北海道新聞 07/30 05:00
政府は２９日、アイヌ政策推進本部（本部長・菅義偉官房長官）の初会合を開き、地域計画を策定した市町村向けに創設する交付金制度などについて定めた基本方針案を決定した。今週中にパブリックコメント（意見公募）を始め、８月に同案を閣議決定する。早ければ１０月にも、地域計画に含まれたアイヌ文化の継承や地域振興につながる事業に交付金が出る見込み。
同本部は、５月２４日のアイヌ施策推進法施行に伴い設置された。基本方針案では、地域計画の申請や首相による認定の手続きなどを規定。計画には道内を中心に約４０市町村が関心を寄せ、既に策定に着手している例もある。首相の認定が得られ、地方議会でも交付金が了承されれば順次、各地で事業が開始される。
菅氏は会合で「交付金制度などを活用し、産業、観光、地域の振興などを政府一体となって総合的、効果的に推進する」と述べた。
地域計画では、文化伝承を目的としたサケ捕獲、国有林内の樹木採取などを特例措置として求めることもできる。基本方針案はこれらの具体的手順も提示し、樹木では、国が植栽・育成を行っている人工林は対象にならないなどと定めた。
一方、基本方針案はアイヌ施策の意義や目標についても規定。アイヌ施策推進法の成立時に国会の付帯決議で示された「（国は市町村に）アイヌの人々の要望が十分に反映されるよう適切な指導を行う」とする文言などを明記した。来年４月に胆振管内白老町に開設するアイヌ文化復興拠点「民族共生象徴空間（ウポポイ）」に関し、年間来場者数を「１００万人」とする目標も改めて記載した。（金子俊介）
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/330024
政府は２９日、アイヌ政策推進本部（本部長・菅義偉官房長官）の初会合を開き、地域計画を策定した市町村向けに創設する交付金制度などについて定めた基本方針案を決定した。今週中にパブリックコメント（意見公募）を始め、８月に同案を閣議決定する。早ければ１０月にも、地域計画に含まれたアイヌ文化の継承や地域振興につながる事業に交付金が出る見込み。
同本部は、５月２４日のアイヌ施策推進法施行に伴い設置された。基本方針案では、地域計画の申請や首相による認定の手続きなどを規定。計画には道内を中心に約４０市町村が関心を寄せ、既に策定に着手している例もある。首相の認定が得られ、地方議会でも交付金が了承されれば順次、各地で事業が開始される。
菅氏は会合で「交付金制度などを活用し、産業、観光、地域の振興などを政府一体となって総合的、効果的に推進する」と述べた。
地域計画では、文化伝承を目的としたサケ捕獲、国有林内の樹木採取などを特例措置として求めることもできる。基本方針案はこれらの具体的手順も提示し、樹木では、国が植栽・育成を行っている人工林は対象にならないなどと定めた。
一方、基本方針案はアイヌ施策の意義や目標についても規定。アイヌ施策推進法の成立時に国会の付帯決議で示された「（国は市町村に）アイヌの人々の要望が十分に反映されるよう適切な指導を行う」とする文言などを明記した。来年４月に胆振管内白老町に開設するアイヌ文化復興拠点「民族共生象徴空間（ウポポイ）」に関し、年間来場者数を「１００万人」とする目標も改めて記載した。（金子俊介）
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/330024
