「安倍晋三首相は日本を再武装させるアジアで最も危険な人物だ」と海外で警戒感が高まりつつある

◆安倍晋三首相と石破茂幹事長が、「集団的自衛権行使容認」のための「憲法解釈変更」を行おうとする強い意欲を示していることが、世界に向けて「悪いイメージ」を発信しているように見える。「善を欲して悪をなす」が如きである。
　国連憲章第５１条は、日本が中国などから武力攻撃された場合、国連安保理事会が、「国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利の行使」を認めていて、「必要な措置をとるまでの間」は、「暫定措置」として日米安保条約第５条は、「日本国の施政の下にある領域内」に限り、個別的又は集団的自衛権行使により、自衛隊による個別的自衛権、自衛隊と米軍による集団的自衛権行使によって日本国土と日本国民を守ることを決めているので、少なくとも日本は、独立国として「自衛力増強」に全力を上げればよいのである。近年弱体化している米軍が頼りにならなくなっていのであれば、防衛予算を従来の「年間４兆円規模」から米国リチャード・アーミテージ元国務副長官（ブッシュ政権第１期目）らが勧告しているように「ＧＤＰに相応しい約１０倍の４０兆円規模に増額」すればよい。財源は言うまでもなく消費税である。日本国民は、それくらいの「覚悟」を持たなければならない。国防力は、国民の「国を守る気概＝防衛意志と覚悟」によって増強される。
◆従って、安倍晋三首相と石破茂幹事長らが為すべきは、「集団的自衛権行使容認」のための「憲法解釈変更」を行うことによって、他国に「悪いイメージ」を発信することではなく、「黙々と自衛力を増強すること」である。個別的であれ、集団的であれ、「自衛権行使」は権利として認められているのであるから、何も憚ることはない。
　だが、安倍晋三首相と石破茂幹事長らが、「集団的自衛権行使容認」のために執拗に「憲法解釈変更」をしたいのは、「日本国の施政の下にある領域」の外でも行使できるようにしたいからではないかと疑われている。
それは、リチャード・アーミテージ元国務副長官が、アフガニスタン空爆・イラク戦争の開戦直後から小泉純一郎首相に対して、「ショー・ザ・フラッグ」（旭日旗、軍艦旗を掲げろ）、「グラウンド・オンザ・ブーツ」（出兵させろ）と、米軍中心の有志連合「多国籍軍」に日本の自衛隊も加わるよう盛んに迫ってきたのを想起すると、ブッシュ政権は、日本に対して公然と「国連憲章第５１条違反」「日米安保条約第５条違反」を犯させようとしていたことが、いまさらながらに判然としてくる。
ところが、そのリチャード・アーミテージ元国務副長官が、安倍晋三首相と石破茂幹事長に対して、「集団的自衛権行使容認のための憲法解釈変更を急ぐな」と伝えてきている。中国、韓国内で「反日感情」が高まってきているのを憂慮し、「これ以上刺激しないでくれ」という忠告だった。
　それにもかかわらず、安倍晋三首相と石破茂幹事長は、何が何でも「集団的自衛権行使容認」を実現しようと「憲法解釈変更の閣議決定」にこだわっている。その「思い詰めた」表情は、「狂気」さえ感じる。安倍晋三首相は、憲法改正・再軍備を悲願としていた祖父・岸信介元首相に、石破茂幹事長は、米国防省（ペンタゴン）の「戦争屋」に憑りつかれているかのようである。
　安倍晋三首相と石破茂幹事長は、狂気により暴走している「危険人物」と海外で受け取られているのだ。ロイターが５月１７日午前８時４５分、「安倍首相はアジアで最も危険な人物＝ヘッジファンド首脳」という見出しをつけて、以下のように配信している。
　「［ラスベガス　１６日　ロイター］著名投資家でヘッジファンドのキニコス・アソシエーツを率いるジム・チャノス氏は１６日、安倍晋三首相は日本を再武装させようとしているとして、アジアで最も危険な人物だと述べた。当地で開催された業界会合で、誰がアジアで最も危険な人物かとの質問に答えた。同氏は中国のどの指導者よりも安倍首相はアジアを不安定化させる恐れがあるとの見方を示した。また米ゴールドマン・サックスの元エコノミスト、ジム・オニール氏は同会合で、インドの総選挙で野党インド人民党（ＢＪＰ）が勝利し、ナレンドラ・モディ氏が首相に選出される見込みとなったことについて、過去３０年でインドで最も重要な出来事になるかもしれないと述べた」

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
プーチン大統領が中国訪問、習近平国家主席と首脳会談し、「壮大な計画案件」を説明、正式了解を得た

◆〔特別情報①〕
　ロシアのプーチン大統領は５月２０日、２１日の２日間の日程で中国上海市を訪れ、「中国や中央アジアなどの首脳らが出席する安全保障をテーマにした国際会議」に出席し、２０日には、習近平国家主席と首脳会談を行った。このなかで、プーチン大統領は、ロシアのソチオリンピック開催式（２月７日）以来、世界のロイヤルファミリーから依頼されていた「壮大な計画案件」について、習近平国家主席に再度説明し、正式了解を得た模様である。「壮大な計画案件」とは、一体何のことか？


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第３０回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年６月１４日 (土)
「暴走する安倍晋三政権、どうなるカジノ構想」
～祖父・岸信介首相の亡霊に憑りつかれた独裁者の悲喜劇


◆新刊のご案内◆
中国4分割と韓国消滅
ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン
金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる
著者：板垣 英憲
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『忠臣蔵』が語る組織の活性化Ｑ＆Ａ
目次

Q10.急進派、穏健派の対立どうまとめたらいいのでしょうか。


　どんな場合でも事業を進めるプロセスには、必ず、功を焦る急進派が生まれものです。
　じっくり構えすぎると、タイミングを失うということもありますから、のんびりするのも考えものですが、無鉄砲に走りだすと、爪先立って失敗する危険があります。時期を誤り、相手の状況も十分に知らないで突撃すると、逆に、返り討ちにあってしまいます。吉良邸を襲撃すれば、吉良上野介の息子である上杉綱憲が養子に入っている上杉家も黙ってはいない。上杉家は謙信以来の武名にかけても加勢してくる可能性がありました。

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『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

板垣英憲マスコミ事務所

安倍晋三首相は、日米安保条約が「集団的自衛権行使」を「日本施政下の領域」に限っているのを忘れるな

◆安倍晋三首相が、「集団的自衛権行使を可能とする」憲法解釈変更を閣議決定しようと強い意欲を示し、５月１５日記者会見したのを受けて、共同通信が全国電話世論調査（１７、１８両日）を実施した。その結果「安倍晋三首相が政府与党に検討を指示した集団的自衛権の行使容認に対する賛成は３９・０％と、反対の４８・１％に比べ少数にとどまった。憲法改正によらず解釈変更によって行使を認める考えに反対との回答は５１・３％と半数を超えた。首相は１５日の記者会見で憲法解釈変更による行使容認の方向性を訴えたが、国民の理解が進んでいない実態が浮かんだ。安倍内閣の支持率は５４・７％で、４月の前回調査に比べ５・１ポイント減った。不支持率は３２・５％（前回２６・７％）だった」という。
◆集団的自衛権行使を容認するか否かについては、「国連憲章第５１条〔自衛権〕」と「「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（日米安保条約）第５条」「日本国憲法前文、第９条（戦争放棄）」の３つの基本ルールに則って、厳密に理論武装する必要があることは言うまでもない。
　国連憲章第５１条〔自衛権〕「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国が措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持又は回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない」
　一軒の家が、強盗や強盗殺人犯、強盗殺人放火犯など「凶悪犯人」に襲われた場合、その家人は、自力で身を守らなくてはならない。これが「個別的自衛権」である。日頃から仲の良い隣人が、一緒になってお互いに身を守り合う。これは「集団的自衛権」である。その最中に「警察」（国連安保理事会）に連絡を取り、自力ないし隣人が一緒になって身を守るべく戦っていることを報告し、警察官の出動を要請することができる。だが、警察官が駆けつけてくるまでには、時間がかかる。
　しかも、家人には、自力で身を守るための十分な力がなく、相手を倒すだけの武器も不十分な場合、屈強なガードマンに助けてもらわなくてはならない。ガードマンとの契約により、具体的なガードの仕方をルール化したのが、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」の「第５条」である。
「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。前記の武力攻撃及びその結果として執ったすべての措置は、国際連合憲章第５１条の規定に従って直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執ったときは、終止しなければならない」
　これは、レッキとした日米の「集団的自衛権行使」である。だが、この「集団的自衛権行使」ができるのは、あくまでも「日本国の施政の下にある領域」に限られている。「国際連合憲章第５１条の規定に従って直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない」のである。
◆この「集団的自衛権行使」の措置は、国連安保理が「国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執る」までのあくまでも「暫定的なもの」である。「国連正規軍＝平和維持軍＝地球防衛軍」が出動してきたときは、終止しなければならない。
　故に、「日本国の施政の下にある領域」以外の場所で「集団的自衛権行使」はできないのは言うまでもない。従って、国連安保理が、「国連正規軍」を編成しないのに、米国が複数の国と有志連合「多国籍軍」を組み、湾岸地域やアフガニスン、イラクに軍隊を派遣するような場合、「日本国憲法前文」で「いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」述べていても、これに参加することはできない。国連憲章に違反することになるからである。日本が「第３者」として、「集団的自衛権」を行使するには、「宣戦布告」を行い、「中立国の地位」を捨てる必要があり、「戦時国際法上の中立義務違反」となる。親しい隣人が仲間を募り、ほかの地域の者たちとケンカしようとするときに、これに加勢するのは、「中立の立場」を放棄して、ケンカに巻き込まれることを意味する。ケンカの仲裁は、警察官に任せるしかない。ケンカの当事者になってはならないのである。
◆しかし、残念ながら、国連安保理という警察官制度は、戦後６９年を経ても、未成熟である。おまけに「５人の旦那衆」（米英仏ロ中）の１人でも反対すれば、何も決まらない。そのうえ、日本は、「国連憲章の敵国条項」により、依然つてとして「敵国」である。
　このため日本が目指すべきは、「敵国」から外されて、常任理事国になること、加えて「５大国の拒否権」をなくすこと、国連総会の多数決によって意思を決するようにすることである。いわゆる「国連改革」だ。
　けれども、国連が無力であることを理由に、国連憲章を軽視してはならない。日米安保条約の下で日米が集団的自衛権を行使できるのは、あくまで「日本の施政権内」に限ることを厳守する必要がある。いかに同盟国であるとはいえ、米軍が派遣されるところならどこまでも追随するということはできず、ましてや軍事行動を共にすべきではない。
　安倍晋三首相、石破茂幹事長は、勝手な論理、屁理屈を国民有権者に押し付けてはならないのである。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
ある上流階層が「安倍晋三首相、石破茂幹事長らが国連中心の国際政治を破壊しかねない」と眉を顰めている

◆〔特別情報①〕
　安倍晋三首相、石破茂幹事長らが「集団的自衛権行使」を容認するための「憲法解釈変更」を強引に閣議決定しようとしていることについて、ある上流階層が、眉を顰めているという。国連中心の国際政治を破壊しかねないからである。それなのに、安倍晋三首相はあくまで「意地」を張っているので、「安倍晋三首相には失望した。あまり図に上っていると、高転びに転ぶ」と警告し、安倍晋三政権はいままさに、「危機状態」に陥りつつある。眉を顰めている上流階層とは、一体どんな上流階層なのか？


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『忠臣蔵』が語る組織の活性化Ｑ＆Ａ
目次

Q9.本店・支店のネットワーク赤穂と江戸の連絡の密をどう図ったのでしょうか。

　赤穂と江戸の浅野邸は、現在でいえば、本店と支店の関係にありました。あるいは、県庁と東京事務所の関係と言ってもよいでしょう。高度情報時代の現代と違って、江戸時代の通信方法は、飛脚便か早駕籠で情報を伝えるしかありませんでした。江戸で起きた変事を知らせるのに何日もかかったのです。

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『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
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『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
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東電福島第１原発大事故から３年２か月余り、「悪影響＝小児甲状腺癌」増加が確認され始めている。

◆ソビエト連邦（現：ウクライナ）のチェルノブイリ原子力発電所4号炉で起きた原子力事故（１９８６年４月２６日午前１時２３分）の後、１９９０年ごろからベラルーシ、ウクライナ、ロシア、ポーランドで、小児甲状腺癌の発症率は急増した。たとえば、ベラルーシでは放射性降下物の７０％が国土の４分の１に降り、50万人の子供を含む220万人が放射性降下物の影響を受けた。ベラルーシのゴメリ州では、１９８５年から１９８６年に、毎年1人だった小児甲状腺癌の登録者数は、１９８７年から増え始め、１９９０年代には毎年５０人の患者が登録された。ベラルーシ政府は15歳未満の子供の甲状腺癌の発生率が
２００１年には１９９０年の２０００例から、８０００～１００００例に急激に上昇したと推定。ロシアでは２７０万人が事故の影響を受け、１９８５年から２０００年に汚染地域のカルーガで行われた検診では癌の症例が著しく増加、乳癌が１２１％、肺癌が５８％、食道癌が１１２％、子宮癌が８８％、リンパ腺と造血組織で５９％の増加を示したという。
　こうした実例が示しているのは、東京電力福島第１原発の大事故（２０１１年３月１１日）による放射性降下物が、子どもたちに与えている「悪影響＝小児甲状腺癌」の発生は、これから急激に上昇していくということだ。
◆事実、東京電力福島第１原発の大事故から３年２か月余りを経て、「悪影響＝小児甲状腺癌」の発生が確認され始めている。
　共同通信が５月１８日午前２時３５分、「福島の子ども甲状腺がん５０人に　県、放射線の影響調査」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「福島県の全ての子どもを対象に東京電力福島第１原発事故による放射線の影響を調べる甲状腺検査で、対象者の約８割の結果がまとまり、がんの診断が『確定』した人は県が今年２月に公表した数より１７人増え５０人に、『がんの疑い』とされた人が３９人（前回は４１人）に上ることが１７日、関係者への取材で分かった。県内の震災当時１８歳以下の約３７万人を対象に県が実施。今年３月までに１巡目の検査が終わり、４月から２巡目が始まっている。チェルノブイリ原発事故では４～５年後に子どもの甲状腺がん増加が確認された。このため県は、今後がんが増えるかどうかなど、放射線の影響を調べる」
◆小学館の週刊ビッグコミックスピリッツの人気漫画「美味（おい）しんぼ」（漫画家・雁屋哲原作）が、まるで「潜水艦」から「スーパーキャビテーション魚雷」（超高速魚雷）を発射して奇襲攻撃したかと思わせるような「メガトン級」の大衝撃を与えた。一番衝撃を受けていたのは、福島県や地元政界、医師会、福島県立医大、大阪市、それに原発推進派が大多数を占める安倍晋三政権であった。福島県の佐藤雄平知事が「復興に向かって県民が一丸となっているときに風評を助長するような内容で、極めて残念だ」と不快感を示したばかりでなく、石原伸晃環境相、森まさこ消費者担当相などが「風評被害をまき散らす」
などと批判、安倍晋三首相までが、この「美味しんぼ」騒動に口を挟んでいた。
　小学館は５月１９日発売の最新号では「編集部の見解」を表明し、残留放射性物質や低線量被ばくの影響についてあらためて問題提起するために作品を掲載。放射線の専門家や地元自治体などから寄せられた「事実と異なる」との批判や、「事実を大切にし、きちんとした視点の企画」と支持する識者の意見などを、特集記事として１０ページにわたって載せていた。だが、残念なことに次号からしばらく「美味しんぼ」を休載するという。
　もっと残念なのは、日本国憲法第２１条に「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない」と規定されているのに、「憲法違反の行為」が平気で行われていることだ。
　朝日新聞デジタルが5月18日午前7時7分、「美味しんぼ、発売１１日前に環境省へゲラ送る　編集部」という見出しをつけて、次のように配信している。
　「週刊ビッグコミックスピリッツ編集部が『鼻血や疲労感はひばくしたから』という登場人物の発言がある１２日発売号の『美味しんぼ』のゲラ（校正刷り）を、発売１１日前に環境省にメールで送っていたことが同省への取材で分かった。環境省によると、１日に編集部から『被曝が原因で鼻血が出ることがあるか』といった内容の質問が電話とメールであった。その際、１２日発売号の全ページが添付されたメールも担当者に送られてきた。同省は『こちらは求めていない。具体的な内容の訂正要求もしていない』としている。質問の回答期限は７日に設定されており、７日深夜にメールで回答したという」
　週刊ビッグコミックスピリッツ編集部が、「事前検閲」を求めたのか、環境省が「検閲」をしようとしたのか、事実関係はともかく、「検閲は、これをしてはならない」という憲法第２１条に違反していることは明白である。安倍晋三首相が固執している「集団的自衛権行使容認」を図る「憲法解釈変更」をはじめ、日本国憲法がいままさに、危機に瀕している。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「レイムダック」の米国オバマ大統領が、「イスラムの英雄になりそうだ」という情報が話題になっている

◆〔特別情報①〕
　イスラム世界の有識者の間で、「米国オバマ大統領が、イスラムの英雄になりそうだ」という情報が話題になっている。オバマ大統領は、「戦争もできない、世界の警察官でなくなった米政権のレイムダック」とさんざんな言い方をされているのに、「情けない大統領」が、「イスラムの英雄になりそうだ」とは一体、どういう意味なのか？

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著者：板垣 英憲
超★はらはらシリーズ040
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『忠臣蔵』が語る組織の活性化Ｑ＆Ａ
目次

Q9.本店・支店のネットワーク赤穂と江戸の連絡の密をどう図ったのでしょうか。

　赤穂と江戸の浅野邸は、現在でいえば、本店と支店の関係にありました。あるいは、県庁と東京事務所の関係と言ってもよいでしょう。高度情報時代の現代と違って、江戸時代の通信方法は、飛脚便か早駕籠で情報を伝えるしかありませんでした。江戸で起きた変事を知らせるのに何日もかかったのです。

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。


『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

板垣英憲マスコミ事務所

「反中国デモ」や「暴動」の嵐が吹き荒れているベトナムで、「日の丸」が日本人の「お守り」になっている

◆「太陽」を示す「日の丸」が、中国や韓国の「反日勢力」に目の敵にされているのに対して、ベトナムやフィリピンなどＡＳＥＡＮ諸国からインド、パキスタン、アフガニスタン、イラン、トルコなどでは、好感を持たれている。
　「反中国デモ」や「暴動」の嵐が吹き荒れているベトナムでは、身の危険を感じている多くの中国人が、どんどん逃げているという。産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが５月１６日午後５時５３分、「中国人多数が一斉帰国　工場の一時閉鎖も」という見出しをつけて、以下のように配信している。
「南シナ海での中国による石油掘削作業に端を発した反中国暴動がベトナム各地で発生したことを受け、ベトナムの北部や中部などで働いている多数の中国人が避難のために一斉帰国し始めたことが１６日、分かった。ベトナムに隣接する中国広西チワン族自治区の入国管理当局者が明らかにした。またベトナムにある多くの中国系企業が、工場を一時閉鎖して従業員を帰国させ始めたことも判明。中国とベトナムの関係悪化は両国経済に多大な影響を与えることが確実となった。（共同）」
中国への帰国組のほかに、隣接しているカンボジアに逃げ込む者も少なくないという。けれども、この「反中国デモ」や「暴動」の嵐の巻き添えを食って迷惑しているのが、日本人である。ビジネスマン、その家族、観光客などが、中国人と間違われて、ひどい目に遭っており、難から逃れるには、「日の丸」が最も効果的な「お守り」になっているという。
中国や韓国では、「日の丸」「軍艦旗」「旭日旗」が、侵略を象徴していて、いまでも「敵視」されているのに対して、ＡＳＥＡＮ諸国以西は、帝国主義、植民地主義の欧米列強から解放した大日本帝国の象徴として受け取られているのであろう。加えて、戦後は、ＡＳＥＡＮ諸国を支援してきた平和国家・日本の象徴でもある。
◆ここのところ、米中貿易関係への配慮から、オバマ大統領は、中国北京政府に対して、「弱腰」発言を行ってきたきらいがある。だが、南シナ海での中国の「横暴ぶり」にさすがに米国も「目にあまる」と感じたのか、バイデン副大統領が５月１５日、中国人民解放軍の房峰輝総参謀長とホワイトハウスで会談した際、「米国は領有権の主張に特定の立場をとらない」としつつも、「中国の一方的な行動」と批判している。
　これに対して、房峰輝総参謀長は同日、デンプシー米統合参謀本部議長と国防総省で会談した後の共同記者会見で「領有権をめぐる中国の態度は断固としている。わずかたりとも失うわけにはいかない」「中国が問題を創出しているのではない」などと強弁、厚顔無恥にも、「尖閣諸島（沖縄県石垣市）を日本が国有化し、フィリピンが南シナ海の一部の島を実効支配していることなどが原因だ」と言わんばかりに、責任転嫁。「南シナ海での中国の石油掘削は、中国の領海内での通常の活動で、今後も継続する」と述べて、ベトナムのみならず、日本など周辺国をひっくるめて批判したという。産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが報じている。房峰輝総参謀長は「米国と中国の２大大国が、太平洋覇権を共同して掌握したい」とでも言いたそうな鼻息の荒さを振り撒いていたらしい。
◆中国の進出を表向き歓迎しながら、一方で「迷惑顔」なのが、アフリカ諸国だという。日本経済新聞は５月１２日午後７時１８分、「中国首相、アフリカでの鉄道網建設支援で合意」という見出しをつけて、次のように配信した。
　「【北京＝島田学】中国の李克強首相が12日、アフリカ４カ国歴訪を終え帰国した。最後に訪れたケニアでは、インド洋に面する港湾都市モンバサからナイロビを経由し、ルワンダや南スーダンなど東アフリカ諸国をつなぐ鉄道網の建設に協力することで合意。関係国首脳と共同融資協定に調印した。中国政府系インフラ大手の中国交通建設が建設を請け負う。豊富な資源を持つアフリカ諸国への支援攻勢で資源調達先の多様化を狙う。鉄道網建設を優先するのも、アフリカ内陸部で産出する資源をインド洋沿岸部まで運び、中国まで輸送しやすくするのが狙いだ。李首相はエチオピアのアフリカ連合（ＡＵ）本部で今後３年間で新たに120億ドル（約１兆2000億円）の経済支援を実施すると発表。ナイジェリアでも同国沿海の鉄道建設に131億ドルを投じることで合意した」
　中国は、日本からのＯＤＡ（政府援助）資金を「アフリカ諸国」に対する「経済援助」に使い、「テリトリー」を増やしてきた経緯がある。最近では、「ＧＤＰ世界第２位」と経済大国に成長したことを背景に、アフリカ諸国への「経済支援」を大盤振る舞いして、「中国のアフリカ」色を強めている。
　だが、中国北京政府は、アフリカ諸国への「経済支援」に併せて、「中国人労働者」を大量に送り込んでくるので、アフリカ諸国民には、仕事が回ってこないうえに、技術移転という効果も期待できない。このため、「反中国意識」が醸成されつつある。中国は、アフリカ諸国でも「鼻つまみ者」になってきているのだ。地下資源をめぐる争いの元凶がすでに芽生えつつあるという。

【ラジオ出演のお知らせ】５月１９日(月)ＡＭ７：２０頃より(bayfm78.0)ベイエフエム「POWER BAY MORNING」

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
インド人民党の親日派モディ氏が首相に就任、天皇皇后両陛下に謁見希望、安倍晋三政権は最大限支援する

◆〔特別情報①〕
　人口１２億３７００万人、有権者約８億１４５０万人のインドで５月１６日、総選挙（下院）の開票が行われ、最大野党インド人民党（ＢＪＰ）を率いて「親日派」で知られるナレンドラ・ダモダルダス・モディ（１９５０年９月１７日～）グジャラート州首相が勝利宣言を行い、１９８４年のインディラ・ガンジー首相（当時）暗殺後に息子のラジブ氏が国民会議派を大勝に導いて以来の大差で勝利し、１０年ぶりに政権交代する。正式就任は、来週になる。モディ氏は今年2月、中国に向けて「拡大という思考を捨て去る必要がある」と述べ、中国の領土拡大（版図拡大）的な動き、すなわち、膨張主義を牽制しており、就任早々に日本を訪問したい意向を示しているので、「日本・インドの安全保障政策」面でも協力、さらに強いタッグを組んでいくことになりそうだ。

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平成２６年６月１４日 (土)
「暴走する安倍晋三政権、どうなるカジノ構想」
～祖父・岸信介首相の亡霊に憑りつかれた独裁者の悲喜劇


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『忠臣蔵』が語る組織の活性化Ｑ＆Ａ
目次

Q8.情報収集とプロパガンダ
情報戦に勝つにはどうすればよいのでしょうか。

　主導権は、情勢を正確かつ的確に評価し、判断し、適切な処置を取ってはじめて手中に入れられます。それには、「正しい情報」の入手が必要となります。孫子の用間篇第13には、情報収集・謀略活動の仕方として五つの方法について原理原則を示しています。

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『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
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『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
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【ラジオ出演のお知らせ】５月１９日(月)ＡＭ７：２０頃より(bayfm78.0)ベイエフエム「POWER BAY MORNING」

　【ラジオ出演のお知らせ】
５月１９日(月)朝、ＡＭ７：２０頃よりベイエフエム(bayfm78.0)の「POWER BAY MORNING」(5:00～8:51)に電話出演いたします。テーマは「集団的自衛権」。「集団的自衛権」と「個別的自衛権」の違いなど、「集団的自衛権」について基本から解説いたします

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
中国北京政府の乱暴狼藉、勝手な振る舞いに対して、日本国民は、「自主防衛力の増強」に踏み出すしかない

◆〔特別情報①〕
　東シナ海のみならず、南シナ海で乱暴狼藉の限りを尽くしている中国共産党１党独裁の北京政府が、ベトナム国内で起きている「反中国デモ」あるいは中国企業に向けての「暴動」について、ベトナム政府に厳重抗議した。さて、今後の展開はどうなるか？

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平成２６年６月１４日 (土)
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目次

Q7.不測時の財務戦略
個々の生計の確保、準備資金の調達にはどうすればよいのでしょうか。


　大石内蔵助は、赤穂城明け渡しのとき・公金配分の残金数千両を配分して、同志たちの財用としたと言われています。大石内蔵助は、公金のうち、かなりのカネを主家再興の運動資金として使ったようです。しかし、浅野人学に再興が認められなかったので、これは結局、無駄ガネとなってしまいました。大石内蔵助は、山科の畑や家財、諸品類を売り払って5万3000両のカネをつくったようです。

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安倍晋三首相が、「集団的自衛権行使容認」閣議決定すれば、「防衛費４０兆円」「自衛戦争可能な国」の道へ

◆「我が国を取り巻く安全保障環境の変化に鑑みれば、憲法解釈や法制度を変える必要がある」と安倍晋三首相が、ついに「集団的自衛権行使容認」を閣議決定する。これは、「日本国憲法が自衛権とその行使を認める」との解釈を大前提とした法論理に基づくものであり、日本はこれから「ＧＤＰの１０％＝約４０兆円規模（現在は約４兆円）に防衛費増大、自衛戦争を可能」とする軍事大国に向けて、驀進することになる。その先には、「国防軍創設、国民皆兵＝男女平等の徴兵制度」が最大の課題となる。
第２回アーミテージ・レポート（２００７年2月１６日付け、リチャード・アーミテージ、ジョセフ・ナイが執筆）は、「米日同盟　２０２０年に向けアジアを正しく方向付ける」（２０２０年に向けた課題）というタイトルがついている。「日本への勧告」として、以下のように記述している。
「日本は、国内的な性質を持つ多くの個別的な決定に直面するだろう。日本がいかに、きちんと行動し、憲法問題を解決し、その資産を活用する道を選ぶかについてのきわめて具体的な決定は、日本自らが下さなければならない決定ではあるが、米日パートナーシップに大きな期待を抱く同盟パートナーとして、米国は日本がこのような諸問題にどのように取り組むかに強い関心を抱いている。われわれは、この精神から、客観的な観察者が日本の国内的決定事項だと正しく認めていることについて、日本への勧告を提案するものである。
1.日本は、もっとも効果的な意思決定を可能にするように、国家安全保障の制度と官僚機構をひきつづき強化すべきである。現代の挑戦が日本に求めているのは、外交・安全保障政策を、とりわけ危機の時期にあたって、国内調整と機密情報・情報の安全性を維持しながら、迅速、機敏かつ柔軟に運営する能力を持つことである。
2.憲法について現在日本でおこなわれている議論は、地域および地球規模の安全保障問題への日本の関心の増大を反映するものであり、心強い動きである。この議論は、われわれの統合された能力を制限する、同盟協力にたいする現存の制約を認識している。この議論の結果が純粋に日本国民によって解決されるべき問題であることを、われわれは２０００年当時と同様に認識しているが、米国は、われわれの共有する安全保障利益が影響を受けるかもしれない分野でより大きな自由をもった同盟パートナーを歓迎するだろう。
3.一定の条件下で日本軍の海外配備の道を開く法律（それぞれの場合に特別措置法が必要とされる現行制度とは反対に）について現在進められている討論も、励まされる動きである。米国は、情勢がそれを必要とする場合に、短い予告期間で部隊を配備できる、より大きな柔軟性をもった安全保障パートナーの存在を願っている。
4.ＣＩＡが公表した数字によると、日本は、国防支出総額で世界の上位5位にランクされているが、国防予算の対ＧＤＰ比では世界１３４位である。われわれは、日本の国防支出の正しい額について特定の見解を持っていないが、日本の防衛省と自衛隊が現代化と改革を追求するにあたって十分な資源を与えられることがきわめて重要だと考えている。日本の財政状況を考えれば資源が限られているのは確かだが、日本の増大しつつある地域的・地球的な責任は、新しい能力およびそれに与えられるべき支援を必要としている」
◆個別的自衛権行使から集団的自衛権行使容認へと「解釈改憲」が容易にできるのであれば、今後は、「自衛」という大義名分を掲げれば、「自衛戦争」へと拡大する道が、堂々と切り開かれる。これは、１９３１年９月１８日午後１０時２０分ころ、中国遼寧省の奉天（現在の瀋陽）郊外の柳条湖で、南満州鉄道の線路が爆破されたいわゆる「柳条湖事件」の翌１９日に若槻禮次郎内閣（第２次）は、緊急閣議を開き、「事態をこれ以上拡大しない方針」を決めたにもかかわらず、その後、日本政府は軍の行動に引きずられて行き、その挙句の果てに大東亜戦争で大敗を喫したことを嫌が上にも想起させる。
　安倍晋三首相は、集団的自衛権行使に当たっても「必要最小限度」という制約を力説している。だが、「必要最小限度」の概念が極めて曖昧である。しかも日本から遠く離れた「
戦闘地域」における集団的自衛権行使に「必要最小限度」という枠を嵌めようとしても、あまり意味がない。激戦中に何が「必要最小限度」なのか、いちいち考える余裕などない。それこそ、敵に見つかってしまえば、殺される。とにかく、殺すか殺されるか、切迫した戦場では、軍隊は、持てる武器、弾薬、あらゆる装備をフルに活用して、「思う存分」戦わなければならない。早く敵を見つけて、先手を打って、殲滅しなければならないからである。この結果、戦線は、どんどん拡大していく。
　こうなると、もはやいかなる政権も、戦場の軍隊をコントロールするのは、難しくなる。つまり、「必要最小限度」という言葉は、無意味ということだ。要するに、いざ戦争となれば、その瞬間に「日本国憲法」は吹っ飛んでしまい、民族の存亡を賭けて「超法規」状態に入る。
◆かくして安倍晋三首相は、「集団的自衛権行使容認」を閣議決定することによって、皮肉なことに「日本国憲法改正」の必要性を感じなくなる。現行憲法の下で、事実上「解釈改憲」を成し遂げ、憲法第96条に基づき衆参両院の各議院で「３分の１以上の賛成」によって改正の発議をするという面倒な手続きを経なくても、堂々と「自衛戦争」ができる防衛費の確保と装備を整えることができるように道を開くことになるからである。侵略戦争ではなく、「あくまでも自衛戦争だ」と言ってしまえば、まずは「自主防衛力」を強大化できる。
　米国が、財政難から軍事力と戦争意欲が減退し、もはや「世界の警察官」としての役目を果たせなくなっている以上、日本は、日米安全保障条約を頼りにすることができなくなっている。しかも、米国民の大半は、韓国民のために米兵を犠牲にしたくないばかりでなく、日本国民のために「血の犠牲」を払いたくないと考えていると聞く。
　米国の核の傘によって日本は、守られているというのも、いまや幻想と化していると言わざるを得ない。となれば、日本国民が「自衛」の大義名分の下で「自主防衛力」を増強して行くのは、当然の責務ということになる。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米共和党系「ヘリテージ財団」デミント所長講演、オバマ大統領を批判するも、次期大統領選で勝算なし

◆〔特別情報①〕
　米連邦制度下の野党である米共和党系シンクタンク「ヘリテージ財団」（本部・ワシントンD.C.）のジム・デミント所長（元連邦議会下院議員、上院議員＝サウスカロライナ州選出）が５月１５日、公益財団法人「笹川平和財団」（東京都港区赤坂１―２―２　日本財団ビル４階）で「自由なアジアを保証するために：アジアと日米関係に対する米国の視点」という演題で講演した。米国の政界は、一体、どうなっているのか。

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第３０回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年６月１４日 (土)
「暴走する安倍晋三政権、どうなるカジノ構想」
～祖父・岸信介首相の亡霊に憑りつかれた独裁者の悲喜劇


◆新刊のご案内◆
中国4分割と韓国消滅
ロスチャイルドによる衝撃の地球大改造プラン
金塊大国日本が《NEW大東亜共栄圏》の核になる
著者：板垣 英憲
超★はらはらシリーズ040
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　こちらも好評発売中　「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『忠臣蔵』が語る組織の活性化Ｑ＆Ａ
目次

Q7.不測時の財務戦略
個々の生計の確保、準備資金の調達にはどうすればよいのでしょうか。


　大石内蔵助は、赤穂城明け渡しのとき・公金配分の残金数千両を配分して、同志たちの財用としたと言われています。大石内蔵助は、公金のうち、かなりのカネを主家再興の運動資金として使ったようです。しかし、浅野人学に再興が認められなかったので、これは結局、無駄ガネとなってしまいました。大石内蔵助は、山科の畑や家財、諸品類を売り払って5万3000両のカネをつくったようです。

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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『風林火山』兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城
『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』
『人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変　政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)

板垣英憲マスコミ事務所

天皇、皇后両陛下がイスラエルのネタニヤフ首相夫妻と懇談、イスラエルの大移住準備を伝えられたのか？

◆天皇、皇后両陛下は５月１３日、皇居・宮殿「竹の間」で、公式実務訪問賓客として来日中のイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相（１９４９年１０月２１日生まれ、６４歳）夫妻を引見、懇談されたという。
安倍晋三首相は５月１２日、ネタニヤフ首相と会談し、日本の国家安全保障局とイスラエルの国家安全保障会議との会合を行うことで合意し、防衛当局間の交流も進め、自衛隊幹部をイスラエルへと訪問させるという。イスラエル国民の間では「日本・ユダヤ同祖論」が広く流布しており、親日的な国民が多い。
　岸田文雄外相は１３日午後4時から約４５分間、ネタニヤフ首相から表敬訪問を受けて、会談した。外務省は、以下のように発表している。
　「（1）ネタニヤフ首相から，17年ぶりとなる今次訪日では，日・イスラエル関係の大きなダイナミズムを感じたと述べ，先進技術，民主主義等の共通価値，更には世界の安定と平和に向けた決意等，両国には多くの共通点を有することから，自然なパートナーである，将来的な協力を推進していきたい旨述べました。
（2）岸田大臣から，昨年7月のイスラエル訪問時の歓待について改めて感謝する旨述べた上で，昨年のイスラエル訪問の際にネタニヤフ首相と話し合ったことが，昨日の首脳会談を通じて多くの成果に結びついたことに満足の意を表明しました。また，二国間関係強化のため更に尽力したい旨述べました」
ネタニヤフ首相夫妻は１４日午後、京都市上京区の京都迎賓館を訪れ、茶道裏千家の千宗室家元や山田啓二知事らが出迎えたという。イスラエル首相が公式に京都を訪れるのは初めて。ネタニヤフ首相夫妻のたっての希望で京都訪問が実現したという。
◆ネタニヤフ首相は、首相としての在職期間がすでにイスラエル史上2番目の長さに及んでおり、次の総選挙でも勝利を収め、政権は通算で3期目に突入する公算が大きいと見られている。
　しかし、ネタニヤフ首相が訪日し、天皇皇后両陛下に謁見した「真の目的」について、様々な見方が、飛び交っている。
　１つは、これまで最大の支援国であった米国が、財政難からイスラエルへの資金援助が激減していることから、天皇陛下に「天皇家の金塊が生み出す富の分配」を直々に懇願するため来日したという見方だ。世界各国に配置している大使館で館員たちが最近、一斉に「ストライキ」を決行したが、給料支払いが遅滞したのが原因だったと言われている。
　２つ目は、世界支配層（主要ファミリー）が進めている「中国４分割・東北部（旧満州）にユダヤ国家＝ネオ・マンチュリア建国計画」に乗り、イスラエル国民を中国東北部に大移住させる準備を始めることを、天皇陛下はじめ、安倍晋三首相、岸田文雄外相に直接伝えにきた。そのため、「天皇家の金塊が生み出す富の分配」による資金援助を天皇陛下にお願いしたというものだ。
　イスラエル国内では、パレスチナとの長くて、エンドレスな武力対立により苦難が続いていることに疲れ果てた国民の間から、「ネオ・マンチュリアが安住の地になるなら、移住したい」という声が出始めており、ネタニヤフ政権も、真剣に対処しようとしていると言われている。
◆世界支配層（主要ファミリー）は、聖地エルサレムを「国連の管理下」に置いて、イスラエル、パレスチナ（背後にイスラム諸国）が、平和裏に訪れることができるようにしようと考えている。
　イスラエルは優れた技術力を持っており、イスラエル国民が、「ネオ・マンチュリア」に大移住すれば、中国東北部（旧満州）が、エネルギー、水、農業、健康、情報技術（ＩＴ）などの分野で「一大産業国」を実現することになるのは確実だ。ネタニヤフ首相が、いつ「大移住」宣言を行うかが注目されている。
【参考引用】朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが５月１３日午後６時36分、「両陛下、イスラエル首相夫妻と懇談　『大虐殺痛ましい』」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「宮内庁によると、懇談でネタニヤフ首相は『イスラエルと日本には共通点がある』と述べ、いずれもおびただしい数の市民が犠牲となったホロコースト（ユダヤ人大虐殺）と、広島、長崎への原爆投下を挙げた。天皇陛下は『ホロコーストは大変に痛ましいことだったと思います』と語ったという」

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
習近平国家主席が中国全土で汚職幹部、とくに江沢民派を大粛清、政敵・江沢民派は、決死の覚悟で臨む

◆〔特別情報①〕
　習近平国家主席が中国全土で汚職幹部（共産党幹部）の大粛清を行っており、それは規模、粛清方法ともに「北朝鮮（金正恩第１書記＝元帥）のやり方の比ではない」といい、政敵＝江沢民派は、真っ青だという。生き残りをかけて、いまや習近平政権打倒どころか、習近平国家主席、李克強首相の「暗殺も辞さない」と決死の覚悟で臨んでいると見られていて、中国大騒乱から内乱、内戦、さらには「中国４分割・東北部にユダヤ国家＝ネオ・マンチュリア建国」に向けて事態は、急展開しつつある。

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『忠臣蔵』が語る組織の活性化Ｑ＆Ａ
目次

Q6.人材の人選と志気の維持
　事業目的(仇討ち)に誰を選び、そのモラールをいかに維持するべきでしょうか。

　大石内蔵助は主家再興が受け入れられなかった場合を想定して、密かに「仇討ち」を決意していました。大石内蔵助が最も気を使ったのは「秘密洩れ」でした。これは主君・浅野内匠頭に対する「忠誠」すなわち「忠義」を全うするためです。心の底に秘めた堅い決意が宿敵・吉良.ヒ野介側や実子・上杉弾正大弼綱憲が藩主を務める上杉藩や幕府方に知られては命取りになります。敵に情報が洩れてしまっては大願成就できません。赤穂藩内部からも「敵」に内通する裏切り者が出てこないとも限りません。

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『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
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「美味しんぼ」（雁屋哲・原作）の大衝撃は、東電福島第１原発大事故の「風化」を食い止められるか？

◆週刊ビッグコミックスピリッツの人気漫画「美味（おい）しんぼ」（漫画家・雁屋哲原作）が、まるで「潜水艦」から「スーパーキャビテーション魚雷」（超高速魚雷）を発射して奇襲攻撃したかと思わせるような「メガトン級」の大衝撃を与えている。一番衝撃を受けているのは、福島県や地元政界、医師会、福島県立医大、大阪市、それに原発推進派が大多数を占める安倍晋三政権である。折角「あらゆるものを隠蔽してきたのに、水の泡ではないか」と怒り狂っているらしい。
　東電福島第１原発から放射能汚染水が密かに垂れ流れていて、海中に放出されていることや東電福島第１原発周辺地域は、とても住めたものでないことは、だれでも知っていることだ。福島県産の農産物、畜産物、魚介類が、いまでの関東一円のスーパーなどで売れ残り続けている。これは、決して「風評被害」が原因ではない。それは、「福島県や地元政界、医師会、福島県立医大などが、大事な事実を隠しているのではないか」と多くの消費者が疑っているからである。ほとんど信用されていない。
◆原発推進派の代表である安倍晋三首相は、原発再稼働、海外への原発セールス外交に熱心なあまり、東電福島第１原発の大事故が、東電社員や下請け従業員、作業員、福島県民ばかりか、関係自治体の住民にまで、健康被害を与えているはずなのに、２０１１年３月１１日から３年２か月、時が経過して、大事故が風化して、国民の記憶から忘却の世界に向かうことをどうも期待しているフシがある。
　足尾鉱毒事件以来、水俣病事件、神通川イタイイタイ病事件など数々の公害事件は、地域住民の多くが大被害を被っているのに、挙証責任を被害者に押し付け、企業が加害者であることや公害発生源と被害者の被害との間の因果関係を認めようとはしなかった。今回の東電福島第１原発の大事故による健康被害についても、同じようなことが言える。地域住民のなかに、「体調不良」を訴える人々が現実に存在しているにもかかわらず、それを頭ごなしに否定して、隠蔽を図ろうとしている。その姿勢がありありと窺える。
　放射線、放射能、放射線物質による人体への影響は、目にはなかなか見えないだけに、診察が困難かも知れないけれど、科学というものが、「疑い」あるいは「疑わしさ」から始まることを考慮すれば、「疑わしきは、調べてみる」必要がある。
◆今回の「美味（おい）しんぼ」」の描写と登場人物の発言は、「風化」してきている東電福島第１原発の大事故と健康被害について、改めて検証し、再検討する大きなキッカケを与えてくれている。それは、原発再稼働、海外への原発セールス外交に突っ走っている安倍晋三首相の暴走にブレーキをかけ、食い止めることにもなる。また、安倍晋三首相を「暴走老人」にさせないための予防措置の作用を生む。
　そうでなければ、日本国民は、韓国の大型旅客船「セウォル号」沈没事件（４月１６日午前）が発生したのがキッカケで韓国の「政財（業）官癒着構造」が白日の下にさらされて、「賄賂横行」が暴露されてきたのを笑うことはできない。「セウォル号」沈没事件は、「人命」を軽視する「カネもうけ至上主義」が、乗船客船員４７６人のうち、生存者172人に対して、死者２７５人、行方不明者２９人という犠牲者（5月12日時点）を出したこと対比すると、安倍晋三首相の原発再稼働、原発セールス外交重視の姿勢は、やはり「人命・健康被害」よりも、「カネもうけ」に目が眩んでいるとしか思えない。国民批判を浴びている朴槿恵大統領と変りはない。似た者だ。
【参考引用】朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが５月１２日午後１１時２５分、「『美味しんぼ』の描写に波紋　被曝で鼻血…抗議相次ぐ」という見出しをつけて、以下のように配信した。
週刊ビッグコミックスピリッツの人気漫画「美味（おい）しんぼ」の東京電力福島第一原発事故をめぐる描写に対し、福島県や地元政界などが１２日、発行元の小学館に相次いで抗議した。問題視するのは登場人物が放射線被曝（ひばく）と鼻血の因果関係を指摘したり、「福島に住んではいけない」と述べたりする場面。県内には風評被害への懸念が根強い一方、強まる抗議に「被曝への不安が口にしにくくなる」と心配する声もある。「福島県民の心情を全く顧みず深く傷つけ、農林水産業や観光業へ深刻な損失を与えかねない」「断固容認できず、極めて遺憾だ」福島県は１２日、ホームページに載せた見解で、鼻血の描写などについて、小学館に対し強く抗議。「原発事故で放出された放射性物質に起因する直接的な健康被害が確認された例はない」とも指摘した。同日には政府のスポークスマンである菅義偉官房長官も会見で「住民の放射線被曝と鼻血に因果関係はないと、専門家の評価で明らかになっている」と断じた。自民党県連や民主党県議らでつくる会派も相次いで抗議声明を出した。騒ぎは大学にも飛び火。福島大准教授が１２日発売号で除染の効果を否定したことに対し、中井勝己学長は「多方面に迷惑と心配をおかけして大変遺憾。教職員には立場をよく理解して行動と発言をするよう注意喚起する」と談話を出した。一方、鼻血をめぐる発言をした福島県双葉町の井戸川克隆・前町長は９日の会見で「本当のことをしゃべっただけだ。県が慌てるのはおかしい」と語った。最新号の描写について、スピリッツ編集部は１２日付のホームページで「行政や報道のあり方について議論を深める一助としたい」とコメント。また、１９日発売の次号の特集ページで複数の識者の意見や抗議に対する見解を示すとしている。漫画の内容や表現を変える予定はないという。原作者の雁屋哲氏は、自らのブログで福島に関する作品が続くことを明らかにし、「取材などはそれから後にお考えになった方がよいと思います。書いた内容の責任はすべて私にあります」とコメントしている。（高橋尚之、根岸拓朗）

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎代表が「自然エネルギー推進会議」との連携に意欲、本格的に立ち上がる準備に取りかかる

◆〔特別情報①〕
　「世界政府樹立と原発ゼロ」を新しい旗印とする小沢一郎代表が５月１２日の記者会見で、細川護熙元首相と小泉純一郎元首相が立ち上げた一般社団法人「自然エネルギー推進会議」（代表理事・細川護熙元首相、５月７日設立）との連携に意欲を示した。「世界政府樹立と原発ゼロ」は、世界支配層（主要ファミリー）が小沢一郎代表を「新帝王」に指名して実現を目指している国際的政策である。安倍晋三首相が「第１段階（環境・仕組みづくり）」（２０１２年～２０１４年）、小沢一郎代表が「第２段階（実行段階）」（２０１５年～２０１７年）のそれぞれ使命と役割を分担しているので、小沢一郎代表は、本格的に立ち上がる準備に取りかかるところにきている。

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「北朝鮮は早くなくなるべきだ」韓国国防省が、朴槿恵大統領退陣、「韓国消滅」が現実化するのを恐れる

◆韓国の大型旅客船「セウォル号」沈没事件(４月16日午前)が引き金になり、朴槿恵大統領が退陣に追い込まれそうになっているばかりでなく、「韓国消滅」さえ危惧されている状況下で、韓国国防省報道官が５月１２日の記者会見の場で、「北朝鮮は早くなくなるべきだ」と北朝鮮崩壊を願う発言を行ったという。時事通信が５月１２日報じた。
　この発言の第１の意図は、韓国内で３月下旬から４月上旬に墜落しているのが見つかった無人機３機について、韓国国防省が５月８日、「いずれも北朝鮮が飛ばした」と結論づける米韓共同調査の結果を発表したのに対して、北朝鮮が「捏造（ねつぞう）だ」と反発しているので、これに反撃することにある。
　第2の意図は、北朝鮮が飛ばした無人機３機が韓国の大統領府や軍事施設を上空から撮影していたにもかかわらず、韓国軍が、これを察知できていなかったため、韓国民から韓国軍の「実力」が疑われ、おまけに北朝鮮からも「侮られ、嘲笑されていること」が我慢ならず、北朝鮮の存在そのものを「全否定」してみせることにある。
◆第３の意図は、大型旅客船「セウォル号」沈没事件について、北朝鮮の国営朝鮮中央通信が連日の如く朴槿恵大統領を直接結びつけて、激しい批判を展開しているので、これを極力跳ね返すことにある。朝鮮中央通信は、「特大型の悲劇的大惨事であり、人災だ」「朴槿恵が存在する限り惨事が再び起きない保証はどこにもない」「セウォル号惨事を招いた張本人は誰か」「結論から言えば、今回の旅客船沈没事故は徹頭徹尾、朴槿恵政権の反人民的政策と無能力、無責任感がもたらした特大型の悲劇的大惨事であり、人災である」「朴槿恵政府が今回の旅客船惨事に関連してしたこととは、青瓦台に行く被害者家族らの前を遮ったことだけである」「哲学も政治も知らない本当の無知、人倫も良心も知らない不倫児、事大と売国の化身である朴槿恵が存在する限り、第2、第3のセウォル号惨事が再び起きないという保証はどこにもない」「（事故直後、オバマ大統領の訪韓を受け入れたことについて）
人民の涙で宴会を催して上司にあらゆる醜態を演じた」などと口を極めて批判している。
　第４の意図は、韓国民の間で朴槿恵大統領に対する批判、非難が高まり、政権が崩壊の危機に立たされているので、国民の意識を北朝鮮に向けて逸らそうとすることにある。場合によっては、大統領府が「対日批判」の手段に打って出ることも念頭に置いている。
　朴槿恵大統領の支持率は４月上旬に６１％だったのに、「セウォル号」沈没事件（４月１６日午前）以降、急落し始めて、５月１２日現在、４６％。このうち、朴槿恵大統領の「コンクリート支持層」（固定支持層）は、４０％と言われており、このラインを割り込むと政権崩壊は、さらに加速化していく。
◆韓国国防省がもっと恐れているのは、韓国民のなかで「朴槿恵大統領には、もはや統治能力はない。こうなると、北朝鮮の金正恩第１書記＝元帥（背後に女帝）に朝鮮半島を統一してもらった方がいい」という声が出始めていることだ。
　朴槿恵大統領は１月８日から１０日にかけて、ソウル郊外で北朝鮮の朴宜春（パク・ウィチュン）外相（当時、4月9日の第13期最高人民会議＝国会に相当＝の第1回会議で解任、李秀勇外相に交代）と秘密会談した際、「朝鮮半島統一」で合意しており、ドイツを訪問しベルリンでメルケル首相と会談（３月２６日）したとき、「東西ドイツ統一成功の秘訣を教えて欲しい」と相談を持ちかけている。
　世界支配層（主要ファミリー）は、「中国４分割・東北部（旧満州）にユダヤ国家＝ネオ・マンチュリア建国」「北朝鮮の朝鮮半島統一＝大高句麗建国」計画を進めているので、韓国国防省は、金正恩第１書記＝元帥（背後に女帝）が主導権を握り、「韓国消滅」が現実化するのを恐れているということである。
【参考引用】時事通信が５月１２日午前１１時５５分、「北朝鮮はなくなるべき国」＝韓国国防省報道官が公言」という見出しをつけて配信した。
　「【ソウル時事】韓国国防省報道官は12日の記者会見で、北朝鮮について『いつもうそをつき、歴史に逆行したことを言う本当にあり得ない国だ。早くなくなるべきだ』と述べた。韓国メディアが北朝鮮の主張に惑わされないでほしいという文脈での発言だが、韓国政府の報道官が公に北朝鮮崩壊を願う発言をするのは極めて異例。報道官は『北朝鮮という国に人権、自由があるか。ただ1人（金正恩第1書記）を維持するために存在しているのではないか』と強調。メディアに対し『北朝鮮の言うことを、あまり意味があるように書かないでほしい』と要請した」

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「石油・天然ガス利権」握る江沢民派が、南海艦隊艦船をベトナム船舶に衝突、習近平政権に冷や水

◆〔特別情報①〕
　中国が南シナ海で暴挙、中国共産党人民解放軍海軍の軍艦や民兵を乗せた民間船がパラセル諸島付近でベトナムの船舶に衝突、放水を繰り返している。このため、ベトナム首都ハノイでは５月１１日、中国北京政府に抗議するデモが開かれ、約１０００人が参加したと報道されている。李克強首相が２月２４日午後、中南海紫光閣でベトナム祖國戦線中央委員會のグエン・ティエン・ニャン議長と会見するなどして、友好関係を進展させ、海上、陸上、金融などの分野での協力により多くの実質的成果を収められるとして、海上共同開発も前向きに歩みだしている矢先の出来事である。日本から見ていると、習近平国家主席や李克強首相が「悪者」に映っているけれど、背景には、「激しい権力闘争」があるという。一体、北京政府は、どうなっているのか？

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第３０回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年６月１４日 (土)
「暴走する安倍晋三政権、どうなるカジノ構想」
～祖父・岸信介首相の亡霊に憑りつかれた独裁者の悲喜劇


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目次

Q5.撤退と再起赤穂開城に見るノウハウをどう役立てればよいでしょうか。


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第３０回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内

「暴走する安倍晋三政権、どうなるカジノ構想」
～祖父・岸信介首相の亡霊に憑りつかれた独裁者の悲喜劇
【講師】 政治経済評論家・板垣 英憲
【日時】2014年６月１４日(土）
　 午後13:00～15:50（午後12:30受付開始）
【会 場】 小石川後楽園内「涵徳亭」 広間
(東京都文京区後楽1－６－６( TEL ０３－３８１１－３０１５)
アクセス


【定 員】 38名　
※先着順 定員になり次第締め切らせていただきます
【会 費】　２,０００円　　(お振込み下さるか、会場にて申し受けさせていただきます)

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
世界支配層（主要ファミリー）の「逆鱗」に触れている安倍晋三首相に「ヤバい、アウトになる」と憂慮の声

◆〔特別情報①〕
　世界支配層（主要ファミリー）が、安倍晋三首相に対して「怒っている」という。世界支配層の意向に反した行動を取り続けていて、欧州歴訪中は、あれほど親密にしていた「ロシアのプーチン大統領」を批判し、米国オバマ大統領の腰巾着であるかのように「ロシアへの経済制裁」の提灯持ちをして歓心を買う態度を鮮明にするなどエスカレートさせているからだ。世界支配層に近い筋からは「このままだと、安倍晋三首相はヤバい、アウトになる」と憂慮する声も出始めている。一体、どうなっているのか？

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■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


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『忠臣蔵』が語る組織の活性化Ｑ＆Ａ
目次

Q4.事業継承の布石の打ち方
誰をトップにするべきでしょうか。


　大石内蔵助は、浅野家とは、特別の関係にありました。曾祖父・大石内蔵助良勝は、十八歳のとき、浅野長重に仕え小姓役となり三百石を賜っていました。1615年(慶長20年)の大坂夏の陣に従軍して、敵首2級を討ち取り、長重に重用されてついに家老となり、千五百石を食むに至りました。

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