北海道新聞10/27 05:00
政府は１１月から、アイヌ民族に関する新法の検討などに向けた全国的な調査を始める。道内外のアイヌ民族らを対象とした意見交換会を非公開で行い、差別への懸念から普段はアイヌ民族の血を引くことを明らかにしていない人たちも含め、生活実態の把握を目指す。意見交換会の内容は、２０２０年の制定を目指す新法の内容のほか、今後のアイヌ政策に反映させる考えだ。
調査は意見交換会のほか、自治体のアイヌ施策担当者からの聞き取り、北海道アイヌ協会や道内自治体の協力を得て行う道のアイヌ生活実態調査など７項目。生活実態調査は、道がおおむね７年に１度実施しており、前回は２０１３年度だったが、政府の新法検討に協力する形で今年１１月から前倒しして行うことにした。
道内での意見交換会は、生活実態調査で居住を把握した地域のアイヌ民族を対象に、政府が日高や胆振など広域的な地域ごとに行う方向で検討している。居住を把握できなかった地域のアイヌ民族を対象とした意見交換会は、政府のホームページなどで参加を呼びかけ、札幌市内で数回開催する。政府は道の生活実態調査の質問項目にはないようなニーズや意見が出てくることを期待している。
道外での意見交換会は関東地方で開催する方向。このほか、政府が昨年６月、アイヌ民族を対象に都内に開設した電話相談窓口に寄せられた意見を分析する。道外の調査に関してはアンケートも検討したが、政府が１０年度にアンケートを行った際、道外に在住するアイヌ民族の人数の推計よりも回答が大幅に少なく、効果的な結果を得られないとして今回は見送った。
調査に関し、政府は「意見交換会は非公開。ホームページなどで参加を呼び掛け、普段はアイヌの血を引くことを明かしていない人の意見も聞きたい」としているが、複数の人が集まる場にどの程度参加してくれるかは見通せない。
新法を巡り、政府は北海道アイヌ協会などが求める生活・教育支援を盛り込むことについて「困難」との認識を既に示しており、アイヌ協会幹部は「意見交換会を行っても、政府の（生活・教育支援を検討したとする）アリバイづくりにとどまるのでは」と懸念する。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/141218?rct=n_hokkaido
政府は１１月から、アイヌ民族に関する新法の検討などに向けた全国的な調査を始める。道内外のアイヌ民族らを対象とした意見交換会を非公開で行い、差別への懸念から普段はアイヌ民族の血を引くことを明らかにしていない人たちも含め、生活実態の把握を目指す。意見交換会の内容は、２０２０年の制定を目指す新法の内容のほか、今後のアイヌ政策に反映させる考えだ。
調査は意見交換会のほか、自治体のアイヌ施策担当者からの聞き取り、北海道アイヌ協会や道内自治体の協力を得て行う道のアイヌ生活実態調査など７項目。生活実態調査は、道がおおむね７年に１度実施しており、前回は２０１３年度だったが、政府の新法検討に協力する形で今年１１月から前倒しして行うことにした。
道内での意見交換会は、生活実態調査で居住を把握した地域のアイヌ民族を対象に、政府が日高や胆振など広域的な地域ごとに行う方向で検討している。居住を把握できなかった地域のアイヌ民族を対象とした意見交換会は、政府のホームページなどで参加を呼びかけ、札幌市内で数回開催する。政府は道の生活実態調査の質問項目にはないようなニーズや意見が出てくることを期待している。
道外での意見交換会は関東地方で開催する方向。このほか、政府が昨年６月、アイヌ民族を対象に都内に開設した電話相談窓口に寄せられた意見を分析する。道外の調査に関してはアンケートも検討したが、政府が１０年度にアンケートを行った際、道外に在住するアイヌ民族の人数の推計よりも回答が大幅に少なく、効果的な結果を得られないとして今回は見送った。
調査に関し、政府は「意見交換会は非公開。ホームページなどで参加を呼び掛け、普段はアイヌの血を引くことを明かしていない人の意見も聞きたい」としているが、複数の人が集まる場にどの程度参加してくれるかは見通せない。
新法を巡り、政府は北海道アイヌ協会などが求める生活・教育支援を盛り込むことについて「困難」との認識を既に示しており、アイヌ協会幹部は「意見交換会を行っても、政府の（生活・教育支援を検討したとする）アリバイづくりにとどまるのでは」と懸念する。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/141218?rct=n_hokkaido
