国立競技場改築費「2520億円」は贅沢、江戸城天守再建に反対した名君・保科正之の偉さが偲ばれる

2015年06月30日 05時45分56秒 | 政治
◆東京オリンピック・パラリンピック(2020年開催)のメインスタジアムになる国立競技場の改築費「2520億円」という巨費は、贅沢すぎないか。10分の1の「252億円」程度に改築費を圧縮し、余裕があれば、「選手の強化費」に回した方が、金銀銅のメダルを獲得するために得策である。
 そもそも最近のオリンピック・パラリンピックは、「質素」を旨とすることになっているはずある。いまさらヒトラーではあるまいに、豪華版のメインスタジアムによって国威を発揚する時代は、もうとっくに過去のことになっているからである。これ見よがしに「日本の力」を世界に示す必要はない。
こうした時代の流れに逆行して、東京で巨費を投じ、メインスタジアムをあまりにも豪華版にすれば、他の都市が開催地として名乗りを上げにくくなる。
しかも、東京オリンピック・パラリンピックに丸で便乗するかのように、2019年9月に開幕するラグビーのワールドカップを改築する国立競技場で開催したいという欲望のを満足するために、改築工事日程を組もうとするのは、言語道断である。これも豪華版の国立競技場でラグビーのワールドカップを開催して、「見栄を張りたい」だけであり、本末転倒になる恐れがある。あくまでも、東京オリンピック・パラリンピック(2020年開催)を中心に改築計画を立てるのが筋というものである。
◆新国立競技場へ改築の当初予算は、1300億円だった。ところが、2012年にコンペで選ばれた英国の建築家、ザハ・ハディドさんがデザインした「開閉式屋根と約8万人を収容できるスタンドを備える案」で設計通りに建設する当初予算を大幅に超えて3000億円まで工費が膨らむことが分かった。そこで、ハディドさん原案のテイストを残しつつ規模を大幅に縮小し、総工費1692億円の修正案で建設することが決まった。
 しかし、東日本大地震・大津波・福島第1原発大事故による被災地の復旧復興事業に伴う人手不足と労賃の高騰に加えて、急激な円安になかで資材が値上がりし、総工費がさらに上回る可能性が高くなった。このため、下村博文文科相は5月18日、東京都の舛添要一知事と会談し、東京都に500億円の負担を要請した。
 だが、東京都が国立改築に500億円負担させるのは、違法なので、都民から監査請求を出されたり、訴訟を提起されたりする可能性がある。
◆「東京オリンピック・パラリンピック調整会議」が6月29日、東京都内で開かれ、下村博文文科相、舛添要一知事、大会組織委員会の会長を務める森喜朗元首相、遠藤利明オリンピック・パラリンピック担当相ら、関係団体のトップが出席した。このなかで、下村博文文科相が、「2019年5月末の完成を目指す」「改築費は当初の予定よりおよそ900億円高い2520億円とする」という方針を示した。
 それにつけても、昨今の政治家は、国民に経済的負担をかけることを何とも思わなくなっている。これに比べて、江戸時代に名君と言われた陸奥会津藩初代藩主・保科正之(1611年6月17日~1673年2月4日)の偉さがつくづく偲ばれる。徳川家康の孫、第3代将軍・徳川家光の異母弟で、家光と4代将軍・家綱を輔佐し、「副将軍」として幕閣に重きをなした。
 1657年の明暦の大火により焼け落ちた江戸城天守の再建問題が持ち上がった際、「天守は実用的な意味があまりなく単に遠くを見るだけのものであり、無駄な出費は避けるべき」と主張した。庶民に重い負担をかけることを避けたのである。このため江戸城天守は再建されず、以後、江戸城天守台が358年にわたり、天守を戴くことはなかった。もっとも、認定NPO法人「江戸城天守を再建する会」(小竹直隆理事長、太田資暁会長=太田道灌公第18代子孫、東京都千代田区神田神保町2-32 前川ビル)が現在、「江戸城天守を再建して東京の観光資源にしよう」という運動を展開している。
【参考引用】 
 NHKNEWSwebは6月29日 午後0時15分、「国立競技場改築費 2520億円の方針」というタイトルをつけて配信した。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
安倍晋三首相を「無投票再選」させようとしている親衛隊が、俄然、「犯人探し」に躍起となっている

◆〔特別情報①〕
 一体、だれが沖縄タイムスと琉球新報に自民党若手議員による勉強会「文化芸術懇話会」(木原稔代表、初会合=6月25日、講師・作家の百田尚樹氏、自民党本部リバティ、出席者40人)での講演内容を漏らしたのか? 9月の自民党総裁選挙を控えて、安倍晋三首相(清和会=細田派)に対抗して麻生太郎副総理兼財務相、谷垣禎一幹事長、石破茂地方創生相、石原伸晃元環境相らが、立候補するのではないかと注目されているだけに、安倍晋三首相を「無投票再選」させようとしている親衛隊が、俄然、「犯人探し」に躍起となっている。

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第43回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成27年7月4日 (土)
「史上最古の天皇家と世界の王室」
~小沢一郎代表の日本国憲法改正試案と象徴天皇制

         
ヒカルランドパーク「板垣英憲 単独講演会 講師:板垣英憲 7/10」
 

◆新刊のご案内◆
2度目の55年体制の衝撃! あのジャパンハンドラーズが「小沢一郎総理大臣誕生」を自民党に対日要求! 日本国の《新生となるか、終焉となるか》ついに来た《存亡大選択の時》 (超☆はらはら)
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ゴールドマン?ファミリーズ?グループが認める唯一の承認者(フラッグシップ) 吉備太秦(きびのうずまさ)が語る「世界を動かす本当の金融のしくみ」 地球経済は36桁の天文学的数字《日本の金銀財宝》を担保に回っていた
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第42回 中国 「第3次世界大戦」と「400年戦争のない平和な時代」、二者択一の岐路に立つ ~日本列島を襲う「天変地異」の下、世界を救う指導者が登場する
(平成27年6月7日開催)

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【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】




『高杉晋作が経営者だったら』(2008年3月25日刊)

目次

第四章もし晋作が起業家だったら
高度福祉国家の完成に向けて推進役となる


 前述したように、高杉晋作は「民政正しければ、すなわち民富む」「民富めば、すなわち国富む」という理念を信条にしている立場から、ビジネスを行うときもその実現に向けて邁進するはずです。

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『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)

『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ!財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学~『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Q&A
『風林火山』兵法に学ぶ経営学~人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人~心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀~六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究~政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

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ヒカルランドパーク「板垣英憲 単独講演会」7月10日開催のご案内

2015年06月29日 17時53分25秒 | 政治
この度、ヒカルランドパークにて板垣英憲の単独講演会が開催されます。
ご多用中のこととは存知ますが、皆様のご参加をお待ちしております。



「板垣英憲 単独講演会」



「あのジャパンハンドラースセが『小沢一郎総理大臣誕生』を自民党に対日要求!」
 出版記念講演決定!

さあニッポンよ どうなる? 激震めまぐるしい政界の裏情報
ここでしか聞けない話ばかり 超満載でお送りします!

質問タイムもいっぱい用意してお待ちしております。
ふるってのご参加、お待ち申し上げております!


7月10日(金曜) 開演18:30 終了20:30(18:00受付開始)
料金:5000円
定員:70名
会場:ヒカルランドパーク(東京・飯田橋)新宿区津久戸町3-11飯田橋TH1ビル7F

*会場へのアクセス
お申し込みはこちら

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
安倍晋三首相の「親衛隊=文化芸術懇話会」事件は、「反安倍のスパイ」が潜り込んで仕掛けた疑いが濃厚

◆〔特別情報①〕
 自民党総裁選挙(9月)に向けて、安倍晋三首相の「無投票再選」が、既定路線とすっかり思い込まれてきた。二階俊博総務会長が、早々と「安倍晋三首相支持」を表明したからである。だが、今回、自民党を揺るがした若手議員による勉強会である安倍晋三首相の「親衛隊」=「文化芸術懇話会」(木原稔代表、メンバー40人)事件が、無風と思われた総裁選挙を大きく様変わりさせてきたのである。部外者を排除してオフレコで行われた勉強会の中身が外部に漏れて、沖縄タイムスで報道されたことは、「反安倍のスパイ」が、この勉強会に潜り込んで仕掛けた疑いが濃厚だ。

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【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】




『高杉晋作が経営者だったら』(2008年3月25日刊)

目次

第四章もし晋作が起業家だったら
百本農業」を再生、食糧自給率を高める


 「糧道を断つ」という慣用句があります。敵が食糧を確保するために使っている道を断ち、兵糧攻めをすることです。油が途絶えることを「油断」と言い、情報が途絶えるのを「情断」と呼びます。食糧が途絶えることは「糧断」というわけです。

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自民党総裁選で安倍晋三首相を「無投票当選」させようとする「親衛隊」木原稔代表が、敢えなく玉砕

2015年06月28日 01時41分15秒 | 政治
◆安倍晋三首相を無条件・無批判に支える右派勢力と批判的なリベラル勢力の自民党2大勢力が、鮮明に正体を現してきた。
 右派応援団の1つは、木原稔青年局長(衆院比例九州ブロック→熊本1区選出=維新の党の松野頼久代表のライバル、当選3回、額賀派)が代表を務める自民党の若手議員による勉強会「文化芸術懇話会」(メンバー40人)に集まる国会議員だ。安倍晋三首相の丸で「親衛隊」を気取り、9月の自民党総裁選に向け、安倍晋三首相を「無投票当選」させる狙いで設置した。「文化芸術」という品のいい名前とは裏腹に生臭さがプンプン。
自民党の谷垣禎一幹事長6月27日、党本部で緊急記者会見し、報道機関への圧力を求める発言が出た若手議員の勉強会を主宰した木原稔青年局長を更迭し、1年間の役職停止処分にしたと発表した。また、勉強会で問題発言をしたとして、大西英男、長尾敬、井上貴博の各衆院議員を厳重注意した。自民党は、「文化芸術懇話会」の初会合(6月25日)のなかで、沖縄の地元紙をはじめ報道機関に圧力を求める発言が出た問題を重視し、安全保障法制整備関連法案の審議への影響を懸念し、早期に事態収拾を図る必要があると判断したという。安倍晋三首相は6月26日の衆院平和安全特別委員会で、関係者の処分について否定的な見解を示していた。
◆「文化芸術懇話会」初会合の出席者は、木原稔代表以外の「安倍晋三首相親衛隊」の面々は、以下の通り。
 出席議員一覧
 自民党の勉強会「文化芸術懇談会」事務局によると、25日の勉強会に出席した議員は次の通り。(敬称略、丸数字は当選回数)
 【衆院】堀井学②(北海道9区)▽築和生②(栃木3区)▽薗浦健太郎③(千葉5区)▽白須賀貴樹②(千葉13区)▽大西英男②(東京16区)▽松本洋平③(東京19区)▽萩生田光一④(東京24区)▽坂井学③(神奈川5区)▽星野剛士②(神奈川
12区)▽高島修一③(新潟6区)▽田畑裕明②(富山1区)▽佐々木紀②(石川2区)▽宮沢博行②(静岡3区)▽熊田裕通②(愛知1区)▽大岡敏孝②(滋賀1区)▽武藤貴也②(滋賀4区)▽宗清皇一①(大阪13区)▽山田賢司②(兵庫7区)▽山下貴司②(岡山2区)▽加藤勝信(岡山5区)▽井上貴博②(福岡1区)▽鬼木誠②(福岡2区)▽木原稔③(熊本1区)▽前田一男②(比例北海道)▽
藤原崇②(比例東北)▽石川昭政②(比例北関東)▽今野智博②(比例北関東)▽宮川典子②(比例南関東)▽青山周平②(比例東海)▽池田佳隆②(比例東
海)▽大西宏幸①(比例近畿)▽岡下昌平①(比例近畿)▽谷川とむ①(比例近畿)▽長尾敬②(比例近畿)
 【参院】滝波宏文①(福井)▽長峯誠①(宮崎)▽宮本周司①(比例)
◆しかし、「安倍晋三首相親衛隊」の面々は、ヒトラー面の安倍晋三首相を守る「親衛隊」気分で、首相官邸に集中する権力の魔力に酔い、「怖いものなし」で舞い上がってしまった。
とくに木原稔代表は、大日本帝国陸軍第6師団が置かれていた熊本城を仰ぎ、「尚武の気性」が激しい熊本市生まれなので、「進軍ラッパ」を鳴らして、安倍晋三首相を担いで、敵陣に突撃を図ろうとする気分だったのかも知れない。その挙句の果てに、敢えなく玉砕、もともと「もろ刃の剣」と言われるマスメディアを敵に回すことになったのである。
 佐藤勉国対委員長の背後から鉄砲の玉を撃ち、国会対策を邪魔する結果を招いてしまった。会期を大幅延長して、法案成立のメドが立ったと喜んでいたのも束の間、面倒なことになったのだから、「委員会に迷惑をかけたことを反省してほしい」と注意したものの、佐藤勉国対委員長の怒りは収まらない。
【参考引用】 
 産経ニュースは6月26日午後9時30分、「足を引っ張る安倍応援団 身内からも抗議の声 肩落とす木原氏ら」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 「安倍政権の応援団が後ろから鉄砲を撃っている状態と言われても、仕方がない」。自民党の若手議員らが立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」の代表を務める木原稔衆院議員は26日、記者団にこう漏らして肩を落とした。懇話会初会合に講師として招いた作家の百田尚樹氏の発言などを野党が問題視し、この日は衆院平和安全法制特別委員会が紛糾。木原氏は、身内の自民党議員からも抗議を受けるはめになった。懇話会のメンバーには安倍晋三首相(党総裁)に近い議員も多く、9月の総裁選を前に無投票再選の機運を高める「首相の応援団」(若手議員)と位置づけられている。この日の特別委で、百田氏が沖縄県の地元紙について「沖縄の2つの新聞は潰さないといけない」と述べたことなどに関して、民主党の寺田学衆院議員らが首相を追及。木原氏は、佐藤勉国対委員長から「委員会に迷惑をかけたことを反省してほしい」と注意されたという。また、百田氏の「あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば、目を覚ますはずだ」といった発言も波紋を呼んだ。沖縄県宜野湾市などを地盤とする宮崎政久衆院議員は26日、「沖縄県民の生命や暮らしを軽視し、到底看過できない」として木原氏に文書で抗議した。


本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
安倍晋三首相は、「不自由非民主党だ」と不満・批判が充満し、内閣不信任決議案を突き付けられかねない

◆〔特別情報①〕
 「自由と民主主義」を掲げる自民党が、このところ、安倍晋三首相の政策に支障となる自由闊達な党内言論を封殺、「反安倍色」の強いリベラル系議員が集まる会合を潰すなど、まるで中国共産党1党独裁さながらの締め付けを行っている。これでは「不自由非民主党ではないか」と不満と批判が充満しつつある。これは、安倍晋三首相が、内閣不信任決議案を突き付けられて、衆院解散か総辞職を迫られかねない「危機状態」に立たされていることを示している。

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NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ ロスチャイルドの世界覇権奪還で日本のはこうなる(超☆はらはら)
板垣 英憲
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第42回 中国 「第3次世界大戦」と「400年戦争のない平和な時代」、二者択一の岐路に立つ ~日本列島を襲う「天変地異」の下、世界を救う指導者が登場する
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【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】




『高杉晋作が経営者だったら』(2008年3月25日刊)

目次

第四章もし晋作が起業家だったら
商品相場の動きにスポットを当てる


 小資源国・日本は、米国、ロシア、中国など各国にまじって、世界各地で国家・民族の命運を賭けて激しい資源争奪戦を繰り広げています。

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『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)

『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ!財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学~『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Q&A
『風林火山』兵法に学ぶ経営学~人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人~心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀~六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究~政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

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安倍晋三首相と肝胆相照らす作家の百田尚樹氏の「贔屓の引き倒し」暴言に閣僚や与党幹部らが大慌て!

2015年06月27日 02時28分51秒 | 政治
◆「贔屓の引き倒し」(ひいきし過ぎて、かえってその人を不利にすること)とは、安倍晋三首相と意気投合し、肝胆相照らす関係の作家の百田尚樹氏のことだろう。
 安倍晋三首相に近い加藤勝信官房副長官、萩生田光一党総裁特別補佐をはじめ自民党の若手国会議員ら約40人が、党本部で開いた憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」で暴言を連発したというのだ。発言は、以下のようだったという。
 「基地の地主さんは年収何千万円なんですよ、みんな」「ですからその基地の地主さんが、六本木ヒルズとかに住んでいる。大金持ちなんですよ」
「うるさいのは分かるが、そこを選んで住んだのは誰だと言いたい」「基地の地主は大金持ち。基地が出て行くとお金がなくなるから困る。沖縄は本当に被害者なのか」
 「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」
出席議員からは、百田尚樹氏の暴言に刺激されて、過激な発言が飛び出したという。
「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働きかけてほしい」「沖縄は戦後、予算漬けだ。地元紙の牙城でゆがんだ世論をどう正すか」
◆民主党・無所属クラブの寺田学衆院議員と辻元清美衆院議員が、早速、6月26日午前、午後の衆院平和安全法制特別委員会の集中審議中、自民党本部内でこれらの暴言、過激発言が行われたことを取り上げ、自民党総裁である安倍晋三首相を追及した。
 安倍晋三首相は、「報道が事実なら大変遺憾だ。(勉強会は)党の正式会合ではない。有志の会合だ。発言がどのように報道されたかは確認する必要がある」「党において、さまざまな議論が行われる。基本的には自由と民主主義を大切にするので、報道の自由は民主主義の根幹だと言うことでの議論だと思っている」と述べたものの、謝罪しなかった。加藤勝信官房副長官は勉強会に参加した理由について「(百田氏は)作家としての立場で話していた。そうした視点の意見は拝聴に値すると思った」と説明した。
◆この問題発言に対して、各閣僚や与党幹部らは大慌て、6月26日午前の記者会見で批判し、「火消し」に躍起だ。
 菅義偉官房長官「我が国は憲法で表現の自由が保障されている」「地元メディアの報道は許された自由だと考える」
 石破茂地方創生担当相「我々は政権の側にいる。言論の弾圧と受け取られかねないようなことは心していかねばならない」
山口俊一沖縄・北方担当相「自民党本部でやった会合。場所柄を考えていただきたい」宮沢洋一経済産業相「報道の自由を脅かすようなことは適当ではない」
 谷垣禎一幹事長「メディアに対して批判、反論はあっていいが、主張の仕方にも品位が必要だ」
衆院平和安全法制特別委員会の浜田靖一委員長「しかるべき人に注意したい」
自民党の江渡聡徳筆頭理事「謝罪する」
公明党の井上義久幹事長「政治に関わる者としては言論、報道の自由はしっかり尊重すべきだ」
 「1強多弱」下、すっかり傲慢になってしまったのは、安倍晋三首相ばかりでなく、取り巻きの若手議員だ。油断していると次期総選挙や次期参院議員選挙で「議員バッチ」を失うことにもなる。「奢れるもの久しからず」という平家物語の冒頭を読み返してみる必要がありそうだ。
【参考引用】 
 沖縄タイムス 6月26日午前5時26分、「百田尚樹氏『沖縄の新聞はつぶせ』自民勉強会で暴言連発」
 毎日新聞 6月26日午後0時56分、「百田氏発言:安倍首相『事実なら大変遺憾だ』」

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
自民党の中堅幹部以上の議員は、厳しい世論が「我が身に跳ね返らないか」と危機感を抱いている。

◆〔特別情報①〕
 「1強多弱」に胡坐をかいてきた自民党内で、安倍晋三首相に対する批判、内閣支持率の低下傾向への憂慮、強引強硬な政権運営への懸念などが、渦巻き始めている。約6割を占めている衆院当選1回~2回組や参院当選1回組は、落選の悲哀を知らず、安閑としているけれど、中堅幹部以上は、「安全保障法制整備関連法案」に対する厳しい世論が、「我が身に跳ね返らないか」と危機感を抱いている。「油断大敵」という言葉を噛みしめているのだ。

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「史上最古の天皇家と世界の王室」
~小沢一郎代表の日本国憲法改正試案と象徴天皇制


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2度目の55年体制の衝撃! あのジャパンハンドラーズが「小沢一郎総理大臣誕生」を自民党に対日要求! 日本国の《新生となるか、終焉となるか》ついに来た《存亡大選択の時》 (超☆はらはら)
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地球連邦政府樹立へのカウントダウン! 縄文八咫烏(じょうもんやたがらす)直系! 吉備太秦(きびのうずまさ)と世界のロイヤルファミリーはこう動く 人類9割が死滅! 第三次世界大戦は阻止できるか?! (超☆はらはら)
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目次

第四章もし晋作が起業家だったら
国際経済は激しく変動する丁半博打


 景気変動をよく理解しない財界人、経済人、事業家は、経営に失敗します。景気変動をよく理解している者は事業に成功します。同じことは政治家や行政官にも当てはまります。

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沖縄県の翁長雄志知事の訪米は、辺野古の新基地建設に反対する民意や沖縄の現状を訴えて「成功」していた

2015年06月26日 02時12分25秒 | 政治
◆沖縄県の翁長雄志知事は5月27日~6月5日の日程で、訪米して名護市辺野古の新基地建設に反対する民意や沖縄の現状を米政府や米議会関係者に訴えて帰国、これに日本本土の大手新聞が、「大失敗だった」「成果なし」などとネガティブに報道したのに対して、沖縄県内の新聞などは、「成功だった」と報じていた。一体どちらが正しいのかと疑問に思っていたところ、テレビ朝日が6月25日午前8時からの「情報満載ライブショー モーニングバード!」で、木曜レギュラーの玉川徹ディレクターが、「そもそも総研 たまペディア」のコーナーで、この疑問を解明していた。
 大手新聞は、沖縄県米軍普天間飛行場の普天間への移設が「唯一の方策」てあることを変えることができなかったという観点から、「大失敗だった」「成果なし」などとネガティブに報道していた。これに対して、玉川徹ディレクターは、前泊博盛沖縄国際大学教授(前琉球新報論説委員長)が、「翁長雄志知事が帰国後、米政府関係者から、沖縄では辺野古移設反対の座り込みやデモが本当に起きているのかなどと問い合わせがあった。基地内の米兵は、ストレスを感じており、反米運動がほかの基地に広がらないか心配している。米国は、住民感情を大事にする」「沖縄の海兵隊は、岐阜や山梨にいたが、住民の反対があり、移ってきた経緯があり、沖縄で住民の反対があれば、住民の意思を尊重する」などという趣旨のコメントをしていたことに注目していた。
 要するに、米国のマスメディアは、欧州や中東などのニュースは、大々的に報道するが、沖縄県で起きていることなどは、ほとんど報じないので、沖縄県民が、沖縄駐留米軍に対してどう思い、普天間飛行場の辺野古へ移設にいかに反対しているかを知らない。ところが、翁長雄志知事一行30人が、米政府・米議会関係者45人に直接会って実情を伝えて、初めて大変なことが起きていると認識した。ワシントンには、日本のためにロビー活動をしているのは、10人程度なので、影響力は小さい。これに比べれば、翁長雄志知事一行30人の活動は、大きな成果を生んでいるということだ。
◆安倍晋三首相、中谷元防衛相、岸田文雄外相、菅義偉官房長官らは、「普天間飛行場の移設先は辺野古以外あり得ない」という筋書きを書いて、米国にもそう言わせてきた。そして、「政府と政府の約束は、たとえ地域住民の強い反対はあっても、何が何でも実行しなければならない義務がある」「ずっと以前に決まった約束を果たさなければ、外交関係が悪くなる」などと主張してきた。日本本土の大手新聞は、政府見解を真に受けて、これを信じ切っており、それが報道姿勢に現れている。つまり、「大本営発表」をオウム返しに報じて、官報の役目を果たしているのに等しい。
 だが、翁長雄志知事一行30人が、米政府・米議会関係者45人に直接会って実情を伝えたところ、オバマ政権が言っていることが、違うのではないかと疑問を抱き始める人が出てきているという。これは、一体、何を意味するか。
 自由主義、民主主義の最先進国である米国で、コツコツとロビー活動を広く、深く続けていれば、米政府・議会関係者ばかりか、マスメディア、一般米国民の意識を覚醒させて、味方につけて、米国の世論を大きく変えることができるということである。
 この前例が、在米韓国人、韓国系米国人が、「慰安婦問題」を取り上げて、米国内各所に慰安婦像を設置して、大々的にロビー活動を繰り広げて、「反日運動」を盛り上げたことだ。これに対して、日本外務省は、遅ればせながら日本国民の税金を使って「反論」のための宣伝広報活動に乗り出しているけれども、あまり効果は上がっていない。
 幸い、沖縄県には、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設阻止を目的とした「辺野古基金」(アニメ製作者の宮崎駿、ジャーナリストの鳥越俊太郎の両共同
代表)が、沖縄県内外で募金活動を行っていて、すでに数億円が集まっていると聞く。米国内のマスメディアにも「名護市辺野古への新基地建設阻止」の意見広告を掲載する。
◆鳩山由紀夫元首相は、在任中「最低でも県外へ」と公約していながら、外務官僚や防衛官僚、あるいは当時の野党自民党などから厳しく非難・批判を浴びせられて、「抑止力を認識した」として公約を事実上撤回し、沖縄県民からも「嘘つき、帰れ、帰れ」などと総スカンを喰らってしまった。だが、「最低でも県外へ」と主張する国会議員がいなくなったことから、沖縄県民の多くがいま、鳩山由紀夫元首相を再評価している。鳩山由紀夫元首相は、この県民世論を背にして、2016年7月の参院議員選挙に出馬を検討するなど中央政界への復帰を模索しているという。
 これに対して、安倍晋三首相は6月23日、太平洋戦争末期に住民を巻き込み多大な犠牲者を出した沖縄戦の終結から70年に合わせ、沖縄・糸満市の平和祈念公園で行われた沖縄全戦没者追悼式で、あいさつのため登壇した際、米軍の沖縄駐留に不満を持つ地元住民らが、檀上にあがった安倍晋三首相に「帰れ」などのやじを飛ばされ、惨めな目に遭っている。安倍晋三首相のあいさつが、紋切型で心がこもっていなかったのだ。
【参考引用】
 AFPBB Newsは6月23日午後4時41分、「安倍首相、『慰霊の日』式典でやじ浴びる 沖縄戦70年」という見出しをつけて、以下のように配信した。
【AFP=時事】太平洋戦争末期に住民を巻き込み多大な犠牲者を出した沖縄戦の終結から70年に合わせ、沖縄・糸満市の平和祈念公園で23日に行われた沖縄全戦没者追悼式で、あいさつのため登壇した安倍晋三(Shinzo Abe)首相が参列者からやじを浴びせられる一幕があった。米軍の沖縄駐留に不満を持つ地元住民らが、檀上にあがった安倍首相に「帰れ」などのやじを飛ばした。日本で首相が直接市民からやじられることはまれだ。
 安倍首相はあいさつの中で「沖縄の人々には、米軍基地の集中など長きにわたり、安全保障上の大きな負担を担っていただいている」と述べたうえで、「沖縄の基地負担軽減に全力を尽くす」と語った。一方、翁長雄志(Takeshi Onaga)沖縄県知事は、米軍施設の73.8%が日本の国土面積の0.6%を占めるに過ぎない沖縄に集中し、県民に負担を強いていると訴え、参列者の温かい拍手に迎えられた。【翻訳編集】AFPBB News


本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
米国ルー財務長官は、中国が「人民元をメジャー通貨=国際通貨に加えるよう」求めたのに対して一蹴した

◆〔特別情報①〕
 「人民元の切り上げ加速・米国の対中貿易赤字削減」を最大焦点に設けられた「第1回米中戦略経済対話」(ワシントンと北京市で交互に年2回開催)が2006年12月14~15日に北京市に始まって9年近くになる。2015年の「米中戦略・経済対話」が6月23日始まった冒頭、中国人民銀行の周小川総裁は、国際通貨基金(IMF)で資金を融通する仕組み「特別引き出し権(SDR)を構成するメジャー通貨=国際通貨(米ドル、英ポンド、ユーロ、日本円の4通貨)に人民元を加えるよう」求めたのに対して、米国のルー財務長官は、これを一蹴したという。GDP世界第2位の経済大国の通貨であっても、「人民元はメジャー通貨=国際通貨とは認められない」とは、一体どういうことなのか。

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第四章もし晋作が起業家だったら
法令遵守に関しては慎重に行動する


 堀江貴文や村上世彰は「拝金主義」の度が過ぎたことが禍して逮捕・起訴されましたが、彼らの人生の行く先とは無関係に、TOBやM&Aの嵐はこれからも日本の経済界、産業界に吹き荒れ続けるでしょう。

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『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

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ヒカルランドパーク「板垣英憲vsベンジャミン・フルフォード 大激論バトル」6月28日開催のご案内

2015年06月25日 07時02分04秒 | 政治
この度、ヒカルランドパークにてペンシャミン・フルフォード氏との対談講演会が開催されます。
ご多用中のこととは存知ますが、皆様のご参加をお待ちしております。

テーマは「ゴールド」です。「ゴールド」を中心に世界の情勢を読み解き意見を交わしていきます。



「板垣英憲vsベンジャミン・フルフォード 大激論バトル」

世界はこっちへ行く!いやあっちに行くのだ!!
ついに実現した超異色の顔合わせ

かたや元毎日新聞記者、一方は元フォーブズ紙記者、独自の情報網を駆使して精力的な執筆活動を展開するビッグなジャーナリストのお二人。
ユダヤ、ヒクソス、八咫烏、吉備太秦、世界の巨大な裏金融、共通点もあるが、大いに見解の異なる点も多々ある二人が、互いに譲らぬ大論戦を繰り広げます。
本人同士もなんとこの場が初顔合わせ!
ノープラン、ノーシナリオのフリーセッションの楽しさ満載!

まさかの殴り合い(?)もあるやもしれません。
その際はご容赦願います(笑)!!

6月28日(日曜)13:00~18:00(12:30受付開始)
料金:9000円
定員:70名
会場:ヒカルランドパーク(東京・飯田橋)新宿区津久戸町3-11飯田橋TH1ビル7F

*会場へのアクセス
お申し込みはこちら

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
安倍晋三首相は、自民党内で「四面楚歌」=「敵だらけ」、いまや「袋叩き」寸前なので、衆院解散を断行する

◆〔特別情報①〕
 安倍晋三首相はいま、自民党内で「袋小路」に入っている。悪くすると「袋叩き」にされそうな危機に迫られているという。「1強多弱」下、一見安泰と見られているけれど、実際は真逆で、「反安倍勢力」に取り囲まれているばかりか、安倍晋三首相を担ぎ上げて支持している「右寄り反米勢力」からでさえ「米国に媚びて言いなりになりすぎる」と不満と批判が高まってきており、「袋叩き」寸前。つまり周りは、「四面楚歌」=「敵だらけ」というのである。延長国会末に衆院解散を断行するのは、これら「反安倍勢力」や「右寄り反米勢力」を封じ込めるのが目的。それにもう1つ大事な目的がある。一体、「大事な目的」とは何なのか?

つづきはこちら→「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)
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第43回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成27年7月4日 (土)
「史上最古の天皇家と世界の王室」
~小沢一郎代表の日本国憲法改正試案と象徴天皇制


ヒカルランドパーク「板垣英憲 単独講演会 講師:板垣英憲 7/10」
 

◆新刊のご案内◆
2度目の55年体制の衝撃! あのジャパンハンドラーズが「小沢一郎総理大臣誕生」を自民党に対日要求! 日本国の《新生となるか、終焉となるか》ついに来た《存亡大選択の時》 (超☆はらはら)
クリエーター情報なし
ヒカルランド


ゴールドマン?ファミリーズ?グループが認める唯一の承認者(フラッグシップ) 吉備太秦(きびのうずまさ)が語る「世界を動かす本当の金融のしくみ」 地球経済は36桁の天文学的数字《日本の金銀財宝》を担保に回っていた
板垣 英憲
ヒカルランド


地球連邦政府樹立へのカウントダウン! 縄文八咫烏(じょうもんやたがらす)直系! 吉備太秦(きびのうずまさ)と世界のロイヤルファミリーはこう動く 人類9割が死滅! 第三次世界大戦は阻止できるか?! (超☆はらはら)
板垣 英憲
ヒカルランド


中国4分割と韓国消滅 ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン 金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる (超☆はらはら)
板垣 英憲
ヒカルランド


NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ ロスチャイルドの世界覇権奪還で日本のはこうなる(超☆はらはら)
板垣 英憲
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**********板垣英憲『勉強会』の講演録DVD販売********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
6月開催の勉強会がDVDになりました。
第42回 中国 「第3次世界大戦」と「400年戦争のない平和な時代」、二者択一の岐路に立つ ~日本列島を襲う「天変地異」の下、世界を救う指導者が登場する
(平成27年6月7日開催)

その他過去の勉強会もご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会

【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】




『高杉晋作が経営者だったら』(2008年3月25日刊)

目次

第四章もし習作が起業家だったら
「段取り革命」にITソフトを積極導入する


 科学技術の進歩発展は、機械や装置、設備などのハードウェアとそれを動かすソフトウェアの高度化を促します。

つづきはこちら→「板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。

『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)

『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ!財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学~『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Q&A
『風林火山』兵法に学ぶ経営学~人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人~心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀~六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究~政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
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『政治家の交渉術』2006年5月刊
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習近平国家主席は、中国明代の武将・鄭和の栄光を夢見て「海洋国家=海軍国家」の覇王・米国に対抗中だ

2015年06月24日 06時35分07秒 | 政治
◆「大陸国家=陸軍国家」の中国共産党1党独裁北京政府は、中国明代の武将・鄭和(永楽帝に宦官として仕えて、軍功をあげて重用され、南海への七度の大航海の指揮を委ねられ、宦官の最高位である太監)の栄光を夢見て、「海洋国家=海軍国家」への挑戦を再度強引に進め、「海洋国家=海軍国家」の覇王である米国に懸命に対抗中だ。
 東シナ海では、尖閣諸島から太平洋へ抜け出る海路の確保に血道を上げており、南シナ海では、岩礁埋め立てに暇がない。そのうえ、今度は、「タイを貫いてインド洋と南シナ海を直接結ぶ新運河建設」に乗り出そうとしているという。習近平国家主席は、マラッカ海峡を回避する複数の輸送ルート確保を進めており、この新運河は、「米軍が有事の際にマラッカ海峡を封鎖する可能性がある」ので、これに対抗しようとする作戦で、北京政府の海洋戦略の1つだ。
 静岡新聞は6月22日午後3時56分、「中国、タイ貫く新運河計画か マラッカ封鎖に対抗」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「【北京共同】中国が、タイを貫いてインド洋と南シナ海を直接結ぶ新運河建設に乗り出すのではと話題になっている。習近平指導部は、マラッカ海峡を回避する複数の輸送ルート確保を進めており、北京の外交筋は『米軍による有事のマラッカ海峡封鎖に対抗する考えだ』とみている。話題の発端になったのは『中国企業が、タイのクラ地峡運河の研究や投資協力の覚書にサインした』との5月中旬の中国紙、南方日報の特ダネだ。ネット上では『これで中国はマラッカのくびきから逃れられる』『中国海軍はインド洋へと大進出だ』と新運河への歓迎論が広がった」
◆日本では、安倍晋三首相は、「安全保障法制整備関連法案」の審議のなかで、日本の原油輸入量の80%を輸送するタンカーの通り道であるホルムズ海峡に機雷が敷設されたら、日本経済はどうなるかと危機を煽って、たとえば、2月16日の衆院本会議での安部総理答弁こう力説している。
 「海洋国家である我が国にとっては、国民生活に不可欠な資源や食料等を輸送する船舶の安全確保は極めて重要です。我が国が輸入する原油の約八割、天然ガスの二割強はホルムズ海峡を通過しており、ホルムズ海峡はエネルギー安全保障の観点から極めて重要な輸送経路となっています。仮に、この海峡の地域で武力紛争が発生し、ホルムズ海峡に機雷が敷設された場合には、かつての石油ショックを上回るほどに世界経済は大混乱に陥り、我が国に深刻なエネルギー危機が発生し得ます」
 しかし、習近平国家主席は、ホルムズ海峡より至近のマラッカ海峡が米国によって海上封鎖され、機雷を敷設された場合のことを憂慮して、新運河建設を計画している。マラッカ海峡封鎖・機雷敷設により、困るのは、日本も同じである。安倍晋三首相は、このような危機状態には一切言及していない。この意味で、防衛は自主防衛が基本原則なのに、あまりにも米国依存、米国従属すぎて、自主性がまったくないのである。
◆ところで、米国は6月22日、中国政府と軍関係者も参加する次官級の「戦略安全対話」をワシントンで行い、米側はブリンケン国務副長官、中国側は張業遂筆頭外務次官が参加した。この対話は23日から2日間開催された閣僚級の「米中戦略・経済対話」の枠組みのなかで開かれた。米側は、中国による南シナ海での岩礁埋め立てへの懸念を伝え、暗に中止を求め、領有権を争う近隣国との間では「外交こそが適切な紛争の解決策だ」と強調し、外交的解決を図るよう促したという。このところ、中国共産党人民解放軍「サイバー部隊」が米政権中枢部に向かって行っているサイバー攻撃についても話し合ったようである。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
自民党、公明党・創価学会が、衆院解散・総選挙により、「柳の下の2匹目のドジョウを狙う」つもりという

◆〔特別情報①〕
 自民党、公明党・創価学会が、奇妙な動きをしている。2016年7月の次期参院議員選挙の準備とは別に、現職衆院議員と立候補予定者が、密かに総選挙の準備を始めているという。衆院解散は、総理大臣の専権であり、「常在戦場」という言葉が常識なので、いつ解散総選挙があってもおかしくないけれど、野党民主党などに気づかれないうちに、選挙態勢を整えて、2014年12月14日投開票の総選挙に大圧勝したのに続いて、「柳の下の2匹目のドジョウを狙う」つもりという。一体、どんなスケジュールを描いているのであろうか。

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【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】




『高杉晋作が経営者だったら』(2008年3月25日刊)

目次

第四章もし晋作が起業家だったら
「VEリーダー」を活用する


 孫子の兵法にもありますが、戦いに勝つには、トップリーダーが『孫子』にある「智信仁勇厳」(始計篇第一)という五つの資質を備えている必要があります。これらの資質が揃っていない場合は、日々の修行によって養わなくてはなりません。

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『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
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「明治日本の産業革命遺産」「百済の歴史地区」抱き合わせ世界文化遺産登録に協力し、日韓関係改善を図る

2015年06月23日 06時34分14秒 | 政治
◆韓国は、「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録に強く反対していた。だが、韓国は、自分の国の文化遺産を登録申請する際に、日本が反対していちゃもんをつけたら、どうするのだろうか、と密かに心配していた。外交関係は、「相互主義」によって成り立っているからである。一発殴られれば、一発殴り返す。それが現実になりそうだった。
 日本政府と韓国政府が1965年6月22日、東京で日韓基本条約を締結(効力発生は、1965年12月18日)して丸50年になった。竹島(韓国名・独島)の領有権問題、慰安婦問題、歴史認識問題、最近では「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録問題が加わり、日韓関係がぎくしゃくし続けてきた。
ところが、韓国も「百済の歴史地区」の世界文化遺産登録を目指していることがわかった。幸いなことに、これが日韓関係改善のキッカケとなり、岸田文雄外相と来日中の尹炳世(ユンビョンセ)外相が、「両案件が登録できるよう協力する」ことで一致したという。誠にめでたいことである。
最大の懸案である「慰安婦問題」は、先送りとなったというけれど、所詮は「金銭解決」するしかないので、今後の東アジアの平和と安全を考えた場合、お互いにツベコベ言わずに、安倍晋三首相は、「解決金」を支払って一件落着とした方が、得策である。ムダなエネルギーをいつまでもエンドレスに続けるべきではない。「金持ち喧嘩せず」という言葉を実践した方がよい。
◆韓国が世界文化遺産登録を目指している「百済の歴史地区」は、益山(イクサン)という街に存在し、百済の都の遺跡などの調査が進められてきた。遺跡には、当時の寺院の石塔がそのままの姿で残されているという。
百済建国は、紀元前18年から紀元後の3世紀ごろという説がある。確実なのは、346年から660年、唐の蘇定方将軍の軍によって滅ぼされるまで存在していた国家ということだ。百済滅亡後は、高句麗、新羅、唐によって朝鮮半島は戦乱の世になり、支配層がめまぐるしく変化して行った。
 日本の古代史に関係が深く、世界文化遺産登録が実現すれば、「飛鳥・天平」ともども日韓両国にとっての誇りとなる。百済の都の遺跡などの調査が進められていて、遺跡には、当時のそのままの姿で残されている寺院の石塔などと日本の建造物や遺構などを比較すれば、日本が百済からいかに大きな影響を受けたかを知ることができる。
飛鳥時代の女帝である皇極天皇(在位642年2月19日~645年7月12日)=斉明天皇(在位655年2月14日~661年8月24日、舒明天皇の皇后で、天智天皇・間人皇女(孝徳天皇の皇后)・天武天皇の母)は、百済の王女と伝えられている。
百済が660年に唐・新羅連合軍によって滅ぼされた。実家である百済の滅亡と遺民の抗戦を知ると、人質として日本に滞在していた百済王子豊璋を百済に送り、百済を援けるため、難波に遷って武器と船舶を作らせ、瀬戸内海を西に渡って、筑紫の朝倉宮に遷幸し戦争に備えた。ところが、遠征軍が発する前の661年7月24日、朝倉宮で崩御。倭国軍は朝鮮半島南部に上陸し、倭国・百済遺民の連合軍は663年8月、白村江(現在の錦江河口付近)の戦いを戦ったが、唐と新羅の連合軍に敗北した。
 奈良県北葛城郡広陵町大字百済1168には、「百済寺」があり、奈良県斑鳩町の法隆寺は、飛鳥時代の百済観音(木造観音菩薩像)を所蔵している。
創業以来1437年になる日本最古の企業とされる建設業の金剛組(大阪市天王寺区)は578年、四天王寺建立(593年創建)のため聖徳太子によって百済より招かれた3人の宮大工(金剛、早水、永路)のうちの1人である金剛重光により創業された。江戸時代まで四天王寺お抱えの宮大工だった。四天王寺を築いた工法はいまも金剛組「組み上げ工法」に生き続けている。
◆朴槿恵大統領は2013年2月25日、就任早々に来日し、とくに今上天皇陛下と再会するのではないかと期待されていた。しかし、「反日勢力」の支持を受けて大統領選挙に当選を果たした面があり、簡単には来日できなくなった。そのうえ、朴槿恵大統領自身が2013年3月1日、「抗日運動の記念日(3・1節)」の演説で「被害者と加害者の立場は1000年経っても変わらない」と「恨み千年論」を力説し、米国はじめ諸外国に出かける度に、日本政府を批判する「告げ口外交」を続け、なおかつ、「中国寄り姿勢」を強めたため、日韓関係は、悪化の一途をたどり、日韓首脳会談を実現できなくなった。
 だが、韓国経済の停滞、旅客船セウォル号沈没事故、大統領府を巻き込んだ汚職事件、中東呼吸器症候群(マーズ)感染の蔓延などが競うように襲ってきて、朴槿恵大統領は、最高指導者としてその統治能力を問われて、大ピンチに立たされた。米国オバマ大統領、ケリー国務長官、カーター国防長官らから、「日韓関係改善」を強く求められてきた。東アジアの安全保障面で、日韓がいがみ合っていては米国も困るからである。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
「安全保障整備関連法案」が成立し、いざというとき、日本国民は、陸海空3自衛隊に助けてもらえるのか?

◆〔特別情報①〕
 「米国のポチ公」安倍晋三首相は、「ジャパン・ハンドラーズ」(日本操縦者)が突き付けた「第1回アーミテージ・ナイ・レポート」(2000年10月11日)の勧告を完全実現すべく「仮想敵国第1位=中国、第2位=北朝鮮」とする「安全保障整備関連法案」の今国会成立を目指して、会期末6月24日から9月27日まで大延長する。だが、安倍晋三首相が言う「重要影響事態」「集団的自衛権を行使できる存立危機事態」が、一体どういう事態なのかが、依然として判然としない。それでも「仮想敵国第1位=中国、第2位=北朝鮮」が引き起こす「重要影響事態」「存立危機事態」であると特定して情勢分析、情勢判断するならば、なるほど、ヤバい事態が見えてくるけれど、日本国民は、陸海空3自衛隊に本当に助けてもらえるのか?

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板垣 英憲
ヒカルランド


地球連邦政府樹立へのカウントダウン! 縄文八咫烏(じょうもんやたがらす)直系! 吉備太秦(きびのうずまさ)と世界のロイヤルファミリーはこう動く 人類9割が死滅! 第三次世界大戦は阻止できるか?! (超☆はらはら)
板垣 英憲
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中国4分割と韓国消滅 ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン 金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる (超☆はらはら)
板垣 英憲
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NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ ロスチャイルドの世界覇権奪還で日本のはこうなる(超☆はらはら)
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板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
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第42回 中国 「第3次世界大戦」と「400年戦争のない平和な時代」、二者択一の岐路に立つ ~日本列島を襲う「天変地異」の下、世界を救う指導者が登場する
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【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】




『高杉晋作が経営者だったら』(2008年3月25日刊)

目次

第四章もし晋作が起業家だったら
投資型の資金調達の手法が常識化する


 晋作が現代の起業家だったら、具体的にどのような手法で資金を調達していたでしょうか。この点も、ソフトバンク社長の孫正義が参考になります。

つづきはこちら→「板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。

『小泉・安倍 VS 菅・小沢 国盗り戦争』(2003年10月25日刊)

『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
『目を覚ませ!財界人』(1995年9月25日刊)
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学~『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Q&A
『風林火山』兵法に学ぶ経営学~人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人~心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀~六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究~政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

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日本は、日米安保条約を廃棄しなければ「核戦争も辞さず」の構えを見せているプーチン大統領を非難できない

2015年06月22日 06時46分48秒 | 政治
◆朝日新聞が6月21日付け朝刊「12面=オピニオン面」の「社説」で「ロシアと核 冷戦思考を捨て去れ」と題して、ロシアのプーチン大統領を痛烈に非難した。
「核兵器の脅威を振りかざす態度は、断じて認められない。ロシアのプーチン大統領が、大陸間弾道弾(ICBM)40基を年内に配備する計画を明らかにした。ウクライナ危機を機に対立を深める欧米諸国に対し、核戦力で牽制する意図を示したと受け止められている。核兵器は、どんな場合も使ってはならない非人道的な兵器である。前世紀の核抑止論を踏襲するかのように暴言を放つ大統領は、時代錯誤の冷戦思考を捨て去らねばならない。欧米と日本は、大統領に対し核の脅しを容認しない明確なメッセージを送るべきだ。昨年春にクリミア半島を併合した際、核兵器を臨戦態勢に置く可能性があった、と大統領が語った。今春の北極海での軍事演習では、核使用のための信号を送る訓練もしたという。今回の大統領発言も、この流れの中に位置づけられる」
 この社説は、正論である。もしかしたら世界軍事情勢が、すでに「新冷戦時代」に突入しており、「第3次世界大戦=核戦争が勃発するのではないか」と予感していて、これに警鐘を鳴らしているのかも知れない。
◆だが、日本が、日米安全保障条約の下で、「米国の核の傘」に守られている一種の安全保障地帯からプーチン大統領に向けて、「『核なき世界』を願う国際世論への挑戦だ」と叫んでも説得力はない。朝日新聞の社説が本当に説得力を持つようになるのは、まず「日米安全保障条約を破棄」して、「米国の核の傘」から抜け出て、丸裸になってからだ。米国の核を否定しないで、「欧米と日本は、大統領に対し核の脅しを容認しない明確なメッセージを送るべきだ」と喚いても、無意味である。
 残念ながら、朝日新聞の社説が予感しているように現在の国際軍事情勢は、「第3次世界大戦=核戦争勃発」に向けて、悪化の一途をたどっている。それは、米国のトルーマン大統領が、ソ連共産党のスターリン書記長(第2代最高指導者、任期1922年4月3日~ 1953年3月5日)に対抗するために人類史上初めて広島、長崎に原爆2発を投下したと言われているように、第2次世界大戦後70年を経て、世界の指導者の間で「核使用を躊躇わない風潮」が、高まりつつある。その一例が、2015年核兵器不拡散条約(NPT)再検討会議(本会議議長:アルジェリアのタウス・フェルーキ大使、4月27日から5月22日までの日程、米国ニューヨークの国連本部で開催)において、広島・長崎への原子爆弾の投下から70年に当たるのを念頭に、核兵器の非人道性を知るため広島・長崎の被爆地への訪問を世界の指導者に呼びかける文言が、中国の傅聡・軍縮大使の反対により、合意文書案から削除されたばかりでなく、約1カ月にわたる議論の成果をまとめた最終文書を採択できないまま閉幕したことだ。中東を「非核地帯」とする構想をめぐる加盟国の対立も解消せず、全会一致での文書採択に失敗した。会議決裂の結果、それでなくても停滞気味だった核軍縮は、新たな展望を開けないうえに、むしろ悪化の方向へ向かってころがりつつある。
◆プーチン大統領に大陸間弾道弾(ICBM)40基を年内に配備し、ウクライナ危機を機に対立を深める欧米諸国に対し、核戦力で牽制する意図を示させた最大の責任者は、オバマ大統領である。
 オバマ大統領は2009年1月20日に就任した直後、米国が開発している「プラズマ兵器」が実用段階に入り、プラズマ戦が可能になり、米国防総省(ペンタゴン)が、「プラズマ兵器」による攻撃目標を「モスクワ市、北京市、上海市」等々に定めていることを伝えた。「プラズマ兵器」の破壊力は、凄まじく、核兵器の比ではなく、ロシア、中国がビビッた。この結果、オバマ大統領は4月5日、チェコの首都プラハ・フラチャニ広場で演説し、米国が核兵器廃絶の先頭に立つことを宣言した。
「米国の核戦力を削減する努力を始める。核弾頭と貯蔵核兵器の削減のため、今年ロシアと新たな戦略兵器削減条約を交渉する。メドベージェフ・ロシア大統領と私は、ロンドンでこのプロセスを始め、今年末までに、法的拘束力があり、かつ大胆な新合意を目指す。この合意は、さらなる削減への舞台となるものであり、他のすべての核兵器国の参加を促す」(朝日新聞プラスは2009年4月5日午後11時14分配信)
 この「核廃絶演説」により、オバマ大統領は、ノーベル平和賞を受賞し、「核戦争の時代」ではなくなったと思い込んでいた。
ところが、オバマ大統領は、プーチン大統領が、「プラズマ兵器」を恐れて、核戦争を放棄したと思い込み、プーチン大統領の足下を脅かし、大恥をかかせようとした。
 オバマ大統領は、スーザン・エリザベス・ライス大統領補佐官(国家安全保障問題担当)とビクトリア・ヌーランド国務次官補(欧州・ユーラシア担当)をウクライナに送り込み、背後で扇動して政変を起こさせたうえに、クリミア半島に海軍特殊部隊「シールズ」(100人)を送り込み、「第3次世界大戦」の発火点にしようと策動して、失敗した。にもかかわらずオバマ大統領は、プーチン大統領がクリミア半島を併合したことを逆手に取って非難、挙句の果てに、EU諸国や日本に「対ロシア経済制裁」の付き合いを強要してきた。そのクセ、プーチン大統領が「核戦争も辞さず」の構えを示してきたので、大慌てしているのだ。
 このオバマ大統領の提灯持ちをしているのが、欧米や日本のマスメディアであり、朝日新聞も例外ではない。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
今国会は9月下旬まで大幅延長、安倍晋三首相、衆参両院議員は、「障害物」を乗り越えなくてはならない

◆〔特別情報①〕
 「国会延長9月下旬まで」「政権方針 安保法案成立狙う」と朝日新聞が6月21日付け朝刊「1面トップ記事」で報じた。このサイトのブログでは、「『安倍晋三首相では、日本という国が持たなくなる』と自民党内のリベラル勢力が、『叛旗』を翻し始めた」という見出しをつけて、6月19日午前5時30分、配信している。今国会会期末6月24日から「9月下旬まで」の大幅延長のなかには、乗り越えなくてはならない「障害物」が次々に立ちはだかっており、かつ、スケジュールの裏に仕込まれているものが、次第に炙り出されてくる。

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『高杉晋作が経営者だったら』(2008年3月25日刊)

目次


第四章もし晋作が起業家だったら
中国の「海亀派」や「新華僑」と連携する


中国の「海亀派」や「新華僑」と連携する
 ベンチャービジネスを進める際の最も大きな不安材料は、事業資金の調達です。資金がショートすれば、たちまち倒産に追い込まれてしまいます。

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オバマ大統領は、陸海空3自衛隊を巻き込み「第2次朝鮮戦争」「米中太平洋戦争」に備えようとしている

◆〔特別情報①〕
 米国オバマ大統領が、神奈川県横須賀市の米海軍横須賀基地・第7艦隊司令部に配備を決定した最新鋭のミサイル迎撃システムを備えたイージス巡洋艦「チャンセラーズビル」(9900トン)が6月18日入港した。米軍はアフガニスタン戦争・イラク戦争で敗北したため、軍事戦略の重心を中東からアジア・太平洋に移し、太平洋覇権を狙って海洋戦略を進めている中国共産党1党独裁北京政府の習近平国家主席に対抗する目的として、第7艦隊の兵力を強化、日本の陸海空3自衛隊を巻き込んで「第2次朝鮮戦争」と「米中太平洋戦争」に備えようとしている。

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目次

第四章もし晋作が起業家だったら
「株式市場の革命児」の名にふさわしい勇姿


 自由奔放に動き回り、アメリカ留学を果たして帰国し、周りのみんなからたとえ「アメリカかぶれの市場原理主義者」と後ろ指を指されようとも、晋作はいま日本の資本市場を「アメリカ流」に大変革する強力なりIダーとなっていたでしょう。

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