安倍晋三内閣にスキャンダル閣僚が数人、地雷数個抱えていては、「病気」で寝込む暇はない

◆安倍晋三首相が、国民の生活よりも海外出張にうつつを抜かして飛び回っている間に、小渕優子経済産業相（１０月２０日辞表提出）、松島みどり法相（同）の公職選挙法違反疑惑が深まり、イタリア北部ミラノで開かれていた「ＡＳＥＭ」から帰国早々、辞表を受け取るハメに陥った。疑惑は、この２人に納まりそうもなく、第２次安倍晋三改造内閣のなかには、閣僚数人がスキャンダルを抱えていて、マスメディアの格好の餌食にされるのは、もはや時間の問題と言われているので、臨時国会は、さらに混乱含みで推移している。
　安倍晋三首相が、国会軽視姿勢を続けていることは、臨時国会開会中の外交日程に、歴然と表れている。それは、以下の通りだ。
　１０月２６日～３１日、オランダ国王が国賓として来日。接遇で忙しい。
　１１月１０、１１日、北京市でアジア太平洋経済会議（ＡＰＥＣ）首脳会議。ただし、日中、日ロ、日韓首脳会議が期待されているが、実現は未定。
　１１月１２、１３日、ミャンマーで東アジア首脳会議（ＥＡＳ）
　１１月１５、１６日、オーストラリアで主要２０か国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）
　「鬼のいぬ間の洗濯」という言葉があるように、安倍晋三首相が「外交日程」にドップリ浸かっている間に、タガが外れて各閣僚が羽を伸ばし、「小人閑居して不善をなす」状態になるのは、目に見えている。その結果、スキャンダルのオンパレードということになりかねない。マスメディアのなかでも、週刊誌、夕刊紙は、絶好の稼ぎ時である。
◆安倍晋三内閣の支持率は、ついに急な下降線を落ち始めている。行き着く先は、「奈落の底」である。「第１次安倍晋三内閣の閣僚ドミノ辞任の悪夢」が、再び「正夢」なりそうだ。
　共同通信社が１０月１９日午後４時２０分、「内閣支持率48％に下落」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「共同通信社が１８、１９両日に実施した全国電話世論調査で、内閣支持率は４８・１％となり、９月の前回調査に比べて６・８ポイント下落した。小渕優子経済産業相の関連政治団体をめぐる『政治とカネ』問題などが影響した可能性がある。安倍政権の経済政策による景気回復を『実感していない』との回答が８４・８％に上った。来年１０月からの消費税率１０％への再引き上げに反対との回答は６５・９％、賛成は３１・０％だった。日本でのカジノ合法化については反対が６３・８％で、賛成の３０・３％を大きく上回った。原発再稼働に反対するとの回答は６０・２％、賛成は３１・９％だった」
　毎日新聞は10月19日午後３時59分、「世論調査:内閣支持率横ばいの４７％、不支持率は上昇」という見出しをつけて、次のように配信した。
　「毎日新聞は１８、１９日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は４７％で、内閣改造直後の前回調査（９月３、４日実施）と同じだった。不支持率は４ポイント増えて３６％だった。『関心がない』は１６％で２ポイント減った」
　小渕優子経済産業相、松島みどり法相の２人が１０月２０日辞表提出したので、もう一度世論調査すれば、「悪夢」をより実感できる「支持率低下」の数字が弾き出されるのは、間違いない。
◆安倍晋三首相は１０月２０日午後、宮沢洋一・自民党政調会長代理（参院広島県選挙区選出、当選 1 回、衆院広島県第７選挙区、連続３期当選、元大蔵官僚、宮澤喜一内閣総理大臣首席秘書官、平成５年大蔵省退官）を経産相に、上川陽子・元少子化担当相（衆院静岡1区→比例東海ブロック選出、当選4回）を法相に任命することを決めた。
　しかし、安倍晋三内閣のなかにスキャンダルを抱えた閣僚が数人いるとなれば、地雷を数個抱えているようなもので、安倍晋三首相は、枕を高くして眠ってはいられない。ましてや「病気」でビクビク寝込んではいられない。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
世界のロイヤルファミリーが後ろ盾の勢力は、安倍晋三首相潰しのため小渕優子前経済産業相を生贄にした

◆〔特別情報①〕
　安倍晋三首相は、「小渕優子前経済産業相、松島みどり前法相」の辞任により、「閣僚辞任ドミノの恐怖」に苛まれている。それは、世界のロイヤルファミリーを強い後ろ盾にしている勢力が、「原発再稼働・推進」「集団的自衛権行使容認・解釈改憲・閣議決定」「特定秘密保護法制定」を強引に強行している安倍晋三首相を本気になって「潰し」にかかっているからである。「小渕優子前経済産業相、松島みどり前法相」は、その生贄にされた。安倍晋三内閣のなかでスキャンダルを抱えている閣僚数人が、相次いで「血祭り」に上げられ、安倍晋三内閣は、シナリオ通り「倒閣」に追い込まれて行き、「自民党政治は終焉＝自民党解体」という断末魔に確実に陥っていく。一体、世界のロイヤルファミリーを強い後ろ盾にしている勢力とは、いかなる勢力なのか？

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平成２６年１１月９日 (日)
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ロイヤルファミリーはこう動く」
著者：板垣 英憲
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
目次

第１章　自分探しの技法
　９ 文章を書く動機は感動

　文章を古くには、何かに感動しなければならない。モチーフ（動機）も湧いてこないし、絵を描こうという気にさえならないだろう。文章を書く原点は、感動である。

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『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

板垣英憲マスコミ事務所

野党は細胞分裂、自民党も亀裂を免れず、労働組合「連合」はバラバラ、みんな一寸先は「土砂崩れ」

◆「１強多弱」と言われる日本の中央政界がいま、雪崩現象を起こそうとしている。労働界もまた、決して一枚岩ではなく、四分五裂状態に陥っている。一寸先は闇の政界で、予期せぬ「土砂崩れ」が起きてもおかしくない。
　「多弱」の野党が、細胞分裂して、「非自民」の旗の下で１つにまとまるのは、極めて難しい状況にある。
「１強」の自民党も、亀裂を免れない。小渕優子経済産業相、松島みどり法相が失脚の淵に立たされ、高市早苗総務相、山谷えり子国家公安委員長、有村治子女性活躍担当相の３閣僚は１０月１８日、「頑固に靖国神社の秋季例大祭に参拝」し、中国外務省から抗議の的にされ、日中外交を危うくしてもへっちゃらの体だ。
それどころか、石破茂地方創生相・小池百合子元防衛相、鳩山邦夫元総務相、小泉進次郎復興担当政務官、河野太郎副幹事長らは、安倍晋三首相の「主流派」とは距離を置く、「非主流派」ないし「反主流派」で、いつ叛旗を翻してもおかしくない。
◆本来は、「反自民」でまとまってもおかしくない労働界は、「連合」が、事実上、「バラバラ」である。朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが１０月１９日午前５時、「連合、民・維協力に冷や水『支援、主体的に判断』橋下氏へ不信／政策にも反対」という見出しをつけて、以下のように配信している。
　「民主党最大の支援組織である労働組合「連合」が、民主と維新の党との選挙協力に冷や水を浴びせている。次の総選挙で自民党に対抗するには野党第１党、第２党の協力が不可欠だが、連合は維新の政策や労組批判に強い拒否感を抱く。連合が維新との協力関係を構築できる見通しはたっていない」
　維新の党の橋下徹共同代表（大阪市長）が、自治労、日教組と敵対関係にあるので、最大野党の民主党を中心に次期総選を目指して「候補者調整」しようとしても、連合は、維新の党の候補者を応援しないと明言、牽制している。従って、民主党と維新の党とが、連携するのは困難である。また、たとえ野党候補者であっても、「脱原発」「反原発」「原発ゼロ」「徐々にフェードアウト」を掲げる候補者も応援しない。電力総連が、「原発推進派」だからだ。
◆これらバラバラの状態を「対立軸」で整理してみると、次のように分類できる。
　中央政界も労働界もいま、「新しい国づくりを目指す勢力」と「戦前の日本を、取り戻す勢力」に分かれて、激しく対立し、覇を競っており、「３大対立軸」をめぐってせめぎ合っている状況にある。
　世界統治観の対立＝国連中心の平和と秩序維持派（地球連邦政府・地球連邦軍）ＶＳ米英の多国籍派（多国籍軍）では、小沢一郎代表、輿石東参院副議長、連合の日教組、自治労ＶＳ安倍晋三首相
　文明史観の対立＝原発ゼロＶＳ原発推進では、小沢一郎代表（細川護熙元首相、小泉純一郎元首相）、河野太郎副幹事長、小泉進次郎復興担当、維新の党ＶＳ安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相、連合の電力総連
生活観の対立＝国民の生活が第一ＶＳ企業利益優先では、小沢一郎代表、輿石東参院副議長ＶＳ安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相、高市早苗総務相

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小渕優子経済産業相が、市民団体から東京地検に刑事告発、「自民党政治の終焉＝自民党解体」への序曲！

◆〔特別情報①〕
　群馬県の市民団体「市民オンブズマン群馬」（小川賢代表）が、小渕優子経済産業相（群馬県第5区、当選5回）を政治資金規正法違反や公職選挙法違反の罪で告発、する方針を固めた」と産経新聞が１０月１９日、報じた。小渕優子経済産業相は、すでに「辞任」の意向を固めており、２０日、安倍晋三首相に会って伝えるという。だが、この事件は、小渕優子経済産業相１人の辞任で済むだけで終わらず、「自民党政治の終焉＝自民党解体」への序曲にすぎない。一体、どういう意味か？

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『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
目次

第１章　自分探しの技法
　８ 必要なテーマ以外の情報を捨てる
　現代は、情報が大洪水のように押し寄せてくる。うっかりすると、情報公害病にかかってしまいそうになる。それは、憂鬱な気分だ。

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中国の習近平国家主席は、ジェイコブ・ロスチャイルドの指示に従い、共産党１党独裁政治を終わらせる

◆中国共産党１党独裁北京政府の習近平国家主席は９月２７日から香港で行われ、「雨傘革命」と名づけられてきた１０万人規模の「反政府デモ」に対して、どう対処して、どこに着地点を求めようとしているのであろうか。
民主団体は、「和平占中」（セントラルを占領せよ）と叫んで運動に参加していたことから、「オキュパイ・セントラル」の呼び名も広まった。これは、米国ニューヨーク・マンハッタン島で蜂起したデモ隊が、「ウォール街を占拠せよ」と叫んでいたのを見倣ったものだった。
　米国と言えば、習近平国家主席の一人娘である習明沢（シーミンツォー）さんは、２０１４年５月２９日、米東海岸マサチューセッツ州ボストン市郊外にあるハーバード大学を卒業して、帰国している。１９９２年に中国の習近平（シーチンピン）国家主席と国民的歌手の彭麗媛（ポンリーユワン）氏の間に生まれた。ハーバード大学では、心理学を専攻したという。「政治学専攻」は、習近平国家主席が許さなかったらしい。
　朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが９月２７日午前９時５５分、「米の大学、群抜く中国の存在感　習主席の娘も今春卒業」という見出しをつけて、次のように配信している。
　「５月２９日、米東海岸マサチューセッツ州ボストン市郊外にあるハーバード大の卒業式があった。全米最古の大学が卒業生を送り出すのは、３６３回目だ。卒業式には、ビジネススクール卒業生のジョージ・Ｗ・ブッシュ元大統領も駆けつけた。黒いガウンをまとった卒業生たちは式後、『ハウス』と呼ばれる寮に戻った。大学周辺の１２カ所にそれぞれ数百人ずつが暮らす。３食付きの寮費は、年約５万ドル（約５５０万円）の学費に含まれている。卒業証書は、寮長から卒業生に手渡される。寮のひとつ『アダムズハウス』は、フランクリン・ルーズベルト元大統領やキッシンジャー元国務長官も暮らした。１～５人用の部屋はベッドと勉強机があるだけ。クーラーはなく、シャワーも共同だ。今年の卒業生は１６７人。中庭での授与式で、名前を呼ばれた卒業生が１人ずつ寮長から卒業証書を受け取る。『チェン』『マー』『リー』など中国系の姓も混じる。その１人が、正方形の帽子の下から胸元までこぼれ落ちた黒髪をなびかせながら、壇上にのぼった。習明沢（シーミンツォー）さん。１９９２年に中国の習近平（シーチンピン）国家主席と国民的歌手の彭麗媛（ポンリーユワン）氏の間に生まれた一人娘だ。学内では偽名を使い、その境遇はほとんど知られていない。進路や学習の相談を受けていた大学関係者によると、心理学を学んだ明沢さんは、卒業後に帰国した」
　ボストンは、米国マサチューセッツ州北東部サフォーク郡にある最も歴史の古い街の一つである。同州最大の都市かつ州都であり、同郡の郡庁所在地でもある。金融センターとしても高い影響力を持っている。米国独立後、ボストンは主要な海港、製造業の中心地となり、その長く豊かな歴史に呼び寄せられて、現在年間１６３０万人の観光客がこの地を訪れている。米国最初の大学であるハーバード大学（１６３６年、隣接するケンブリッジ市に位置する）、市内や周辺地域には多くの総合・単科大学があり、高等教育の中心地であり、医療の中心地でもある。市の経済を支えるのは研究、エレクトロニクス、エンジニアリング、金融、テクノロジー（主にバイオテクノロジー）などである。自由な雰囲気に満ち満ちたボストンで学園生活を謳歌してきた習明沢さんは、香港のデモの報道に接し、父親に何と言っているのであろうか。直接、感想を聞いてみたい。厳しい報道管制下にあり、ひょっとしたらテレビ、ラジオは、香港デモをカットしているかも知れない。
◆しかし、「人民日報」は１０月１１日、香港のデモを「動乱」という言葉で位置づけた。「動乱」と位置付け、習近平国家主席が、何らかの強硬策を講じるのではないかということを臭わせているけれど、習近平国家主席は１９８９年６月４日に起きた「六四天安門事件」のときのような暴挙に出る動きを未だ示していない。
「六四天安門事件」は、胡耀邦が4月に死亡したのをきっかけとして、中国・北京市にある天安門広場に民主化を求めて集結していた学生を中心とした一般市民のデモ隊に対し、中国人民解放軍が、武力弾圧し多数の死傷者を出した事件である。市民に向けての無差別発砲や装甲車で轢き殺した。よもや習近平国家主席は、香港に駐屯している人民解放軍を出動させて、「六四天安門事件」を再現することはあるまい。
◆中国北京政府の最高指導部「チャイナ・セブン」に詳しい専門家は、習近平国家主席らが香港のデモに対して、どう考え、対処しようとしているかについて、次のように伝えている。
　「香港デモをキッカケにして全人代の決定を覆すことは当分ない。覆したら民主化運動が中国全土に広がり、民主化が実現するまで、デモは終わらない。だが、これまでスケープゴートにしてきた北朝鮮が、『北朝鮮の金正恩第１書記＝元帥（背後に女帝）による朝鮮半島統一・大高句麗国建設』を実現し、金正恩第１書記＝元帥が英国流の『君臨すれども統治はせず』の君主制国家になると、中国も民主化せざるを得なくなる。経済は民主化されているのに、政治が民主化しないというわけにはいかない。民主化されている経済の上に乗っているだけの共産党による一党独裁政治は、これを壊さなくてはならない。共産党は、必然的に解体されることになる」
　習近平国家主席は、欧州最大財閥ロスチャイルド総帥ジェイコブ・ロスチャイルドの指示に従い、「中国版ゴルバチョフ」になるべく、「中国４分割・東北部（旧満州）にユダヤ国家＝ネオ・マンチュリア建国」に向けて、大きく動き始めている。
【参考引用】産経新聞が１０月１５日、「中国、知識人ら５０人超を拘束 『香港デモ支持』
を理由に」という見出しをつけて、以下のように報じた。
　【北京＝矢板明夫】中国の治安当局は、インターネットで香港市民の抗議活動を支持したことなどを理由に知識人らを次々と拘束し、１４日までに少なくとも５０人を連行した。改革派とされる著名な作家ら約１０人の著書も発売禁止にした。共産党の重要会議・第１８期中央委員会第４回総会（４中総会）を２０日に控え、言論統制を一層強化する狙いがあるとみられる。北京の人権活動家らによると、１４日までに当局に拘束されたのは、元雑誌編集者の郭玉閃氏、女性作家の寇延丁氏、詩人の王蔵氏ら北京だけで約５０人。ほかの地域にも多くの拘束情報が寄せられている。拘束理由はほとんど「騒ぎを起こそうとした」となっているが、警察が本人や家族に見せた拘束状に具体的な容疑の記入はない。インターネットで香港市民の最近の抗議活動を支持する文章を発表したことが共通しており、家族らは「香港のデモと関係している」と推測している。外国メディアの取材を受けている最中に警察が現れ、一緒にいた外国人記者も一時拘束されたケースもあった。２日に拘束されたドイツメディアの中国人スタッフが１４日になっても、釈放されていない。また、中国の出版関係者によると、中国当局は１４日までに、米国在住の歴史学者の余英時氏、中国の経済学者の茅于軾氏、香港の評論家の梁文道氏ら約１０人について、全著書を出版・販売しないよう各地の出版社、書店に通達を出した。これらの作家は、香港のデモに理解を示す言論を発表したとされる。彼らの著書はこれまでも当局の検閲対象となっているが、学術書など内容によっては中国国内で出版・発売できるものもあった。共産党関係者によると、一連の締め付け強化は、香港のデモの影響拡大を抑える狙いのほか、４中総会の前に共産党指導部が「雑音を一掃し、思想統一を図りたいと考えている」との思惑もあるという。４中総会は「法による統治」が主要議題だが、改革派知識人の間では「（習近平政権は）人治を強めている」と批判する声があった。

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ＡＳＥＭの舞台裏で、「尖閣諸島問題」「北方領土問題」など様々な懸案に「解決の道筋」、そのワケは？

◆〔特別情報①〕
　イタリア北部ミラノで開催（１０月１６日～１７日）のアジア欧州会合（Ａｓｉａ－Ｅｕｒｏｐｅ Ｍｅｅｔｉｎｇ＝ＡＳＥＭ）は、表舞台での首脳会議とは別に、裏舞台で「ロシアとウクライナ関係」「日中関係」「日ロ関係」「英国パレスチナ関係」「イスラエル・レバノン関係」など様々な懸案について「解決の道筋」がつけられたという。とくに「中国４分割・東北部（旧満州）にユダヤ国家＝ネオ・マンチュリア建国」「北朝鮮の金正恩第１書記＝元帥（背後に女帝）による朝鮮半島統一・大高句麗国建設」に向けて、大きく動き始めていることが確認されている。これらの大きな動きを促進する原動力になっているものは、一体何なのか？

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第３５回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年１１月９日 (日)
「黒田官兵衛と孫子の兵法」
～秦ファミリーの秘密がいま明らかになる


◆新刊のご案内◆

「地球連邦政府樹立へのカウントダウン！
縄文八咫烏直系！
吉備太秦と世界の
ロイヤルファミリーはこう動く」
著者：板垣 英憲
超★はらはらシリーズ044
☆2014年9月下旬発売予定☆
◎ 日本が危機に直面した時、かならず背後から天皇家を支えてきた縄文八咫烏(じょうもんやたがらす)直系の吉備太秦(きびのうずまさ)(＝秦ファミリー)がついにその姿を現した！今この世界を道案内するためにー...
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中国4分割と韓国消滅
ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン
金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる
著者：板垣 英憲
超★はらはらシリーズ040
☆絶賛発売中☆

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　こちらも好評発売中　「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
　■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない

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板垣英憲・講演録DVD　全国マスコミ研究会
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
目次

第１章　自分探しの技法
　７「十のテーマ」を定点観測する
　【定点観測10＝自衛隊の成長】
　日本の国運安保理常任理事会入り問題、ルワンダやゴラン高原への自衛隊部隊の派遣など、　このところ、安全保障、国際貢献をめぐって、自衛隊の動きに国民の関心が高まってきている。日本は、政治・軍事大国化の道を確実に驀進しはじめている。

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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。



『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

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金丸信・元副総理が「初夢」で見た「リニア中央新幹線」開業まで、あと１３年、全線開通まで３１年という

◆太田昭宏国土交通相が１０月１７日、ＪＲ東海が２０２７年の開業を目指すリニア中央新幹線の工事実施計画を認可した。政府が１９７３年に中央新幹線の基本計画線を決定してから４１年経過している。２００８年１２月に「全国新幹線鉄道整備法」が成立してから早や６年が過ぎている。国家的な巨大プロジェクトが完成するには、気の遠くなるような時間が必要なことの実例である。
　「リニア中央新幹線」と言えば、山梨県中巨摩郡今諏訪村（旧白根町、現南アルプス市）に生まれの政治家である金丸信・元副総理（１９１４年９月１７日 ～１９９６年３月２８日、山梨県全県区選出、当選１２回）を思い出さないわけにはいかない。
　金丸信・元副総理は、第2次田中角栄内閣の建設相（１９７２年１２月２２日 － １９７３年１１月２５日）、三木武夫内閣の国土庁長官（１９７４年１２月９日～ １９７６年９月１５日）を務めた。金丸信建設相が就任して１９７３年の新年を迎えて、「リニア中央新幹線」を「初夢」（元日＝1月1日から2日の夜、または、2日から3日の夜に見る夢）に見た。という設定で、毎日新聞政治部の当時の「金丸番記者」（Ｍ氏）が、「リニア中央新幹線建設構想」という記事を書き、１面を飾った。
　しかし、ＪＲ東海がリニア中央新幹線を開業するのは、２０２７年で、これから１３年後のことである。２０２０年の東京オリンピックには間に合わない。しかも、東京・品川－名古屋間を約４０分で結ぶルートにすぎない。ＪＲ東海は名古屋－大阪間に延伸して、２０４５年の全線開業を目指しているけれど、あと３１年かかる。いま７０歳の人は、１０１歳になっている。気の遠くなるような話だが、「夢が実現」する。
◆リニア新幹線を選挙区の山梨県内に誘導するという点を捉えれば、「利権誘導型政治家」の典型であった。けれども、「日本列島改造論」を打ち上げた田中角栄元首相を支えた重鎮の１人であっただけに、文字通り稀代の「大型政治家」であった。金丸信・元副総理は、中曽根康弘政権下の自民党幹事長時代、「東京湾横断道路建設計画（建設費一兆五千億円）」の実現に尽力している。
いまの日本の政界を見回すと、小沢一郎代表を除いて「サラリーマン化」した小粒の政治家ばかりであるのは、実に情けない限りである。安倍晋三首相にしても然りだ。国民をワクワクさせるような「国家ビジョン」もなく「戦略」もない。その意味で、金丸信・元副総理の残した「置き土産」は、是非とも実現してもらいたい。
◆ところで、ＮＨＫ総合が１０月２５日午後７時３０分から８時４３分まで、「妻たちの新幹線」というドラマを放送する。次のような触れ込みである。
　「新幹線をつくった男と呼ばれる技術者、島秀雄。島を技師長に選んだ第4代国鉄総裁、十河（そごう）信二。この二人なくして東海道新幹線は実現できなかったと言われています。そして、この二人の男には、陰で支える妻や家族がいました。戦後の高度経済成長に向け、新幹線開発に挑む鉄道マンのし烈な闘いを熱く描きながら、“鉄道技術に生きた家族”の絆を浮き彫りにする『涙と感動の物語』を、今秋NHK名古屋放送局からお届けします」
　新幹線開業以来５０年、一度も事故を起こさないで走り続けてきた。その鉄道マンの技術力と日夜たゆまず保守に努めてきた努力に脱帽！
【参考引用】毎日新聞が１０月１７日午前１１時１９分、「＜リニア新幹線＞着工認可、２７年に品川－名古屋間４０分」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　太田昭宏国土交通相は１７日、ＪＲ東海が２０２７年の開業を目指すリニア中央新幹線の工事実施計画を認可した。東京・品川－名古屋間を約４０分で結ぶルートで、総工費は約５兆５０００億円。ＪＲ東海は工事の着手に向け、沿線住民への説明会や用地取得などを開始する。ＪＲ東海が４月に環境影響評価書を提出してから半年でのスピード認可となった。同社は４５年に大阪までの全線開業を目指しており、名古屋－大阪間を含めた総工費は約９兆円に上る。超電導リニアの高速鉄道への本格導入は世界初の事業で、同社は工事費を自己負担し、国の資金援助を求めないと表明している。
　リニア新幹線は、車両に超電導磁石を搭載。磁力によって約１０センチ浮上する車両が最高時速約５００キロで走行する。品川－名古屋間の所要時間は現在の東海道新幹線の１時間２８分から約５０分短縮される。大阪まで開通すると、２時間１８分から１時間７分になる。品川－名古屋間の路線の全長は２８６キロ。うち８６％は南アルプスなどの山岳地帯や都市部の大深度地下を掘削するトンネルが占め、難工事も予想される。環境への悪影響が懸念される大量の残土の処分なども課題だ。太田国交相は同日の記者会見で「ＪＲ東海には環境の保全や安全施工について、地域の協力を得ながら最大限努力していただく」と述べた。
　認可を受けＪＲ東海は、地域ごとに行う沿線住民への説明会や用地取得などを始める。これらに一定期間を要するため工事の着手は数カ月後になる模様だ。柘植康英社長は先月、報道陣に対し「年内の土木工事への着手は難しい」との見通しを示している。
　国は１９７３年に中央新幹線の基本計画線を決定。２０１１年、ＪＲ東海を営業主体とする超電導リニア方式の新幹線整備計画を策定した。ＪＲ東海は同年から環境影響評価の手続きを開始。今年８月、国土交通省に対し、最終版の環境影響評価書を提出するとともに工事実施計画の認可を申請していた。【佐藤賢二郎】
　◇リニア中央新幹線
　超電導磁石を搭載し、磁力によって１０センチ浮上する車両が最高時速約５００キロで走行する。２０２７年の開業を目指す東京・品川－名古屋間の所要時間は、現在の東海道新幹線の１時間２８分から４０分に短縮される。大阪まで開通すると、品川からの時間は２時間１８分から１時間７分になる。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相は、小渕優子経産相と松島みどり法相を首にし、「お芝居国会」を演出させているという

◆〔特別情報①〕
　安倍晋三首相は、小渕優子経産相が「デタラメ政治資金」、松島みどり法相が「団扇配布」により公職選挙法違反の疑いをかけられて、民主党はじめ野党各党から厳しく追及されていることから、両人ともに「首切り」することを決断し、「自主的辞職」を促している模様だ。とくに松島みどり法相は、「団扇配布」問題で、民主党が１７日午後、公職選挙法違反の疑いで東京地検に刑事告発しており、「法の番人」が捜査対象になりかねない異常事態となってきたので深刻だ。しかし、安倍晋三首相に近い筋の情報によると、「小渕優子経産相と松島みどり法相を首にして、新閣僚を任命し、政権を立て直そうというのではない。野党各党に追及のセリフをガンガン言わせているだけのお芝居国会を演出させている」という。それは、どうも安倍晋三首相の「健康不安」と深く関係しているらしい。麻生太郎副総理兼財務相が１０月２１日から北京市で開かれるＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の財務相会合に、日本の財務大臣としては４年ぶりに出席する方向で調整に入っており、いつもと違った空気に包まれている。安倍晋三首相は、一体、この政権をどうしようとしているのか？

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『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
目次

第１章　自分探しの技法
　７「十のテーマ」を定点観測する
【定点観測９＝財界】
　バブル経済崩壊後、財界は、日本経済再建の方途と指導力を完全に失ってしまった。経団連、日経連、経済同友会、日本商工会議所の経済四団体、関経連などの首脳陣は、いまや方向性を見失っている。

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安倍晋三首相は、小渕優子経産相、松島みどり法相、高市早苗総務相らの首を一日も早く切るしかない

◆「『松島みどり法相』の団扇どころの話じゃない！『小渕優子』経産相のデタラメすぎる『政治資金』」「▽５０万円で後援者御一行の『巨人戦』が政治活動？▽『下仁田ネギ』４０００本６０万円を交際費で計上！▽秘書に買ってあげた『スーツ』は“制服代”だって？▽姉夫婦のブティックに3年で３３０万円の売上げ貢献▽報告書通りなら有権者の買収！？　年１３００万円の赤字が出た地元後援者の『明治座貸切』」－週刊新潮が１０月２３日号に掲載した。
　小渕優子経産相（小渕恵三元首相の二女、衆院群馬5区選出、当選5回）が、自身の政治資金管理団体をめぐり公職選挙法違反罪に関わる「疑惑」を追及されて、大ピンチに陥っている。
　第１次安倍晋三政権が、相次ぐ「事務所経費」をめぐる不祥事で崩壊した「悪夢」を嫌がうえでも思い出さざるを得ない。
　あのとき不祥事第１号として狙い撃ちされたのが、小渕優子経産相と同じ群馬県選出の佐田玄一郎行革担当相（衆院群馬1区選出、当選8回）だった。第２次安倍晋三政権下、衆議院議院運営委員長に就任。2013年6月、週刊新潮に女性問題＝壇蜜を彷彿とさせる20歳の女子大生と1回4万円で援助交際していたとの内容＝を報じられたため引責辞任している。
不祥事第２号は、伊吹文明文科相、第３号は松岡利勝農水相（議員宿舎で首吊り自殺）、第４号は、あのバンソーコー大臣と言われた赤城徳彦元農水相、第５号は、遠藤武彦農水相であった。マスコミから批判を浴び、自殺した松岡利勝農水相以外、いずれも辞任に追い込まれた。このときは、共産党のシンパらが、暇に任せて閣僚の政治資金管理団体などの収支報告書を綿密に分析して、報告書記載事項と実態との食い違いを暴き、安倍晋三政権に対して、一の矢、二の矢、三の矢と次々に放っていった。深手を負った安倍晋三政権は、ついに抗しきれずに倒れてしまったのである。
　ちなみに、群馬県と言えば、中島洋次郎元衆院議員（１９５９年７月１６日～２００１年１月６日、満41歳没、群馬県第2区→比例北関東ブロック、当選3回＝中島飛行機〈現・富士重工業〉創業者・中島知久平の孫、中島源太郎文相の二男）が１９９８年１０月２９日、東京地検特捜部に政党助成法違反容疑で逮捕され、同年11月19日には公職選挙法違反で再逮捕。１２月１５日には海上自衛隊の救難飛行艇開発問題に絡む受託収賄容疑で3回目の逮捕。同年１２月２８日受託収賄罪などで起訴された。１９９９年１月１２日に罪状を認めた後、議員辞職（小島敏男が繰上げ当選）。7月には東京地裁で懲役2年6ヶ月、追徴金1000万円の実刑判決を受け、その後ショックで精神不安定となり、カウンセリングや投薬治療を受けたものの「抜け殻」状態に陥り、２０００年９月には東京高裁でも実刑判決を受け、１０月には最高裁に上告したが、最終結審前の2001年1月6日東京都内の自宅で首吊り自殺している。
◆一度あることは、二度ある。二度あることは、三度ある。第２次安倍晋三政権は２０１２年１２月２６日に誕生して、まだ６か月を経たばかりの短期間に、「色好み」国会議員３人男の「武勇伝」が、天下を賑わし、安倍晋三首相を悩ました。振り返ってみよう。
　1本目の矢は、「週刊新潮」が射て、徳田毅・国土交通省政務官（衆院鹿児島２区）に命中した。２００４年に未成年の女性に対して準強姦に当たる性行為を行い、２００７年に和解したと暴露した。
菅義偉官房長官は２０１３年2月4日の記者会見、7日の衆議院予算委員会における民主党議員の前原誠司が行った質問に対する答弁で、「徳田から、相手との関係で明らかにすることはできないと説明があった」とした。安倍晋三首相は、政権に傷がつくのを恐れ、2月4日、徳田毅・国土交通省政務官をスピード辞任させた。就任後1ヶ月余りであった。
　2本目の矢は、週刊文春が７月4日号で射て、安倍晋三首相の側近である西村康稔・内閣府副大臣（衆院兵庫9区）に見事命中した。「『女性３人を選びキングのように』相手ホステスが告白　安倍側近西村康稔副大臣　自民党の次世代エース　『ベトナム買春』スッパ抜き！」と報じた。
3本目の矢は、「週刊新潮」が７月4日号で射て、佐田玄一郎・衆院議院運営委員長の秘部に、これもまた見事に命中した。「４万円援助交際２０回！女子大生とラブホテル！衆議院ＮＯ．3議院運営委員長『佐田玄一郎』常習的買春の現場報告」「還暦を迎えた大物政治家は、湯島のラブホテルに一人で入り、２０歳の女子大生の到着を待った。偽名を使い、謝礼は4万円・・・。初めて関係してから半年が過ぎていた」と報じた。
　その後、４本目の矢は飛んでこなかったのに、ここにきて、毒矢が連発して飛んでくる様相を示している。
　松島みどり法相の「団扇」問題は、公職選挙法違反の疑いが濃厚である。「右寄り思想の持ち主」である高市早苗総務相、下村博文文部科学相、山谷えり子国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災担当）、さらに自民党の稲田朋美政調会長らに対して、野党がすでに批判の矢を放っている。高市早苗総務相が10月14日、閣議後記者会見で靖国神社の秋季例大祭に合わせて参拝する考えを示したため、与党公明党の山口那津男代表が１５日のラジオ日本の番組で、「外交的な課題をつくるのは避けるべきだ」と苦言を呈している。
　安倍晋三首相が１１月に北京市で開催されるＡＰＥＣ首脳会議で「日中首脳会談」を実現したいと願っているのに、水をさすような行為は慎まなければならないのは、当然だ。それでなくても、安倍晋三首相が、「８個人、１８団体」を処断、国際テロリスト財産凍結法案を国会上程、早期成立を目指しているにもかかわらず、これが大幅に遅れるとなれば、国際的に轟轟たる非難を受けることになる。これを避けるには、安倍晋三首相が、小渕優子経産相、松島みどり法相、高市早苗総務相ら問題閣僚の首を一日も早く切るしかない。「泣いて馬謖を斬る」決断を急がねばならない。
【参考引用】毎日新聞が１０月１６日午前８時１分、「小渕氏資金管理団体:不透明支出、５年間で１０００万円超」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　政治資金でベビー用品や化粧品、著名デザイナーズブランドまで－－。小渕優子経済産業相の資金管理団体は政治活動との関係が薄いとみられる領収書を添付し、政治資金として計上していた。不適切・不透明な支出は、実姉の夫が経営する服飾雑貨店への支出分を含めると、２０１２年までの５年間で１０００万円を超えている。【杉本修作】
　◇事務所費でベビー用品／組織活動費でネギ
　毎日新聞が情報公開請求で入手した小渕氏の資金管理団体「未来産業研究会」の領収書や政治資金収支報告書などによると、同団体は０９年、本来は事務所の維持に充てる「事務所費」として、ベビートドラー（乳幼児向け用品）３点と化粧品、ストールの計約４万５０００円を支出していた。
　また、政治活動に充てる「組織活動費」として、著名デザイナーズブランドへの支払い計３件１１９万円余▽下仁田ネギの送料や品代計４件２６１万円余－－などを計上。銀座の百貨店の「子供・玩具売り場」への支出計５件１５万円余（うち１件１万円余は事務所費に計上）のうち４万１５８０円は、１１年１２月２４日のクリスマスイブに支払われていた。
　組織活動費の支出先はほかにも、女性用肌着売り場や婦人靴・バッグ売り場、紳士服売り場など多岐にわたる。さらに、銀座の百貨店や同店「お得意様営業課」に支払った計１４件４２９万円余と、銀座の高級装飾品店への計１０件４６万円余については、領収書のただし書きがいずれも「品代」とだけ書かれ、使途が明らかにされていない。
　◇元首相の残した１．２億円引き継ぐ
　小渕氏は元首相の父恵三氏が２０００年に死去し後継候補となり衆院議員に当選、同年に恵三氏と同名の資金管理団体「未来産業研究会」を新たに設立。恵三氏の資金管理団体は解散し、残金１億６０００万円のうち１億２０００万円が、別の二つの政治団体を迂回（うかい）して小渕氏の未来産業研究会に引き継がれた。
　未来産業研究会の繰越額のピークは０６年末の１億６６１０万円。その後、繰越額は減少し、１１年末は６４５７万円。１２年分の収入は２５０５万円で、内訳は政治資金パーティーの２０１６万円と寄付の４８９万円で大半を占める。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
アベノミクスは、黒田東彦総裁の金融緩和が限界、ＧＰＩＦ約１３０兆円の運用、カジノ開設も「夢想」だ

◆〔特別情報①〕
　安倍晋三首相は、「博打打政権なのか」と疑われるほど、しゃにむに「大博打によって株価吊り上げ上昇」を図ろうとしている。日本銀行の黒田東彦総裁が打ち続けてきた「大胆な異次元の金融緩和」による景気押し上げは、いまや限界に近づいている。しかも、自由な市場原理によるのではなく、「政府介入」によって人為的に株価を動かそうとする政策が、あまりにも露骨に展開されていて国民投資家は、すでにその正体を見抜いているのだ。だが、安倍晋三首相は、アベノミクス政策の「第３の矢」（成長戦略）に「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の約１３０兆円の資金運用」「カジノなど統合型リゾート（ＩＲ）を推進する法案（カジノ解禁法案）を成立させてカジノ開設」「地方創生」などを据えているけれど、これら「官製の株価対策」で本当に日本の経済が成長するかどうかは、疑わしい。少なくとも安倍晋三首相が政権を担当している間は、「ムリ筋」と見られている。それは、一体どうしてか？

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第３５回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年１１月９日 (日)
「黒田官兵衛と孫子の兵法」
～秦ファミリーの秘密がいま明らかになる


◆新刊のご案内◆

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縄文八咫烏直系！
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ロイヤルファミリーはこう動く」
著者：板垣 英憲
超★はらはらシリーズ044
☆2014年9月下旬発売予定☆
◎ 日本が危機に直面した時、かならず背後から天皇家を支えてきた縄文八咫烏(じょうもんやたがらす)直系の吉備太秦(きびのうずまさ)(＝秦ファミリー)がついにその姿を現した！今この世界を道案内するためにー...
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中国4分割と韓国消滅
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金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる
著者：板垣 英憲
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　■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない

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９月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
目次

第１章　自分探しの技法
　７「十のテーマ」を定点観測する
　【定点観測７＝地方分権と旧内務省の復活】
　村山連立政権が提出した「地方分権推進法案」が、平成七年五月十五目、国会で成立した。中央省庁の統廃合を睨む行政改革の第一段階として地方分権の推進が、村山連立政権の急務となった。中央省庁から権限をもぎ取り、地方に移すことによって、肥大化した中央省庁の人と予算を減らし、小さな政府を実現しようという試みである。

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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。



『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

板垣英憲マスコミ事務所

北朝鮮の金正恩第１書記が４０日ぶりに姿を現したのを機に、安倍晋三首相は「食糧と石油」支援決断を

◆２００２年１０月１５日、北朝鮮による拉致被害者である地村保志・地村（浜本）富貴恵夫妻、蓮池薫・蓮池（奥土）祐木子夫妻、曽我ひとみさんの５人が帰国して丸１２年の時間が過ぎ去った。北朝鮮の金正恩第１書記＝元帥（背後に女帝）は、拉致被害者全員を帰国させようとしていると言われているのに、なかなか実現していない。
　日朝外務省局長級協議が９月２９日午前、中国・瀋陽で行われた。このなかで、北朝鮮側の宋日昊（ソンイルホ）日朝交渉担当大使が、「調査の内容を詳しく説明する日本政府の代表団を平壌に派遣して欲しい」と要請、これを受けて、安倍晋三首相は、外務省の伊原純一アジア大洋州局長をトップに、警察庁や内閣官房拉致問題対策本部事務局の職員らで構成する政府代表団を派遣することを決めている。だが、日程がまだ決まっていない。
　その原因は、どうも金正恩第１書記＝元帥の「健康問題」にあったようだ。９月４日から４０日間、姿を見せなかった。その前に、北朝鮮メディアが右足を引きずって歩いている金正恩第１書記＝元帥の映像を流していたので、「糖尿病に罹っており、薬の副作用により右足がパンパンに腫れているためであり、太り過ぎなのは、極度のストレスが原因だ」などというが、取り沙汰された。
◆ところが、北朝鮮の朝鮮中央通信が１０月１４日、金正恩第１書記が「衛星科学者住宅地区」などを視察したと伝えた。これを受けて、朝鮮日報日本語版が 10月15日午前10時12分、「杖を突く金正恩氏、医療の専門家はどう見るか」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　40日ぶりに公の場での活動が報じられた北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党第1書記は、左足をつえで支えているほかは比較的健康そうで、一部でささやかれていた心臓病・腎臓病などの重病説は事実ではないように見えた。医療の専門家らは、金正恩第1書記が左手につえを持っているのを見て、右足の治療を受けているとの見方を示した。通常、足を痛めた場合、つえや松葉づえは反対側に突く。
　延世大学医学部再活（リハビリテーション）医学科のキム・ドクヨン教授は「今年7月、北朝鮮のテレビに登場した金正恩第1書記の様子を見ると、右足が地面に引きずり、足が地面に触れるなりすぐ離れ、右側に体重を十分にかけられない歩き方をしていた。これは、右膝に痛みを感じていたり、靱帯（じんたい）の損傷で不安定な状態にあったりするときに見られる典型的な歩き方」「正常な歩行では、膝は足が地面に着いた後、軽く曲がってから伸び、足が地面から離れると再び曲がる。しかし金正恩第1書記の右膝は、足が地面に着いたときから離れるときまでずっと伸びていた。一方で右足首は、歩きながら自然に曲がったり伸びたりしているため、膝に問題が生じたものとみられる」と語った。
　こうした点を根拠に、右膝の関節にある「半月板」という軟骨が裂けたか、あるいは十字靱帯が損傷したと推定した。バスケットボールを好んでいたという金正恩第1書記が、かつて運動中に半月板を痛め、体重が増えたことでこれが悪化した可能性もあるというわけだ。整形外科・リハビリ専門医のソ・ドンウォン博士は「金正恩第1書記の歩き方は、半月板を損傷した患者が痛みを感じながら歩く姿と非常によく似ている。関節鏡を使って半月板の手術を受けたのであれば、おおむね3週間程度はギプスをはめ、リハビリも受けなければならず、その間動くのは困難だっただろう」と語った。太り過ぎである上、チーズを好むことから、一時は「痛風を発症して足をひきずっている」という臆測も出回った。しかし、痛風の急性発作は薬物でコントロールでき、1週間以上続くことはないため、40日間も姿を見せない理由はない、と指摘されている。再発を繰り返す慢性痛風は50代以上になって発症することから、まだ若い金正恩第1書記が痛風でつえを突いている可能性は低い、と医療の専門家らは分析した。北朝鮮の事情に詳しい消息筋は「金正恩第1書記が痛風なのか、足首を痛めているのか、明確ではない状況なので、見守る必要がある。足底筋膜炎は、運動量が多い場合に生じる病気だが、うまく歩けないところからみて、この炎症が起きている可能性もある」と語った。
◆北朝鮮側の宋日昊・日朝交渉担当大使には、「全権大使」のような北朝鮮政府を代表する権限は与えられていないという。何か重要なことを決めるには、最高指導者である金正恩第１書記＝元帥にいちいちお伺いして、判断・決断を仰がねばならない。
　その金正恩第１書記＝元帥が、平壌市の北方にある妙香山の別荘（金正日総書記が、金日成国家主席を毒殺したという説がある場所）で病状の回復のため安静にしていたとすれば、宋日昊・日朝交渉担当大使が、日本外務省の伊原純一アジア大洋州局長らとまともな交渉ができるはずもない。金正恩第１書記＝元帥が、杖をつきながらでも、現場復帰すれば、日朝協議が進むことが予想される。
　９月２９日午前、中国・瀋陽で行われた日朝外務省局長級協議は、北朝鮮が７月に設置した「特別調査委員会」による日本人拉致被害者らの再調査をめぐり、「夏の終わりから秋の初めに、１回目の調査報告をする」と合意していたのに、９月１８日になって北朝鮮が「調査が初期段階にあるため、現時点で報告を行うことは不可能だ」として先送りを日本側に通告してきたのを受け、日本側の要請で急遽開かれた。
　だが、「特別調査委員会」による日本人拉致被害者らの再調査は、元々「１年間かけて行う」ことになっているので、「１回目の調査報告が不可能」という通告があったからといって、北朝鮮側が、「特別調査委員会」による再調査を止めたかのように思い込むのは、早とちりというものである。「急いては事を損じる」という言葉があるように、ここはじっくり腰を据えて取り組む必要がある。
　そのなかで、安倍晋三首相は、冬の到来で「凍死者、餓死者」が多数出る恐れがあると憂慮されている北朝鮮人民を救うため、早急に食糧と石油を提供する決断をするべきである。それは、北朝鮮が、「第２の日本」でもあると言われているからでもある。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
イスラエル、パレスチナ、エルサレムが、実に慌ただしく動いていて、大きく様変わりしそうな情勢だ

◆〔特別情報①〕
　イスラエル、パレスチナ、エルサレムが、大きく様変わりしそうな情勢だ。イスラエルのネタニヤフ首相が、中国東北部（旧満州）に建国する「ネオ・マンチュリア」への大移住の準備をする一方で、イスラエル軍が占領中の東エルサレムの入植地での住宅建設を承認、英国下院がパレスチナを国家として承認するよう英政府に求める動議を可決、戦闘で荒廃したパレスチナ暫定自治区「ガザ地区」の復興を支援するための国際会議が、エジプトで開かれ、日本を含む国際社会から合わせておよそ５４億ドル（日本円で５８００億円余り）の支援策（日本政府は２０００万ドルの支援を表明）が示されるなど、実に慌ただしい。一体、イスラエル、パレスチナ、エルサレムのなかで、何が起きているのか？

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『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
目次

第１章　自分探しの技法
　７「十のテーマ」を定点観測する
　【定点観測６＝蘇る真の日本の権力構造】
　戦後五十年を経過し、日本は「半国家・準国家」から、いよいよ「真の独立国家」として復活しなければならない大きな岐路に立だされている。

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『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
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『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
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板垣英憲マスコミ事務所

ロシアのプーチン大統領は、ジェイコブ・ロスチャイルドを強い後ろ盾に「ウクライナ問題は終結した」

◆ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ国境付近で軍事演習を展開していた軍部隊に対し、所属基地への撤収を命じ、「ウクライナ問題は終結した」という。
　プーチン大統領のロシア軍撤収命令は、ウクライナのポロシェンコ大統領（米国ＣＩＡのスパイ説あり）が、ゲレテイ国防相から提出された辞職願を受け入れたのを評価した結果であった。ポロシェンコ大統領は１０月１３日、最高会議（議会）で新国防相の候補者を提案したという。
　ロシアの声（ラジオ）は１０月１３日午前１１時５分、「ポロシェンコ大統領　恥さらしのウクライナ国防相を解任」というニュースのなかで、ゲレテイ国防相について、こう伝えている。
　「ゲレテイ氏は、知識不足と挑発的な発言で知られていた。例えば、ロシアからウクライナに最新の徹甲弾が供給されていると主張し、その証拠として、口径7.62ミリのソ連製ライフル用カートリッジを提示したほか、ロシアがウクライナに対して戦術核兵器を使用したなどという不条理な発言を行ったりしていた。ウクライナ議会では、このような発言が、ウクライナ軍司令部の信用を失墜させるとの意見も出た。ゲレテイ氏は、ウクライナ東部における軍事作戦中に、クリミアのセヴァストポリで勝利パレードを実施するとも約束した」
◆しかし、ロシアのプーチン大統領が、「ゲレテイ国防相の首を取った」のは、あくまでも表向きの「体面と辻褄合わせ」にすぎない。本当は、「ゴールデン・ファミリーズ・グループ」（３００人の個人委員会）の中心的存在である欧州最大財閥ロスチャイルド総帥ジェイコブ・ロスチャイルドの強い指示に従ったのである。
　その指示とは「ロイヤル・ファンド」（いわゆる「天皇家の金塊」）が生む富から巨額資金が分配されるので、欧州諸国は、値上げされて高くなったロシアの「天然ガス」を言い値通りで買うことができる。いい加減手を引けというものだった。プーチン大統領が、ウクライナ問題を終結しなければ、「冬将軍に襲われて、欧州諸国で多数の凍死者が出る」ことになる。ジェイコブ・ロスチャイルドは、こうした事態が現実化するのを憂慮し、欧州諸国に対しては、「高くても買ってやれ」と指示した。ギリギリのところで、直前に手を打ってきたのである。
◆米国オバマ大統領はじめ、バイデン副大統領、ケリー国務長官、ヘーゲル国防相らは、いまのところ、ロシアのプーチン大統領が、ウクライナ国境付近で軍事演習を展開していた軍部隊に対し、所属基地への撤収を命じたことについて、何もコメントしていない。背後でジェイコブ・ロスチャイルドが手を回したことを知っているからである。
　しかし、仮にイチャモンをつけられても、プーチン大統領は、「米国が何を言ってこようが、関係ない」と屁の河童である。それは、ジェイコブ・ロスチャイルドが、自分の強い後ろ盾であることを誇りに思っているからだ。
　要するに、いま欧州とロシアは、ジェイコブ・ロスチャイルドを強い後ろ盾としたプーチン大統領が動かしているということだ。オバマ大統領は、「イスラム国」に小突き回されて、欧州やロシアどころではないのである。
【参考引用】ロイターが１０月１３日午後１時４６分、「ロシア大統領、ウクライナ国境付近からの軍撤収を命令」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「［モスクワ　１２日　ロイター］ ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ国境付近で軍事演習を展開していた軍部隊に対し、所属基地への撤収を命じた。大統領報道官が明らかにした。１６─１７日にイタリアのミラノで開催されるアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議では、ロシアとウクライナの首脳会談が予定されており、これをにらんだ動きとみられる。ロシア大統領府ウェブサイトによると、ショイグ国防相から現地での軍事演習終了の報告を受け、大統領が所属基地への撤収を命じた。国境付近では合計で１万７６００人の部隊が演習を行っていた。ロシア通信（ＲＩＡ）は国防省の発表として、部隊はすでに撤収を開始したと伝えている。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
鳩山由紀夫元首相が小沢一郎代表の代理で訪ロ、ナルイシキン下院議長と会談、舞台裏で何が起きている？

◆〔特別情報①〕
　ロシアのプーチン大統領が、ウクライナ国境付近で軍事演習を展開していた軍部隊に対し、所属基地への撤収を命じたという。ロイターが１０月１２日報じた。これに即応するかのように、モスクワを訪問中の鳩山由紀夫元首相が１３日、プーチン大統領の側近であるナルイシキン下院議長と会談し、このなかで「２０１５年に東京で開催される第１０回ロシア文化フェスティバルに合わせてのプーチン大統領訪日」を提案したという。日ロ外交に詳しい専門家によると、「鳩山由紀夫元首相は、小沢一郎代表の代理として訪ロし、ナルイシキン下院議長と会談した」という。一体、日本外交の舞台裏で何が起きているのか？

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目次

第１章　自分探しの技法
　７「十のテーマ」を定点観測する
【定点観測５＝為替動向、一ドル＝七○円時代へ突入、一転して、一〇〇円台へ】
　円高問題は、輸出産業を深刻な状況に陥れた。日本経済の本当の実力を見定めるにはいい機会と思われた。いまや国内の経済だけを考えてはいられない。国際的な規模で見る時代だ。

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『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

板垣英憲マスコミ事務所

安倍晋三首相は、「消費税率１０％」判断に際し、「財務省の論理」と「生活者の論理」のどちらを採るか

◆「消費税率１％＝２．５兆円で税増収になるのか、消費が伸びず景気減退を招き、税減収になるか」「消費税率８％→１０％アップを実施して財政再建に取り組む積極姿勢を世界にアピールして、国債の信頼度を高めるか」という判断は、安倍晋三政権側の都合の論理。言い換えれば、「財務省の論理」である。
　これに対して、「増税ではなく減税を断行して、可処分所得を増やして消費意欲を高めて景気を浮揚、給与収入を増やして、さらに消費意欲を高めて、税増収につなげていくか」というのは、「国民消費者の論理」、つまり「生活者の論理」である。
　竹下登首相は１９８９年４月１日、「消費税３％」をスタート、政治不信の責任を取り、４月２５日退陣表明。当初、税増収となったけれども、その後は、税収が漸減。橋本龍太郎首相は１９９７年４月１日、「消費税率３％→5％アップ」した当初、税増収になったものの、その後、税収が漸減。１９９８年７月１２日の参院議員選挙に惨敗して１３日、退陣表明した。
　さて、安倍晋三首相は２０１４年４月１日、「消費税率５％→８％アップ」した。税増収は見込めるものの、ＧＤＰは伸びず、給与所得は減少、物価上昇により、国民生活は苦しさを増し、景気後退の兆しが憂慮されているので、税増収はプラス・マイナス＝ゼロという結果になりかねない情勢だ。
◆それでも、自民党の谷垣禎一幹事長（元財務相）、民主党の野田佳彦元首相（元財務相）ら財務相経験者らは、「消費税率１０％へのアップは、法律で決まっているのだから、粛々と実施すべきだ」と力説している。
　国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事も、一貫して「予定通り２％の引き上げを決め、実施すべきだ」と主張し続けている。
　日本経済新聞が９月１３日 午前３時３０分、「『消費税10％予定通りに』　ラガルド・ＩＭＦ専務理事『必要なら経済対策を』」という見出しをつけて、次のように配信した。
　来日中のラガルド国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事は12日、都内で日本経済新聞のインタビューに応じた。現在８％の消費税率を来年10月に10％へ上げるかどうかについて「予定通り２％の引き上げを決め、実施すべきだ」と語った。主要国で最悪レベルの日本の財政は「前進が見られるが、もっとやる必要がある」と述べ、再建途上にあるとの認識を強調した。
◆かたや、米財務省のジェイコブ・ジョセフ・ルー長官（欧州最大財閥ロスチャイルド総帥ジェイコブ・ロスチャイルドの一族）は、２０１５年１０月１日の消費税率１０％への引き上げに対して、「慎重に検討するよう」発言し、事実上反対し続けている。これは、世界の景気動向について「今年と来年は弱い状態が続く」と予測しており、「財政再建のペースを慎重に調整し、成長を促す構造改革を実行する必要がある」と主張しているからである。
　安倍晋三首相は２０１４年１１月に公表する7月～9月期の国内総生産（GDP）などの景気指標を見たうえで、年末に消費税10％の判断をする。政権の命運を賭けて、果たしてどう判断するか。自分自身の健康問題も判断を左右する。
【参考引用】読売新聞社ＹＯＭＩＵＲＩＯＮＬＩＮＥが１０月１１日午後８時８分、「財政再建ペース、日本は慎重調整を…米財務長官」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　【ワシントン＝安江邦彦】ルー米財務長官は１０日、国際通貨基金（ＩＭＦ）の諮問機関である国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）が開かれるのを前に声明を発表した。日本経済については「今年と来年は弱い状態が続く」と指摘し、「財政再建のペースを慎重に調整し、成長を促す構造改革を実行する必要がある」と主張した。来年１０月の消費税率１０％への引き上げに対し、慎重に検討するよう、日本に求めたものとみられる。麻生副総理・財務相は１０日、ワシントンで開かれた主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で、消費税の再増税について、「いろいろな経済指標が明らかになってくるので、よく見極めた上で決めていかねばならない」と述べた。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相と北朝鮮の双方に、「時間が刻々と迫っている」といい、いずれも「持ったなし」で焦っている

◆〔特別情報①〕
　「北朝鮮による日本人拉致問題で、解決を焦っているのは、安倍晋三首相の方か、それとも北朝鮮の方か」－双方に共通しているのは、「時間が刻々と迫っている」ということだ。
安倍晋三首相は、拉致被害者らの再調査状況を確認するための日本政府担当者の北朝鮮派遣に前向きな姿勢を示しており、北朝鮮は、冬を間近に控えて日本政府担当者の訪朝を待ち望んでいる。これは、北朝鮮の内部事情に精通した専門家の分析である。「時間が刻々と迫っている」ということは、一体どういうことなのか？

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第３５回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年１１月９日 (日)
「黒田官兵衛と孫子の兵法」
～秦ファミリーの秘密がいま明らかになる


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著者：板垣 英憲
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◎ 日本が危機に直面した時、かならず背後から天皇家を支えてきた縄文八咫烏(じょうもんやたがらす)直系の吉備太秦(きびのうずまさ)(＝秦ファミリー)がついにその姿を現した！今この世界を道案内するためにー...
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
目次

第１章　自分探しの技法
　７「十のテーマ」を定点観測する
【定点観測３＝景気対策】
　景気についての記事を読むポイントとしては、たとえば、

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１０月開催の第３４回勉強会「吉備太秦と世界のロイヤルファミリーはこう動く」ＤＶＤ

１０月開催の板垣英憲『情報局』勉強会がＤＶＤになりました。



第34回　板垣英憲『情報局』勉強会
「地球連邦政府樹立へのカウントダウン！
縄文八咫烏直系！吉備太秦と世界のロイヤルファミリーはこう動く」　(平成２６年１０月５日開催)

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※その他過去の勉強会24種類をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
これまで宿敵だったインドと中国が、新しい関係を築こうとする地殻変動に、日本も無縁ではいられない

◆〔特別情報①〕
　「悪魔大王」と言われた米国最大財閥デイビッド・ロックフェラーが、「パキスタンとインドの核戦争」、「インドと中国の核戦争」を策動してきて、２０１１年秋に失脚して３年になる。策動の主が無力化した情勢下、パキスタン、インド、中国３国の関係が、急速に大きく変わりつつある。この３国の関係に詳しいパキスタンの専門家筋は、「パキスタンは、中国に見捨てられ、これまで宿敵だったインドと中国が、新しい関係を築こうとしている」と地殻変動を力説している。この地殻変動は、日本も無縁ではいられない。一体、いかなる地殻変動が起きつつあるのか？

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平成２６年１１月９日 (日)
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『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
目次

第１章　自分探しの技法
　７「十のテーマ」を定点観測する
【定点観測２＝実物経済の活性化】
　何といっても、経済は、製造業を中心とする実物経済が、しっかりと体力を回復しなければ立ち直れない。

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『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
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『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
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安倍晋三首相が、「８個人、１８団体」を処断、国際テロリスト財産凍結法案を国会上程、早期成立を目指す

◆警視庁公安部が、イスラム教スンニ派（Sunni）の過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」に戦闘員として加わるために海外渡航を企てたとして、刑法の私戦予備・陰謀容疑で北海道大の男子学生（２６歳、休学中）を事情聴取したり、千葉県のアルバイト男性（２３）が８月、学生とともにシリアに渡ろうとしていたとして参考人として事情を聴かれたりして、日本も「イスラム国」の不気味な影響が忍び寄ってきている。
　安倍晋三首相は９月２５日午後（日本時間２６日未明）、国連総会で一般討論演説を行った。イスラム教過激派組織「イスラム国」を「国際秩序に対する重大な脅威」と批判した。
　だが、マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金を監視する国際組織「金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）」から、法整備の遅れを指摘されていたため、安倍晋三政権は１０月１０日、新法である「国際テロリスト財産凍結法」案を閣議決定し、開会中の臨時国会に上程、早急に成立することを目指している。この新法で規制する対象は現在のところ、国連安保理が国際テロリストに指定したアルカイダとタリバーンの関係者（現在は３５２個人、７１団体）に加え、外為法で海外送金などを規制するテロリスト（同８個人、１８団体）のうち、国家公安委員会が国内規制も必要だと判断し、指定した個人と団体であり、官報で公告するという。この数については、今後、増える可能性がある。
　朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが１０月１０日午後０時５３分、「テロ犯の財産凍結、新法案を閣議決定　取引相手にも罰則」という見出しをつけて、以下のように配信している。
　「政府は１０日、国際テロリストの国内財産を凍結する新法案を閣議決定した。国連安全保障理事会の指定や決議を元に対象を指定。資産の売却や資金借り入れなどの国内取引を都道府県公安委員会の許可制とし、取引相手への罰則も設けた。マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金を監視する国際組織『金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）』から、法整備の遅れを指摘されていた。新法は『国際テロリスト財産凍結法』。規制する対象は今後、増減する可能性があるが、国連安保理が国際テロリストに指定したアルカイダとタリバーンの関係者（現在は３５２個人、７１団体）に加え、外為法で海外送金などを規制するテロリスト（同８個人、１８団体）のうち、国家公安委員会が国内規制も必要だと判断し、指定した個人と団体。官報で公告する。許可がいる国内取引は有価証券や貴金属、不動産の売却、資金の借り入れのほか、財産・現金の贈与や預貯金の払い戻しを受ける行為。都道府県公安委の指導や命令に従わずに取引を続ければ、取引相手も１年以下の懲役または５０万円以下の罰金を科される。都道府県公安委はテロリストに現金や有価証券、貴金属の提出を求めて仮領置（一時預かり）できるようにする。日本に財産がある海外のテロリストの財産管理人も対象で、指定解除のまで続ける。ただ、本人や家族の生活費、税金の納付などに必要な財産は許可制で手元に措けるようにする。法律に違反したテロリストに対する法定刑は３年以下の懲役か１００万円以下の罰金、またはこれの併科を上限とする。政府は『対象者を絞り、生活に必要な取引を認めるなど人権に配慮した』との立場だ。警察庁によると、国連安保理指定のテロリストは出入国管理法で入国を禁じており、国内では確認できていないという。（八木拓郎）」
◆ところで、「外為法で海外送金などを規制するテロリスト（同８個人、１８団体）のうち、国家公安委員会が国内規制も必要だと判断し、指定した個人と団体。官報で公告する」という「８個人、１８団体」のなかには、安倍晋三首相との関係が深いものが含まれている。国際金融事件に詳しい専門家筋は、以下のように解説している。
　「これらを放置しておくと、国際的に非難される可能性が大であることから、安倍晋三首相は、思い切って処断を決めざるを得なくなり、『国際テロリスト財産凍結法』案を閣議決定した。この法案は、一刻も早く成立させて、悪を大掃除しなくてはならない。民主党の蓮舫参院議員が、１０月７日の参院予算委員会で、松島みどり法相が、選挙区内の盆踊など配布した団扇が公職選挙法違反（物品の配布）になると攻撃したのは、まずかった。審議が延びて法案成立が遅れると甚だ困る」
◆この法案の成立が遅れて困るのは、「悪の大掃除」が遅れるばかりではない。もっと大事なことが大幅に遅れるからである。それは、一体何か？　国際金融事件に詳しい専門家筋は、次のように語っている。
　「日本のロイヤルファミリー（天皇家の金塊）が生む富の分配が遅れる。それは、悪の大掃除が大前提になっているからだ。Ｇ８、Ｇ２０の各国は、早く分配してくれとせっついてきている。世界の経済を安定させるためにも、早く分配を実行しなくてはならない」

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米ＣＩＡのスノーデン元職員を手中にするプーチン大統領が、対米サイバー攻撃、欧米マスメディアを逆襲

◆〔特別情報①〕
　米国中央情報局(CIA)及び国家安全保障局(NSA)のエドワード・ジョセフ・スノーデン元職員（１９８３年６月２１日～）から内部資料を提供された米国ジャーナリストであるグレン・グリーンウォルド氏（１９６７年３月６日～、弁護士、作家。ニュースサイト「The Intercept」創立編集者。ブラジル在住）が、資料の詳細を記した「暴露 スノーデンが私に託したファイル」（２０１４年５月１４日、世界24カ国で同時発売。日本では新潮社刊）が、大きな話題を呼んだが、その「暴露本第２弾」が発売されるという。今度は一体、何が暴露されるのか？

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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『スラスラ書ける作文・小論文』(1996年4月20日刊)
目次

第１章　自分探しの技法
　７「十のテーマ」を定点観測する

　情勢判断には、情報の収集は、欠かせない。新聞やテレビーラジオ、月刊誌、週刊誌などから積極的に情報を仕入れよう。

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『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

板垣英憲マスコミ事務所