断に一元化へ

『政府は特許を巡る紛争の処理迅速化に向けた法改正の検討に入る。特許権の有効性に関し、裁判所と特許庁の判断が対立しかねない現行制度を改め、無駄な紛争の回避につなげる。知的財産戦略本部が6日に決定する2009年度から5年間の「第3期知的財産戦略の基本方針」で二重構造の問題点を明記。特許庁の無効審判制度の制限と、裁判所の判断への一本化を11年に予定する特許法抜本改正に盛り込みたい考えだ。[1]』

知財の紛争解決で判断矛盾・衝突が回避できるのはよいだろう。訴訟経済や応訴の煩を考えても判断機関は一本化した方がよい。

その分裁判所の判断責任は重くなるわけだが、どれほど裁判所がニーズに応えてくれるのか心配だ。裁判所は忙しすぎるところだ。

まずは知財弁護士の人ががんばって紛争予防に取り組んでほしい。

参考
[1]NIKKEI NET(2009.4.5)

中国共産党幹部、中国の知財権保護の取り組み強化を表明

『来日中の中国共産党の李長春政治局常務委員は、中国の知的財産権の保護について「犯罪行為を厳しく取り締まり、国内外の企業の知的財産権保護に協力する」と述べ、中国政府として取り組みを強化する考えを表明した。[1]』

模造品などの氾濫を見ると中国では知的財産権がほとんど保護されず無法地帯に近い印象を受ける。中国は知財保護の取り組みを強化するのは当然だ。でないと中国で特許や著作権を活かした商売はできない。

中国はどれほど知的財産保護をできるのか、国際社会は見ている。

参考
[1]日本経済新聞　朝刊 2009.4.1

日立ディスプレイズ、液晶パネルの国際カルテルで罰金支払い

『米司法省は10日、液晶パネルの価格カルテルを巡り、日立製作所系の日立ディスプレイズが有罪を認め、3100万ドル（約30億円）の罰金を支払うことで合意したと発表した。[1]』

カルテルに対する制裁金は莫大だ。とんでもない金額でとても痛い。それに信用も失ってしまう。

コンプライアンス遵守は重要だ。国際的な取引できちんと法的な規制を守るためには、知財専門部や法務部がきちんとしなければならない。

参考
[1]日立ディスプレイズのカルテルに対する罰金については"NIKKEI NET(2009.3.11)"によった。

Youtube、英で音楽ビデオ配信一部停止

『米グーグル傘下で動画共有サイト最大手のユーチューブは9日、英国で一部音楽ビデオのインターネット配信を停止すると発表した。著作権利用料などを巡り、英国の権利団体「ＰＲＳ・フォー・ミュージック」と対立しているため。契約条件に合意するまで、レコード会社から利用許諾を受けた音楽ビデオの配信を停止する。[1]』

著作権利用料の意見が合わなくてサービスが停止するというのはたまにあることだろう。これは当事者どうしで解決してもらうしかない。

ただ、インターネットでの音楽や動画の配信は今後どんどん進んでいくだろう。サービス停止になるとたいへんだ。

サービスが始まってから停止というのはできる限り阻止してもらいたい。

ソニー、パナソニック、蘭フィリップス、BD特許共同管理会社設立

　『ソニー、パナソニック、蘭フィリップスの電機大手３社は25日、2009年半ばにもブルーレイ・ディスク（ＢＤ）関連特許を共同管理する新会社を設立すると発表した。[1]』

　特許も共同管理するとコストが安くなる。ＢＤレコーダーやＢＤプレーヤー、記録用ディスクなどＢＤ製品を製造する企業は新会社からライセンスを受けることで、特許保有者と個別交渉する手間やコストを省くことができるという。企業が保有メーカーに個別に申請する場合に比べ、許諾料の総額が約4割安くなる見通しらしいので、結構効率がよい方法といえるだろう。

参考
[1]ソニー、パナソニック、蘭フィリップスのBD特許共同管理会社設立については"NIKKEI NET(2009.2.25)"によった。

JASRAC、著作権管理事業で排除命令

　『テレビ局など放送事業者向け音楽の著作権管理事業を巡り、同業他社の新規参入を阻害しているとして、公正取引委員会は24日、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）に対し、独占禁止法違反（私的独占）で近く排除措置命令を出す方針を固めた。[1]』

　放送事業者向け音楽の著作権管理事業への新規参入を阻害していたのが理由らいしが、大きい業者は独占状態になる危険があるのは言うまでもない。公正さがないと判断されたのだから排除措置命令も仕方ないだろう。

　大手の会社でも公正取引委員会から警告を受けることがあるので、公正な取引をするのは案外難しいのかもしれない。

参考
[1]日本音楽著作権協会への排除措置命令については"日本経済新聞(2009.2.25)"によった。

出版社向けに著作物監視を代行

　『サイト監視代行のイー・ガーディアン（東京・港、高谷康久社長）はインターネット上にある著作物の監視代行を始めた。動画投稿サイトや「ウィニー」などのファイル交換ソフトを使った著作物のやり取りを監視する。コンテンツを所有する出版社や放送局などを対象に、初年度30社からの受注を目指す。[1]』

　ウィニーやWinMXのファイル交換も著作権侵害として問題だが、ニコニコ動画やYoutubeの違法動画投稿もかなり問題だと思う。こちらの方もきちんと監視するサービスがあればよいと思う。

　こうしたサービスはもっとも前から存在してもよかった。しかし、ネット上で莫大な数の違法ファイル交換をどうやって効率的に監視していくのだろうか。そこのところは企業秘密かもしれないが、少し興味深い。

参考
[1]著作物の監視代行については"日経産業新聞(2009.2.25)"によった。

TV番組のネット配信容易に-著作権法改正案

　『文化庁は、多数の権利者がかかわっているテレビ番組のインターネットでの2次利用を促進するために、著作権法の改正案を今国会に提出する。制作から時間がたち、出演者全員の許可を取るのが困難になった場合でも「裁定制度」ですぐに利用できるようにする。放送局や通信事業者が手軽に過去の人気番組をネット配信できるようになり、コンテンツ配信ビジネスを後押しする狙いがある。[1]』

　現在でもフジテレビ動画配信サービスなど放送した番組のネット配信が行われている。しかし、これらのコンテンツは有料なので見るのに躊躇する。TV番組放送のネット動画配信はブロードバンドがはやりだしてからすぐに言われるようになったが、今頃ようやく実現しはじめるとは世間のニーズがあまりないということか。

　値段が無料ならネットの動画配信サービスも有効になるのではないかと思う。

参考
[1]著作権法の改正案については"NIKKEI NET(2009.2.24)"によった。

特許料、第3者開放なら半額に

　『政府は、第三者への開放を条件に企業が登録した場合の特許料を従来の半額にする方向で検討する。特許の開放をあらかじめ明らかにして中小・ベンチャー企業や研究者などが使いやすい仕組みにするのが狙い。特許が未使用のまま放置される事態を改善する効果も期待できる。[1]』

　企業の中には使われず眠っている特許もあるので、そういう特許向けに特許料金を半額にしつつ第3者にも開放するというのは一石二鳥かもしれない。

　特許制度も多様化しつつあるが、理想的には眠った特許などなくすべて有効活用できるのがよい。なかなか難しいが、世界で戦い抜くにはそれくらいの意気込みが必要だと思う。

参考
[1]特許第3者開放の場合の特許料については"NIKKEI NET(2009.2.20)"によった。