犬や猫など小動物は「器物」ではなく、人間社会のために、しっかり働いているのを忘れてはならない

◆ＮＨＫ朝ドラ「花子とアン」の第２２週（8月25日～30日）「新しい家族」のあらすじから。「村岡家では旭とももの娘・美里（岩崎未来）は、養女となる。動物が好きな美里のために村岡家では犬を飼い始める。だが、戦争が続き、村岡家の飼い犬テルが軍用犬として連れていかれる。きっと元気で帰って来ると言う花子の言葉を信じて美里は毎日テルの帰りを待ちわびる。そんな美里を不憫に思う花子は想像の翼を広げて活躍するテルの話を聞かせる。美里を元気づけようと花子はラジオの原稿を独断で軍用犬のニュースに変更し放送。スタッフから厳しい注意を受ける」
　この場面は、家族の一員になっていた飼い犬まで、戦争に駆り出されて行ったという悲しい話である。婦人会が「お国のため」と言って、嫌がるテルを無理矢理連れて行った。美里ばかりでなく、村岡家の人々はみな、心を傷つけられる。多くの視聴者も同様だったに違いない。
◆筆者が住んでいるさいたま市の全盲の男性（６１）が飼っている盲導犬が７月下旬、「仕事中」に鋭利なもので刺されたとみられるけがをしていたというニュースが流れた。痛ましかったのは、盲導犬が、刺されたその場で鳴くのは我慢していたようだということだ。刺されてケガをしているのに、ずっと鳴かないでいた。盲導犬は、日々の暮らしの中で、。むやみにほえないよう訓練されている。しかも、全盲の男性には見えない。
　朝日新聞デジタルが８月２８日午後８時３２分、「盲導犬刺されけが　意図的な虐待か　我慢してほえず？」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「さいたま市の全盲の男性（６１）が飼う盲導犬が７月下旬、鋭利なもので刺されたとみられるけがをしていた。日々の暮らしの中で、むやみにほえないよう訓練されており、その場で鳴くのは我慢したようだという。埼玉県警は、何者かが意図的に虐待したとみて調べている。
　武南署などによると、男性は７月２８日午前１１時ごろ、オスのラブラドルレトリバー「オスカー」（８歳）を伴い、通勤のために自宅を出た。最寄りのＪＲ浦和駅から電車に乗り、同県川口市の東川口駅で下車。職場に着くと、同僚がオスカーの出血に気づいた。公共の場で抜け毛を散らさないよう着せていたシャツをめくると、右腰の辺りに、フォークなど先のとがったもので刺されたような、深さ約１～２センチの傷が３、４カ所あった。シャツは破れておらず、犯人がシャツをめくって刺したか、シャツがその時だけめくれていたのかは不明という。治療した獣医師は「日常生活では起こり得ず、よほどの力が加わらないとできない傷だ」と話す。職場近くのコンビニ店の防犯カメラに、男性と血を流して歩くオスカーが映っていたといい、署は駅のエスカレーターや電車内などオスカーが止まっている場所で、背後から刺された可能性があるとみて、器物損壊容疑で捜査している。　けがは順調に回復しているが、男性は取材に「オスカーは私の体の一部。私を刺すのと同じことで許せない。また狙われるかと思うと外出が怖い」、オスカーを訓練したアイメイト協会（東京都練馬区）の塩屋未来（みき）さん（３５）も「こんなことは初めて。視覚障害者の方の命を危険にさらす卑劣な行為」と話している」
　生命のある小動物でも、飼い主が所有している「器物」としか扱ってもらえないというのは、どうしても釈然としない。しかし、法律がそう扱っているのであるから仕方がない。
　犯人が、さいたま市内の住人かどうかは不明だが、一生懸命に仕事をしている盲導犬を傷つけるとは、余程、根性の歪んだ人間であろう。情けない世の中だ。
　ちなみに、殺処分される寸前に心ある人に助けられて、いまは警察犬として頑張っている犬もいるというニュースに接すると、「犬でさえ、一生懸命に仕事をしているのだから、人間も見習わなくてはならない」とつくづく思い、励まされる。
◆猫の受難も、相変わらず続いている。長崎県佐世保市の高1女子生徒（１６）が同級生の女子生徒を殺した事件で、犯人の女子生徒が一人暮らしをしていた自宅マンションの部屋の冷蔵庫から、猫の頭がい骨が見つかったという報道は、怪奇映画さながらに猟奇的であるだけに衝撃的だった。
　しかし、猫に関する残酷物語は、佐世保市に止まらず、東京都内でも多発している。朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが８月２６日午後４時１分、「猫２９匹不審死　餌に有害物質、不安広がる　東京・大田」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　東京都大田区の住宅地で、４月から今月にかけて猫の不審死が相次ぎ、住民が不安がっている。区の把握では計２９匹。死体は口から泡を吹き、付近では餌に混ぜた有害物質が見つかった。不妊・去勢手術を施したうえで住民らが世話をする「地域猫」もいたが、野良猫への餌やりをめぐり住民間に不和もある。今月１５日、大田区蒲田２丁目の一軒家の庭先に、白と灰色の模様の野良猫がうずくまっていた。住人の女性（７７）が言う。「雨戸を開けて大きな音がしたのに、まったく動かないのでおかしいと思ったら、死んでいました」。よく見かける猫だった。数日後、近所でさらに２匹が死んでいるのが見つかった。以前から周りでは野良猫が多く、庭の通路に砂利を敷く女性宅も猫のふん害に悩まされていた。「でも生き物を殺すなんて信じられない。エスカレートするのではないかと思うと本当に怖い」　猫の不審死が続いているのは蒲田２丁目と大森西６丁目の半径約４００メートルの範囲内。京浜急行梅屋敷駅から続く商店街を挟んで家々が軒を連ねる。（重政紀元）」
　猫に関するトラブルは、全国各地で多発している。しかし、多数の猫殺しは、異常だ。地域住民の間に精神異常者が散在しているとして、「社会防衛」上、厳重に真相解明を行う必要がある。
　その場合、猫は社会にとって「公衆衛生」のために極めて有益な小動物であることを啓蒙教育することも忘れてはならない。14世紀のヨーロッパではペストの大流行により、全人口の３割が命を落とした。ハエ、ダニ、あるいはイエネズミなどのような人間に害を与える小動物によって蔓延したと言われた。感染の予防策としてはペスト菌を保有するノミや、ノミの宿主となるネズミの駆除であることに気づいた。不吉の象徴とする迷信があり、魔女狩りなどによって黒猫を殺したため、とくにネズミが繁殖しすぎ、「ネズミ王国」が出来上がっていたため、公衆衛生が劣化していたのである。公衆衛生維持に猫が大きな役目を担っていることを認識した人々は、猫を大事にするようになり、やがてペストは終息に向かったという。このことを忘れてはならない。猫たちに感謝し「にゃあ」ならないのである。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」


米国の「ジャパンハンドラーズ」たちが、内閣改造・自民党役員人事以後、「安倍晋三首相イジメ」を開始する

◆〔特別情報①〕
　米国のいわゆる「ジャパンハンドラーズ」（日本操縦者）と言われているリチャード・アーミテージ（アーミテージ・インターナショナル会長、元米国務副長官＝ブッシュ政権１期目）▽マイケル・グリーン（戦略国際問題研究所＝ＣＳＩＳ＝上級副所長〔アジア〕兼ジャパンチェア）▽ジョセフ・ナイ（ハーバード大学ケネディ・スクール教授）▽ジョン・ハムレ（戦略国際問題研究所＝ＣＳＩＳ＝所長）▽アーロン・フリードバーグ（プリンストン大学教授）▽デニス・ブレア（笹川平和財団米国会長）のほか、カート・キャンベル前国務次官補（オバマ政権第１期目）らが９月３日の内閣改造・自民党役員人事以後、「安倍晋三首相イジメ」を開始するという。これは、一体どういうことなのか？

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第３３回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年９月７日 (日)
マッキンダーの「地政学」がいま蘇る
～プーチン大統領は「ハートランド」を支配し、世界を支配するのか

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中国4分割と韓国消滅
ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン
金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる
著者：板垣 英憲
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】


『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
目次

第七章　政争の具に使われる諾刃の剣　⑦

　東京地検特捜部は十月一日付けで検事数人による専従捜査班を設置し、背任、業務上横領、詐欺容疑など本格捜査に乗り出した。そして不正取引の実態を解明するためには浜中元部長本人に対する本格的な取調べが必要と判断し、強制捜査に踏み切り、十月二十二日に浜中元部長を有印私文書偽造・同行使容疑で逮捕した。

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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。


『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

板垣英憲マスコミ事務所

ローマ法王フランシスコ１世が「もうじき世界経済が崩壊する」と警告、仏典の「３災7難」と相通ずる

◆最近の世界情勢、日本国内情勢を見ていると、ローマ法王フランシスコ１世が「もうじき世界経済が崩壊する」と警告した言葉（２０１４年６月１３日付けハフィントン・ポスト紙のインタビュー）に注目せざるを得ない。
　「お金を崇め、戦争を行うことで成り立つ経済は不平等と若者の失業者を増やし、これ以上維持ができない。我々は良くないシステムを維持しようとする世代の人々を全て排除している」
「我々はもはや持続不可能な経済システム（戦争を起こすことで経済を維持する大国の経済システム）を維持する世代の人々を排除する。我々は第三次世界大戦を勃発することはできないため、地域紛争を勃発させている。つまり、我々は武器を製造し販売することで経済を維持している。その結果、偶像崇拝の経済のバランスシート（お金を崇拝する経済の下で人間を生贄にする巨大な世界経済）が整理されることになる」
　確かに、ウクライナでは、ウクライナ軍とウクライナ東部の親ロシア武装勢力の戦闘、イスラエル軍は中東のシナイ半島北東部のパレスチナの一角に位置するガザ地区に武力攻撃し、イスラム過激派ハマスと戦闘、イラク北部では、米オバマ政権が過激派組織「イスラム国」への空爆し軍事介入、「イスラム国」の拠点がある隣国シリア領内で空爆をすることも視野に入れている。
　第３次世界大戦を勃発させようとしている勢力が、「カネ儲け」のために「イスラエル、パレスチナ、イラク、イラン、パキスタン、インド、中国、朝鮮半島」のラインに「核戦争の戦場」（イスラエルとイランの核戦争、パキスタンとインドの核戦争、インドと中国の核戦争、朝鮮半島の核戦争）を設定している。米国の「軍産協同体」は、その最たるものである。安倍晋三首相は、世界４７か国を歴訪して、「武器セールス外交」を展開して、さながら「武器商人」を彷彿とさせている。
◆また、仏典にある「三災七難」という言葉も想起せざるを得ない。「三災」は、世界の破壊期に起こる大の三災と、世界の存続期に起きて人々を滅ぼす小の三災。「倶舎論」は、大の三災に火災・風災・水災、小の三災は穀貴・兵革・疫病。穀貴とは、五穀の価が異常に高騰する物価騰貴、兵革は戦争、疫病は伝染病や流行病などをいう。
「七難」は、薬師経によると、以下の７つだ。人衆疾疫難（伝染病が流行り、多くの人が死ぬ）、他国侵逼難（外国から侵略され、脅かされる）、自界叛逆難（内部分裂や同士討ち）、星宿変怪難（天体の運行に異変が起こる）、日月薄蝕難（日食や月食）、非時風雨難（季節はずれの暴風や強雨）、過時不雨難（雨期に雨が降らない天候不順）
ローマ法王フランシスコ１世の「もうじき世界経済が崩壊する」という警告は、仏典の「３災7難」と相通じている。
◆エボラ熱が猛威を振るっているなかで、日本は成田空港、羽田空港などで国内への進入を懸命に食い止めている。いわゆる「水際作戦」だ。しかし、さいたま市内の病院で県内に住む10代後半の女性が70年ぶりに「デング熱」（デングウイルスによる感染症で蚊によって人から人へ感染）に国内感染したことが確認され、さいたま市は対応に追われている。
　東京新聞は８月２９日付け朝刊で「デング熱　新たに２人　代々木公園で感染疑い」という見出しをつけて、以下のようには報じた。
　「東京都と埼玉県は二十八日、海外渡航歴がない都内と県内の男女二人の『デング熱』感染が新たに確認されたと発表した。二人は既に感染が確認されている埼玉県の十代女性と同じ学校の学生。三人とも都立代々木公園（渋谷区）でウイルスを保有する蚊に刺され感染した疑いがある。発熱などの症状で受診し、二十八日に陽性と分かった。都内の二十代男性は発熱が続き入院中。埼玉県の二十代女性は快方に向かっている。都などによると、三人は八月上旬から二十二日までに週三回、ほかの学生三十一人と公園でダンスの練習に参加。同じ場所で『蚊に刺された』と話している。他に症状を訴えている学生は出ていない。都は公園内で蚊を採集調査し、ウイルスを保有する蚊はなかった。二十八日には薬剤を散布して駆除作業を行った。デング熱は患者から血を吸った蚊が媒介して人に感染する。ただ蚊の寿命は三十日程度で、都は『感染が広がる可能性は極めて低い』とみている。
　　　　　◇
　デング熱はもともと東南アジアや中南米などの熱帯地域に多い感染症だが、地球温暖化とともにウイルスを媒介する蚊の分布域が北上、近年は欧州でも報告されるなど患者発生数が増えている。
　＜デング熱＞　ヒトスジシマカやネッタイシマカによって媒介されるウイルス性の感染症。発熱や頭痛などの症状があり、多くは１週間程度で回復するが、一部の患者では出血症状を示し重症化することがある。熱帯や亜熱帯で多くみられ、台湾でも発生している。日本では、海外で感染し帰国後に発症した例が年間２００例ほど報告されている。予防ワクチンはなく、輸液などの対症療法が中心」
　２０１１年３月１１日の東日本大震災・大津波・東電福島第１原発大事故から３年５か月を経て、広島市では、集中的豪雨により土砂災害が同時多発的に発生し、広島県警によると８月２９日現在、死者７２人、行方不明２人になった。」

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

検察庁、国税庁、金融庁は、韓国の国民銀行に対する業務停止命令で、日韓関係の何を「浄化」するのか？


◆〔特別情報①〕
　国税庁が「超富裕層」の課税逃れの監視を強化し、東京国税庁が「韓国クラブ1．２億円脱税容疑」で元経営者を東京地検に告発している最中、今度は、「金融庁が８月２８日、韓国最大手の国民銀行（本店・ソウル市）の東京、大阪両支店に対し、一部例外を除く新規取引業務を停止する命令を出した。業務停止期間は９月４日から４カ月間。東京支店（東京都千代田区）が不適切な融資を繰り返していたほか、反社会的勢力との取引防止対策が不十分だったことも判明、厳しい処分に踏み切った」という。産経新聞が報じた。検察庁、国税庁、金融庁は一体、日韓関係の何を「浄化」しようとしているのか？

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目次

第七章　政争の具に使われる諾刃の剣　⑦

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『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
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東電は「安かろう、危なかろう」の原発電力を売りつけ、「危険を押し売り」するのを止める決断をすべきだ

◆「文明社会で生活することは、危険を買うことでもある」という言い方がある。科学技術が生む文明の利器である電車、新幹線、自動車、大型旅客船、航空機などに乗ることは、万が一起こり得る事故を覚悟の上で乗っていることを意味している。事故が絶対に起こらないということはあり得ないからである。原子力発電もやはり、文明の利器であるから、事故が絶対に起こらないということはあり得ない。しかし、電車、新幹線、自動車、大型旅客船、航空機などを利用することと、原発を利用することとは、同じことなのであろうか。素朴で難しい疑問である。
少なくとも、原発大事故が発生すると、電車、新幹線、自動車、大型旅客船、航空機などの事故とは比べ物にならない大被害が生ずることは、福島第１原発大事故を見れば、一目瞭然としている。米国のスリーマイル島の原発大事故、旧ソ連のチェルノブイリ原発大事故も然りである。こんな恐ろしい実例を突き付けられて、人類は「原発大事故という危険を買い続けるのか」という二者択一を迫られている。
◆日本はいま、「新しい国づくりを目指す勢力」と「戦前の日本を、取り戻す勢力」とが、激しく対立し、覇を競っている。「３大対立軸」をめぐる覇権争いである。
　世界統治観の対立＝国連中心の平和と秩序維持派（地球連邦政府・地球連邦軍）ＶＳ米英の多国籍派（多国籍軍）
　文明史観の対立＝原発ゼロＶＳ原発推進
　生活観の対立＝国民の生活が第一ＶＳ企業利益優先
　このうちの文明史観の対立は、「原発大事故という危険を買い続けるのか」、すなわち、「原発ゼロＶＳ原発推進」のどちらを選ぶのかということである。
　全国９電力のうち、原発を持つ北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力の８電力会社は、これからも「文明の利器である原発が起こし得る危険を売り続けるつもり」であるのに対して、電力消費者のうち「原発ゼロ派」は「もう危険は買いたくない」と訴えている。そうなると、８電力会社は、「原発推進派」の要請のみに応えるわけにはいかなくなっている。「原発ゼロ派」の要請にも応えなくては
ならない立場に立たされている。「もう危険は買いたくない」と訴えているのに、一方的に売りつけるのは「危険の押し売り」に他ならない。
◆埼玉新聞が８月２８日付け朝刊「社会面」（１９面）で「福島原発事故　東電賠償４兆円超に　直接交渉や和解、裁判で」という見出しをつけて、以下のように報じている。
　「東京電力福島第１原発事故で避難し、自殺した福島県川俣町の女性の遺族が東電に損害賠償を求めた訴訟で、福島地裁が２６日、約４９００万円の支払いを命じた。自殺が原因の損害賠償訴訟として初の判決となったが、原発事故の賠償は、裁判以外に、東電と直接交渉や和解手続きもあり、支払い総額は４兆円を超えている」
　この４兆円の原資は、消費者が支払う電気料金であり、税金である。「危険を押し売り」しておきながら、損害賠償まで国民に支払わせている勘定だ。
　おまけに福島第１原発事故による除染や賠償、廃炉などの損害額の最新の見通しを足し合わせると、１１兆１６００億円を超えているという。政府は「廃炉ビジネス」用に長期にわたって巨額の国家予算を注ぎ込み続けなくてはならない。こんなムダを続けるくらいなら、「原発ゼロ」に踏み切って、新しいエネルギー源を開発した方がよほどマシである。
東電は「安かろう、危なかろう」の原発電力を売りつけ、「危険を押し売り」するのを止める決断をすべきなのだ。
【参考引用】東京新聞が8月26日付け夕刊で「原発避難『うつで自殺」　東電に賠償命令　福島地裁」という見出しをつけて、以下のように報じた。
　二〇一一年七月、東京電力福島第一原発事故で避難していた福島県川俣町山木屋地区の渡辺はま子さん＝当時（５８）＝が自殺したのは「避難生活で精神的に追い詰められ、うつ状態になったため」として、遺族が東電に計約九千百万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福島地裁（潮見直之裁判長）は二十六日、東電に約四千九百万円を賠償するよう命じた。
　東電によると、原発事故が原因で自殺したとして東電に賠償を求めた訴訟で、初の判決。夫の幹夫さん（６４）ら四人が訴えた。
　訴状によると、一一年三月十一日の原発事故で、山木屋地区は四月二十二日、政府による計画的避難区域になった。はま子さんは六月、幹夫さんら家族とともに福島市内のアパートに避難。一時帰宅していた七月一日、自宅敷地内で焼身自殺した。
　避難後、顔色が悪くなって食欲がなくなり「生きているうちに戻ることができるだろうか」などと話すようになったといい、原告側は「自宅に戻る見込みが立たず、勤めていた養鶏場も閉鎖され、精神状態が悪化した」と主張した。
　東電は「原発事故で強い心理的負担が生じたことは認めるが事故前から睡眠障害で薬を飲んでおり、原発事故以外の原因を考慮するべきだ」として争っていた。
　原発事故と自殺をめぐっては、東日本大震災から間もない一一年三月二十四日に自殺した福島県須賀川市の農業の男性＝当時（６４）＝の遺族が賠償を求めた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で、東電が賠償することで和解した例がある。
◆自殺増加　避難長期化原因か
　福島県では、東日本大震災との関連で自殺したと認定される人が増え続けている。集計する内閣府の担当者は「東京電力福島第一原発事故の影響で避難先の生活が長期化しているのが原因ではないか」と分析する。
　内閣府によると、福島県の震災関連の自殺者は、統計を取り始めた二〇一一年六月から今年七月までに五十六人。同様に震災で大きな被害を受けた岩手県の三十人、宮城県の三十七人と比べても多く、全国最多だ。福島では一一年に十人、一二年に十三人、一三年に二十三人と、増加傾向が著しい特徴もある。
　自殺防止対策について内閣府は「福島県には対策費を多めに配分している」とし、県も相談ダイヤル設置や仮設住宅への相談員派遣などに取り組んでいるが、十分な効果が挙がっていないのが実情だ。
　震災関連の自殺と認定されるのは、仮設住宅で遺体が発見されたり、亡くなったのが原発事故の避難者だったりしたケース。ほかにも遺書や遺族の話を基に、震災関連かどうか判断している。
＜原発事故と避難＞　東京電力福島第一原発事故に伴い、政府は２０１１年４月２２日、福島県内の原発周辺１１市町村に避難区域（警戒区域と計画的避難区域）を設定。１２年４月からは順次、放射線量が高い順に、帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域の三つに再編した。避難区域は１４年４月に田村市で初めて解除され、現在１０市町村で継続中。自主避難を含め今も約１２万５０００人の福島県民が、県内外で避難生活を続けている。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

安倍晋三首相は、内閣改造・自民党役員人事を控え、オバマ政権からの「重要メッセージ」に困惑している


◆〔特別情報①〕
　安倍晋三首相が、９月３日の内閣改造・自民党役員人事を控えて、米国オバマ政権からの「重要メッセージ」に困惑しているという。これは、駐日米大使館に深く関係している外交専門家筋の情報である。「重要メッセージ」とは、一体どういう内容か？

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平成２６年９月７日 (日)
マッキンダーの「地政学」がいま蘇る
～プーチン大統領は「ハートランド」を支配し、世界を支配するのか

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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】


『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
目次

第七章　政争の具に使われる諾刃の剣　⑦

　東京地検特捜部は十月一日付けで検事数人による専従捜査班を設置し、背任、業務上横領、詐欺容疑など本格捜査に乗り出した。そして不正取引の実態を解明するためには浜中元部長本人に対する本格的な取調べが必要と判断し、強制捜査に踏み切り、十月二十二日に浜中元部長を有印私文書偽造・同行使容疑で逮捕した。

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『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

板垣英憲マスコミ事務所

経団連が会員企業に政治献金を呼びかけ、安倍晋三政権と連携強化方針、力強い味方になるかは未知数

◆経団連（榊原定征会長＝６月３日就任、東レ会長）が、「政治との関係を強化するため、会員企業に政治献金を行うよう呼びかけ、民主党政権の誕生をきっかけに取りやめていた政治献金への関与を再開する方針を固めた」という。ＮＨＫが報じた。これは、榊原定征会長が「政治との連携強化」を優先課題に掲げているのを具現化する一環である。政治献金への関与を再開し、政経の連携を強固にする。だが、安倍晋三政権にとって力強い味方になるかは未知数だ。
　それは、「景気押し上げ」には、次の「５つの基礎的条件」を揃えなくてはならないからである。
①強いリーダーシップを発揮する首相の登場。
②政財官学界から実力者が集まり、景気押し上げの「仕掛人チーム」（５人～１０人）を編成すること。
③日本の進むべき将来像を描いたビジョンを掲げること。
④新しい国家建設のための資金を確保すること。
⑤官民一体となり国家総動員態勢で景気浮揚に力を結集すること。
経団連が、「政治献金への関与を再開し、政経の連携を強固にする方針」を決めたというのを「５つの基礎的条件」に当て嵌めると、「②政財官学界から実力者が集まり、景気押し上げの「仕掛人チーム」（５人～１０人）を編成すること」を強化する効果がある。
　経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）は、民主党の鳩山由紀夫政権（２００９年９月１６日～２０１０年6月8日）下の２０１０年５月に経団連会長（任期４年）に就いた。菅直人政権（２０１０年６月8日～２０１１年９月２日）、野田佳彦政権（２０１１年９月２日～２０１２年１２月２６日）と続いた民主党政権とは、相性が悪かった。
　自民・公明連立の安倍晋三政権に代わって、米倉弘昌会長は「日銀の黒田東彦総裁が断行した異次元の大胆な金融政策」を「無鉄砲」と批判して、政権との関係が当初からギクシャクした。後に、「経済最優先を打ち出し安心できる」と評価するようになっていた。それでも、経済財政諮問会議、産業競争力会議など政府の主要会議には加わらなかった。この結果、安倍晋三首相は、「政財官学界から実力者が集まり、景気押し上げの『仕掛人チーム』（５人～１０人）を編成すること」という条件を欠いたままとなっていた。
それが、榊原定征会長が、「政治との連携強化」を前面に押し出し、「仕掛け人のチーム編成」に加わってきたので、ようやく画竜点睛が充足される。安倍晋三首相が仕掛けている「アベノミクス政策」の推進役の一翼を担うことになった。
◆安倍晋三首相が２０１２年１２月２６日に就任して、１年８か月になるのに、「５つの基礎的条件」が完全に揃っていなかったことがマイナスに作用していたうえに、アベノミクス（３本の矢＝大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略）政策の「３本目の矢＝民間投資を喚起する成長戦略」は未だに、「日本経済の力強い牽引役（機関車役）」を果たしているとはいえない。
このため、日本経済新聞が8月１３日午前１１時３９分配信の記事で報じているように「消費増税後の日本経済は駆け込み需要の反動でブレーキがかかった。前期比年率6.8％減という実質国内総生産（ＧＤＰ）の低下幅は前回消費税を引き上げた1997年４～６月期（3.5％減）を大きく超えた」という有様である。最悪の場合、２０１５年１０月１日からの「消費税率１０％」をこの秋～年末に決断できないことになる。
そこで安倍晋三首相は、「一発勝負」に出る構えを示してきた。今秋に予定しているＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）改革を早めることにしているのだ。ＧＰＩＦは、資金約１３０兆円を保有する世界最大の「官製ファンド」である。これを株式市場にブチ込んで、人為的に株価を押し上げようというものだ。
だが、国民年金と公的年金の積立金を運用するということは、壮大な博打場に投入することであり、欧米の獰猛なヘッジファンドなど名うての外人博徒の餌食にするのに等しい。この意味で安倍晋三首相はいままさに、経済政策の面でも、まさに剣ヶ峰に立たされている。経団連との連携強化によって、難関を乗り越えることができるかどうか。安倍晋三首相の「最高指導者」としての「真価」が厳しく問われようとしている。　
【参考引用】産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが８月２７日午後１時５２分、「経団連が政治献金関与を５年ぶり再開へ　あっせん行わず『呼びかけ方式』で」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　経団連は政治献金への関与を約５年ぶりに再開する方針を固めた。９月に開く会長・副会長会議などを経て、共通認識を確認し、政治とのかかわりと政治献金に対する考え方を打ち出す方向。ゼネコン汚職など政治とカネの問題で批判を浴びた「あっせん方式」の復活は避け、会員企業に対する「呼びかけ方式」を採用するなど新たな仕組みづくりを検討する。
　６月に就任した経団連の榊原定征会長は「政治との連携強化」を優先課題に掲げており、政治献金への関与を再開し、政経の連携を強固にする狙い。
　榊原会長は安倍晋三政権が打ち出す、法人税の実効税率引き下げなどの経済政策を高く評価しており、献金への関与再開をテコに安倍政権との関係をさらに強化し、日本経済の再生など、経団連が掲げる政策の実現を目指すほうが得策と判断しているもようだ。
　ただ、政治とカネの問題で世論の批判を浴びた「あっせん方式」の復活は見送る方向。各政党が打ち出した政策の評価を公表し、政治献金の指針とするかつての方式についても、「政策をカネで買った」という批判を招く恐れもあるため、政策評価と献金の関係性について慎重に検討する。
　経団連は非自民の細川連立内閣発足を受けた平成５年に会員企業に対して献金額を割り当てる「あっせん方式」を廃止した。１６年には各政党の政策を５段階で評価して金額を決める方式を導入して献金を復活させたが、この方式も民主党への政権交代後の２１年１０月に中止を決めている。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

安倍晋三首相は、内閣改造・自民党役員人事断行を前にして「あんべい悪い」状況になりつつある

◆〔特別情報①〕
　安倍晋三首相が９月３日に内閣改造・自民党役員人事を断行して、「長期政権」を目指そうとしている。だが、自民党の「奥ノ院」では、これと同時進行の形でまったく真逆の動きが加速化している。安倍晋三首相にとっては、「あんべい悪い」状況になりつつある。「あんべい悪い」状況とは、一体どういうことなのか？

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平成２６年９月７日 (日)
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著者：板垣 英憲
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】


『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
目次

第七章　政争の具に使われる諾刃の剣　⑥

　刑事事件に強い弁護士を頼むなら「ヤメ検」、それも超大物の検事OB出身の弁護士に限るという風潮が、このところ大企業のなかで強まっている。旧財閥系企業の一つである住友商事もこの例に漏れない。

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『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
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プーチン大統領は、「米国・ＥＵ諸国」に対抗するため、「ロマノフ王朝復活」の戦略的意図を実行しつつある

◆ロシアのプーチン大統領が、東ヨーロッパの国であるウクライナを主軸に「地政学的な軍事・外交戦略」を精力的に展開している。ウクライナは、東にロシア連邦、西にハンガリーやポーランド、スロバキア、ルーマニア、モルドバ、北にベラルーシ、南に黒海を挟みトルコが位置しているということだ。
　その東の果て「極東」に日本がある。西側は、ＥＵ諸国があり、北方は、「最後のフロンティア」と言われている「北極」である。南方には、中東諸国があり、イラク、シリアなどに強い影響力を及ぼしている。プーチン大統領が、地政学的中心的であるウクライナ・クリミアを手離すはずはない。ソ連東欧諸国が崩壊するまでソ連領であったウクライナをやすやすとＥＵ諸国陣営に組み込ませるわけがない。
　プーチン大統領は、英国の地理学者のハルフォード・マッキンダーが「ユーラシア大陸の中央部（ハートランド）を制するものが世界を制する」と主張した「ランドパワー理論」（英国の立場からロシアへの対抗を説く理論を構築）を逆手に取って現代に応用し、「米国・ＥＵ諸国」に対抗しようとしている。これは、明らかに「ロマノフ王朝復活」の戦略的意図を実行しつつある。
◆ウクライナは１６世紀以来「ヨーロッパの穀倉」地帯として名高く、１９世紀以後は、産業の中心地帯として大きく発展してきた。とくに天然資源に恵まれ、鉄鉱石や石炭など資源が豊富で、鉄鋼業を中心として重化学工業が盛んである。また、金の産出国としても知られている。
　このため、ロシアとＥＵ諸国から引っ張り合いが行われてきた。ウクライナは２０１３年に欧州連合との政治・貿易協定の仮調印を済ませた。これに対して、ロシア寄りの姿勢を見せるヤヌコーヴィチ大統領が、ロシアからの圧力もあり調印を見送っていた。
　これが起因となり、ウクライナの首都キエフで2万人ものユーロマイダンが２０１４年２月１８日、大統領の権限を制限する２００４年憲法の復活を求め、ウクライナの国会に集結し、デモが暴動に発展し、警察との間で武力衝突が発生し、数日間で１３名の警察官を含む、少なくとも８２人が死亡し、１１００人以上が負傷した。このデモ・暴動を背後で仕掛けて扇動していた「張本人」は、何を隠そう米国オバマ大統領であった。
　ヤヌコーヴィチ大統領は事態収拾のため２０１４年２月２１日、挙国一致内閣の樹立や大統領選挙繰り上げなどの譲歩を示した。だがデモ隊の動きを止めることはできず、２２日に首都キエフを脱出した。
　ロシア議会は２０１４年３月１日、ロシア系住民の保護を理由にウクライナにロシア軍を派遣するというプーチン大統領の要請を是認した。ウクライナ南端のクリミア半島に部隊を派遣し、事実上、支配下に置き、ロシアに編入した。さらに親ロシア派住民が多数を占めるウクライナ東部に食指を伸ばしている。これらプーチン大統領の行動を欧米は軍事介入として非難し、米国政府はロシアに対し経済制裁に踏み切り、欧州諸国や日本にも同調を促してきた。
◆安倍晋三首相は２０１３年２月１４日に森喜朗元首相に特使としてロシアを訪問するよう正式に依頼。森喜朗元首相は2月20日に訪ロ、プーチン大統領と会談した。その際、プーチン大統領は、平和条約締結後に歯舞、色丹2島を引き渡すとした「日ソ共同宣言」の法的有効性を確認した「イルクーツク声明」（２００１年の会談）に触れて、領土問題に取り組む姿勢を表明した。農業分野、エネルギーや極東・東シベリア開発などでの日ロ間のさらなる経済協力の拡大に意欲を見せている。
　日本はいま、プーチン大統領の「ロマノフ王朝の復活」戦略に巻き込まれている。ロシアと米国・ＥＵ諸国」の狭間に立って、米ソ東西冷戦とは異次元の「覇権争い」の最中に位置しているのである。
　安倍晋三首相は２０１３年４月２９日、ロシアを訪問した。小泉純一郎首相（当時）以来、１０年ぶりの首相公式訪ロであった。安倍晋三首相訪ロには、経団連会長やＪＢＩＣ総裁ら１１８企業・団体、３８３人が同行している。
　その後、安倍晋三首相は２０１４年２月７日、ロシアのソチオリンピック開会式に出席、その際、プーチン大統領との首脳会談に臨んでおり、就任以来５回、訪ロシアしている。
　しかし、その直後、ウクライナで政変が起きたのである。この政変以降、オバマ大統領の対ロ経済制裁強化に同調してきた安倍晋三首相は、プーチン大統領に試されて続けている。
　その１例が、ロシア軍による北方領土の軍事演習であった。一種の恫喝である。ロシア軍は８月１２日、北方領土の国後、択捉両島を含めた地域と千島列島で、１０００人以上が参加する軍事演習を開始した。日本政府はロシア政府に直ちに抗議している。
　また、ロシア外務省８月２２日、原田親仁駐露大使に、ロシアへの渡航を制限する措置の対象となる日本人のリストが手渡した。これは日本側の措置に対する対抗措置であった。
　日本人のリストには、安倍晋三首相訪ロ（２０１３年４月２９日）に同行した経団連会長やＪＢＩＣ総裁ら１１８企業・団体、３８３人らの名前が含まれているという。
　ロシアの声（ラジオ）が８月２５日午後２時４１分、「日本政府、ロシアのビザ制限に遺憾」という見出しをつけて、次のように配信している。
「日本政府はロシアが一部日本人のロシアへの渡航を禁止する措置を発動したことについて、遺憾の意を表明した。ロシアの措置は日本の制裁への応答として取られたもの。菅官房長官の言葉を共同通信が伝えた。具体的な人名について問われた官房長官は『ロシアは情報を公開しなかった。だから日本側も公表を控えたい』とした。２２日、駐露大使原田親仁氏に、ロシアへの渡航を制限する措置の対象となる日本人のリストが手渡された。これは日本側の措置に対する対抗措置。日本は5日、ウクライナ情勢を理由にロシアに対して導入した制裁の対象者となる人・機関40件が記されたリストを公開した。また日本はクリミアで製造された商品の禁輸措置も発動している」
　さらにロシアのラブロフ外相は８月２５日、モスクワで記者会見したなかで、今秋にも予定されているプーチン大統領の日本訪問について、「大統領は招待を受け入れ、時期について日本側と合意している」と発言して、安倍晋三首相の反応を見ている。
【参考引用】ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂが８月２５日午後８時２９分、「ロシア外相『プーチン大統領訪日に変更なし』」というタイトルをつけて、以下のように配信した。
「ロシアのラブロフ外相は、ことし秋にも予定されているプーチン大統領の日本訪問について、ロシア側としては、ウクライナ情勢の影響で変更するつもりはないとの考えを示しました。
　ラブロフ外相は２５日、モスクワで記者会見し、この中で、ことし秋にも予定されているプーチン大統領の日本訪問について、『大統領は招待を受け入れ、時期について日本側と合意している』と述べました。
　そのうえで、『ウクライナ情勢は大統領の日本訪問と関係はない』と述べ、ロシア側としては、ウクライナ情勢の影響でプーチン大統領の日本訪問の時期を変更するつもりはないとの考えを示しました。安倍総理大臣とロシアのプーチン大統領は、ことし２月、ロシア南部のソチで首脳会談を行った際、プーチン大統領がことし秋にも日本を訪問することで合意しました。
　しかし、そのあとウクライナ情勢を巡って日本がロシアに対して制裁措置を発表したのに対し、ロシアも先週、複数の日本人の入国を制限する対抗措置を発表していました。このため、両国関係が冷え込み、予定どおりの訪日が難しいのではないかとの見方も出ていました。
　今回のラブロフ外相の発言は、ロシアが欧米諸国と対立を深めるなか、大統領の日本訪問の準備を予定どおり進める考えを示すことで、日本側の出方をうかがうねらいがあるとみられます」


本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

「暴走首相」安倍晋三首相が、「もし臨時国会開会式で冒頭解散を断行したら、各党勢力図はどうなるか？」

◆〔特別情報①〕
　「暴走首相」安倍晋三首相が、「もし臨時国会開会式で冒頭解散を断行したら、衆院の各党勢力図は、一体どうなるか？」という声が、選挙好きな国民有権者から聞かれる。衆議院議員の定数は、次期総選挙から４７５人で、うち２９５人が小選挙区選出議員、１８０人が比例代表選出議員。各党の現有勢力は、自民２９４、民主５５、日本維新の会・結いの党４１、公明３１、次世代１９、みんな９、共産8、生活７、社民２、無所属１４。過半数は２３８。

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第３３回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年９月７日 (日)
マッキンダーの「地政学」がいま蘇る
～プーチン大統領は「ハートランド」を支配し、世界を支配するのか

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中国4分割と韓国消滅
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著者：板垣 英憲
超★はらはらシリーズ040
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】


『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
目次

第七章　政争の具に使われる諾刃の剣 ⑤

　これに対して、検察当局は、法務省を通じて内閣総理大臣に回答を寄せた。山口元労相の質問事項について、逐一調査した結果として「かかる事実はなかったと認められる」「問題としなければならない点は認められない」との結論を示して回答している。

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『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
『忠臣蔵』が語る組織の勝つ成果Ｑ＆Ａ
『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

板垣英憲マスコミ事務所

小沢一郎代表がＴＯＫＹＯ ＭＸの番組「淳と隆の週刊リテラシー」に生出演して、「政権取り」に意欲満々

◆小沢一郎代表が８月２３日午後５時から５５分まで、ＴＯＫＹＯ ＭＸ制作の生放送情報番組「淳と隆の週刊リテラシー」（出演：ロンドンブーツ1号2号の田村淳、ジャーナリストの上杉隆、レギュラーコメンテーター・鈴木奈々、アシスタント・阿部哲子）にゲストとして招かれ、出演した。メディアリテラシーを考えるバラエティ番組（無料動画を紹介するサイト）で、「田村淳と上杉隆がタッグを組んで世の中の矛盾を一刀両断!わからない人代表鈴木奈々も登場!難しいニュースも彼女がわかれば日本中誰もが納得？」という触れ込みだ。バラエティ番組としてのテイストを醸しつつも、視聴者にメディアリテラシーについて考えるきっかけを提供している。リテラシーとは、「何らかの表現されたものを適切に理解・解釈・分析・記述し、改めて表現する」という意味だ。
◆番組では、放送週の大手新聞各紙の一面の記事を6つピックアップし、そのニュースについて、コメンテーターが議論するコーナーでは、田村淳が深掘りしたいニュースを「ふかぼりＮＥＷＳ」として、コメンテーターと議論している。
６つの記事のうちの一つは、朝日新聞８月２０日付け朝刊「４面」の「窮地の小沢氏　頼みは古巣」という見出しのついた以下の記事である。
「生活の党の小沢一郎代表が、『古巣』の民主党に国会で統一会派を組もうと持ちかけている。２年前に民主党を集団離党して生活の党を立ち上げたが、衆参９人の小所帯に落ち込み、次の国政選挙を単独で勝ち抜く道筋が描けないためだ。だが、小沢氏への強烈なアレルギーが残る民主党は慎重だ。
『野党の協力は大変結構だ。税制の改革だって否定しているわけじゃない。何ら支障はない』。小沢氏は18日、愛知県でテレビカメラを前にこう述べ、10%への消費増税に理解を示した。
　統一会派持ちかけ
　小沢氏は、2012年7月に消費増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案の衆院採決で反対し、民主党を離党した。しかし党を立ち上げるきっかけになった政策を降ろしてまで民主党との統一会派を持ちかけるのは、生活の党の窮状がある。
　小沢氏が民主党を離れて新党を作ったときは衆参国会議員が47人いたが、その後の衆院選と参院選では落選者が相次いだ。
　そこで小沢氏が頼ったのが民主党だ。海江田万里代表は野党による統一会派を呼びかけている。これに応じたのが生活の党で、民主党との幹事長らによる会合を開き、党首会談にも意欲的だ。
　民主は慎重姿勢
　だが、民主党内では小沢氏との連携に否定的な声が大勢だ。小沢氏らの離党が野党転落につながったと考える議員が多く、復帰をゆるせば、再び党の結束をかき乱される、と警戒するからだ。海江田氏も、小沢氏と組む決断をすれば、党が分裂する事態にもなりかねない。そのため19日の会見でも生活の党との統一会派は『決まっていない』と述べるにとどめた。(渡辺哲哉)」
この記事の冒頭、「生活の党の小沢一郎代表が、『古巣』の民主党に国会で統一会派を組もうと持ちかけている」「小沢氏への強烈なアレルギーが残る民主党は慎重だ」と書かれていることに関して、小沢一郎代表は、「こちらから頼んだことはない」と言い、事実無根であることを明かした。上杉隆氏が「小沢さんに当てた記者はいますか」と聞いたところ、小沢一郎代表は「まったくないです」と応えている。要するに小沢一郎代表に直接取材して書いた記事ではないということだ。
※参考
朝日新聞記者まで「マニフェスト」を忘れて、小沢一郎代表を悪人扱い、もはや民主党は分裂、分党しかない
◆小沢一郎代表は２０１２年１２月１６日の総選挙の後、地方選挙では、自民党候補者と1対１で対決した場合、非自民候補者が勝っていることから、野党が1つの党にならなくても、非自民で
まとまって候補者を１本化すれば、次期総選挙で勝って「政権取れる」ことを力説した。
　視聴者から「なぜ、これまで総理大臣にならなかったのか」と質問されて、小沢一郎代表は、「民主党代表のときに総理大臣になろうと覚悟決めていた」と言い、「次の総選挙でもう一度」と強調し、再び「政権を取りに行く」姿勢を匂わせて意欲満々のこところを見せていた。

※動画
淳と隆の週刊リテラシー20140823

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

安倍晋三首相が行う内閣改造・自民党役員人事で、石破茂幹事長が「無役」になれば、権力闘争が激化する

◆〔特別情報①〕
　安倍晋三首相は９月３日に内閣改造・自民党役員人事を行う。焦点の石破茂幹事長は、「無役」になるものと予想されており、改造内閣がスタートした段階から、自民党内は２０１５年９月の「総裁選挙＝ポスト安倍」をめぐる権力闘争が激化してくる。盤石に見える自民・公明連立の安倍晋三政権は、どうなるのか？　「命運」は如何に！

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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】


『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
目次

第七章　政争の具に使われる諾刃の剣 ④

　さらに山口敏夫元労相は、平成七年十二月四日、土井たか子衆議院議長に対して「最高検察庁の綱紀粛正に関する再質問主意書」(質問第十八号)を提出している。次のような内容である。

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『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
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『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
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朴槿恵大統領は、「反日」が過ぎて、「コリアンタウン消滅」に危機感を抱き、親日派の駐日大使を派遣

◆韓国のソウル中央地検が、「国家元首である朴槿恵大統領の名誉を毀損した」という韓国の市民団体の告発を受け、産経新聞のソウル支局長・加藤達也氏を事情聴取するなど日韓関係が一段とギクシャクしている状況下、柳興洙（ユフンス）新駐日韓国大使が８月２３日、着任のため来日した。読売新聞の報道によれば、「柳氏は、国会議員を４期務め、韓日議員連盟の幹事長や副会長を歴任した知日派。中曽根康弘、森喜朗両元首相をはじめ日本の政界に知己が多い。安倍首相の父・晋太郎元外相とは１９８０年代に自らの選挙区の釜山で、ビールとウイスキーを混ぜた『爆弾酒』を酌み交わした仲」という。
　日韓関係は、元来、岸信介元首相、福田赳夫元首相の流れを汲む自民党派閥「清和会」が主流だった。この意味で、岸信介元首相を祖父に持つ安倍晋三首相は、「清和会」直系の政治家である。韓国の朴槿恵大統領は、岸信介元首相と親密だった朴正煕元大統領を父に持つ政治家として、いわば「保守本流」の代表者と言っても過言ではない。
◆にもかかわらず、本当は親日派だった李明博前大統領が２０１２年８月、支持率低下の最中、わざわざ日本固有の領土である「竹島」に上陸して「反日」をアピールし、さらに「天皇が韓国に来たければ、謝罪してから来い」などと不敬極まりない発言をしたのを引き継ぐ形で、朴槿恵大統領は2013年2月25日就任以来、一貫して「反日姿勢」を取り続けてきた。本質は「親日」、表向きは「反日」という姿勢を取るのは、「反日」を叫ぶと支持率が上がるという韓国民や韓国マスメディアの「歪な感情」があるからだ。
　だから、朴槿恵大統領は、裏舞台で、安倍晋三首相と固い握手をしながら、「このことは黙っていて欲しい」と頼んでいるという。
◆だが、孔子が「過ぎたるは猶及ばざるが如し」（物事の程度を超えた行き過ぎは不足していることと同じようによくないことである）と教えているように、「反日」も行き過ぎると却って、自分の身に禍を招く結果となる。
　その悪い現象が、すでに東京都新宿区の「新大久保」で現れている。「韓流ブーム」でにぎわった日本有数の「コリアンタウン」が、事実上、「崩壊状態」に陥っている。２代にわたる韓国大統領の「反日姿勢」に嫌気がさしている日本国民が、寄り付かなくなったからだ。売り上げも激減、これでは店を閉めるしかない。
　朴槿恵大統領も就任以前に訪れたことで知られた本格的韓国料理店「大使館」が８月１５日閉店に追い込まれたのが、何よりも象徴的だ。周辺の韓国焼き肉店をはじめ、各種グッズ店などが、相次いで閉店しており、「コリアンタウン」が姿を消して行くのと入れ替わりに、中国人が進出しており、「チャイナタウン」が急ピッチで出来上がりつつある。
　新大久保と言えば、JR山手線新大久保駅で起きた人身障害事故を忘れることはできない。2001年1月26日午後７時14分ごろ、新大久保駅で、泥酔した男性がプラットホームから線路に転落、その男性を救助しようとして線路に飛び降りた日本人のカメラマン関根史郎さん（４７）と韓国人留学生・李秀賢さん（２６）が、進入してきた電車にはねられ、3人とも死亡した。森喜朗首相（当時）は、救出を試みた2人の遺族に書状を贈り、警察庁は警察協力章を授与した。事故の翌年、今上天皇陛下は、韓国人留学生の両親を招待して慰労されている。あれから１３年７か月になる。時の過ぎるのは早い。文字通り「光陰矢のごとし」である。
【参考引用】読売新聞ＹＯＭＩＵＲＩＯＮＬＩＮＥが８月２１日午前９時１０分、「安倍氏の父と爆弾酒飲んだ仲…次期駐日韓国大使」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　【ソウル＝豊浦潤一】柳興洙（ユフンス）・次期駐日韓国大使（７６）が２０日、ソウルで日本人記者団と懇談し、『日韓国交正常化５０周年を迎える来年、新しく出発するため、ひたすら努力しなければならない』と関係改善への意欲を語った。柳氏は、国会議員を４期務め、韓日議員連盟の幹事長や副会長を歴任した知日派。中曽根康弘、森喜朗両元首相をはじめ日本の政界に知己が多い。安倍首相の父・晋太郎元外相とは１９８０年代に自らの選挙区の釜山で、ビールとウイスキーを混ぜた『爆弾酒』を酌み交わした仲という。柳氏は起用されたことについて『日韓関係を早くいい方向に進めていくのにふさわしいと考えたのではないか』と語った。柳氏は、現在の日韓関係について『真っ暗なトンネルにかすかな明かりがさしている』と語り、対話ムードが芽生えていることに期待を示した。８月２１日に大統領府で信任状を受け取り、２３日に着任する」
　読売新聞ＹＯＭＩＵＲＩＯＮＬＩＮＥが８月２３日午後 ８時４２分、「『異常な関係は駄目』韓国の柳・新駐日大使着任」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「韓国の柳興洙（ユフンス）新駐日大使が２３日、着任のため来日した。羽田空港で記者団に対し、『両国間には様々な問題があるが、このような異常な関係が続くのは駄目だと確信している』と述べ、『発展的、安定的、未来志向的な関係になれるよう最善を尽くしたい』と抱負を語った。２１日に朴槿恵（パククネ）大統領から信任状を受け取った際にも、『両国関係の改善を進めてほしい』と要請されたことを明らかにした」

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

北朝鮮は、資金と武器を「イスラエル＝ユダヤ民族」から提供されているというけれど、どういうことか

◆〔特別情報①〕
　韓国が、「米国から切り捨てられて孤立化」の危機、「韓国財界は日本に完敗＝５大企業全滅」の哀れ、「韓国の中国属国化」の悲哀など苦難に喘いでいる。最大の理由は、ひとえに「反日」＝「最大の支援者に対する不敬＝軽視」にある。北朝鮮は、資金と武器を「イスラエル＝ユダヤ民族」から提供されているという。一体、どういうことなのか？

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目次

第七章　政争の具に使われる諾刃の剣 ③

　山口敏夫元労相は平成七年十二月六日、背任容疑で東京地検特捜部に逮捕された。同月二十七日には、背任、業務上横領、詐欺、議院証言法違反(偽証)の四つの罪名で、東京地裁に起訴されたのである。

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８月開催の第３２回勉強会「『第２の日本』北朝鮮から拉致被害者が帰国する日」ＤＶＤが出来ました

８月開催の板垣英憲『情報局』勉強会がＤＶＤになりました。



第32回　板垣英憲『情報局』勉強会
「第２の日本」北朝鮮から拉致被害者が帰国する日 ～日朝国交正常化・国交樹立スケジュール　(平成２６年８月２日開催)

板垣英憲・講演録DVD　全国マスコミ研究会

※その他過去の勉強会23種類をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

広島市北部で集中豪雨により同時多発した土砂災害は、「過去の歴史的教訓」を忘れていたことも起因した

◆〔特別情報①〕
　広島市北部で集中豪雨により同時多発した土砂災害は８月２２日午前１０時現在、死者３９人、行方不明５２人となった。地球規模で起きている異常気象が原因になり発生した土砂災害という側面が強い。だが、大災害になったのは、これが主原因ではない。広島県という土地の特性に加えて、「過去の歴史的教訓」を忘れていたことも起因し、災害を大きくした側面を看過してはならない。「過去の歴史的教訓」とは、何のことか？

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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】


『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
目次

第七章　政争の具に使われる諾刃の剣 ②

　重要なことがある。裁定取引の制限に関しては、日本より先に先物市場が開かれているアメリカやシンガポールでは「サーキットブレーカー」という制限が使われている。

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『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

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世界最高齢１１１歳の百井盛さんがギネス世界記録に認定、「長寿の秘訣」とは？

◆さいたま市中央区の百井盛（ももい・さかり）さんが８月２０日、世界最高齢の１１１歳の男性としてギネス世界記録に認定され、ギネスワールドレコーズ社の社員から認定証が手渡されたという。埼玉新聞が８月２１日付け朝刊「社会面」(１９面)で「１１１歳で世界最高齢男性に　さいたまの百井さん、ギネス記録認定」という見出しをつけて、以下のように報じた。
　さいたま市中央区とは、旧与野市だ。旧浦和市に隣接している。筆者は１９７３年５月、毎日新聞浦和支局(現・さいたま支局)に配属され、旧浦和市に住むようになって４１年３か月になるけれど、世界最高齢の１１１歳の男性としてギネス世界記録に認定された百井盛さんが、さいたま市中央区に在住(現在は、東京都内の病院に療養入院中)と報じられて、「長寿」について、俄かに弱い関心を抱くようになった。
◆名は体を表すと言うけれど、「百井盛」さんのような人のことを言うのであろう。姓名にあやかるのは無理だが、それにしても、どうすれば、「長寿」を獲得できるか。方法だけは、あやかることは不可能ではない。
　埼玉新聞の記事によれば、百井盛さんは、「現在は体に悪いところはないものの、療養のため、東京都内の病院に入院。午前７時ごろに起き、日中は趣味の習字や施設のレクリエーションに参加するなどして過ごし、午後８時ごろに就寝する規則正しい生活を送っている」という。
　やはり「規則正しい生活」は、長寿にとっての必須条件である。加えて「日中は趣味の習字や施設のレクリエーションに参加する」などして愉快に過ごすことが、長寿の秘訣ということのようである。清水勇人市長に「漢詩を披露して読み上げた」というから、「声を出すこと」も元気の素になっているようだ。家族ばかりでなく、気心の知れた仲間と会話をし合って、楽しい一時を過ごすことは、メンタルヘルスのうえで、「効能」がありそうである。
◆手元に「長寿の秘訣」という言葉がある。
　還暦　六十才でお迎えの来た時は　只今留守と云へ
　古稀　七十才でお迎えの来た時は　まだまだ早いと云へ
　喜寿　七十七才でお迎えの来た時は　せくな老楽これからよと云へ
　傘寿　八十才でお迎えの来た時は　なんのまだまだ役に立つと云へ
　米寿　八十八才でお迎えの来た時は　もう少しお米を食べてからと云へ
　卒寿　九十才でお迎えの来た時は　そう急がずともよいと云へ
　白寿　九十九才でお迎えの来た時は　頃を見てこちらからボツボツ行くと云へ
　さて、１１１歳の百井盛さんは、何と言っているか。「１１１歳だが、あと２年くらい頑張って、長生きしたい」
　目標を持って生きることこそ、長寿の秘訣であることを、百井盛さんは、はっきり教えてくれている。

【参考引用】埼玉新聞が８月２１日付け朝刊「社会面」(１９面)で「１１１歳で世界最高齢男性に　さいたまの百井さん、ギネス記録認定」という見出しをつけて、以下のように報じた。
　さいたま市中央区の百井盛（ももい・さかり）さんが２０日、世界最高齢の１１１歳の男性としてギネス世界記録に認定され、ギネスワールドレコーズ社の社員から認定証が手渡された。
　百井さんは１９０３（明治３６）年２月５日、福島県南相馬市生まれ。今年６月、それまで最高齢だったアメリカの男性が亡くなり、今回の認定となった。
　家族によると、百井さんは東大農学部を卒業後、高校の化学の教員に。６０年ほど前に現在のさいたま市に移り住み、県立与野高校の校長などを務めた。
　現在は体に悪いところはないものの、療養のため、東京都内の病院に入院。午前７時ごろに起き、日中は趣味の習字や施設のレクリエーションに参加するなどして過ごし、午後８時ごろに就寝する規則正しい生活を送っているという。
　認定証を受け取った２０日はさいたま市の清水勇人市長も百井さんを訪問し、祝い状と花束、記念品を贈呈。正装を好むという百井さんはスーツ姿で応対し、立ち上がって祝い状を受け取った。
　百井さんは、当時、町立だった与野高を県立にするために尽力した思い出などを振り返り、市長と懇談。１０７歳のときに模写したという漢詩を披露して読み上げるなど、元気な様子を見せていた。「これからもお元気で」と市長が声を掛けると、百井さんは小さな声ながらも「１１１歳だが、あと２年くらい頑張って、長生きしたい」と答えていた。(新井護)

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

安倍晋三首相は、山梨県内のゴルフ場でプレー、森喜朗元首相に「ある事」で泣きついたという

◆〔特別情報①〕
　安倍晋三首相は、広島市内で集中豪雨による土砂災害発生の最中、山梨県富士河口湖町のゴルフ場から急遽帰京したかと思えば、その夜には再び山梨県鳴沢村の別荘に戻ったのも束の間、翌日、天皇、皇后両陛下、皇太子、皇太子妃両殿下が静養を取りやめられたと知り、あわてて帰京するなど「国家最高指導者」にあるまじき異常行動を取り、国民有権者から顰蹙を買っている。別荘近くのゴルフ場で、森喜朗元首相らとプレーをしていたのだが、安倍晋三首相は、森喜朗元首相に「ある事」で泣きついたという。一体、「ある事」とは何なのか？

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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】


『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
目次

第七章　政争の具に使われる諾刃の剣 ①

　大蔵省・日銀が平成七年、東京協和信用組合と安全信用組合を救済、東京共同銀行を新設して以来、竹下登元首相の政治的影響力が強まった。

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『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
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天皇、皇后両陛下のみか、皇太子、皇太子妃も静養を取りやめられたのに、安倍晋三首相は別荘に戻った

◆天皇、皇后両陛下は、静養のため８月２２日から２９日までの日程で滞在する長野県軽井沢町での予定を一部取りやめられた。天皇陛下は救助活動中の消防隊員が殉職したことについても把握しており、多数の死者、行方不明者が出ている状況に心を痛めておられるという。また、皇太子、皇太子妃も那須御用邸（栃木県那須郡那須町）での静養を取りやめ.られた。朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが８月２０日午後１１時１分、「両陛下、静養中の予定を一部取りやめ」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「宮内庁は２０日、広島市の土砂災害で大きな被害が出ていることを受け、天皇、皇后両陛下が静養のため２２日から滞在する長野県軽井沢町での予定を一部取りやめる、と明らかにした。両陛下は、被害を心配しており、側近から状況報告を受けているという。両陛下は２２～２７日、軽井沢町に滞在するが、予定されていた野菜畑での散策やテニス、音楽会への出席は取りやめる。側近によると天皇陛下は救助活動中の消防隊員が殉職したことについても把握しており、多数の死者、行方不明者が出ている状況に心を痛めている様子だという」
◆ところが、安倍晋三首相は、どうだろう。８月２０日午前７時２２分、宿泊先の山梨県鳴沢村の別荘を出発、２６分、山梨県富士河口湖町のゴルフ場に到着、８時２分、プレー開始、５９分、プレーを切り上げ、９時１９分、ゴルフ場を出発、１０時５９分、首相官邸に到着。いろいろな指示をした後、午後７時４２分、別荘に戻ったという。
　天皇陛下は「救助活動中の消防隊員が殉職したことについても把握していて、多数の死者、行方不明者が出ている状況に心を痛めておられ、天皇、皇后両陛下が静養予定の一部取りやめられた」というのに、さっさと別荘に戻った安倍晋三首相は、今回の広島市の土砂災害に「少しも心を痛めていないのではないか」と思わざるを得ない。
　広島市では、再び大雨を降らしそうな雲が西方から接近しており、大規模土砂災害が起こるかもしれないという危機が迫っている状況下で、国家最高指導者である首相が、果たして首相官邸（あるいは公邸）、少なくとも直ぐに駆けつけてくることができる東京都内の私邸を離れていてもよいのかという疑問が生ずる。広島市の土砂災害は、安倍晋三首相にとって、所詮「他人事」なのではないのか。天皇皇后両陛下の「御心」とは、大きな違いがある。
◆今回、安倍晋三首相が、ゴルフを途中で切り上げて帰京し、首相官邸に入ったのは、一緒にプレーをしていた森喜朗元首相のアドバイスがあったからだという。森喜朗元首相は２００１年２月１０日８時４５分（日本時間）、米国ハワイ州のオアフ島沖で起きた愛媛県立宇和島水産高等学校の練習船「えひめ丸」沈没事件の「悪夢」が脳裏に蘇ったらしい。浮上してきた米海軍の原子力潜水艦「グリーンビル」に衝突して沈没し、乗務員の３５人のうち、えひめ丸に取り残された教員5人、生徒4人が死亡し、救出されたうち9人がＰＴＳＤと診断されたという。
　森喜朗元首相は、事故発生当時、休暇を取りゴルフをプレーしていた。だが、事故の一報を聞いた後もそのままゴルフ場に留まったことが大きな問題となり、森喜朗元首相は首相退陣に追い込まれた。この記憶が蘇ったのか、安倍晋三首相に「早く帰った方がいい」と言って背中を押したという。
　遅ればせながら、首相官邸入りして、関係閣僚や担当部署の官僚たちに必要な指示をしたまではよかったけれど、それが終わるとまた、別荘に戻って行ったのである。
　この安倍晋三首相の態度は、国民有権者からの「厳しい批判」に晒されてくるのは、間違いない。それが安倍晋三首相が退陣に追い込まれる可能性は、十分ある。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

小沢一郎代表には、「地球連邦政府樹立」「地球連邦軍創設」を目指し、「政権取り」のアイデアが提供

◆〔特別情報①〕
　英国の人材が、小沢一郎代表のブレーンとして、重要な立場を維持するという。これは、世界のロイヤルファミリーの意志であるという。いまや小沢一郎代表しか、世界平和を維持できないと切実に考えている人々が増えている。とくに安倍晋三首相が、「国家主義的（ナショナリズム的）な意識」を高揚させている政治状況下において、世界的な危機感が高まってきている。それだけに英国の人材には、健全な日本政治の実現に向けて、尽力することが求められている。

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『東京地検特捜部』鬼検事たちの秋霜烈日(1998年4月5日刊)
目次

第六章　巨悪を追う特捜部の隈界 ⑤

　こうした歴史を踏まえて中央省庁の再編を見ると、厚生省と労働省が「労働福祉」というコンセプトによって、戦前の厚生省に再び戻るような形になる。いわば先祖帰りと言ってよいだろう。

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