東京国際大学とハーバード大学アジアセンター「第4回共催シンポジウム-日本と世界-」動画

2015年10月31日 06時25分06秒 | 政治
東京国際大学とハーバード大学アジアセンター「第4回共催シンポジウムー日本と世界―」

倉田信晴理事長・総長、開会挨拶。
自民党の高村正彦副総裁「平和安全法制」基調講演。
ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授、演題「米中関係と日本への示唆」招待講演1。
外交評論家・MIT国際問題研究センターの岡本行夫シニア・フェロー、演題「日中関係と米国への示唆」で、招待講演2。


パネルディスカッション

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
米オバマ大統領が「航行の自由作戦」参加を求めれば、血の気の多い安倍晋三首相は「自衛艦隊派遣」か?

◆〔特別情報①〕
 米海軍は10月27日午前(米東部時間26日夜)、横須賀基地第7艦隊のイージス駆逐艦「ラッセン」を、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島で中国が建設している人工島の12カイリ(約22キロ)内に派遣し「航行の自由作戦」を展開している。カザフスタン訪問中だった安倍晋三首相は、同行記者団に対し「国際法にのっとった行動であると理解している。大規模な埋め立て、拠点構築、現状変更して緊張を高めていくことは国際社会の共通の懸念だ。わが国としては開かれた自由で平和な海を守るため、同盟国である米国をはじめ国際社会と連携していく」と述べ、米海軍の行動を支持した。参院の特別委員会で、首相は「南シナ海は迂回ルートなどもあるので想定しにくい」と断ったうえで、「基本は(武力行使の)3要件に当てはまれば対応していく」と軌道修正しているので、安全保障法制整備関連法が制定されたいま、米オバマ大統領から、日米合同訓練ではなく「航行の自由作戦」に海上自衛隊を参加させるよう要請されれば、断れない状況に立たされている。血の気の多い安倍晋三首相のことであるから、「自衛艦隊を派遣する」と即決する公算が大である。果たしてどう決断するか?

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第47回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成27年11月7日 (土)
小沢一郎代表の政権奪取戦略
イタリア「オリーブの木連合」に学ぶ
~主権者の25%の力を結集、自民・公明連立与党を倒して政権樹立!
~「ポスト安倍」の人材が起こす自民党大混乱「2018年問題」を解く



第5回 世界戦争史に学ぶ「現代兵学研究会」
「中東を泥沼の戦乱に陥れた諸悪の根源・第1次世界大戦」
~悪魔の大英帝国・フランスとアラビアのロレンス(サイクス=ピコ条約とオスマントルコ復興運動・チュニジア「ノーベル平和賞」)
日時2015年11月15日(日)   
午後13時~17時
会場 東京文化会館小会議室 2(4階)


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10月開催の「第46回 板垣英憲『情報局』勉強会」
神の見えざる手に翻弄される神を信じない国「中国共産党1党独裁北京政府は、『統治の限界』をどう克服するか』」~土地の私有財産制度と資本主義・市場原理主義との衝突
(平成27年10月4日)


9月開催の『現代兵学研究会』
第3回 現代兵学研究会「孫子の兵法」の元祖・孫武とは、何者か?
~「百度戦って百度勝利した」孫武の人物像を明らかにする
(平成27年9月26日)


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【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】

鳩山家の使命―民主党・鳩山由紀夫の夢と構想 (サンガ新書)
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サンガ



『鳩山家の使命 民主党・鳩山由紀夫の夢と構想』(2008年10月29日刊)

目次

第二章 麻生太郎首相との"宿敵対決"

学習院初等科で鳩山由紀夫の先輩だった


 麻生太郎は昭和十五(一九四〇)年九月二十日、福岡県飯塚市で、麻生太賀吉(自民党、衆議院議員)と、のちに首相となる吉田茂の三女・和子の長男として生まれた。

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『TPPの本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか』(2013年9月25日刊)
『高杉晋作が経営者だったら』(2008年3月25日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ!財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学~『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Q&A
『風林火山』兵法に学ぶ経営学~人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人~心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀~六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究~政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)


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東京国際大学とハーバード大学アジアセンターが、「第4回共催シンポジウムー日本と世界―」を開催

2015年10月30日 03時43分22秒 | 政治
◆東京国際大学とハーバード大学アジアセンターは10月29日午後0時30分から、パレスホテル東京4階「山吹」で、東京国際大学創学50周年事業「第4回共催シンポジウムー日本と世界―」(司会:小室広佐子副学長・国際関係学部学部長)を開催した。
 まず、倉田信晴理事長・総長が、開会挨拶。


 自民党の高村正彦副総裁が、「平和安全法制」について基調講演。
 「平和安全法制は、抑止力になる。伝家の宝刀は抜かないことに意義があり、侵略を防ぐことに尽きる。戦争をしないために行った。平和安全法制の目的は、戦わずして勝つにある」

 【高村正彦副総裁プロフィール】
中央大学法学部卒業後、弁護士登録。 1980年に衆議院議員に初当選(以来、12回連続当選)。 1994年に経済企画庁長官として初入閣以来、外務大臣(小渕内閣および福田康夫内閣)、防衛大臣(第1次安倍内閣)、法務大臣(森内閣)の要職を歴任。外務大臣時代にはガイドライン関連法の成立や北朝鮮問題への対応などで高い政治手腕を発揮した。現在、自由民主党副総裁。

 ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授が、演題「米中関係と日本への示唆」で招待講演1。
 「米国の世紀は終わっていないと題する本を出した。経済力、軍事力、ソフトパワーの3つの力において、中国は米国を追い抜くことはできない。米中関係は重要だが、日米関係はもっと重要だ」

【ジョセフ・ナイ教授プロフィール】
プリンストン大学、オックスフォード大学を経て、ハーバード大学大学院で博士号取得(政治学)。 1964年からハーバード大学で教鞭をとり、95年から04年までハーバード大学の行政大学院ケネディ・スクールの学長を務めた。カーター政権で国務次官補、クリントン政権で国家情報会議議長、国防長官補(国際安全イ呆障担当)を歴任した知日派の国際政治学者。
  
 外交評論家・MIT国際問題研究センターの岡本行夫シニア・フェローが、演題「日中関係と米国への示唆」で、招待講演2。
 「南シナ海で米艦船と護衛艦を並走させると抑止力になる。インドは、米国との合同演習に日本が護衛艦を派遣してくれたことを、うれしいと言っていた。中国は、力の空白があると直ぐに入ってくる。安保法制は、現実に一歩近づいた」

 【岡本行夫シニア・フェローのプロフィール】
1968年一橋大学経済学部卒、外務省入省。 91年退官。同年、岡本アソシエイツ設立、代表取締役就任。橋本内閣で96年-98年総理大臣補佐官(沖縄担当)。小泉内閣で01年9月より内閣官房参与、03年4月より04年3月まで総理大臣補佐官(イラク問題担当)。国際問題の専門家として、政府関係機関や企業への助言活動の傍ら、講演や新聞、雑誌への執筆など幅広く活動。

 この後、パネルディスカッション(パネリスト:ジョセフ・ナイ教授、岡本行夫氏)が、行われた。


本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
「海洋国家=海軍国家」日米が、太平洋覇権を守る「日米連合艦隊」編成の時代、いよいよ到来か?

◆〔特別情報①〕
 「米海軍のイージス駆逐艦が南シナ海の南沙諸島で『航行の自由』作戦を実施したことに合わせ、海上自衛隊の護衛艦と米海軍の空母部隊が南シナ海で共同訓練を実施することが28日、分かった」(村尾哲記者)と毎日新聞が10月29日報じた。安倍晋三首相が、安全保障法制整備関連法を制定(9月19日午前2時15分)したのを機に、日米同盟強化のために「海洋国家=海軍国家」日本と米国が、いよいよ念願の「日米連合艦隊編成」の時代が到来した感がある。「大陸国家=陸軍国家」中国は、かねてから「太平洋分割支配」を米国に主張して、「海洋戦略」を強引に推進しようとしているが、絶対に許してはならない。「太平洋覇権と権益」は、日米が死守しなくてはならないのである。

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『鳩山家の使命 民主党・鳩山由紀夫の夢と構想』(2008年10月29日刊)

目次

第二章 麻生太郎首相との"宿敵対決"

「ポスト福田」の最有力候補者として浮上した麻生


 安倍改造内閣の閣僚十七人のうち十五人を再任・横滑りさせ、いわば"居抜き"のような形で発足した福田内閣は、独自のカラーを打ち出せず、成立当初から厳しい政権運営を強いられた。

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共産党を含め「オリーブの木連合」を採用しなければ、参院議員選の結果は、宮城県議選と相似形になる

2015年10月29日 06時28分45秒 | 政治
◆維新の党に続いて民主党も「分裂」に向かって、一気に加速化し始めている。細野豪志政調会長は、「民主党」が国民の信頼回復を得られず、じり貧になりつつあるのを見極めており、維新の党の松野頼久代表、江田憲司前代表らと合流して「新党結党」の動きを強めている。衆院民主71、参院民主58の勢力は、分裂する。タイムリミットを12月中旬に設定している。政党助成金を受けることができる政党となるギリギリの線だ。
◆民主党の岡田克也代表は10月28日、共産党が「国民連合政府構想」を取り下げない限り、選挙協力はできないと表明している。2016年7月の参院議員選挙が、「政権を選択する選挙ではない」という理由を挙げている。
 しかし、宮城県議選(10月25日)では、共闘を呼びかける共産党が躍進したのに対し、民主党は議席を減らすなど埋没していることが改めて明らかになった。
 59の定数のうち、自民党は27(選挙前31)、共産党8(同4)、民主党5(同7)、公明党4(同4)、維新1(2)、社民党1(4)、元気0(0)、無所属13(7)=自民推薦2。過半数は30で自民党が過半数を割り退潮、共産党は倍増し第2党に躍進、公明党は現状維持、維新、社民は退潮。
 共産党の選挙協力を含めた「オリーブの木連合」方式を採用しなければ、この傾向は、おそらく2016年7月の参院議員選挙でも相似形で現れる公算が大だ。
 自民党支持者のなかにも、安全保障法制整備関連法に反対している者が少なくない。自民党支持者は、これまで各種選挙で、投票先がなくなると、取り敢えず共産党に投票する者が少なくなかった。この意味で、共産党が大躍進する可能性が大いにある。
 民主党の岡田克也代表、細野豪志政調会長、前原誠司元外相、長島昭久元首相補佐官らは、共産党の大躍進を目の当たりにして、その凄さを思い知らされて腰を抜かすに違いない。
◆衆議院会派別所属議員数(平成27年10月28日現在)
自民 291
民主 71
維新 22(東京) 
    13(大阪) 
公明 35
共産 21
生活 2
社民 2
無 12
     5(維新の党より)
欠員 1
参議院会派別所属議員数(平成27年10月28日現在)
自民  113
民主 58
公明 20
共産  11
元気  7
維新参院 5(東京)
維新  6(大阪)
次世代 5
無  4
社民 3
生活 3
改革 2
各派に属しない 5
合計 242
欠員  0
総定数 242

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
安倍晋三首相は、新ポスターに「経済で、結果を出す。」と掲げ、国民有権者を3度「騙そう」と策動中だ

◆〔特別情報①〕
 安倍晋三首相は10月28日、総裁再選を果たしたのを機に2016年7月の参院議員選挙に向けて、自民党の新しいポスターに「経済で、結果を出す。」というキャッチ・フレーズを掲げた。本当は「1億総活躍」を前面に押し出したかったそうだが、余りにも「全国民的評判」が悪いので、取り下げたという。その一方でモンゴルとカザフスタンなど中央アジア5カ国の計6カ国を歴訪(22日~28日)した。この2つのことをつなげてみると、安倍晋三首相が、国民有権者を3度「騙そう」と策動している本音が、透けて見えてくる。騙されてはいけない。

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【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】

鳩山家の使命―民主党・鳩山由紀夫の夢と構想 (サンガ新書)
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『鳩山家の使命 民主党・鳩山由紀夫の夢と構想』(2008年10月29日刊)

目次

第二章 麻生太郎首相との"宿敵対決"

祖父以来の因縁の対決が進行中


 鳩山由紀夫は、麻生太郎首相に対する反発意識をムキ出しにしている。

つづきはこちら→「板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)
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『TPPの本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか』(2013年9月25日刊)
『高杉晋作が経営者だったら』(2008年3月25日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ!財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学~『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Q&A
『風林火山』兵法に学ぶ経営学~人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人~心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀~六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究~政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)


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米海軍がイージス駆逐艦「ラッセン」を南シナ海に派遣、米中緊迫化、海上自衛隊の動きが気にかかる

2015年10月28日 06時50分47秒 | 政治
◆「南シナ海、天気晴朗なれども、波高し」―ついに来るべきものが来た。米海軍が動き始めた。
 「ロイター通信は26日、米国防当局者の話として、米海軍が横須賀基地に配備しているイージス駆逐艦「ラッセン」(9200トン)を、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島で、中国が「領海」と主張する人工島の12カイリ(約22キロ)内に派遣したと報じた。中国は強く反発しており、緊張が高まることは必至だ」と産経ニュース(ワシントン=青木伸行記者)が27日報じた。
 気になるのは、海上自衛隊の動きである。いや、防衛省・自衛隊全体の動きである。まさか「第1配備=合戦配備」を命令しているのであろうか。
◆東シナ海、南シナ海から太平洋の「覇権」をめぐって、海洋軍事情勢が、激動する兆しが見えているので、いま世界と日本で起きていることを整理しておく必要がある。以下の通りである。
〔1〕いま世界で起きていること
1. 世界覇権が、米国からロシアへ移行
2. 英国・フランスが「第1次世界大戦」最中に締結した「サイクス・ピコ協定」(秘密協定)の報いを受けている。「オスマン帝国復興運動」
3. 中国バブル経済崩壊→米国・EU経済破綻の危機
4. 「EUブロック経済圏」(大陸国家=陸軍国家)VS「環太平洋ブロック経済圏(TPP)」(海洋国家=海軍国家)
〔2〕いま日本で起きていること
1. 「1強多弱」→「2大政党」cf.「オリーブの木連合」
2. 安全保障法制整備関連法制定→日本国憲法改正(軍事大国化・軍産協同体制)
3. 「富国強兵」(アベノミクス政策=3本の矢+新3本の矢=1億総活躍(国家総動員、マイナンバー制度):観光立国・東京オリンピック・TPP・地方創生
4. 「景気サイクル10年説」→不況期2012年秋~2022夏、「景気押し上げ5つの基礎的条件」(1.トップリーダー、2.政財官学チーム編成、3.国家ビジョン、4.資金、5.国家総動員)
 *「新しい国づくりを目指す勢力」と「戦前の日本を、取り戻す勢力」との覇権争奪。
 【3大対立軸】
1. 世界統治観の対立=国連中心の平和と秩序維持派(地球連邦政府・地球連邦軍)VS米英の多国籍派(多国籍軍)
2. 文明史観の対立=原発ゼロVS原発推進
3. 生活観の対立=国民の生活VS企業利益
〔3〕日本の問題点
1. 強力な指導者不在
2. 人口減少(少子高齢化)
3. 経済理論不在(cf.下村治「所得倍増論」、基礎科学軽視(成果主義・結果主義偏重)
4. 【大日本帝国敗戦=大東亜戦争敗北の教訓】を忘れつつある。
[1]地政学の鉄則に反した(「海主陸従」思想を「陸主海従」思想と取り違えた)
 (「大陸国家=陸軍国家」は、「海洋国家=海軍国家」になれず、「海洋国家=海軍国
 家」は、「大陸国家=陸軍国家」になれない。故に「海洋国家=海軍国家」日本は、
 大陸に出兵してはならない。「要害堅固」な地形に阻まれて、大損害を蒙る。
[2]「仮想敵国(戦争をしてはならない国)の順位」を間違えて、1.米国 2.英国 3.中国 4.ロシア→1.ロシア 2.中国 3.英国 4.米国とした。「海洋国家=海軍国家」米国の戦略を読み違えた。「大陸国家=陸軍国家」ソ連(ロシア)を信用しすぎた⇒「情報収集(スパイ活動)」を軽視しすぎた。
[3]海戦の主力が、航空母艦・航空機・潜水艦に移っていたのに、「大艦巨砲主義」に固執した。cf.「戦艦大和=艦内神社・大和神社、戦艦武蔵=艦内神社・武蔵一の宮氷川神社」
〔4〕日本の強み
1. 「皇紀2675年」(万世一系の天皇制度=世界最古)
2. 豊富な世界文化遺産
3. 「金塊大国」(黄金の国ジパング)=菱刈鉱山、海底資源、都市鉱山
4. 「海洋国家=海軍国家」(世界第6位の領海)=資源少国→実は資源大国(活火山)→「資源争奪戦争から解放」
【参考引用】
 産経ニュースは10月27日午前10時1分、「米軍、南シナ海の中国人工島12カイリ内に駆逐艦派遣 ロイター通信報道」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 http://www.sankei.com/world/news/151027/wor1510270014-n1.html
 【ワシントン=青木伸行】ロイター通信は26日、米国防当局者の話として、米海軍が横須賀基地に配備しているイージス駆逐艦「ラッセン」(9200トン)を、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島で、中国が「領海」と主張する人工島の12カイリ(約22キロ)内に派遣したと報じた。中国は強く反発しており、緊張が高まることは必至だ。
 同通信によると、当局者は「作戦が始まった。数時間内に完了する」としている。哨戒機P8AとP3が同行する可能性にも言及し、そうであれば12カイリ内の上空での飛行活動も実施されたことになる。
 ラッセンなどの派遣先は、滑走路の建設が進むスービ(渚碧)礁とミスチーフ(美済)礁としている。国防総省によると、中国が実効支配する岩礁の12カイリ内における米軍の活動は、2012年以来。人工島の造成後は初めてで、12カイリ内での航行は、人工島と周辺海域を中国の「領土、領海」とは認めないという米国の姿勢を示威行動で示し、中国を強く牽制(けんせい)するものだ。
 国防総省のデービス報道部長は26日、「海洋権益を過度に主張する国(中国)に対抗する」と強調し、スプラトリー諸島周辺海域での米軍の活動について、中国へ通告する義務はないとの認識を示した。カーター国防長官もこれまでに「米軍は航行の自由を確保するため、世界のあらゆる場所で活動し、南シナ海も例外ではない」と述べ、艦艇の派遣をためらわない考えを示していた。国防総省は5月ごろから12カイリ内での航行を検討し、オバマ大統領に進言してきた。ただ、国防総省は26日夜(日本時間27日午前)現在、艦艇派遣を公式に確認していない。これに対し、中国はこれまで「領海や領空の侵犯は絶対に許さない」(外務省)などと、繰り返し反発している。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
米国はイージス駆逐艦「ラッセン」派遣、「無法者の国はSDRの仲間には入れない」と意志表示し牽制

◆〔特別情報1〕
 米海軍がイージス駆逐艦「ラッセン」(神奈川県横須賀米軍基地に配備、9200トン)を、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島で、中国が「領海」と主張する人工島の12カイリ(約22キロ)内に派遣し、米中の軍事的緊張が高まっている最中、国際通貨基金(IMF、本部:米国の首都ワシントンD.C. 国際通貨基金の加盟国は188か国=2014年現在)が、「中国の通貨・人民元を11月中にも、特別引き出し権(SDR)と呼ぶ準備通貨に採用する方針を固めた」との報が26日伝えられた。人民元がSDRに採用されれば、通貨危機などのいざという時に引き換えて、外貨を引き出せるようになる。しかし、米国と日本は、共産主義体制下にある中国の為替管理が不透明であり、取引の自由が不十分だと慎重な判断を求めている。加えて、中国が、南沙諸島で、国際海洋法を軽視して岩礁を埋め立てた「人工島」を中国領土だと主張して軍事基地化を図り、自由航行を阻害していることへの牽制球としてSDR問題を利用しているフシがある。「無法者の国はSDRの仲間には入れない」という意志表示だ。さあ、どういうことになるか?

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~「ポスト安倍」の人材が起こす自民党大混乱「2018年問題」を解く



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「中東を泥沼の戦乱に陥れた諸悪の根源・第1次世界大戦」
~悪魔の大英帝国・フランスとアラビアのロレンス(サイクス=ピコ条約とオスマントルコ復興運動・チュニジア「ノーベル平和賞」)
日時2015年11月15日(日)   
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会場 東京文化会館小会議室 2(4階)


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『鳩山家の使命 民主党・鳩山由紀夫の夢と構想』(2008年10月29日刊)

目次

第一章 「鳩山家の使命」を語る

祖父の代から深い緑で結ばれている鳩山家とロシア


板垣 ロシアの駐日大使が着任するときには、必ず鳩山家を招くと言われています。それはいまでも続いているのですか。

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愛媛県は伊方原発再稼働同意、目先の経済的利益を最優先する自治体には「住民の自己責任」を課せられる

2015年10月27日 06時41分25秒 | 政治
◆愛媛県の中村知事は26日午前、西宇和郡伊方町九町3-40-3にある四国電力伊方原子力発電所3号機の再稼働に同意することを四国電力の佐伯勇人社長に伝えた。地元の伊方町も再稼働に同意し、原発の新規制基準の下で再稼働に県と立地自治体が同意したのは、鹿児島県にある九州電力川内原発に続いて2か所目。この結果、新規制基準に基づいて原発規制委員会に審査を申請中の原発は、12原発25基になっている。
 しかし、伊方原発、川内原発ともに、地元自治体が再稼働に同意したものの、「万一事故発生という緊急事態に対処する「住民避難計画」がしっかり示されておらず、目先の経済的利益のみを最優先しているツケは、究極のところは、「住民の自己責任」にされそうである。
伊方原発は、四国最西部、佐田岬半島付け根付近の北側斜面に位置し、瀬戸内海(伊予灘)に面していて、半島には、約5000人の住民が生活しており、事故が起きた場合、半島に閉じ込められてしまう。船で対岸の大分県に逃げるしかない。
 放射能汚染が、広がれれば、豊予海峡(速吸の瀬戸)で漁獲され、大分県大分市の佐賀関で水揚げされ、水産品の高級ブランドとして知られている「関アジ」「関サバ」)は、甚大な被害を受ける。最悪の場合、海流によって瀬戸内海全体に汚染が拡大する。しかし、これも、直接的には、「地域住民の自己責任」になる。
◆日本の原発再稼動については、対日政策に大きな影響力を持ち、駐日大使候補にもなったジョセフ・ナイ元国防次官補を含む14人の元エネルギー・国家安全保障関係米政府高官・専門家らが9月8日、米エネルギー省のモニ―ツ長官に対し、「軍事用余剰プルトニウムを発電用原子炉のプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料にして処分する計画を中止して別の処分方法を導入し、それによって、六ヶ所再処理工場の運転開始計画を延期するよう日本を説得する上で有利な立場に立つことを要請する書簡」に署名しいう。
 日本は、核兵器製造に必要な分離済みプルトニウムの量47.8トン(核兵器6000発分)保有しており、潜在的な「核保有国」と見られて、怖れてもいる。安倍晋三首相は、これの無力化処分に積極的なく、意欲を示していないことから、「安倍晋三首相は、日本を核保有国にしようとしているのではないか」と疑われている。
◆こうした状況の下で、ジョセフ・ナイ元国防次官補を含む14人の元エネルギー・国家安全保障関係米政府高官・専門家らが、米エネルギー省のモニ―ツ長官に対して送った書簡のなかで、「日本問題」について、以下のように言及している。
 「日本は六ヶ所の大型再処理工場の運転をまさに始めようとしています。米国のMOXプログラムを中止し、それにより、プルトニウムには経済的価値がないと明確に示すことは、運転開始の決定を延期するように日本を説得する上で、米国をずっと有利な立場に置くことになります。もっと広く言うと、日本だけでなく、韓国や中国にも、プルトニウムを使った燃料の商業的活動(商業的「実証」規模のプロジェクトも含め)を延期する決定に参加するよう呼びかける機会がここにあります。これらの活動はどれも経済的意味をなしません」
 
 日本政府は、福島第1原発は、「プルサーマル」技術によって「プルトニウム・リサイクリング」を行わせようとしていた。しかし、大事故により、「プルサーマル」を稼働させることができなくなった。ジョセフ・ナイ元国防次官補を含む14人は、「プルトニウム」が、テロ・グループに奪われることを怖れているのである。「核セキュリティ」の面からも、「原発ゼロ」は、絶対に必要である。
 「原発ゼロ」を提唱し続けている小泉純一郎元首相と小沢一郎代表は、この意味で、ジョセフ・ナイ元国防次官補を含む14人の元エネルギー・国家安全保障関係米政府高官・専門家らが、米エネルギー省のモニ―ツ長官に送った書簡が、絶好の援護射撃になっている。
【参考引用】
 核情報
 
エネルギー省モニーツ長官宛て書簡(原文)
 2015年9月8日
 エネルギー省長官モニーツ様、
 私たちがこの書簡をお送りするのは、核兵器用余剰プルニウムを希釈化して廃棄物として処分する方が、「混合酸化物(MOX)」燃料にする方針を続けるよりも、コストとリスクを大幅に低減できるとのエネルギー省「レッド・チーム」の結論についてお話しするためです。私たちたちの多くは、過去に同じような結論に達していました。
 核不拡散問題に関わっている外部の専門家として、また、元政府担当者として、私たちは、この問題について詳細に検討してきました。エネルギー省は、MOX計画を実施しなくとも、この物質を安全に処分する義務を果たすことができます。さらに重要なのは、現在のMOX計画を中止すれば、資金が節約できるだけでなく、この国の国家安全保障に役立つということです。
 MOX計画とプルトニウム・リサイクリングの作業を続けることは、日本や中国、韓国その他の国々のプルトニウム・リサイクリング提唱者らがプルトニウムの分離とリサイクルは責任感のある非核兵器国が実施する活動だとの幻想を維持するのに手を貸すことになります。米国は、40年間にわたってこのような活動の拡散に一貫して反対し続けてきました。核兵器の爆発を起こす材料を商業経路に入れることが核拡散面で持つ明らかな危険性のた
 今MOXプログラムを中止することは米国の核不拡散目的にとって特に有益です。日本は六ヶ所の大型再処理工場の運転をまさに始めようとしています。米国のMOXプログラムを中止し、それにより、プルトニウムには経済的価値がないと明確に示すことは、運転開始の決定を延期するように日本を説得する上で、米国をずっと有利な立場に置くことになります。もっと広く言うと、日本だけでなく、韓国や中国にも、プルトニウムを使った燃料の商業的活動(商業的「実証」規模のプロジェクトも含め)を延期する決定に参加するよう呼びかける機会がここにあります。これらの活動はどれも経済的意味をなしません。
 このような決定が同時発表できれば、それは、これらの国々政府にとって、プルトニウム・リサイクリングに関連した国内の利益集団に対処する上で力になります。来年春に開かれる次回の核セキュリティー・サミットでこのような発表をすれば、核不拡散体制を強化する上でまさに歴史的一歩となると私たちは、考えます。
                                     敬具
ピーター・ブラッドフォード バーモント法科大学 元米原子力規制委員会委員
ジョセフ・シリンシオーネ プラウシェア財団会長 元下院軍事委員会専門スタッフ
ロバート・アインホーン ブルッキングズ研究所 元国務次官補(核不拡散担当)
デイビッド・フリーマン 元テネシー川流域開発公社(TVA)理事会議長
ロバート・ガルーチ ジョージタウン大学 元国務次官補(政治・軍事問題担当)
リチャード・ガーウィン IBMトーマス・J・ワトソン研究センター名誉フェロー
ビクター・ギリンスキー エネルギー・コンサルタント 元原子力規制委員会委員
ジェシカ・マシューズ カーネギー国際平和財団名誉フェロー 元国家安全保障会議国際問題局長
ジョセフ・ナイ ハーバード大学ジョン・F・ケネディー行政大学院 元国家情報会議議長
トーマス・ピッカリング ブルッキングズ研究所名誉フェロー 元米国連大使
ヘンリー・S・ローウェン スタンフォード大学アジア・太平洋研究センター名誉教授 元国家情報会議議長
ゲイリー・セイモア ハーバード大学ベルファー・センター研究所長 元ホワイトハウス軍備管理・大量破壊兵器調整官
ヘンリー・ソコルスキー 不拡散政策・教育センター所長 元国防長官府不拡散政策担当次長
フランク・フォンヒッペル プリンストン大学公共政策・国際問題名誉教授、上級研究物理学者 元ホワイトハウス科学技術政策局国家安全保障担当次官


本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
「日本の疫病神」ヒラリー・クリントン前国務長官が米大統領になるのを、安倍晋三首相が「一番迷惑顔」?

◆〔特別情報①〕
 米国民主党のヒラリー・クリントン前国務長官(1947年10月26日生まれ。在任期間2009年1月21日~2013年2月1日)が、2016年11月の大統領選挙に向けて、早くも「当選確実」という下馬評が、米国内ばかりでなく、日本国内でも高まってきている。最大の要因は、立候補に期待が高まっていた民主党のジョー・バイデン副大統領(1942年11月20日生まれ)は10月21日、ホワイトハウスで立候補しないと表明したことだ。最有力候補のヒラリー・クリントン前国務長官に有利に働く。共和党には、ジョージ・W・ブッシュ前大統領(1946年7月6日生まれ)の弟ジョン・エリス・"ジェブ"・ブッシュ元フロリダ州知事(1953年2月11日生まれ)が立候補の動きを示しているけれど、「人気度は、イマイチ」で、到底、「敵には成り得ない」模様。だが、日本にとって、ヒラリー・クリントン前国務長官は、大統領になって欲しくない「疫病神」という声が根強い。安倍晋三首相が、「一番迷惑顔」のようだ。一体、なぜなのか?

つづきはこちら→「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)
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第47回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成27年11月7日 (土)
小沢一郎代表の政権奪取戦略
イタリア「オリーブの木連合」に学ぶ
~主権者の25%の力を結集、自民・公明連立与党を倒して政権樹立!
~「ポスト安倍」の人材が起こす自民党大混乱「2018年問題」を解く



第5回 世界戦争史に学ぶ「現代兵学研究会」
「中東を泥沼の戦乱に陥れた諸悪の根源・第1次世界大戦」
~悪魔の大英帝国・フランスとアラビアのロレンス(サイクス=ピコ条約とオスマントルコ復興運動・チュニジア「ノーベル平和賞」)
日時2015年11月15日(日)   
午後13時~17時
会場 東京文化会館小会議室 2(4階)


◆新刊のご案内◆
知ったら戦慄する 嘘だらけ世界経済 今この世界を動かしてる《超》秘密
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※参考:「別冊宝島」に板垣英憲の記事が掲載されております。
孫子の戦略 ~実例でわかる「戦い」に勝つための法則 (別冊宝島 2372)
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宝島社


2度目の55年体制の衝撃! あのジャパンハンドラーズが「小沢一郎総理大臣誕生」を自民党に対日要求! 日本国の《新生となるか、終焉となるか》ついに来た《存亡大選択の時》 (超☆はらはら)
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ゴールドマン?ファミリーズ?グループが認める唯一の承認者(フラッグシップ) 吉備太秦(きびのうずまさ)が語る「世界を動かす本当の金融のしくみ」 地球経済は36桁の天文学的数字《日本の金銀財宝》を担保に回っていた
板垣 英憲
ヒカルランド


地球連邦政府樹立へのカウントダウン! 縄文八咫烏(じょうもんやたがらす)直系! 吉備太秦(きびのうずまさ)と世界のロイヤルファミリーはこう動く 人類9割が死滅! 第三次世界大戦は阻止できるか?! (超☆はらはら)
板垣 英憲
ヒカルランド


中国4分割と韓国消滅 ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン 金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる (超☆はらはら)
板垣 英憲
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NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ ロスチャイルドの世界覇権奪還で日本のはこうなる(超☆はらはら)
板垣 英憲
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板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
10月開催の「第46回 板垣英憲『情報局』勉強会」
神の見えざる手に翻弄される神を信じない国「中国共産党1党独裁北京政府は、『統治の限界』をどう克服するか』」~土地の私有財産制度と資本主義・市場原理主義との衝突
(平成27年10月4日)


9月開催の『現代兵学研究会』
第3回 現代兵学研究会「孫子の兵法」の元祖・孫武とは、何者か?
~「百度戦って百度勝利した」孫武の人物像を明らかにする
(平成27年9月26日)


その他過去の勉強会もご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
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【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】

鳩山家の使命―民主党・鳩山由紀夫の夢と構想 (サンガ新書)
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サンガ



『鳩山家の使命 民主党・鳩山由紀夫の夢と構想』(2008年10月29日刊)

目次

第一章 「鳩山家の使命」を語る

麻生太郎首相の「価値の外交」はマズい


板垣 これからの日本の外交は、どうあるべきなのでしょうか。

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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。


『TPPの本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか』(2013年9月25日刊)
『高杉晋作が経営者だったら』(2008年3月25日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ!財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学~『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Q&A
『風林火山』兵法に学ぶ経営学~人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人~心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀~六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究~政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)


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「スリーマイル島、福島の教訓」のパネリスト全員が、映画「オンカロ」を観ていなかったのは驚き!

2015年10月26日 06時54分06秒 | 政治
◆「日米の原子力ガバナンスの次なる課題:スリーマイル島、福島の教訓」―笹川平和財団(田中伸男理事長)・日米交流事業団主催、モーリーン・アンド・マイク・マンスフィールド財団共催の「パネル・ディスカッション」が10月23日、笹川平和財団ビル11階国際会議場(東京都港区虎ノ門1―15―16)で開催した。
 
「プログラム」は、以下の通りだった。
笹川平和財団 日米交流事業主催 パネル・ディスカッション
共催:マンスフィールド財団
「日米の原子力ガバナンスの次なる課題:スリーマイル島、福島の教訓」
日時:2015年10月23日(金)15 : 00~17 : 00
プログラム
15:00-15:10  開会挨拶: 田中伸男 笹川平和財団理事長
15:10-16:20  パネル・ディスカッション
      モデレーター:
      フランク・ジャヌージ氏 
      モーリーン・アンド・マイク・マンスフィールド財団 理事長・CEO
      パネリスト:
      ポール・ディックマン氏
      アルゴンヌ国立研究所 上席政策フェロー

      マーク・ホルト氏
      米国議会図書館議会調査局(CRS) エネルギー政策スペシャリスト

      シャロン・スクアソーニ氏
      米国戦略国際問題研究所(CSIS)核不拡散プログラム・ディレクター

      コメンテーター:
      尾本彰氏
      東京工業大学 特任教授

      太田昌克氏
      共同通信社 編集委員


16:20-16:50  質疑応答
16:50     閉会挨拶: フランク・ジャヌージ氏

◆この質疑のなかで、NHK放送記者OBが、放射性廃棄物処理について描いた2010年のドキュメンタリー映画「100,000年後の安全」(マイケル・マドセン監督、マイケル・マドセン、イェスパー・バーグマン脚本、製作国=デンマーク、フィンランド、スウェーデン、イタリア)が核廃棄物処理について描いていることについて、「どう思うか」と質問した。しかし、パネリストのだれ1人として、観ていなかったことが判明したのには、驚いた。
 この映画は、フィンランド西スオミ州サタクンタ県の自治体エウラヨキのオルキルオト島にある放射性廃棄物処理施設(オンカロ)が廃棄物で満杯になる予定の100年後までの安全性確保と、安全レベル到達に10万年要し危険性を後世に伝え困難を描いたドキュメンタリー映画である。この際、笹川平和財団・米交流事業団とモーリン・アンド・マイク・マンスフィールド財団は、原発専門家のみならず、一般市民を含めて「オンカロ見学ツアー」を計画した方がよさそうである。
 小泉純一郎元首相は2013年8月中旬、三菱重工業、東芝、日立製作所、ゼネコンの幹部5人とともにフィンランドを訪れ、高レベル放射性廃棄物を地下に埋めて10万年かけて無毒化する核廃棄物最終処分場「オンカロ」を視察した。そのうえで、「フィンランドには原発が4基しかないが、日本には50基もある。いますぐ止めないと最終処理が難しくなる」と即時原発ゼロを訴えた。
 また、小沢一郎代表は2012年10月16日~19日の日程で、「国民の生活が第一」のメンバーとともに、ドイツ視察を視察、南部のバイエルン州にある再生可能エネルギーで全電力をまかなっているメルケンドルフと原発立地自治体のエッセンバッハを訪問した結果、「我々の脱原発の主張に裏づけが得られた」と語っている。メルケル首相が掲げている「2022年を目途に原発ゼロ」というエネルギー政策に平仄を合わせるかのように「2022年を目途に原発ゼロ」を愚直に訴え続けている。このため、米国CIAの「原発ゼロ」の要請に「分かった」と応えたといい、小泉純一郎元首相と「阿吽の呼吸」で活発に動いているという。米国CIAは、米国最大財閥ディビッド・ロックフェラーの下で、米英主導による「世界新秩序」を確立するため働いていた。日本に対しては、「ジャパン・ハンドラーズ」が駐日米大使館「日本管理委員会」を拠点に、歴代政権を操縦してきた。原子力政策についても、積極的に原発を設置させ、使用済み核燃料の再処理工場(青森県六ヶ所村)で核兵器の材料となる「プルトニウム」を生産させてきた。要するに「日本列島をプルトニウム工場化」してきたのである。「3.11」以後も、この政策は変更しなかった。ところが、2011年秋、ディビッド・ロックフェラーが失脚したため、国連支配権(世界覇権)を激しく争奪戦を繰り広げてきた欧州最大財閥ロスチャイルドの総帥ジェイコブ・ロスチャイルドが勝利したことから、米国CIA「ジャパン・ハンドラーズ」は、変わり身早く、こぞって「ボス」を乗り換えた。世界支配層(主要ファミリー)は、東電福島第1原発の廃炉が決定されたとはいえ、放射能汚染水漏れ事件を見るにつけ、「放射能汚染水漏れ」を「コントロールするのは絶望的」と判断、安倍晋三首相がいくら力説しても、「無理」と受け止めている。それどころか、神奈川県横須賀市の米軍第7艦隊基地をはじめ、東京都福生市福生の横田基地などが、放射能汚染の危機に曝されていることを重視し、日本の原発政策を根本的に見直し、原則「原発ゼロ」(例外は、新潟県柏崎刈羽原発、福井県大飯原発=ブルトニウム製造工場として残す)に大きく舵を切ったのである。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
自民党地方組織が「萎縮現象」、安倍晋三首相と加藤勝信・1億総活躍担当相の「空騒ぎ」に終わりそう

◆〔特別情報①〕
 「1強多弱」=「安倍晋三首相独裁」体制の下で、肝心要の「自民党地方組織」が急速に弱体化しつつある。9月の自民党総裁選挙に立候補しようとして安倍晋三首相から締め付け工作を仕掛けられて出馬断念した野田聖子前総務会長が、早々と次期総裁選挙に名乗りを上げ、「自民党分裂」の兆しが芽生えているからである。もう1つは、自民党地方組織の「萎縮現象」が、顕著になっているという。安倍晋三首相と加藤勝信・1億総活躍担当相が、笛や太鼓の鳴物入りで「1億総活躍」と大騒ぎしている割には、結果は「空騒ぎ」に終わりそうである。

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~「ポスト安倍」の人材が起こす自民党大混乱「2018年問題」を解く



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「中東を泥沼の戦乱に陥れた諸悪の根源・第1次世界大戦」
~悪魔の大英帝国・フランスとアラビアのロレンス(サイクス=ピコ条約とオスマントルコ復興運動・チュニジア「ノーベル平和賞」)
日時2015年11月15日(日)   
午後13時~17時
会場 東京文化会館小会議室 2(4階)


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※参考:「別冊宝島」に板垣英憲の記事が掲載されております。
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板垣 英憲
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神の見えざる手に翻弄される神を信じない国「中国共産党1党独裁北京政府は、『統治の限界』をどう克服するか』」~土地の私有財産制度と資本主義・市場原理主義との衝突
(平成27年10月4日)


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(平成27年9月26日)


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鳩山家の使命―民主党・鳩山由紀夫の夢と構想 (サンガ新書)
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『鳩山家の使命 民主党・鳩山由紀夫の夢と構想』(2008年10月29日刊)

目次

第一章 「鳩山家の使命」を語る

自然との共生をも意味する「友愛精神」を大事にする


板垣 池田勇人元首相の「所得倍増論」がいま、若い世代に注目されているようです。政治に対するロマンを求めているからなのかもしれません。

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『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
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『目を覚ませ!財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学~『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Q&A
『風林火山』兵法に学ぶ経営学~人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人~心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀~六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
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『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
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『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
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『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
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第47回◆板垣英憲「情報局」勉強会◆小沢一郎代表の政権奪取戦略 イタリア「オリーブの木連合」に学ぶ

2015年10月25日 06時39分07秒 | 政治
小沢一郎代表の政権奪取戦略
イタリア「オリーブの木連合」に学ぶ
~主権者の25%の力を結集、自民・公明連立与党を倒して政権樹立!
~「ポスト安倍」の人材不足かせ起こす自民党大混乱「2018年問題」を解く

【講師】 政治経済評論家・板垣 英憲
【日時】2015年11月7日(土)
  午後13:00~15:50(午後12:30受付開始)
【会 場】 小石川後楽園内「涵徳亭」 (円月・不老・蓬莱)

(東京都文京区後楽1-6-6( TEL 03-3811-3015)
アクセス


【定 員】 43名 
※先着順 定員になり次第締め切らせていただきます
【会 費】 2,000円  (お振込み下さるか、会場にて申し受けさせていただきます)
お申し込み

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自民党地方組織が「萎縮現象」、安倍晋三首相と加藤勝信・1億総活躍担当相の「空騒ぎ」に終わりそう

◆〔特別情報①〕
 「1強多弱」=「安倍晋三首相独裁」体制の下で、肝心要の「自民党地方組織」が急速に弱体化しつつある。9月の自民党総裁選挙に立候補しようとして安倍晋三首相から締め付け工作を仕掛けられて出馬断念した野田聖子前総務会長が、早々と次期総裁選挙に名乗りを上げ、「自民党分裂」の兆しが芽生えているからである。もう1つは、自民党地方組織の「萎縮現象」が、顕著になっているという。安倍晋三首相と加藤勝信・1億総活躍担当相が、笛や太鼓の鳴物入りで「1億総活躍」と大騒ぎしている割には、結果は「空騒ぎ」に終わりそうである。

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孫子の戦略 ~実例でわかる「戦い」に勝つための法則 (別冊宝島 2372)
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2度目の55年体制の衝撃! あのジャパンハンドラーズが「小沢一郎総理大臣誕生」を自民党に対日要求! 日本国の《新生となるか、終焉となるか》ついに来た《存亡大選択の時》 (超☆はらはら)
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ゴールドマン?ファミリーズ?グループが認める唯一の承認者(フラッグシップ) 吉備太秦(きびのうずまさ)が語る「世界を動かす本当の金融のしくみ」 地球経済は36桁の天文学的数字《日本の金銀財宝》を担保に回っていた
板垣 英憲
ヒカルランド


地球連邦政府樹立へのカウントダウン! 縄文八咫烏(じょうもんやたがらす)直系! 吉備太秦(きびのうずまさ)と世界のロイヤルファミリーはこう動く 人類9割が死滅! 第三次世界大戦は阻止できるか?! (超☆はらはら)
板垣 英憲
ヒカルランド


中国4分割と韓国消滅 ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン 金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる (超☆はらはら)
板垣 英憲
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NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ ロスチャイルドの世界覇権奪還で日本のはこうなる(超☆はらはら)
板垣 英憲
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板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
10月開催の「第46回 板垣英憲『情報局』勉強会」
神の見えざる手に翻弄される神を信じない国「中国共産党1党独裁北京政府は、『統治の限界』をどう克服するか』」~土地の私有財産制度と資本主義・市場原理主義との衝突
(平成27年10月4日)


9月開催の『現代兵学研究会』
第3回 現代兵学研究会「孫子の兵法」の元祖・孫武とは、何者か?
~「百度戦って百度勝利した」孫武の人物像を明らかにする
(平成27年9月26日)


その他過去の勉強会もご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会

【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】

鳩山家の使命―民主党・鳩山由紀夫の夢と構想 (サンガ新書)
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サンガ



『鳩山家の使命 民主党・鳩山由紀夫の夢と構想』(2008年10月29日刊)

目次

第一章 「鳩山家の使命」を語る

「政治はロマンである


板垣 最近の若い世代には、環日本海を視野に入れるような壮大な構想を前面に打ち出す人がいないように思います。

つづきはこちら→「板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。


『TPPの本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか』(2013年9月25日刊)
『高杉晋作が経営者だったら』(2008年3月25日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)
『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ!財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学~『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Q&A
『風林火山』兵法に学ぶ経営学~人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人~心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀~六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究~政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)


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第5回 世界戦争史に学ぶ「現代兵学研究会」懇談会のご案内

2015年10月24日 02時35分15秒 | 政治
第5回 世界戦争史に学ぶ「現代兵学研究会」懇談会のご案内
「中東を泥沼の戦乱に陥れた諸悪の根源・第1次世界大戦」
~悪魔の大英帝国・フランスとアラビアのロレンス(サイクス=ピコ条約とオスマントルコ復興運動・チュニジア「ノーベル平和賞」)

【講師】 政治経済評論家・板垣 英憲


【日時】2015年11月15日(日)
  午後13:00~16:50

(懇談会プログラム)
13:00~13:30 受付・軽食
13:30~15:30 講演
15:30~15:45 休憩
15:45~16:50 オフレコ懇談(質疑応答)
※プログラムのお時間は多少前後いたします。

【会 場】東京文化会館小会議室 2(4階)アクセス
(JR上野駅公園口改札より徒歩1分)〒110-8716 東京都台東区上野公園5-45 TEL 03-3828-2111

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
落ちぶれたエリザベス女王は、狡猾に「爵位授与権」を武器に中国と「宗主国と植民地の黄金時代」を築く

◆〔特別情報①〕
 中国の習近平国家主席は10月19日~23日の国賓待遇による英国訪問を終えた。最終日には、中国資本がインフラ開発参入を計画するマンチェスターを訪れ、地元企業やサッカークラブを視察した。しかし、中国共産党1党独裁の最高指導者でありながら、王制のエリザベス女王(エリザベス2世)から「デューク(公爵)」の爵位を授与され、「黄金の馬車」でバッキンガム宮殿に招かれた裏では、英国民から「英国は人民元を輸入した」とか「狡猾な外交が得意な英国の新たな植民地にされた」「人権軽視国家の馬脚が暴露された」などと酷評されており、英国訪問が成功したとは、必ずしも言えない。落ちぶれた英国王室も、「旧植民地の資金力によってしか生きていけない哀れさ」を国際社会に曝け出したのみならず、英王室家族の不協和音を証明してみせてしまった。

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第47回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成27年11月7日 (土)
小沢一郎代表の政権奪取戦略
イタリア「オリーブの木連合」に学ぶ
~主権者の25%の力を結集、自民・公明連立与党を倒して政権樹立!
~「ポスト安倍」の人材が起こす自民党大混乱「2018年問題」を解く



第5回 世界戦争史に学ぶ「現代兵学研究会」
「中東を泥沼の戦乱に陥れた諸悪の根源・第1次世界大戦」
~悪魔の大英帝国・フランスとアラビアのロレンス(サイクス=ピコ条約とオスマントルコ復興運動・チュニジア「ノーベル平和賞」)
日時2015年11月15日(日)   
午後13時~17時
会場 東京文化会館小会議室 2(4階)


◆新刊のご案内◆
知ったら戦慄する 嘘だらけ世界経済 今この世界を動かしてる《超》秘密
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鳩山家の使命―民主党・鳩山由紀夫の夢と構想 (サンガ新書)
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『鳩山家の使命 民主党・鳩山由紀夫の夢と構想』(2008年10月29日刊)

目次

第一章 「鳩山家の使命」を語る

「稚内とサハリンを結ぶ橋」が日口の架け橋になる


板垣 船にはバラスト(船体の安定を保つために船底に積む砂や砂利、水などの底荷)を積むという発想がありますが、これは経済の世界にも必要不可欠な発想だと思います。

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『細川家の大陰謀~六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
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『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
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『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
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岸信介首相は「日系人は日本社会での失敗者だ。外務省の高貴な家系の子息と一緒に働けるか」と言い放った

2015年10月23日 06時42分24秒 | 政治
◆「『日系人は日本社会での失敗者だ。日本外務省には高貴な家系の子息もいる。一緒に働けるだろうか』。米通商代表部のグレン・フクシマ元代表補代理によると、50年代後半、東京でダニエル・イノウエ氏(後の米上院議員、故人)が日系人の駐日米大使就任に賛同を求めると、当時の岸信介首相はこう言い放った。1世ら年配の日系人には、日本から見下されたと感じたことのある人が少なくない」
 これは、埼玉新聞は10月22日付け朝刊「2面(第2総合面)」で「戦後70年 重要なパイプ」「高まる日系米国人への期待」「理解敬意 縮まった距離」「指導的立場の日系米国人と歴任したポスト」という見出しをつけて、日本と日系米国人との関係を「深堀り」した記事の一節である。共同通信の上西川原淳記者がレポートしている。
 岸信介首相とは、安倍晋三首相の母方の祖父である。このレポートは、日米外交関係において、日本政府が、日系米国人をいかに蔑視してきたかを、見事に抉り出している。日系米国人と韓国系米国人が、母国にどう扱われているかの違いが、初めて分かった気がする。
◆全米各地に「慰安婦の碑」と「慰安婦像」が設置されている。設置状況は、以下の通り。
□2010年10月:ニュージャージー州 バーゲン郡 パリセイズ・パーク - 公立図書館脇 慰安婦碑
□2012年6月:ニューヨーク州 ナッソー郡 - アイゼンハワー公園内の退役軍人記念園 慰安婦碑
□2012年12月:カリフォルニア州 オレンジ郡 ガーデングローブ - ショッピングモール前 慰安婦碑
□2013年3月:ニュージャージー州バーゲン郡ハッケンサック - 裁判所脇 慰安婦碑
□2013年7月:カリフォルニア州ロサンゼルス郡 グレンデール - 公園 (慰安婦像)
□2014年1月:ニューヨーク州ナッソー郡 - アイゼンハワー公園内の退役軍人記念園 慰安婦碑 <2012年に建てた慰安婦碑の左右2カ所に追加>
□2014年5月:バージニア州 フェアファックス郡 - 郡庁敷地内 慰安婦碑
□2014年8月:ニュージャージー州ハドソン郡 ユニオンシティ - リバティプラザ市立公園 慰安婦碑
□2014年8月:ミシガン州 デトロイト市 - 韓国人文化会館前庭 (慰安婦像)
□(設置見送り):カリフォルニア州オレンジ郡フラートン - 博物館 (慰安婦像)
 なお、パリセイズ・パークは、米国における反日活動の拠点の一つ。従軍慰安婦に関して日本の謝罪を促すことを目的としたマラソン大会「慰安婦記念平和マラソン」を開催、2012年からは、天皇旗「錦の御旗」の代用旗でもある旭日旗を追放するための市民団体が設立されているという。
◆日系米国人は、122万1773人(総人口の0.4%)、韓国系米国人は、約170万人(総人口の約0.6%)、米国は中国に続き韓国人が2番目に多い国という。
 それにしても、韓国系米国人の結束、団結力、行動力、ロビーストを使う力は、日系米国人をはるかに凌いでいる。韓国政府は、対米外交、対日外交において、韓国系米国人の力をフル活用しているようだ。これに比べて日本は、情けない。
安倍晋三首相や日本外務省、駐米日本大使館などが、いくら言い訳をして、「撤去」を求めても、全米各地に「慰安婦の碑」と「慰安婦像」が設置され続けている。11月1日の日中韓3国の首脳会談でも、朴槿恵大統領は、安倍晋三首相に「正しい歴史認識」を持ち、「慰安婦」問題で、誠意(カネ)を示すよう求めるに違いない。韓国系米国人は、こぞって朴槿恵大統領をバック・アップしている。この熱烈たる思いとエネルギーに対して、安倍晋三首相は、最初から勝ち目はない。
 ちなみに、岸信介首相は、朴槿恵大統領の父・朴正煕大統領が1965年6月22日、岸信介首相の実弟・佐藤栄作首相との間で日韓基本条約を締結したときの「影のフィクサー」であった。その孫である安倍晋三首相は、朴槿恵大統領から祖父以来の恨みを買っている。「親の因果は、7代祟る」とは、このことかも知れない。岸家、佐藤家の本籍地は、「山口県熊毛郡田布施町大字下田布施」である。朝鮮半島からの渡来人の末裔で、稼業は造り酒屋。日系米国人を差別できるような出自ではない。「李=木と子=きし=岸」という文字の成り立ちが、暗示しているという人もいる。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
聖地メッカでイラン要人圧死、イスラエル・モサドの仕業情報から「イスラエルVSイラン」一触即発!

◆〔特別情報①〕
 イスラエルのネタニヤフ首相は、「パレスチナ」を憎むあまり、ユダヤ暦の新年を迎える直前の9月12日~13日、エルサレムのモスクを軍事占領した。これに対して、ロシアのプーチン大統領は、ネタニヤフ首相が「9月13日」(ユダヤ政治暦=農耕暦の新年前日、日本の大晦日に当たる)にパレスチナを支援しているイランに対する「武力攻撃」を計画している情報を掴み、「イスラエルが、全イスラムを敵に回した」と判断、直ぐにネタニヤフ首相をモスクワに呼びつけ、ホテルに軟禁して一喝、間一髪のところで「イラン攻撃」を中止させた。ところが、サウジアラビア西部にあるイスラム教最大の聖地メッカ郊外のミナで9月24日、年1回の大巡礼(ハッジ)を行っていた多くのイスラム教徒が折り重なって倒れる事故が発生し、多数の死傷者が出た。このなかにイランの要人が含まれており、「イスラエルの情報機関モサドの仕業だ」という情報が流れたことから、イランのハサン・ロウハーニー大統領(シーア派ウラマー)が激怒、「イスラエルVSイラン」一触即発の軍事衝突が危惧されている。

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第47回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成27年11月7日 (土)
小沢一郎代表の政権奪取戦略
イタリア「オリーブの木連合」に学ぶ
~主権者の25%の力を結集、自民・公明連立与党を倒して政権樹立!
~「ポスト安倍」の人材が起こす自民党大混乱「2018年問題」を解く



第5回 世界戦争史に学ぶ「現代兵学研究会」
「中東を泥沼の戦乱に陥れた諸悪の根源・第1次世界大戦」
~悪魔の大英帝国・フランスとアラビアのロレンス(サイクス=ピコ条約とオスマントルコ復興運動・チュニジア「ノーベル平和賞」)
日時2015年11月15日(日)   
午後13時~17時
会場 東京文化会館小会議室 2(4階)


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(平成27年10月4日)


9月開催の『現代兵学研究会』
第3回 現代兵学研究会「孫子の兵法」の元祖・孫武とは、何者か?
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鳩山家の使命―民主党・鳩山由紀夫の夢と構想 (サンガ新書)
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『鳩山家の使命 民主党・鳩山由紀夫の夢と構想』(2008年10月29日刊)

目次

第一章 「鳩山家の使命」を語る

日本海側が十分発達できる状況になっていない


板垣 もう一つ、日本では、格差社会という問題が深刻さを増しています。地域間格差、企業間格差、階層間の所得格差です。


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『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
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『風林火山』兵法に学ぶ経営学~人は石垣、人は城
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『人生の達人~心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀~六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究~政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)


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自民党「2018年問題」で小沢一郎代表は、自民党2大分裂を見通し、「ポスト安倍」の準備に入っている

2015年10月22日 06時59分22秒 | 政治
◆自民党にとっての「2018年問題」が、党2大分裂の亀裂を生じ始めている。安倍晋三首相が9月26日に無投票で再選され、在任は1期3年で2期までなので、「2018年9月25日」に任期満了となる。
しかし、安倍晋三首相は8月12日、山口市で開かれた自民党県連主催の会合で講演し、2018年が明治維新150年に当たることを念頭に「私が何とか頑張っていけば18年も山口県出身の首相となる」と衆院議員が任期満了となる2018年12月まで続投する意欲を示し、「初代は伊藤博文、明治維新50年は寺内正毅、同100年は佐藤栄作、維新回天を成し遂げた山口県出身の首相として恥ずかしくない実績を残したいと静かに決意している」と述べたという。
明治改元100年を記念して、1968年10月23日午前10時半から日本武道館で、政府主催の「明治百年記念式典」が開かれた。式典は、田中龍夫総理府総務長官(山口県萩市出身)の開会のことばで始まり、全員が国歌を合唱したあと、佐藤栄作内閣総理大臣が式辞を述べた。
この例に倣えば、「明治百五十年記念式典」は、2018年10月23日午前10時半から日本武道館で開催ということになる。だが、安倍晋三首相は、自民党総裁任期が、満了となっているので、首相として式辞は述べられない。このため、安倍晋三首相は、自民党総裁任期を「1期5年」に改正しようとしていると言われている。しかし、これはあくまで、「願望」にすぎない。果たして「願望通り」都合よく政権を継続できるかどうかは、定かではない。欲どしい考え方だ。
◆自民党にとっての「2018年問題」の本質は、「ポスト安倍」に相応しい後継者が不在なので、中国「三国志」さながらの「小者政治家」どうしの争乱状態に陥るのではないかと憂慮されているのだ。何しろ、自民党衆院議員の60%が、1回、2回当選者である。しかも、「帯に短し、タスキに長し」で、いわゆる実力者が不在である。
 自民党には、8大派閥(清和会=細田博之会長、平成研究会=額賀福志郎会長、宏池会=岸田文雄会長、有隣会=谷垣禎一会長、為公会=麻生太郎会長、志帥会=二階俊博会長、番町政策研究所=山東昭子会長、水月會=石破茂会長)がある。
 各派閥の勢力は、以下の通りである。
□細田派(衆61、参33=計94)・・・最大派閥(町村信孝前衆院議長が6月1日死去したため1人減)
□額賀派(衆30、参21=計51)・・・額賀福志郎元防衛庁長官(平成研究会会長=旧経世会。竹下登派→小渕恵三派→橋本龍太郎派→津島雄二派→額賀福志郎派=自由党吉田茂派を起源に持ち、周山会「佐藤栄作派」・木曜クラブ「田中角栄派」の流れを汲む保守本流集団)
□二階派(衆26、参7=計33)+石原派(衆13、参1=計14)⇒衆39、参8計47)・・・第3派閥(合流第1段階)
□麻生派(衆29、参8=37)・・・麻生太郎副総理兼財務相
□岸田派(衆29、参12=計41)・・・岸田文雄外相(宏池会会長)
□山東派(衆9、参3=計12)・・・山東昭子元科学技術庁長官(三木・松村派→三木派→河本派→高村派→大島派→山東派)。
□谷垣グループ(衆12、参1=計13)・・・谷垣禎一幹事長
□石破派(衆院19、参院1=計20)・・・石破茂地方創生相.
□無派閥(衆62、参28=計90)
◆安倍晋三首相はいま、「砂時計」の砂である。日々、自民党総裁任期満了に近づいている。これは、「権力の減退」を意味している。残りは、3年を切り、2年11か月になってきている。残念ながら増えることはない。
 そのうえ、10月7日の第3次安倍晋三改造内閣の閣僚・党役員人事で、「報復人事」をやりすぎた。
 党内第3派閥ながら、第3次安倍晋三内閣には会長の岸田文雄外相ら最多5人が入閣していた。9月の党総裁選では首相再選を支持し、首相の無投票再選に貢献し、論功行賞を背景に、内閣改造でも大量入閣に期待を寄せていた。ところが、フタが開いてみると、入閣は、会長の岸田文雄外相たった1人だった。内閣改造をめぐり派内には当選回数が衆院5回以上、参院3回以上で閣僚経験のない入閣適齢期が10人もいるのに、結果はゼロ。 総裁選で、岸田派名誉会長の古賀誠元幹事長が野田聖子前総務会長の出馬を支援し、17人が、推薦人として名を連ねたばかりでなく、隠れ支持者が多数いたことに対して、安倍晋三首相が、「報復」したのである。「動あれば、反動あり」、これからは、安倍晋三首相が、大がかりな「報復」を受ける番になっている。
 このほか、麻生太郎副総理兼財務相、石破茂地方創生相、小泉進次郎前復興政務官らが、叛旗を翻す機会を窺っている。
◆自民党分裂の兆しを察知している野党、そのなかでも民主党の岡田克也代表、枝野幸男幹事長、野田佳彦前首相らは、「自民党宏池会と一緒になりたい」と公言している。池田勇人元首相が設立した派閥である。安倍晋三首相が所属しているタカ派「清和会」とは、対極にある「ハト派」だ。
 宏池会は、宏池会の本流=岸田文雄会長、有隣会=谷垣禎一会長、為公会=麻生太郎会長の3派である。もちろん、「大宏池会」にまとまるほど、「1枚岩」ではない。
 岸田文雄外相は10月5日、岸田派(宏池会)の研修会で挨拶し、「当面、憲法第9条自体は改正することを考えない。これが私たちの立場ではないか」と述べた。この発言を伝え聞いた安倍晋三首相が、激怒したという。岸田文雄外相は、2016年の参院選で憲法改正を公約に掲げるとした安倍晋三首相とは一線を画し、党内リベラルとしての存在感を示すつもりらしい。内閣改造造人事で「冷や飯」を喰らわされるのは当たり前である。しかし、このときから、自民党分裂の亀裂は生じており、民主党の岡田克也代表、枝野幸男幹事長、野田佳彦前首相らが、付け込もうとしている。
 なお、小沢一郎代表は、自民党分裂による「2大政党政治」の到来をすでに見通していて、安倍晋三首相が与えられた「第1段階の使命と役割」を終えた後、「第2段階の使命と役割」を果たすために、「国際政治の壇上」という檜舞台に登壇する。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
プーチン大統領と習近平国家主席が連携、米国を中東から蹴落として、「中東覇権」の完全奪取を謀る

◆〔特別情報①〕
 「大陸国家=陸軍国家」ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席が連携し、米国を中東から蹴落として「中東覇権」の完全奪取を謀っている。プーチン大統領が、シリアの「反体制派=自由シリア軍、アルカイダ系の武装組織アルヌスラ戦線、イスラム国ISIL」に対して、カスピ海のロシア海軍4隻が巡航ミサイル26発を発射、空爆している。ロシアは、シリア西部の地中海に面したラタキアに次ぐシリア第2の港湾「タルトゥース」基地に海軍の職員を配置し、ロシア海軍の地中海でのプレゼンスを高めるために基地拡大を図っている。シリアを支援している中国は、地中海に人民解放軍の海軍巡洋艦を派遣、航行させており、シリア沖に出現させて、習近平国家主席が援護しているのだ。おまけに、パキスタンに築いている拠点を通じて、アラビア海からアラビア半島を挟み撃ちにして、中東攻略の布石を着々と打ち込んでいる。このため、「海洋国家=海軍国家」米国の存在感は、ますます希薄になりつつあり、習近平国家主席は、米国の同盟国である「海洋国家=海軍国家」英国を国賓待遇により訪問中で、英国の動きを巧妙に封じている。

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