◆このごろ、「マニフェスト」という言葉が、すっかり聞かれなくなった。「宣言(書)」「声明(書)」「国政選挙では政党が、地方選挙では候補者が政権獲得後に実施する政策を具体的に挙げ、必達目標(コミットメント)と達成時期(デッドライン)と予算措置について明確に有権者に提示した文書。政権公約。政策宣言」という意味である。いわゆる「選挙公約」のような大雑把なものではなかった。2003年の公職選挙法改正により、選挙期間中に配布できることになった。
ところが、中央、地方の政界はもとより、政治ジャーナリズムの世界でさえ、「マニフェスト」という言葉を使わなくなっている。日本国民が、「忘れっぽい」のは、いつものことであるとはいえ、これほど早く、あっさりと忘れてしまうとは、驚きである。
朝日新聞DIGITALが8月20日午前5時に配信した「窮地の小沢氏、頼みは古巣 統一会派持ちかけ→民主は慎重姿勢」という記事を読んで愕然とした。この記事を書いた渡辺哲哉記者が、「マニフェスト」という言葉をすっかり忘れているとしか思えなかったからだ。記事のなかで、渡辺哲哉記者は、こう書いている。
「小沢氏は、2012年7月に消費増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案の衆院採決で反対し、民主党を離党した。しかし党を立ち上げるきっかけになった政策を降ろしてまで民主党との統一会派を持ちかけるのは、生活の党の窮状がある」
「民主党内では小沢氏との連携に否定的な声が大勢だ。小沢氏らの離党が野党転落につながったと考える議員が多く、復帰をゆるせば、再び党の結束をかき乱される、と警戒するからだ」
これでは、民主党が2012年12月16日の総選挙で大敗し、政権を失ったのが、丸で小沢一郎代表の責任であるかのように聞こえる。野田佳彦前首相が、安倍晋三首相の挑発に乗って、不必要な衆議院解散を断行してしまわなければ、総選挙で大敗し、政権を失うこともなかったのに、まんまと「罠の嵌った」ために、野党転落したことの重大責任については、不問に付そうとでも言うのであろうか。野田佳彦前首相が、不必要な衆議院解散を断行したことと、小沢一郎代表が離党したこととは何ら関係はない。
この渡辺哲哉記者は、小沢一郎代表が離党した本当の理由について、野田佳彦前首相が、「マニフェスト違反」をして国民有権者を騙して消費税増税法案を強引に国会で成立させたことにあったことを、すっかり忘れている。
小沢一郎代表は、もともと消費税増税反対論者ではない。だが、民主党は2009年7月21日の衆議院解散に伴う総選挙(8月18日に公示、8月30日投開票)に際して、国民有権者に示したマニフェストで、「衆院議員の任期中は、消費税増税はしない」と明記していたので、これを正直に守ろうとしただけであった。ところが、野田佳彦前首相が、これを破ったのである。
孔子が「民信無くば立たず」と述べているように、社会というものは、「信用」「信頼」をなくしては、成り立たない。だから、国民有権者に公約したことは、守らなくはならないと言って、小沢一郎代表は、野田佳彦前首相が、「マニフェスト違反」をして国民有権者を騙したのを咎めたのである。
にもかかわらず、いまは話が逆転して国民有権者を騙した野田佳彦前首相の方が正しくて、マニフェストを頑なに守ろうとして離党に追い込まれた小沢一郎代表の方が悪いというように決めつけている。
もう1つ、あえて言えば、広島高裁(筏津〈いかだつ〉順子裁判長)は2013年3月25日、広島1、2区について『違憲で無効』とする判決を言い渡した。広島1区の当選者は岸田文雄外相(自民)、2区は平口洋衆院議員(同)。野田佳彦前首相がヤケッパチになり解散して断行した総選挙について「違憲・無効」と厳しく処断されたのである。野田佳彦前首相が、「マニフェスト違反」により、国民有権者にウソをつき、その上塗りをして、違憲である解散・総選挙を断行して、国民有権者を二重に裏切ったばかりでなく、憲法違反の当事者として断罪されたとも言える。これに加担したマスメディアも同罪である。
弁護士らが1962年に始めた一票の格差訴訟で、これまで、「違憲判決」はあったが、無効判決が出たのは全国で初めてだった。言い換えれば戦後初である。この意味で画期的である。「違憲判決」を下していながら、「無効」と判決しないのであれば、司法権が持っている「憲法裁判所」としての機能を自ら否定するのに等しく、この意味でも、この判決は、実に素晴らしい判決であった。
この点で、前回総選挙で大惨敗させた野田佳彦前首相、岡田克也前副総理、前原誠司前国家戦略相、玄葉光一郎前外相、安住淳元財務相、枝野幸男前経済産業相の「戦犯6人衆」の「悪い因果」が、その後も続いてきた。これが2013年7月28日の任期満了に伴い、7月4日に公示され7月21日に投開票が実施された参議院議員通常選挙でも丸で「呪い」のように祟り続けた。
◆しかし、朝日新聞の渡辺哲哉記者は、この記事の最後のところで、「海江田氏も、小沢氏と組む決断をすれば、党が分裂する事態にもなりかねない。そのため19日の会見でも生活の党との統一会派は『決まっていない』と述べるにとどめた」と書いている。
海江田万里代表の背後には、小沢一郎代表と輿石東参院副議長(形式的に党籍離脱)が控えていて、「野党再編の策」を授けている。それは、リベラル派を中心軸に民主党内をまとめることだ。当然、自民党寄りの保守派の切り捨てを決断しており、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定」に反対の姿勢で統一しようとしている。朝日新聞記者まで「マニフェスト」という言葉を忘れて、小沢一郎代表を悪人扱いしている政治状況下、もはや民主党は分裂、分党しかない。
海江田万里代表は8月19日の記者会見で、集団的自衛権の行使について「容認できない」との立場を重ねて強調しており、自民党寄りの保守派との「決別も辞さない構え」を滲ませている。問題は、民主党をいつ分裂ないし分党させるかのタイミングである。円満に別れるに越したことはないからである。
【参考引用】朝日新聞DIGITALが8月20日午前5時、「窮地の小沢氏、頼みは古巣 統一会派持ちかけ→民主は慎重姿勢」という見出しをつけて、以下のように配信している。
生活の党の小沢一郎代表が、「古巣」の民主党に国会で統一会派を組もうと持ちかけている。2年前に民主党を集団離党して生活の党を立ち上げたが、衆参9人の小所帯に落ち込み、次の国政選挙を単独で勝ち抜く道筋が描けないためだ。だが、小沢氏への強烈なアレルギーが残る民主党は慎重だ。
「野党の協力は大変結構だ。税制の改革だって否定しているわけじゃない。何ら支障はない」。小沢氏は18日、愛知県でテレビカメラを前にこう述べ、10%への消費増税に理解を示した。
統一会派持ちかけ
小沢氏は、2012年7月に消費増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案の衆院採決で反対し、民主党を離党した。しかし党を立ち上げるきっかけになった政策を降ろしてまで民主党との統一会派を持ちかけるのは、生活の党の窮状がある。
小沢氏が民主党を離れて新党を作ったときは衆参国会議員が47人いたが、その後の衆院選と参院選では落選者が相次いだ。
そこで小沢氏が頼ったのが民主党だ。海江田万里代表は野党による統一会派を呼びかけている。これに応じたのが生活の党で、民主党との幹事長らによる会合を開き、党首会談にも意欲的だ。
民主は慎重姿勢
だが、民主党内では小沢氏との連携に否定的な声が大勢だ。小沢氏らの離党が野党転落につながったと考える議員が多く、復帰をゆるせば、再び党の結束をかき乱される、と警戒するからだ。海江田氏も、小沢氏と組む決断をすれば、党が分裂する事態にもなりかねない。そのため19日の会見でも生活の党との統一会派は「決まっていない」と述べるにとどめた。(渡辺哲哉)
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
「シティ銀、撤退」「『超富裕層』の課税逃れ 国税庁に専門チーム」「セウォル号沈没事件」の3題話
◆〔特別情報①〕
共同通信の「シティ銀、国内個人業務から撤退 複数金融機関に譲渡打診」、産経新聞msn産経ニュースの「『超富裕層』の課税逃れ許しません 国税庁に専門チーム」と言う記事と韓国の大型旅客船「セウォル号沈没事件」とが、一見無関係でありそうで、実は相互につながっていて、「超富裕層」の心胆を寒からしめる3題話ができ上がっているという。一体、どういうことなのか?
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第33回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成26年9月7日 (日)
マッキンダーの「地政学」がいま蘇る
~プーチン大統領は「ハートランド」を支配し、世界を支配するのか
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著者:板垣 英憲
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7月開催の勉強会がDVDになりました。
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【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】
『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
目次
第六章 巨悪を追う特捜部の隈界 ④
藤渡元官房長官は昭和五十年代の初期、自民党の「文教族」の先駆者として鳴らし、文部官僚から厚い信頼を得て、「将来の文部大臣」と期待されていた。温厚な性格と真撃な姿勢に加え、俳句をよくし、文人政治家の誉れも高かった。まさしく教育の要を握る文相に相応しい人物であった。当時、文部記者会にいて政界を取材していた私の目からもそのように映っていた。
つづきはこちら→「板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『誠』の経営学~『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Q&A
『風林火山』兵法に学ぶ経営学~人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人~心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀~六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究~政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
板垣英憲マスコミ事務所
ところが、中央、地方の政界はもとより、政治ジャーナリズムの世界でさえ、「マニフェスト」という言葉を使わなくなっている。日本国民が、「忘れっぽい」のは、いつものことであるとはいえ、これほど早く、あっさりと忘れてしまうとは、驚きである。
朝日新聞DIGITALが8月20日午前5時に配信した「窮地の小沢氏、頼みは古巣 統一会派持ちかけ→民主は慎重姿勢」という記事を読んで愕然とした。この記事を書いた渡辺哲哉記者が、「マニフェスト」という言葉をすっかり忘れているとしか思えなかったからだ。記事のなかで、渡辺哲哉記者は、こう書いている。
「小沢氏は、2012年7月に消費増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案の衆院採決で反対し、民主党を離党した。しかし党を立ち上げるきっかけになった政策を降ろしてまで民主党との統一会派を持ちかけるのは、生活の党の窮状がある」
「民主党内では小沢氏との連携に否定的な声が大勢だ。小沢氏らの離党が野党転落につながったと考える議員が多く、復帰をゆるせば、再び党の結束をかき乱される、と警戒するからだ」
これでは、民主党が2012年12月16日の総選挙で大敗し、政権を失ったのが、丸で小沢一郎代表の責任であるかのように聞こえる。野田佳彦前首相が、安倍晋三首相の挑発に乗って、不必要な衆議院解散を断行してしまわなければ、総選挙で大敗し、政権を失うこともなかったのに、まんまと「罠の嵌った」ために、野党転落したことの重大責任については、不問に付そうとでも言うのであろうか。野田佳彦前首相が、不必要な衆議院解散を断行したことと、小沢一郎代表が離党したこととは何ら関係はない。
この渡辺哲哉記者は、小沢一郎代表が離党した本当の理由について、野田佳彦前首相が、「マニフェスト違反」をして国民有権者を騙して消費税増税法案を強引に国会で成立させたことにあったことを、すっかり忘れている。
小沢一郎代表は、もともと消費税増税反対論者ではない。だが、民主党は2009年7月21日の衆議院解散に伴う総選挙(8月18日に公示、8月30日投開票)に際して、国民有権者に示したマニフェストで、「衆院議員の任期中は、消費税増税はしない」と明記していたので、これを正直に守ろうとしただけであった。ところが、野田佳彦前首相が、これを破ったのである。
孔子が「民信無くば立たず」と述べているように、社会というものは、「信用」「信頼」をなくしては、成り立たない。だから、国民有権者に公約したことは、守らなくはならないと言って、小沢一郎代表は、野田佳彦前首相が、「マニフェスト違反」をして国民有権者を騙したのを咎めたのである。
にもかかわらず、いまは話が逆転して国民有権者を騙した野田佳彦前首相の方が正しくて、マニフェストを頑なに守ろうとして離党に追い込まれた小沢一郎代表の方が悪いというように決めつけている。
もう1つ、あえて言えば、広島高裁(筏津〈いかだつ〉順子裁判長)は2013年3月25日、広島1、2区について『違憲で無効』とする判決を言い渡した。広島1区の当選者は岸田文雄外相(自民)、2区は平口洋衆院議員(同)。野田佳彦前首相がヤケッパチになり解散して断行した総選挙について「違憲・無効」と厳しく処断されたのである。野田佳彦前首相が、「マニフェスト違反」により、国民有権者にウソをつき、その上塗りをして、違憲である解散・総選挙を断行して、国民有権者を二重に裏切ったばかりでなく、憲法違反の当事者として断罪されたとも言える。これに加担したマスメディアも同罪である。
弁護士らが1962年に始めた一票の格差訴訟で、これまで、「違憲判決」はあったが、無効判決が出たのは全国で初めてだった。言い換えれば戦後初である。この意味で画期的である。「違憲判決」を下していながら、「無効」と判決しないのであれば、司法権が持っている「憲法裁判所」としての機能を自ら否定するのに等しく、この意味でも、この判決は、実に素晴らしい判決であった。
この点で、前回総選挙で大惨敗させた野田佳彦前首相、岡田克也前副総理、前原誠司前国家戦略相、玄葉光一郎前外相、安住淳元財務相、枝野幸男前経済産業相の「戦犯6人衆」の「悪い因果」が、その後も続いてきた。これが2013年7月28日の任期満了に伴い、7月4日に公示され7月21日に投開票が実施された参議院議員通常選挙でも丸で「呪い」のように祟り続けた。
◆しかし、朝日新聞の渡辺哲哉記者は、この記事の最後のところで、「海江田氏も、小沢氏と組む決断をすれば、党が分裂する事態にもなりかねない。そのため19日の会見でも生活の党との統一会派は『決まっていない』と述べるにとどめた」と書いている。
海江田万里代表の背後には、小沢一郎代表と輿石東参院副議長(形式的に党籍離脱)が控えていて、「野党再編の策」を授けている。それは、リベラル派を中心軸に民主党内をまとめることだ。当然、自民党寄りの保守派の切り捨てを決断しており、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定」に反対の姿勢で統一しようとしている。朝日新聞記者まで「マニフェスト」という言葉を忘れて、小沢一郎代表を悪人扱いしている政治状況下、もはや民主党は分裂、分党しかない。
海江田万里代表は8月19日の記者会見で、集団的自衛権の行使について「容認できない」との立場を重ねて強調しており、自民党寄りの保守派との「決別も辞さない構え」を滲ませている。問題は、民主党をいつ分裂ないし分党させるかのタイミングである。円満に別れるに越したことはないからである。
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著者:板垣 英憲
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『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
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「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)
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