朝日新聞記者まで「マニフェスト」を忘れて、小沢一郎代表を悪人扱い、もはや民主党は分裂、分党しかない

2014年08月21日 04時20分05秒 | 政治
◆このごろ、「マニフェスト」という言葉が、すっかり聞かれなくなった。「宣言(書)」「声明(書)」「国政選挙では政党が、地方選挙では候補者が政権獲得後に実施する政策を具体的に挙げ、必達目標(コミットメント)と達成時期(デッドライン)と予算措置について明確に有権者に提示した文書。政権公約。政策宣言」という意味である。いわゆる「選挙公約」のような大雑把なものではなかった。2003年の公職選挙法改正により、選挙期間中に配布できることになった。
 ところが、中央、地方の政界はもとより、政治ジャーナリズムの世界でさえ、「マニフェスト」という言葉を使わなくなっている。日本国民が、「忘れっぽい」のは、いつものことであるとはいえ、これほど早く、あっさりと忘れてしまうとは、驚きである。
 朝日新聞DIGITALが8月20日午前5時に配信した「窮地の小沢氏、頼みは古巣 統一会派持ちかけ→民主は慎重姿勢」という記事を読んで愕然とした。この記事を書いた渡辺哲哉記者が、「マニフェスト」という言葉をすっかり忘れているとしか思えなかったからだ。記事のなかで、渡辺哲哉記者は、こう書いている。
「小沢氏は、2012年7月に消費増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案の衆院採決で反対し、民主党を離党した。しかし党を立ち上げるきっかけになった政策を降ろしてまで民主党との統一会派を持ちかけるのは、生活の党の窮状がある」
「民主党内では小沢氏との連携に否定的な声が大勢だ。小沢氏らの離党が野党転落につながったと考える議員が多く、復帰をゆるせば、再び党の結束をかき乱される、と警戒するからだ」
 これでは、民主党が2012年12月16日の総選挙で大敗し、政権を失ったのが、丸で小沢一郎代表の責任であるかのように聞こえる。野田佳彦前首相が、安倍晋三首相の挑発に乗って、不必要な衆議院解散を断行してしまわなければ、総選挙で大敗し、政権を失うこともなかったのに、まんまと「罠の嵌った」ために、野党転落したことの重大責任については、不問に付そうとでも言うのであろうか。野田佳彦前首相が、不必要な衆議院解散を断行したことと、小沢一郎代表が離党したこととは何ら関係はない。
 この渡辺哲哉記者は、小沢一郎代表が離党した本当の理由について、野田佳彦前首相が、「マニフェスト違反」をして国民有権者を騙して消費税増税法案を強引に国会で成立させたことにあったことを、すっかり忘れている。
小沢一郎代表は、もともと消費税増税反対論者ではない。だが、民主党は2009年7月21日の衆議院解散に伴う総選挙(8月18日に公示、8月30日投開票)に際して、国民有権者に示したマニフェストで、「衆院議員の任期中は、消費税増税はしない」と明記していたので、これを正直に守ろうとしただけであった。ところが、野田佳彦前首相が、これを破ったのである。
孔子が「民信無くば立たず」と述べているように、社会というものは、「信用」「信頼」をなくしては、成り立たない。だから、国民有権者に公約したことは、守らなくはならないと言って、小沢一郎代表は、野田佳彦前首相が、「マニフェスト違反」をして国民有権者を騙したのを咎めたのである。
にもかかわらず、いまは話が逆転して国民有権者を騙した野田佳彦前首相の方が正しくて、マニフェストを頑なに守ろうとして離党に追い込まれた小沢一郎代表の方が悪いというように決めつけている。
もう1つ、あえて言えば、広島高裁(筏津〈いかだつ〉順子裁判長)は2013年3月25日、広島1、2区について『違憲で無効』とする判決を言い渡した。広島1区の当選者は岸田文雄外相(自民)、2区は平口洋衆院議員(同)。野田佳彦前首相がヤケッパチになり解散して断行した総選挙について「違憲・無効」と厳しく処断されたのである。野田佳彦前首相が、「マニフェスト違反」により、国民有権者にウソをつき、その上塗りをして、違憲である解散・総選挙を断行して、国民有権者を二重に裏切ったばかりでなく、憲法違反の当事者として断罪されたとも言える。これに加担したマスメディアも同罪である。
 弁護士らが1962年に始めた一票の格差訴訟で、これまで、「違憲判決」はあったが、無効判決が出たのは全国で初めてだった。言い換えれば戦後初である。この意味で画期的である。「違憲判決」を下していながら、「無効」と判決しないのであれば、司法権が持っている「憲法裁判所」としての機能を自ら否定するのに等しく、この意味でも、この判決は、実に素晴らしい判決であった。
 この点で、前回総選挙で大惨敗させた野田佳彦前首相、岡田克也前副総理、前原誠司前国家戦略相、玄葉光一郎前外相、安住淳元財務相、枝野幸男前経済産業相の「戦犯6人衆」の「悪い因果」が、その後も続いてきた。これが2013年7月28日の任期満了に伴い、7月4日に公示され7月21日に投開票が実施された参議院議員通常選挙でも丸で「呪い」のように祟り続けた。
◆しかし、朝日新聞の渡辺哲哉記者は、この記事の最後のところで、「海江田氏も、小沢氏と組む決断をすれば、党が分裂する事態にもなりかねない。そのため19日の会見でも生活の党との統一会派は『決まっていない』と述べるにとどめた」と書いている。
 海江田万里代表の背後には、小沢一郎代表と輿石東参院副議長(形式的に党籍離脱)が控えていて、「野党再編の策」を授けている。それは、リベラル派を中心軸に民主党内をまとめることだ。当然、自民党寄りの保守派の切り捨てを決断しており、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定」に反対の姿勢で統一しようとしている。朝日新聞記者まで「マニフェスト」という言葉を忘れて、小沢一郎代表を悪人扱いしている政治状況下、もはや民主党は分裂、分党しかない。
海江田万里代表は8月19日の記者会見で、集団的自衛権の行使について「容認できない」との立場を重ねて強調しており、自民党寄りの保守派との「決別も辞さない構え」を滲ませている。問題は、民主党をいつ分裂ないし分党させるかのタイミングである。円満に別れるに越したことはないからである。
【参考引用】朝日新聞DIGITALが8月20日午前5時、「窮地の小沢氏、頼みは古巣 統一会派持ちかけ→民主は慎重姿勢」という見出しをつけて、以下のように配信している。
 生活の党の小沢一郎代表が、「古巣」の民主党に国会で統一会派を組もうと持ちかけている。2年前に民主党を集団離党して生活の党を立ち上げたが、衆参9人の小所帯に落ち込み、次の国政選挙を単独で勝ち抜く道筋が描けないためだ。だが、小沢氏への強烈なアレルギーが残る民主党は慎重だ。
「野党の協力は大変結構だ。税制の改革だって否定しているわけじゃない。何ら支障はない」。小沢氏は18日、愛知県でテレビカメラを前にこう述べ、10%への消費増税に理解を示した。
 統一会派持ちかけ
 小沢氏は、2012年7月に消費増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案の衆院採決で反対し、民主党を離党した。しかし党を立ち上げるきっかけになった政策を降ろしてまで民主党との統一会派を持ちかけるのは、生活の党の窮状がある。
 小沢氏が民主党を離れて新党を作ったときは衆参国会議員が47人いたが、その後の衆院選と参院選では落選者が相次いだ。
 そこで小沢氏が頼ったのが民主党だ。海江田万里代表は野党による統一会派を呼びかけている。これに応じたのが生活の党で、民主党との幹事長らによる会合を開き、党首会談にも意欲的だ。
 民主は慎重姿勢
 だが、民主党内では小沢氏との連携に否定的な声が大勢だ。小沢氏らの離党が野党転落につながったと考える議員が多く、復帰をゆるせば、再び党の結束をかき乱される、と警戒するからだ。海江田氏も、小沢氏と組む決断をすれば、党が分裂する事態にもなりかねない。そのため19日の会見でも生活の党との統一会派は「決まっていない」と述べるにとどめた。(渡辺哲哉)


本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」

「シティ銀、撤退」「『超富裕層』の課税逃れ 国税庁に専門チーム」「セウォル号沈没事件」の3題話


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 藤渡元官房長官は昭和五十年代の初期、自民党の「文教族」の先駆者として鳴らし、文部官僚から厚い信頼を得て、「将来の文部大臣」と期待されていた。温厚な性格と真撃な姿勢に加え、俳句をよくし、文人政治家の誉れも高かった。まさしく教育の要を握る文相に相応しい人物であった。当時、文部記者会にいて政界を取材していた私の目からもそのように映っていた。

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フランシスコ1世は、「中国4分割・ネオ・マンチュリア建国」「朝鮮半島統一・大高句麗建国」を強く望む

2014年08月20日 05時46分08秒 | 政治
◆「中国4分割・東北部(旧満州)にユダヤ国家=ネオ・マンチュリア建国」「北朝鮮の金正恩第1書記=元帥による朝鮮半島統一・大高句麗建国」という壮大な計画が進行中のところ、ローマ法王フランシスコ1世は、8月18日午前、ソウル市内にある明洞大聖堂で「朝鮮半島の平和と和解を願うミサ」を開き、このなかで、朝鮮半島が60年以上、南北に分断され、分裂と葛藤を体験しているとして平和と和解のために祈りを捧げるとともに、「一つの家族、民族だ」と強調して、韓国と北朝鮮の融和を訴えた。フランシスコ1世は、14日からの訪韓中、韓国と北朝鮮の双方が「非難合戦や不毛な批判、力の誇示」に終止符を打つよう呼びかけ続けた。韓国カトリック教会は北朝鮮信徒をミサに招待していたが、参加は実現しなかった。
 だが、フランシスコ1世の呼びかけにもかかわらず、米軍と韓国軍は8月18日から29日までの日程で、朝鮮半島有事に備えた米韓合同軍事演習「乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン(UFG)」を始めていた。米軍は約3万人、韓国軍は約5万人が参加している。この時期に毎年実施されている「恒例の合同軍事訓練」ではあっても、今回は2013年10月に米韓両国が合意した新たな抑止戦略が、初めて公式に適用されていることから、北朝鮮は強く反発していて、総参謀部報道官は8月17日の声明で「宣戦布告をしてきた以上、先制攻撃が任意の時に無慈悲に開始される」と威嚇し、さらに18日には外務省報道官が「我々の自衛的対応も、予測できない高い段階で講じられる」と強調している。このため、米韓両軍は、北朝鮮軍による挑発行為と不測の事態が起こる危険を強く警戒し緊張度を一段と高めている。
◆フランシスコ1世はが開いたミサには朴大統領や尹炳世外相も出席していた。フランシスコ1世はミサの冒頭、韓国カトリック教会に招かれていた元慰安婦の女性7人全員の手を握り、言葉をかけた。朴大統領や尹炳世外相は、元慰安婦問題について、フランシスコ1世から何らかの言葉を発してもらい、国際社会にアピールし、安倍晋三首相に対して大幅な譲歩を得ようとしていたフシがあった。フランシスコ1世の政治的利用である。だが、フランシスコ1世は、「朝鮮半島が60年以上、分裂と葛藤を体験している」現状を悲しみ、「平和と和解のために祈り」を捧げていた。説教のなかでは、慰安婦問題についての言及はなかったと言い、日本への深い配慮を暗に示したようだったという。
◆安倍晋三首相は6月6日、フランシスコ1世とバチカンの法王宮殿で約20分間会談した際、2015年中の訪日をフランシスコ1世に要請していた。支倉常長が率いた慶長遣欧使節がローマを訪れ、法王パウロ5世と会ってから400年の節目を迎える。安倍晋三首相は、「江戸幕府の目を逃れて信仰を守り続けた長崎の隠れキリシタンの存在が明らかになってから来年で150周年になる」と話すとともに、江戸時代の「隠れキリシタン」たちが使った「魔鏡」を贈呈、「鏡面を光に当てるとキリストの影が浮かび上がる」と説明した。また、遣欧使節団が日本に持ち帰った支倉常長とパウロ5世それぞれの肖像画の複製も贈呈したという。日本のカトリック司教協議会は、フランシスコ1世の来日を招請している。
 韓国訪問を終えたフランシスコ1世は18日午後、同行記者団と特別機中で会見し、訪日について、「行けるなら素晴らしいことだ」と強い意欲を示すとともに、中国訪問への希望も表明したという。「中国4分割・東北部(旧満州)にユダヤ国家=ネオ・マンチュリア建国」「北朝鮮の金正恩第1書記=元帥による朝鮮半島統一・大高句麗建国」の実現を強く望んでいることの何よりの証拠でもある。

【参考引用】産経新聞msn産経ニュース 8月19日午前10時20分、「ローマ法王、訪日に強い意欲 『行けるなら素晴らしいことだ』」
 
 韓国訪問を終えたローマ法王フランシスコは18日午後、同行記者団と特別機中で会見し、日本政府が招請している来年の訪日について、「行けるなら素晴らしいことだ」と強い意欲を示した。早期の中国訪問への希望も表明し、今回の訪韓を機にアジア外交を積極展開していきたいとの考えを鮮明にした。イラク情勢についても言及。過激派「イスラム国」の侵略をやめさせることの正当性を認めた上で、介入方法は「一国で決めるべきではない」として米国による軍事介入にくぎを刺した。来年は、潜伏中のキリシタンが長崎で発見(信徒発見)されてから150年の節目の年で、記念行事が行われる。日本政府は法王の来日を招請し、日程などはまだ調整中だが、法王は「素晴らしい、素晴らしい」と笑顔で繰り返し、実現を強く希望した。(共同)

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」

政財官界、労働界の実力者たちが「小沢一郎詣で」、小沢一郎代表は、どんな戦略戦術を描いているのか


◆〔特別情報①〕
 小沢一郎代表の「政権奪還」を目指す戦略戦術が、大きく動き始めた。民主党の海江田万里代表が他の野党との統一会派に意欲を示していることについて「野党が協力していかなければならないと公然と話すようになったのは大変結構なことだ。集団的自衛権、憲法問題についても(解釈変更反対では)同じ考えだ」と発言(8月18日、愛知県豊橋市で記者団に)したのである。時事通信が報じた。政財界、労働界の実力者たちが相次いで「小沢一郎詣で」していると言われており、「小沢一郎総理大臣」を待望する声が、日々高まっているなかで、小沢一郎代表は、どんな戦略戦術を描いているのか?

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目次

第六章 巨悪を追う特捜部の隈界 ③

 東京地検特捜部は、NTTの真藤前会長の秘書だった村田幸蔵を刑法六十五条の「身分なき共犯」規定を適用して逮捕した。この規定はめったに使われたことがなかったので、みんな安心して尻尾切りをしてきた。

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フランシスコ1世の説法が効いたのか、朴槿恵大統領の8月15日の演説が、穏やかなトーンに変わった

2014年08月19日 05時59分34秒 | 政治
◆カトリック教会のトップであるローマ法王フランシスコ1世が8月14日午前、韓国を訪問し、ソウル郊外の空港では、朴槿恵大統領が出迎えた。
 実は、その前に韓国政府は8月11日、「北朝鮮に総額1330万ドル(約13億円)の援助をする」と明らかにしていた。フランシスコ1世が、朝鮮半島の統一を願い、北朝鮮人民の生活ぶりを心配していることを承知している朴槿恵大統領の配慮だったと思われる。韓国は「同胞に対して慈悲深い国である」ということを証明して見せたかったようだ。
 Record Chinaが8月11日午後9時40分、「韓国、北朝鮮に13億円の援助へ=政府は「南北統一構想と密接に関係」と発言―韓国メディア」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 「11日、韓国統一部は定例記者会見で、国連の世界食糧計画(WFP)と世界保健機関(WHO)を通し、北朝鮮に総額1330万ドル(約13億円)の援助をすると明らかにした。2014年8月11日、韓国・聯合ニュースによると、韓国統一部は同日の定例記者会見で、国連の世界食糧計画(WFP)と世界保健機関(WHO)を通し、北朝鮮に総額1330万ドル(約13億円)の援助をすると明らかにした。環球時報(電子版)が伝えた。同資金は、北朝鮮の児童と産婦に対し食品や医薬品の提供に充てられるほか、医療施設の修繕および医師などの育成に使われる。朴槿恵(パク・クネ)大統領は3月にドイツ・ドレスデン工科大学に訪れ演説した際、朝鮮半島の統一を目指すと発言するなど、韓国と北朝鮮の統一を呼びかけている。今回の援助も南北の統一に向けた決定と思われており、実際韓国統一部は今回の援助について、『政府の決定は南北統一構想と密接な関係がある』と述べている。(翻訳・編集/内山)」
◆朴槿恵大統領は14日、来韓中のローマ法王フランシスコ1世と青瓦台(大統領府)で25分間会談した。法王が2013年3月に就任後、アジアを訪問したのは、韓国が初めてだった。朴槿恵大統領は歓迎の意を表し、「1989年のヨハネ・パウロ2世以来25年ぶりの訪問となり国民の喜びもさらに大きい」と述べたうえ、アジア初の訪問国が韓国であったことについて「その意味を格別に感じている」と語り、さらに、フランシスコ1世
が、これまでに書簡を通じて韓国民を祝福するとともに「南北統一を」と朝鮮半島への高い関心を持ち、深い愛情を示し、旅客船セウォル号沈没事故の犠牲者と遺族のために祈りを捧げたことなどに感謝の意を表した。これに対して、フランシスコ1世は、「感謝する」と応えたという。
 朴槿恵大統領は、フランシスコ1世との会談後に行った演説のなかで、「全世界に12億いるカトリック信者の最高指導者である法王の来韓は韓国の天主教(カトリック)と国民にとって大きな祝福だ」と述べたうえで、「私と韓国の国民は今回の法王の訪韓が長く続く分断の傷を治癒し、朝鮮半島に希望の統一時代を開く大切な契機になると信じる」と力説したという。ソウル聯合ニュースが伝えている。
◆発表されてはいないけれど、フランシスコ1世は、「日本とも仲良くするように」と説法したと見られている。それは、8月15日に行われた朴槿恵大統領の演説にも窺われる。
 産経新聞msn産経ニュースは8月15日午前11時27分、「『来年を韓日の新たな出発元年に』朴大統領、光復節で演説 『日本の知恵と決断に期待』」という見出しをつけて、次のように配信した。
 「【ソウル=名村隆寛】韓国の朴槿恵(パククネ)大統領は15日、日本による朝鮮半島統治の終結を記念する『光復節』の式典で演説した。朴大統領は、日韓が来年、国交正常化50年を迎えることに言及、『来年を韓日の新たな出発の元年にしなければならない』と強調した。対日関係について朴大統領は、『日本の一部政治家が両国民の心を引き裂き、傷つけている』と述べ、歴史認識問題をめぐる日本政府の姿勢を批判した。さらに、自らが
『慰安婦の女性らが納得できる措置を日本に求めてきた』とし、『このような問題を正しく解決してこそ、韓日関係は堅実に発展する』と語った。その上で朴大統領は、慰安婦問題などの解決に向けた『日本の政治家の知恵と決断を期待する』と述べ、名指しはしなかったものの、安倍晋三首相に問題解決に向けた努力を促した」

 朴槿恵大統領は2013年2月に就任した直後から歴史問題を重視してきた。加害者と被害者の立場について「千年の歴史が流れても変わらない」と述べるなど、恨み骨髄の感情を剥き出しにしていた。そして、米国や欧州諸国を訪問しては、「日本について告げ口外交」を繰り広げてきた。それが、今回の演説では、かなり穏やかなトーンに変わっていた。フランシスコ1世の説法が効いたのかも知れない。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」

自民党の石破茂幹事長が9月3日の人事で、安倍晋三首相に「入閣受諾」を伝えたが、「腹の底」は見せていない


◆〔特別情報①〕
 安倍晋三首相が9月3日に内閣を改造するのを前に、自民党の石破茂幹事長が内閣改造・党役員人事で、安倍晋三首相に対し「正式要請があれば、どんな役職も受ける」と首相周辺を通じて伝えていたことが8月17日、分かったと、共同通信が配信している。安倍晋三首相は、石破茂幹事長を「無役」にして野に放つと2015年秋の自民党総裁選挙に向けて、地盤固めをされてしまうと警戒し、「閣内」に閉じ込めようとして、再三、新設予定の「安保相」としての入閣を打診してきた。これに対して、石破茂幹事長は、「保留」の姿勢を続けていた。ここにきて、「受諾」の意向を示したのは、「総裁選挙に立候補しないのではないか」と受け取られて、とくに石破茂幹事長を支えているグループ内で「落胆」の声が聞こえている。果たして、石破茂幹事長の「真意」は、どこにあるのか?

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【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】


『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)

目次

第六章 巨悪を追う特捜部の隈界 ②

 リクルート事件では、藤波孝生前官房長官のカネの流れを最後まで追ったのは読売新聞だけだった。口座から何から何まではっきり押さえたのである。

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『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人~心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀~六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究~政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)


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海江田万里代表は、民主党内保守派に対する「断舎離」を覚悟し、党勢回復と政界再編に向け驀進している

2014年08月18日 05時16分09秒 | 政治
◆リベラル派と保守派との狭間で揺れ動いていた民主党の海江田万里代表が、やっと動き出した。リベラル派、保守派の対立は、安倍晋三政権を利するだけで、民主党再生には、何の役にも立たない。リベラル派、保守派の激論をエンドレスに続けていては、政権を再び奪還するためにはマイナスで、国民有権者に呆れられるのがオチだ。ましてや、保守派が、安倍晋三政権に擦り寄るような姿勢を国民有権者に見せつけていたのでは、民主党の存在感は、薄れるばかりである。
 そこで、海江田万里代表は、不毛な激論を打ち切り、リベラル派主導の党運営と政権奪還への戦略戦術に踏み切ったと言える。早い話が、「断舎離」(不要なモノなどの数を減らし、生活や人生に調和をもたらそうとする生活術や処世術のこと)である。
◆まず、 海江田万里代表は8月15日夕、東京・池袋で街頭演説を行い、「今日は8月15日、69年前のこの日、戦争が終わって日本に平和が訪れた日である」「6月23日の沖縄戦の組織的戦闘終結の日、8月6日の広島原爆投下の日、9日の長崎原爆投下の日と、この8月15日とあわせ、日本人が忘れてはならない4つの機会として、日本の平和にあらためて思いをめぐらす日にして欲しい」と力説し、安倍晋三首相が「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定」を強行したことに対して、改めて反対を表明して、民主党保守派への気遣いを一切断ち切って、「安倍晋三政権打倒」への狼煙を上げている。司会は衆院東京10区の江端貴子総支部長が務めた。
 この裏で海江田万里代表は、「集団的自衛権行使 容認できません!」と大書したのぼり旗900本を作成させて、全国の県連に配り始めていた。保守派に気づかれないように「隠密作戦」を取っていたのである。
 読売新聞YOMIURIONLINEが8月16日午前8時55分、「集団的自衛権行使ダメ…民主のぼり、党内に反発」という見出しをつけて、以下のように配信していた。
「民主党執行部が、集団的自衛権行使に慎重な立場を訴えるのぼり旗900本を作成し、今月に入って全国の県連に配り始めた。将来的な行使容認の余地を残す従来の党見解を逸脱しており、保守系を中心に党内から反発の声が出ている。のぼり旗には『集団的自衛権行使 容認できません!』と大書されている。海江田代表は15日、東京・池袋での街頭演説でのぼり旗を初めて披露し、『集団的自衛権を使わなくても、国民の生命・財産を守ることができるというのが、私たちの考え方だ』と訴えた。集団的自衛権の行使容認を巡っては党内に賛否両論があり、執行部は慎重に対応してきた。海江田氏は今月5日、『行使は現時点では必要ない』とあいまいな表現の見解を示したが、今回、行使反対と受けとれる表現に踏み込んだ。安倍内閣との対決姿勢をアピールする狙いとみられる。だが、党役員会メンバーの一人は15日、『党内議論もなく、知らされてもいなかった』と不快感を示した」
◆海江田万里代表は、民主党を野党に転落させていながらその責任を一切取っていない「戦犯6人組」」(岡田克也元副総理、玄葉光一郎元外相、野田佳彦前首相、前原誠司元代表、枝野幸男元経済産業相、安住淳元財務相)や細野豪志前幹事長、長島昭久元首相補佐官らを「断舎離」する覚悟を決めているという。これらの面々は、民主党が国民有権者の信頼を回復するために、これまで何ら貢献をしてこなかったにもかかわらず、海江田万里代表を批判し、突き上げて、「海江田降し」にのみエネルギーを費消してきたからである。
 読売新聞YOMIURIONLINEは、8月17日午前10時51分、「挙党態勢を 
民主、9月に全国会議員対象の研修」という見出しをつけて、次のように配信した。
 「民主党は9月16、17の両日、衆参両院議員(115人=衆院56人、参院59人)を集めた研修会を盛岡市で開く。全議員対象の大規模な研修会は、1998年の結党直後に行った『全議員合宿』以来。海江田代表に辞任を迫る『海江田おろし』の亀裂を修復し、挙党態勢を築こうという執行部の方針で決まった。研修会では、秋の臨時国会や10月の福島県知事選などに向け、集団的自衛権やエネルギー政策など、政府・与党との論戦が予想されるテーマについて議論する。盛岡市に集うのは、東日本大震災の被災地に寄り添う姿勢を示すためで、被災地の視察も検討している。海江田執行部は、研修会を政権奪還に向けて出直すきっかけにしたい考え。『重要政策で賛否が割れる《寄り合い所帯》の克服の機会』(執行部)とも位置付けているが、『海江田おろし』で混迷した党内には徒労感も漂っており、『かつては2大政党制を目標に政権交代の夢を語れたが、今は何を話し合うのか』
(中堅議員)との声も漏れている」

 海江田万里代表は、「断舎離」を覚悟したばかりでなく、いまや力強い「後ろ盾」を得て、党勢回復と政界再編に向けて、驀進し始めているのだ。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」

民主党の海江田万里代表は、力強い「後ろ盾」が進めている「壮大な政界再編構想」に乗って動きつつある


◆〔特別情報①〕
 民主党の海江田万里代表は、政界再編について、日本維新の会、結いの党、みんなの党、次世代の党と接触し、統一会派づくりに意欲を燃やしているけれど、民主党を軸にして合併するのは難しいと見ている。日本維新の会が分党して次世代の党ができ、みんなの党が分裂して、結いの党ができ、日本維新の会と結いの党が、合併話のなかで「党名」をめぐってもめているからである。ところが、海江田万里代表は、力強い「後ろ盾」が進めているこれまでとは違う「ダイナミックで壮大な政界再編構想」に乗って動きつつある。「ダイナミックで壮大な政界再編構想」とは、一体どんな構想か?

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『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)

目次

第六章 巨悪を追う特捜部の隈界 ①

「中曾根君が政界から引退を表明したら、どうなるか。大きな衝撃を政界内外に与えないという保証があれば、そのようになった方がいい」
 自民党のある長老議員が、こう眩いた。中曾根元首相の国会喚問問題で国会がストップしていた平成元年三月十日ごろのことである。東京・永田町の衆議院議院会館の一部屋にブラリと寄って、議員の部屋で雑談していたなかでの発言だった。

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『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
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『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
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自民党国会議員は「沈黙は金」と心得て、思考停止の「従順な羊の集団」あり民主党は政権取りのチャンスだ

2014年08月17日 00時00分11秒 | 政治
◆自民党国会議員(衆議院議員294人、うち女性23人、参議院議員114人、うち女性は17人)は「沈黙は金」と心得て、各々の信念を披歴しようとしない。言うなれば「全員が金太郎飴」の烏合の衆と化している。否、もっと言うならば、思考停止状態の「従順な羊の集団」と言うところだ。3年3か月の野党無暮らしが、よほど辛かったと見えて、政権維持のみを最優先し、口角泡を飛ばす活発な政策論争をほとんど行わず、自民党持前であった活力を失っている。
対する民主党国会議員(衆議院議員55人、うち女性3人、参議院議員58人、うち女性9人)は相変わらず「バラバラ」で、仲間同士が痛めつけあっている。どちらも、いまや国民有権者にとっては、「無用の長物」である。
◆しかし、「全員が金太郎飴」の烏合の衆、「従順な羊の集団」である自民党国会議員は、トップである安倍晋三首相の「物真似」をしている。それは、「傲慢・独裁的・居丈高」という振る舞いで共通している。一言で言えば、「鼻持ちならない特権階級」ということだ。
 国民有権者の多くは、安倍晋三首相が、丸で盗賊の「急ぎ働き」さながらの強引かつ強硬な政策決定していく有様に無抵抗に従わされそうになっている。
 だが、国民有権者の多くは、バカではない。安倍晋三首相は、国民有権者の心底からの納得を得るための手間暇を惜しみ、「特定秘密保護法制定」「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定」「沖縄駐留米軍普天間飛行場の辺野古への移設工事強行」に続いて、「2015年10月1日の消費税率8%→10%アップ」を文字どおり、なりふり構わず、独裁的に強行しようとしている。それは、祖父・岸信介元首相の「亡霊」に憑りつかれているかのようである。言うなれば、「狂気の首相」と言うしかない。
◆片や、民主党は、少数政党に転落しているにもかかわらず、「結束」することなく、同士討ちさながらに、仲間争いを続けていて、政権取りのための戦略戦術さえ描き切れていない。一番情けないのは、自民党と対決して国民有権者に「将来の夢」を示さなくてはならないのに、「自民党」あるいは「自民党よりもっと右翼」になろうとして、勘違いしている国会議員が少なくないことである。自民党との違いを鮮明にしなければ、政権取りは絶望的であるのに、「闇夜の烏」になろうとしているのは、何とも理解できない。
 民主党は、フリーメーソン・イルミナティが設立し、世界のロイヤルファミリーが、「新しい国づくりを目指す勢力」を結集させようとしているその志をまったく理解していない。安倍晋三首相が「戦前の日本を、取り戻す勢力」としているので、これと激しく、かつ厳しく対立して政権を取らなくてはならないのに、その意志も意欲もない。
 国連中心の平和と秩序維持・地球連邦政府・地球連邦軍創設、原発ゼロ、国民の生活が第一の政策を掲げて、安倍晋三首相の「戦前の日本を、取り戻す勢力」と戦うべき絶好のチャンスを得ていることすら、自覚していないとは、実に情けない限りだ。
 海江田万里代表が、最重要課題として取り組むべきは、安倍晋三首相の「戦前の日本を、取り戻す勢力」に接近して、同調し、あわよくば合流したいと意欲している「異分子」を切除することだ。これを妨害し、阻害する勢力は、断じて排除しなくてはならない。とくに「戦前の日本を、取り戻す勢力」を紛れ込ませてはならないのである。それは、民主党を破滅させ、命取りとなる文字通り「元凶」となる「疫病神」であるからだ。

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安倍晋三首相は、「盤石」と思われてきた政権を根底から揺るがす事態が起きて、「大パニック状態」に陥っている


◆〔特別情報①〕
 安倍晋三首相が、「大パニック状態」に陥っているという。「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定」「原発再稼働決定」に国民有権者の多くが反対し、内閣支持率が急低下気味であるからではない。「1強多弱」と言われて自民・公明連立与党が、盤石だと思い込んでいたら、ここにきて俄かに、安倍晋三政権を根底から揺るがす事態が起きていることに、安倍晋三首相自身が、気づいてきたのだ。「安倍晋三政権を根底から揺るがす事態」とは、一体、何なのか?

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目次

第五章 職人特捜検事たちの出世録 ③

 東京地検特捜部ではなく、大阪地検特捜部の検事を経験して、後に法務省の事務次官に昇進した特捜検事もいる。根来泰周(10期・京大)である。石山合戦に破れた顕如が落ち延びた紀州の浄土宗真宗本願寺派・西本願寺の末寺の出身だ。若いころには大阪地検の特捜検事としてタクシー汚職事件なども手がけている。

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『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
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『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
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中国、韓国は、安倍晋三首相の「靖国神社参拝見送り」を評価せず、だったら堂々と参拝しておけばよかった

2014年08月16日 04時03分57秒 | 政治
◆大東亜戦争(日中戦争、太平洋戦争など複合的戦争)に日本が敗戦して69年を迎えた8月15日、安倍晋三首相は午前11時過ぎ、東京都千代田区三番町にある千鳥ヶ淵戦没者墓苑を訪れ、献花した。その後、日本武道館(東京都千代田区北の丸公園2-3)で行われた全国戦没者追悼式に出席した。安倍晋三首相は、靖国神社への参拝を取りやめ、代わりに自民党の萩生田光一・総裁特別補佐を通じ、党総裁として私費で.玉串料奉納のみに止めた。いわゆる「代理参拝」である。しかし、閣僚のなかでは、古屋国家公安委員長と新藤総務大臣が靖国神社に参拝している。
 安倍晋三首相は就任1年になった2013年12月26日、靖国神社を電撃訪問して、中国、韓国から猛反発を受けた。今回は、11月に北京市内で開催されるアジア太平洋経済協力(Asia-Pacific Economic Cooperation、略称:APEC)首脳会議で、中国の習近平国家主席、韓国の朴槿恵大統領との個別の首脳会談を実現したいあまり、今回は、靖国神社を見送った。
◆千鳥ヶ淵戦没者墓苑は、戦争中に海外で戦死したなどの身元不詳、もしくは遺骨の引き取り手がいかった約36万人の遺骨が安置されている施設であり、宗教と無関係な存在であり、「A級戦犯」などを祀っていない、いわば「無名戦士の墓」であるため、歴代首相が参拝しても周辺諸国からは、ほとんど問題にされない。
 安倍晋三首相は2012年12月26日に就任、2013年8月15日には、全国戦没者追悼式典に参列した後、千鳥ヶ淵戦没者墓苑を参拝している。ちなみに、ケリー米国務長官ら外国の要人も訪れている。
 ロイターは8月15日午後3時44分、「中国外務省、安倍首相の靖国神社玉串料奉納に
『断固反対』」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 「[北京 15日 ロイター]中国外務省は15日、安倍晋三首相が靖国神社に玉串料を奉納したことについて、『断固として反対する』と表明した。同省ウェブサイトに掲載された声明によると、華春瑩報道官は日本に対し、中日関係の健全な発展のために『侵略の歴史を真剣に反省する』よう求めた」
 韓国外務省報道官は8月15日、安倍晋三首相が靖国神社に玉串料を奉納したことや閣僚らが参拝したことに対し「慨嘆を禁じ得ない」という論評を発表している。
 要するに、中国、韓国ともに安倍晋三首相が、「靖国神社参拝を見送ったこと」をまったく評価していないということである。
 こんなことなら、安倍晋三首相は、堂々と「靖国神社参拝」を行っていればよかったのだ。中国の習近平国家主席、韓国の朴槿恵大統領との個別の首脳会談を実現したいあまり、「右顧左眄」する必要はなかった。とっくのむかしに「足下」を見られている。
◆このサイトでは、8月8日付けのブログで、以下のように書いた。
 「靖国神社では、『一度合祀された御霊は、分祀できない』という。けれども、安倍晋三首相が2013年12月26日、突如、靖国神社に公式参拝した直前、陰陽師が靖国神社に合祀されている御霊のなかから、東條英機元首相ら『A級戦犯』14人の御霊を探し出し、靖国神社からつまみ出して、国立千鳥ヶ淵戦没者墓苑(東京都千代田区三番町2)に移したという話もある。霊的世界の話なので、証明は難しいが、信ずるか信じないかは、読者次第である。要するに、靖国神社には、東條英機元首相ら『A級戦犯』14人の御霊は、もはや存在しないということのようだ。中国や韓国が、安倍晋三首相はじめ閣僚や国会議員の靖国神社参拝にクレームをつけているのは、東條英機元首相ら『A級戦犯』14人の御霊が合祀されているからというのが理由だ。だとすれば、いまは東條英機元首相ら『A級戦犯』14人の御霊はいないのであるから、もはやクレームをつけられる筋合いはないはずである」
 安倍晋三首相は、「陰陽師が靖国神社に合祀されている御霊のなかから、東條英機元首相ら『A級戦犯』14人の御霊を探し出し、靖国神社からつまみ出して、国立千鳥ヶ淵戦没者墓苑(東京都千代田区三番町2)に移したという話」を教えられていたと思われる。
 ということは、全国戦没者追悼式の前に、しっかり東條英機元首相ら『A級戦犯』14人の御霊を慰霊していたということである。このことは、日本の神道や陰陽師のことを知らない中国人民や韓国民には、とても理解し難いことであるに違いない。
【参考引用】産経新聞msn産経ニュースが8月15日午後0時25分、「全国戦没者追悼式、天皇陛下お言葉全文」を以下のように配信した中国、韓国ともに安倍晋三首相が、「靖国神社参拝を見送ったこと」をまったく評価していない。
 本日、「戦没者を追悼し平和を祈念する日」に当たり、全国戦没者追悼式に臨み、さきの大戦において、かけがえのない命を失った数多くの人々とその遺族を思い、深い悲しみを新たにいたします。終戦以来既に六十九年、国民のたゆみない努力により、今日の我が国の平和と繁栄が築き上げられましたが、苦難に満ちた往時をしのぶとき、感慨は今なお尽きることがありません。ここに歴史を顧み、戦争の惨禍が再び繰り返されないことを切に願い、全国民と共に、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、心から追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」

アフガニスタン駐留米軍が保有している何億ドル分規模の武器・弾薬が忽然と消えて、イランに渡ったという


◆〔特別情報①〕
 最近、アフガニスタン駐留米軍が保有している何億ドル分規模の武器・弾薬が、忽然と消えてなくなったという。これは、アフガニスタンの軍事情勢に詳しい専門家筋からの情報である。武器・弾薬には、ICチップが埋め込まれており、人工衛星から見れば、どこへ移動されたのかが分かる。それによると「どうもイランに持ち込まれている」という。一体、だれが、何の目的でイランに渡したのであろうか。

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【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】


『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)

目次

第五章 職人特捜検事たちの出世録 ③

 東京地検特捜部ではなく、大阪地検特捜部の検事を経験して、後に法務省の事務次官に昇進した特捜検事もいる。根来泰周(10期・京大)である。石山合戦に破れた顕如が落ち延びた紀州の浄土宗真宗本願寺派・西本願寺の末寺の出身だ。若いころには大阪地検の特捜検事としてタクシー汚職事件なども手がけている。

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『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人~心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀~六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究~政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
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ローマ法王フランシスコ1世が25年ぶりに訪韓、「第2次朝鮮戦争」「第3次世界大戦」回避の祈りを捧げる

2014年08月15日 05時38分10秒 | 政治
◆ローマ法王フランシスコ1世が8月14日、韓国のソウルに到着した。ローマ法王の韓国訪問は25年ぶりという。朝鮮半島は、「朝鮮戦争が休戦状態」のままであり、「核戦争の戦場の1つ」に数え上げられている。そのなかで、世界のロイヤルファミリーが、「中国4分割・東北部(旧満州)にユダヤ国家=ネオ・マンチュリア建国」「北朝鮮(金正恩第1書記=元帥)による大高句麗建国」を2020年ごろまでに実現しようとしており、フランシスコ1世も、賛同していると言われている。それは、「第3次世界大戦」を回避させたい一心からだ。
 フランシスコ1世は、18日まで5日間の日程で韓国に滞在し、青瓦台で朴槿恵大統領と会談する。このなかで、「第2次朝鮮戦争」が勃発して、「第3次世界大戦」を誘発させないよう朴槿恵大統領に諭す。これに対して、朴槿恵大統領は、フランシスコ1世に懺悔するとともに、「戦争回避に向けて全力を上げる」と約束する。朴槿恵大統領は2014年1月、北朝鮮の朴宜春外相(当時)との間で、朝鮮半島統一に合意しているので、「統一の仕方」などについて、腐心している。
◆だが、国連軍として派遣されている韓国駐留の米軍は2015年12月末に「戦時作戦統制権」を韓国軍に移管することにしている。だが、国連と韓国との相互防衛条約が消滅してしまうと、韓国の安全保障が保てなくなり、朝鮮半島の軍事情勢が、途端に不安定になってしまい、不測の事態が起きないとは限らない。そこで、韓国は、「戦時作戦統制権」を韓国軍に移管する時期の「延長」を米国側に要請している。
 KBSニュースは8月8日午前6時、「【米韓】「戦時作戦統制権」の韓国への移管、2020年以降で調整か!」というタイトルをつけて、以下のように報じた。
「2015年12月に予定されている戦時作戦統制権の韓国への移管について、韓国とアメリカは、移管時期を2020年以降に延期する方向で調整しているもようです。韓国の柳済昇(リュ・ジェスン)国防部国防政策室長とアメリカのヘルビー国防次官補代理は6日、アメリカ国防総省で、戦時作戦統制権の韓国への移管問題について協議し、移管の時期をはじめ、北韓の核・ミサイルによる脅威に対する韓国軍の対応能力など、移管の条件について、集中的に話しあったものとみられています。これについて、ワシントンの消息筋は、「2020年以降、北韓の脅威に対する韓国軍の対応能力が整った時点で、戦時作戦統制権を移管する方向で調整が行われている」との見方を示しました。両国は、来月、ソウルで韓米統合国防協議会を開くことにしていて、移管の時期や条件を確定たうえで、10月にワシントンで開かれる韓米安保協議会で最終的な結論を発表することにしています」
◆フランシスコ1世は2014年5月にパレスチナ自治区とイスラエルを訪問したのに続き、東アジアを訪問先とした。これは、第3次世界大戦を勃発させようとしている勢力が、「イスラエル、パレスチナ、イラク、イラン、パキスタン、インド、中国、朝鮮半島」のラインに「核戦争の戦場」(イスラエルとイランの核戦争、パキスタンとインドの核戦争、インドと中国の核戦争、朝鮮半島の核戦争)を設定しているからである。イスラエルと朝鮮半島が、直結しているのだ。
 これらの核戦争を何が何でも回避させなくてはならないのに、ベネディクト16世(在位:2005年4月19日~2013年2月28日)は、「悪魔のささやき」に負けて、バチカンをマネーロンダリングや児童の性的虐待など腐敗や醜聞塗れにしたうえに、第3次世界大戦を食い止める努力を怠った責任を取り、1415年のグレゴリオ12世以来、ほぼ600年ぶりに生前退位を余儀なくされた。
 フランシスコ1世は2014年5月26日、ヘリコプターで直接イスラエルのベングリオン空港に着陸し、イスラエル訪問を開始、空港では、シモン・ペレス大統領、ネタニヤフ首相が出迎えた。フランシスコ1世は、東エルサレムの神殿の丘(岩のドーム、アル・アクサ・モスク及びユダヤ教の聖地である嘆きの壁)を訪問した。「嘆きの壁」に額を当てて、懺悔するとともに祈りを捧げた後、ペレス大統領、ユダヤ教のアシュケナージ首席ラビ/ダヴィド・ラウ師とセファルディ首席ラビ/イツハク・ヨセフ師、イスラム教スンナ派(スンニ派)エルサレムの大ムフティー/ムハンマド・アフマド・フセイン師と会見している。
【参考引用】CNNが8月14日午前11時12分、「ローマ法王、25年ぶり韓国訪問」という見出しをつけて、次のように配信した。
 「(CNN)ローマ法王フランシスコが14日、韓国のソウルに到着した。ローマ法王の韓国訪問は25年ぶり。南米やアフリカ、アジアでカトリック信者が増えている現実を反映した象徴的な訪問となる。フランシスコ法王は18日まで5日間の日程で韓国に滞在し、青瓦台で朴槿恵(パククネ)大統領と会談するほか、旅客船セウォル号の沈没事故の犠牲者の遺族らのためにミサを開く。このミサには、第2次世界大戦中に旧日本軍によって強制的に従軍慰安婦にされた女性たちの遺族なども出席する。また、『アジア青年の日』の記念ミサでアジアの若い信者たちと交流するほか、1791~1888年にかけて殺害された韓国人殉教者ら124人を福者に列する。最終日の18日にはソウル市内の教会で『平和と和解のミサ』を開き、南北関係の平和などを願って祈りをささげる。韓国のカトリック信者は2005年の520万人から13年には540万人へと増えた。ただ人口に占める割合は10.4%にとどまり、仏教徒やプロテスタント信者が多数を占めている」
 朝日新聞DIGITALが8月13日午後11時29分、「韓国、ローマ法王訪問控え歓迎ムード 平和の訴え発信へ」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王が14日に韓国を訪れる。世界11億の信徒のトップである法王の東アジア訪問は25年ぶり。領土問題などで日本を含む各国の対立が続くなかで、終戦記念日をまたぐ時期を選び、平和を訴えるメッセージを発信する。『アジアは政治経済で重要度が増している。法王は訪問先の韓国だけでなく、大陸全体に向けてメッセージを送る。対話を通してのみ、問題は解決できると』。バチカンのパロリン国務長官は12日、今回の訪問の意義を語った。昨年就任したフランシスコ法王は『人々の懸け橋』を信条とする。今年5月にパレスチナ自治区とイスラエルを訪問したのに続き、東アジアを訪問先とした。16世紀に日本に布教したフランシスコ・ザビエル、中国に布教したマテオ・リッチと同じイエズス会で活動し、若い頃に日本での布教を希望したこともある。訪韓準備委員会の委員長を務める姜禹一(カンウイル)司教は『冷戦が終わっていない朝鮮半島、領土問題で各国の緊張が高まる東アジアを訪れ、平和に貢献したいという思いの表れだ』と語る。(ソウル=石田博士、東岡徹)」

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」

オバマ大統領が、イラク北部を空爆しているのは、クルド少数派住民を助ける人道目的とは別の目的がある


◆〔特別情報①〕
 オバマ大統領は、何の目的でイラク北部のイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」拠点に対する限定的な空爆の実施に踏み切ったのか。迫害を逃れたクルド民族の少数派住民約4万人が山頂に追い詰められて、孤立しているのを「見て見ぬふりはできない」と判断したからだと言われている。確かに少数派住民を助ける人道目的であることは、その通りだが、イスラム世界の軍事専門家は、全く別の見方している。それは一体、どういうことなのか?

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【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】


『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)

目次

第五章 職人特捜検事たちの出世録 ②

 戦後第十八代目の吉永祐介(七期)は、昭和二十八年岡山大学法文学部卒。大学在学中の昭和二十七年に司法試験に合格した。東京地検特捜部で十四年近く過ごし、「鬼検事」で知られた河井信太郎特捜部長の薫陶を受けた。この間、共和精糖事件、日通事件など数多くの疑獄事件を手がけ、メキメキと頭角を現した。

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安倍晋三首相は、「丁半」博打の判断を誤れば、折角手に入れた政権まで失う、まさに剣ヶ峰に立たされている

2014年08月14日 04時58分11秒 | 政治
◆「先行き反動減は和らぐ。夏以降は緩やかな回復が続く」と強調するのは、甘利明経済財政・再生相の強気の弁明である。8月13日の記者会見で述べたという。情報には、「客観的事実」「状況説明・分析」「観測・予測・予想・見通し」「情勢判断」「希望・願望」「宣伝・プロパガンダ」「メッセージ」「占い判断・鑑定」などの種類がある。受け手は、発信される情報がどの種類かをしっかり明確に見極めないと、大きな間違いに陥ったり、発信者の情報操作に惑わされたりする。
 ならば、甘利明経済財政・再生相の強気の弁明は、何なのか。まず、「これから先のこと」について言っているので、「客観的事実」とは言えない。「希望的観測」ないし「希望・願望」と言ったところであろう。安倍晋三政権の閣僚の立場から、「政権維持のための宣伝・プロパガンダ」という意図的なものが感じ取れる。つまり「安倍晋三政権は、これからもしっかり経済運営していくので、安心して欲しい」というメッセージである。
 この発言が、国民有権者に対して、どれほど説得力を持つかは、安倍晋三政権のこれまでの実績、あるいは信頼度によって左右される。だが、安倍晋三政権の支持率が、急速に下落してきている現実を直視すると、甘利明経済財政・再生相の強気の弁明が、国民有権者にどれほどの説得力を持って、理解されるかは極めて怪しい。
◆「二兎を追う者は、一兎を得ず」と言う言葉があるように、安倍晋三首相は、二兎も三兎も追ってきた。「アベノミクス政策」(「三本の矢」=大胆な異次元の金融政策 機動的な財政政策 民間投資を喚起する成長戦略)に集中するのかと見えて、「営業外交」に力を入れて、就任以来47か国を訪問し、その間、首相官邸を留守にしてきた。
 悪く言えば、「アベノミクス政策」に度々手を抜いてきたのである。機動的な財政政策は、巨額の復興予算を余らせているうえに、労賃や資材費の高騰、人材不足などが重なり、思い通りには進捗していない。国土のメンテナンスも遅れがちである。民間投資を喚起する成長戦略は、依然として焦点が定まっていない。
 安倍晋三首相が、着手・実行できたのは、日本銀行の黒田東彦総裁が、博打打よろしく打ち出した「大胆な異次元の金融政策」(流通資金を130兆円から270兆円増額)であり、金回りをよくすること程度であった。それも、「日本銀行→都市銀行」の間での流通量増額が中心だった。一般庶民の懐が温まったわけではなかった。
安倍晋三首相が、「アベノミクス政策」から目を逸らしたのは、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定」に執着した時であった。祖父である岸信介元首相の「自主憲法制定」の宿願・悲願を自分の政権のときに、何としても実現しようとして焦った。その中核は、「国防軍創設」であったが、憲法改正が無理と見て、次善の策として「「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定」に力を入れた。この間、どうしても「アベノミクス政策」に神経を集中できなかった。これは、日本経済新聞が8月13日午前11時39分配信の記事「消費増税後の日本経済は駆け込み需要の反動でブレーキがかかった。前期比年率6.8%減という実質国内総生産(GDP)の低下幅は前回消費税を引き上げた1997年4~6月期(3.5%減)を大きく超えた」という表現にズバリ表れた。
◆安倍晋三政権は、「内閣支持率」と「株価動向」に常にハラハラさせられている。「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定」と「原発再稼働決定」は、内閣支持率を急落させる元凶になっている。これを引き上げるには、「北朝鮮に拉致されている日本人被害者の救出」しかない。だが、まだ一人も救出していない。
 「株価動向」も上昇テンポがやや鈍化している。そこで、安倍晋三首相は、今秋に予定しているGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)改革を早めることにしている。GPIFは、資金約130兆円を保有する世界最大の「官製ファンド」である。これを株式市場にブチ込んで、人為的に株価を押し上げようと目論んでいる。だが、国民年金と公的年金の積立金を運用するということは、壮大な博打場に投入することであり、欧米の獰猛なヘッジファンドなど名うての外人博徒の餌食にするのも同然である。大幅に損失を被ったときは、どう責任を取るつもりなのか。博打は、必ず儲かるとは限らないからだ。この
意味で安倍晋三首相は、「丁半」博打の判断を誤れば、折角手に入れた政権まで失うことになる。まさに剣ヶ峰に立たされている。
【参考引用】日本経済新聞が8月13日午前11時39分、「GDP、7~9月は高成長予測も 秋以降の持続カギ」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 「消費増税後の日本経済は駆け込み需要の反動でブレーキがかかった。前期比年率6.8%減という実質国内総生産(GDP)の低下幅は前回消費税を引き上げた1997年4~6月期(3.5%減)を大きく超えた。ただ、13日の記者会見で甘利明経済財政・再生相は『先行き反動減は和らぐ』と述べ、夏以降は緩やかな回復が続くと強調した。消費増税の影響を最も受けた個人消費は、1~3月期に駆け込み需要で前期比2.0%増になった後、4~6月期は反動で5.0%減に落ち込んだ。特に家電や自動車が低迷し、耐久消費財に限ってみれば、18.9%減になった。前回の消費増税時の個人消費は1~3月期に2.1%増になり、その後3.5%減となった。前回に比べ、駆け込み需要の反動減は強く出た。落ち込む消費の下支え役として期待された海外需要も伸びなかった。輸出は前期比0.4%減と3四半期ぶりのマイナスになった。前回増税時は4.2%増で、消費の落ち込みを外需が支えた。甘利経財相は
『生産能力の海外移転が進んでいる』と述べ、輸出減には製造業の空洞化という構造的な問題があるとの認識を示した。政府・日銀ともに2014年度は緩やかな外需の伸びが景気をけん引するシナリオを描く。米国経済の回復が続く中、輸出の低迷は今後の日本経済に影を落とす。内閣府が7月に見直した14年度実質経済成長率の見通し(1.2%)を達成するには、今後平均で前期比1.2%(年率5%弱)の成長が必要で、実現は難しそうだ。ただ、日本経済が今後、悪循環のスパイラルに陥るかというと、そこまで悲観する必要はなさそうだ。日本経済研究センターがまとめたESPフォーキャスト調査によると、エコノミストら42人の見通しは7~9月期のGDPについて前期比年率4.08%増と高い成長率を見込む。『谷深ければ山高し』で、夏場は高めの成長となり、その後もプラス成長が継続するとの見立てだ。前回の消費税を引き上げた97年は夏以降、アジア通貨危機や北海道拓殖銀行、山一証券の経営破綻などが相次ぎ、深刻な景気後退に陥った。今のところ世界経済は緩やかながらも回復を続けている。ウクライナ情勢などの懸念はあるが、景気後退に陥るほどのリスクは今のところ見当たらないとの声が多い。政府内には『大幅な成長率のマイナスが国民心理に大きな影響を与えないかどうか心配だ』との指摘もある。日本経済をどうやって巡航軌道に戻していくか。甘利経財相は同日の記者会見で『必要と判断される場合には、機動的な対応を行う』と強調した。秋以降の安倍政権の経済政策運営が試される」


本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」

大東亜戦争後69年、日本国民はこれから、「国家衰亡」が見えてきた「実験国家」米国とどう付き合うか


◆〔特別情報①〕
 フリーメーソン・イルミナティの「実験国家」である米国は、1776年7月4日建国(独立記念日)からわずか230年を経たばかりの国家である。シュメールを起源として
6000年の歴史、皇紀元年=西暦紀元前660年を起源とすれば、2674年の歴史を持つ日本から見れば、まだ日本の足下にも及ばない青二才の国家である。その米国が、日米和親条約を締結(1854年3月31日=嘉永7年3月3日、日本側全権・林復斎・大学頭)、アメリカ側全権・東インド艦隊のマシュー・ペリー司令長官との間で締結)して以来、友好関係を結んでいた日本を徹底的に叩きのめし、壊滅させる必要がなかったにもかかわらず、敗戦に追い込んだ。その後69年にわたり、米国は10年サイクルで大戦を勃発させ、その結果、苦難の道を歩んでいる。このままでは、米国は「巨額の戦費」の重圧と多数将兵消耗に苦しめられて、「国家衰亡」という奈落の道を確実にころがり落ちていく運命から逃れることはできなくなる。日本国民は、この米国とどう付き合って行くかを真剣に考えなくてはならない大きな岐路に立たされている。

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【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】


『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)

目次

第五章 職人特捜検事たちの出世録 ①

 戦後の検事総長のなかには、東京地検特捜部長の経験者が三人、大阪地検特捜部長経験者が一人いる。東京地検特捜部長のポストは、一つの有力な出世コースにもなっていた。歴代検事総長のなかには、特捜部長でなくても、特捜部副部長や特捜検事を経験している人も少なくない。この意味では、東京地検特捜部は、検事総長を目指す検事たちにとって一時期、一度はくぐり抜けておいた方がよい「登竜門」にもなっていた。

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『誠』の経営学~『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Q&A
『風林火山』兵法に学ぶ経営学~人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人~心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀~六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究~政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
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海江田万里代表は「新しい国づくりを目指す勢力」を結集するため民主党を分裂させるのが政界再編の近道

2014年08月13日 05時39分11秒 | 政治
◆やっぱり民主党は、分裂か分党するしかない。フリーメーソン・イルミナティが、「世界の平和と秩序維持」を実現しようと、「地球連邦政府樹立」「地球連邦軍創設」を目指して民主党を設立し、リベラル派を結集してきたはずなのに、衆議院が小選挙区制度であるが故に、自民党から立候補できない保守系候補者多数が、ただ当選したいがために紛れ込んできていた。このため、民主党内に「第2自民党勢力」と「自民党よりもっと右寄りの勢力」が跳梁跋扈し、我が物顔に権勢を誇るようになってしまった。
 この結果、リベラル派の海江田万里代表が、結党の趣旨と精神に従って党運営しようにも、思い通りにならなくなっている。それどころか、海江田万里代表を引き摺り下ろすとともに、リベラル派を党外に駆逐、一掃して、「第2自民党勢力」と「自民党よりもっと右寄りの勢力」が民主党を簒奪しようとしている。その果てに、「暴走首相」と言われている安倍晋三首相の下で、「大政翼賛政治」を実現しようと策動しているかに見える。
◆これまで繰り返し述べてきたことだが、日本はいま、「新しい国づくりを目指す勢力」と「戦前の日本を、取り戻す勢力」とが、激しく対立し、覇を競っている。「対立軸」は、以下の3つである。
 世界統治観の対立=国連中心の平和と秩序維持派(地球連邦政府・地球連邦軍)VS米英の多国籍派(多国籍軍)
 文明史観の対立=原発ゼロVS原発推進
 生活観の対立=国民の生活が第一VS企業利益優先
 このなかで、民主党は、「新しい国づくりを目指す勢力」を結集して、「国連中心の平和と秩序維持(地球連邦政府・地球連邦軍)」=「原発ゼロ」=「国民の生活が第一」を政策目標に掲げて前進しなくてはならない使命と役割を担っている。これを妨害し、阻害する勢力は、断じて排除しなくてはならない。とくに「戦前の日本を、取り戻す勢力」を紛れ込ませてはならないのである。それは、明らかに民主党の敵だからである。もしも、敵の潜入、侵入を見逃していたとしたら、それは、民主党を破滅させ、命取りとなる文字通り「元凶」となる「疫病神」であることをしっかり自覚する必要がある。
◆海江田万里代表は、いままさにその「危機状態」の只中に立たされている。読売新聞YOMIURIONLINEは8月12日午前9時10分、「集団的自衛権、民主見解再び修正へ…指摘相次ぎ」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 「民主党は11日、集団的自衛権の行使について、『現時点では必要ない』とする党見解を修正することを決めた。見解は5日に海江田代表が表明したものだが、党内外から『分かりにくい』との指摘が相次いだという。党の安全保障政策の不安定感を改めて露呈した形だ。見解の修正は、海江田氏と大畠幹事長、枝野幸男・党憲法総合調査会長、北沢俊美・党安全保障総合調査会長らが11日、協議して決まった。改めてどう表現するかについての結論は出なかった。民主党は2月に『行使一般を容認する解釈』への変更を認めないとする方針を決めた。ただ、これも地方組織などから『分かりにくい』とされ、5日に海江田氏が党常任幹事会で『現時点』見解を編み出した。ところが、8日の執行部と地方組織との意見交換では、『党の立ち位置を明確にしてほしい』などの意見が続出した。11日の幹部間の協議では、『《現時点では》は外すべきだ』『想定外も起こりえるから《現時点では》
の含みは残すべきだ』『《安倍政権が主張する集団的自衛権は必要ない》ではどうだろうか』など様々な意見が出たという。海江田氏も党内のリベラル派議員と、行使容認に賛成の議員のはざまで苦しい立場にある。海江田氏は11日、限定的容認に積極的な長島昭久元防衛副大臣とも意見交換した。関係者によると、『将来政権に復帰した時にどう対応すべきか』
などが話題になったという」
 海江田万里代表は、左右の意見に翻弄されて、その度に意見を修正している。丸で江戸
幕末に「そうせい公」と言われた長州藩主・毛利敬親公のようである。左右両陣営が、その都度振り回されて、困り果てる。
 ここで民主党運営の舵を握る海江田万里代表がしっかり自覚しなくてはならないのは、「新しい国づくりを目指す勢力」のリーダーであるということだ。安倍晋三首相がリードしている「戦前の日本を、取り戻す勢力」とは、正反対の方向に世の中を動かさなくてはならない使命と役割を担っているということを決して忘れてはならない。そのためには、民主党を分裂、分党させて、「新しい国づくりを目指す勢力」を結集して、政界再編に取り掛かるのが、何よりも近道である。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」

日航機墜落事故、マレーシア機撃墜事件、アシアナ航空機着陸失敗事故には、ミステリアスな陰謀説が渦巻いている


◆〔特別情報①〕
 日本航空ボーイング747SR-46ジャンボジェット機(東京羽田発大阪伊丹行定期123便)が1985年8月12日午後6時56分、群馬県多野郡上野村の高天原山の尾根(通称「御巣鷹の尾根」に墜落した事故が起きてから29年になる。乗員乗客524人のうち、520人が死亡、生存者は4人だった。日航機123便は、一体なぜ墜落しなければならなかったのか。「事故の真相」は、未だに疑惑の闇に包まれたままである。しかも、現在でも、不可解な航空機墜落事故が起きている。なぜか?

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『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)

目次

第四章 知力を尽くした特捜検事たちの捜査秘語

 戦後、東京地検にできた隠退蔵物資摘発本部が拡張して、昭和二十二年十一月一日、隠退蔵事件捜査部が誕生した。敗戦の混乱に紛れて隠された陸海軍をはじめ、政府の大量の物資をめぐる不正を摘発するのが目的だった。政治家に関する事件は警察ではできないというのが、動機だった。捜査が秘密段階のときにリークされてしまうからである。特殊の検察集団の編成が求められた。

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福島県知事選挙、沖縄県知事選挙は、安倍晋三首相の「命運」を大きく左右しかねない「天王山」となる

2014年08月12日 06時34分20秒 | 政治
◆民主党最高顧問を務めた羽田孜元首相以来「羽田王国」と言われている長野県で任期満了に伴う知事選挙が8月10日に投開票され、現職の阿部守一候補(無所属=民主党と社民党に自民党や公明党などが抱きつき相乗り)が、野口俊邦(無所属・新=共産党推薦)らを抑えて2回目の当選を果たした。

 得票は、阿部守一(無所属・現)当選、62万6462票▽野口俊邦(無所属・新)、10万6120票▽根上隆(無所属・新)、1万1209票。(投票率は43.56%で、これまでで最も低かった前回を9.14ポイント下回り、過去最低)

 阿部守一知事は、旧自治省(現・総務省)に入り、長野県の副知事や総務省の過疎対策室長などを務めたあと、前回(4年前)の知事選挙で民主党や社民党などの推薦を受け、初当選した。今回の長野県知事選挙でも、羽田孜元首相の息子である羽田雄一郎元国土交通相(民主党参議院幹事長・長野県総支部連合会代表代行・選対本部長)が、阿部守一知事の選挙対策本部にベッタリ張り付き、選挙運動を指揮していたので、阿部守一知事の圧勝が当初から予想されていた。このため、前回、別の候補を支援した自民党や公明党、それに次世代の党、結いの党、「日本維新の会の地方組織」まで、阿部守一知事に抱きつく形で推薦に回り、とくに自民党は、「不戦敗」となった。この結果、民主党は、滋賀県知事選挙に続いて連勝、自民党は事実上、連敗した。

◆やはり任期満了(2014年11月11日)に伴う福島県知事選挙は10月9日告示、26日投開票で実施される。現職の佐藤雄平知事(渡部恒三元衆議院副議長=民主党衆議院議員の甥、渡部恒三の長男で東京財団の渡部恒雄研究員は従弟)は、民主党の元参院議員で、民主党の推薦で知事選挙に当選した。だが、告示まで2カ月を切った現在、再出馬するか否かを表明していない。民主党の亀岡義尚県連幹事長は、佐藤雄平知事が出馬を正式に表明すれば、全面応援する構えだ。

 これに対して、自民党福島県連は8月9日、福島市で役員会を開き、日銀元福島支店長で現神戸支店長の鉢村健氏(55)を擁立する方針を決めている。しかし、自民党本部は、7月の滋賀県知事選で推薦候補が敗れ、11月に沖縄県知事選を控えることから、連敗を避けたい。このため、自民党本部は11月に控える沖縄県知事選を最重要と位置づけ、相乗り容認を公言してきた。「惨敗するよりは、ましだ」と考えて、8月4日、福島県連に対し独自候補の擁立方針を白紙撤回し、与野党相乗りも視野に人選を進めるよう求めてきた。これに対して、福島県連は、党本部の介入に猛反発、岩城光英県連会長(参院福島選挙区)は「鉢村健氏への与野党相乗り」を模索していて、民主党などに共闘を働き掛けようとしている。不調に終われば、自民党単独で擁立する構えだ。

 それでも、佐藤雄平知事が圧勝する予想が出れば、長野県知事選挙と同様、「抱きつき相乗り」による不戦敗の道を選択する可能性が大だ。そうなれば、民主党は3連勝、自民党は事実上、3連敗となる。

 なお、この同時期に任期満了により実施が予想される福島県内選挙として、金山町長選挙 (任期満了日10月21日)、浅川町長選挙 (同10月30日)、川俣町長選挙 (11月28日)、南相馬市議会議員選挙(同11月30日)がある。

◆任期満了(2014年12月9日)に伴う沖縄県知事選挙は、10月30日告示、11月16日に投開票される。仲井眞弘多知事は8月7日、正式に出馬を表明しており、自民党、公明党推薦で出馬する。対抗馬は、那覇市の市長4期目の翁長雄志市長(63)で、自民党県連の幹事長も務めた沖縄保守政界の中心人物だった。つまり元々は沖縄駐留米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設容認派だったのである。だが、鳩山由紀夫首相が2009年に県外移設を掲げて誕生した時期に、反対に転じ、反対運動を主導してきた。翁長雄志市長は那覇市内で、移設反対の経済人らでつくる「オナガ雄志知事を実現する同志会」の代表らと会談した際、知事選挙への出馬を要請され、「身の引き締まる思い。米軍基地は経済の阻害要因だ」と応じている。9月初めにも正式表明するという。正式に出馬表明すれば、共産、社民などの県政野党や自民系の那覇市議、経済人らが、こぞって擁立、支援体制を組む。

 このほか、政党そうぞう前代表の下地幹郎前衆院議員(52)も出馬の意向を明らかにしている。下地幹郎前衆院議員は内閣府特命担当相(防災)・郵政民営化担当相、国民新党代表代行・幹事長・国会対策委員長・政務調査会長などを歴任している。

 肝心な民主党は、「最低でも県外」と事実上公約しながら、最後は辺野古移設を決め、県内移設反対派からも推進派からも批判を浴びたため、2010年の前回知事選挙では、自主投票で臨んだ経緯があり、翁長雄志市長を安易に支援しにくい事情がある。しかし、沖縄県連代表の喜納昌吉元参院議員は8月5日、辺野古移設反対を掲げてきた立場から「『日米合意の推進』は撤回すべきだ」との文書を党本部に送付しているという。仲井眞弘多知事と厳しく対決する姿勢だ。

 この意味で、福島県知事選挙、沖縄県知事選挙は、安倍晋三首相の「命運」を大きく左右しかねない「天王山」(豊臣秀吉と明智光秀が戦った山崎の合戦で布陣した場所=京都府乙訓郡大山崎町の山。周囲が見渡せるため戦いに有利な場所、勝負を決める大事な局面。勝敗の分岐点。天下分け目)となる。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」

米国を後ろ盾とするポロシェンコ大統領は強気一辺倒、ウクライナでは、すでに「第3次世界大戦」の様相だ


◆〔特別情報①〕
 このところ「米国が戦争をしたがっている」「すでに戦争が始まっている」「第3次世界大戦は回避できない」などといった不穏な情報が飛び交っている。フリーメーソン・イルミナティ筋(ニューヨーク・マンハッタン島発)の情報も同様である。米国内は、「厭戦気分」が充満しているというのに、どうなっているのか。「米国」というのが、具体的には何を指しているのか、考えられるのは、「オバマ大統領」、「米CIA」などの米政府機関、あるいは「軍産協同体」ということになる。一体、だれが一番、戦争に熱心なのか?

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目次

第三章 泉井・三菱石油事件の失態をバネにする ③

 近年の汚職事件を振り返ってみると、このことがよくわかる。
 埼玉副都心の開発は、大宮市のど真ん中にあるJR大宮駅周辺の操車場跡地に中央省庁の施設の一部を移転してつくる新しい都市づくりを中核としており、大手ゼネコンや地元の建設業者などが参加して行われる。副都心の建設により、多数の利権が発生するのである。埼玉県では、ゼネコンがつくっている事実上の談合組織と言われている「埼玉土曜会」というのがある。

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『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
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『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
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『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
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『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
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『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
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