大河内正敏所長は「人を見る眼が特に秀でて、偽物は直ちに見破られ真面目な研究者をよく保護育成」した

2014年04月20日 05時24分31秒 | 政治
◆理化学研究所の3代目の大河内正敏所長は、「名所長」と言われた。研究員だった佐藤俊一という人が「大河内先生の憶い出」と題する一文のなかで、「先生の研究室は多士済々ヵで、また先生を心から尊敬していない者は一人もなかつた。従って研究室の空気は極めて健全明朗で、皆愉快に先生を中心として研究に没頭することができた」と述懐している。
 STAP細胞の研究論文をめぐって世間を騒がせている独立行政法人「理化学研究所」野依良治理事長、本部・埼玉県和光市、組織人員約3000人)が4月19日、本部を一般公開した。最先端の研究にじかに触れられる年に1度の公開であった。
 しかし、元文部官僚の寺脇研・京都造形大学教授(元文部省大臣官房審議官、広報調整官など歴任、東大法学部卒)が「野依良治理事長の長としての見識と能力を疑う」(夕刊フジ4月19日付け紙面=3面)で痛烈に批判するなど、「理事長辞任」を求める公然発言が各方面から噴出し始めている。たとえノーベル化学賞受賞者であっても、理研という大組織のトップとしての「指揮統率能力、管理監督能力、指導能力」が、欠如しているのではないかという厳しい意見だ。
◆理化学研究所は現在、国家予算に依存する独立行政法人になっている。だが、そのせいか、組織全体が、官庁化、官僚化して、しかも、各研究部門が「セクト」化していて、相互の信頼関係が希薄になっており、かつての「自由闊達な気風」が失われているのではないかという指摘がある。
 そうしたなかで、今回の「STAP細胞」論文騒動が起きたのではないかと疑問が持たれている。つまり、「研究室の空気は極めて健全明朗で、皆愉快に先生を中心として研究に没頭することができた」というような空気はなさそうである。理化学研究所設立の趣旨に反する組織に陥っているのではないかということだ。
◆そこで、今回の騒動をキッカケに、理化学研究所設立の原点に戻って、検討してみるのも、無駄ではない。
 理研は大正2年(1913)6月、タカヂアスターゼ、アドレナリンの発明で有名な高峰譲吉(嘉永7年11月3日=1854年12月22日富山県高岡市生まれ、大正11年=1922=7月22日死去、工学博士、薬学博士)らが「国民科学研究所」構想を提唱して、実現に向けて動き出した。
 渋沢栄一(男爵)ほか一一人が連署して、大正5年(1916)1月21日、「理化学研究所設立ニ関スル建議」を内閣総理大臣、大蔵大臣、農商務大臣に提出した。この冒頭、こう書かれていた。
 「世界ノ文運ニ貢献シ以テ益々国威ヲ宣揚スルト共ニ、百般工業ノ根本ヲ啓沃シ、以テ国富ノ増進ヲ期センニハ、理化学ニ関スル独創的研究ヲ旺盛ナラシメザルベカラズ。而カモ今次ノ欧州戦乱ハ今後益々軍事材料ノ独立、工業物資ノ自給ヲ企画スル緊要ナルコトヲ教ヘ、吾人ヲシテ理化学研究ノ必要ヲ愈々痛切ニ覚知セシメタリ」
 理研創設に当たり、渋沢栄一(男爵)が大正6年(1917)に設立者総代として皇室からの御下賜金、政府からの補助金、民間からの寄付金を受けた。これを基に財団法人理化学研究所として本郷と小石川両区の最北部の境界にまたがる元巣鴨病院跡地(敷地一万二千坪)、つまり東京都文京区駒込に建設することが決まり、伏見宮貞愛親王を総裁に奉戴した。 初代所長は菊池大麓。
 理研の建築、設備については、物理学部を長岡半太郎、大河内正敏が、化学部を池田菊苗、井上仁吉がそれぞれ委嘱され、大正7年度に着工、大正14年度に一応予定の建設を完了した。
 理化学研究所で「名所長」と呼ばれた3代目の大河内正敏所長は、ピストンリング(レシプロエンジンや圧縮機、油圧機器等のピストン外周の溝にはめられる円環状の部品、シリンダ内壁に対して、ピストンの側面全体ではなく円周という線による接触にするための、一種のすべり軸受)の発明者であり、「理研産業団」を創設したことで有名だ。身長は180センチと長身だった。孫に女優の河内桃子がいた。また無名時代の田中角栄(首相)を引き立てたことでも知られている。
 明治11年(1878)12月6日、東京府浜松町(現在の東京都港区浜松町)で子爵・大河内正質の長男として生まれた。大河内正質は、江戸時代、いまの千葉県夷隅郡大多喜町に存在した上総大多喜藩の藩主だった。いわゆる「殿様」の家系だ。幼少のころは、明治天皇のビザの上で遊び、かわいがられたという。学習院初等科時代は、大正天皇の御学友であった。
 第1等中学校を経て、明治36年(1903)、東京帝国大学工学部造兵学科に入学。東京帝大を首席で卒業、講師となる。後に旧三河吉田藩(現在の愛知県豊橋市今橋町を領した藩)の子爵・大河内家(江戸時代前期に活躍し、「知恵伊豆」と呼ばれた老中松平伊豆守信綱の子孫の家系で、大多喜藩主家の遠縁)の養子となり、最後の藩主・大河内信古の娘を妻に迎えている。
 その後、私費でヨーロッパに留学。明治44年(1911)帰国して、東京帝大教授に就任。このころ、寺田寅彦と共同で飛行弾丸の流体的な実験を行う。
 大正3年(1914)工学博士となる。大正4年(1915)2月27日、貴族院子爵議員補欠選挙で初当選し、任期は大正4年(1915)2月27日~昭和5年(1930)7月19日と、昭和13年(1938)2月10日 -昭和21年(1946)年4月7日の2期務めている。この間、予算委員会に所属した)、大正7年(1918)、 原内閣の海軍省政務次官に就任している。
 大正10年(1921)9月30日、東大の 山川健太郎総長の推薦により、理化学研究所の3代目所長に登用される。43歳のときだった。
 大正11年(1922年)、主任研究員に自由をもたせる研究室制度を導入し、主任研究員に大幅な自由裁量が与えた。主任研究員は各帝国大学の教員と兼務でもよく、研究室を理化学研究所でなく各帝国大学に置くことも自由になった。主任研究員が予算、人事権を握り、研究テーマも自主的に決める研究室制度は、理化学研究所を活性化したが、湯水のように研究費が投入された結果財政難に陥った。
 大河内正敏は大正14年(1925)、東大教授の職を辞し理研の所長職に専念することに決めた。同年6月15日、正3位となる。
 さらに、大河内正敏は研究成果の事業化を進め、理研を国際的な研究機関にまで育て上げようとした。こうした商品の収益が「科学者たちの楽園」を支えた。この年、鈴木梅太郎研究室の高橋克己が長岡半太郎や寺田寅彦の助力を得て魚のタラの肝油から世界で初めてビタミンAの分離・抽出に成功した。試作品として売り出したところ、肺結核の特効薬との噂が広まり患者の家族らが殺到する事態となった。
大河内所長はその様子を見てこれを工業化することを決断し、鈴木梅太郎研究室をせきたてて4ヶ月で工業化にこぎつけた。既存の医薬品企業と提携せずに理化学研究所の自主生産で「理研ヴィタミン」を販売し、財政難を乗り切った。
 大正13年(1924)には理化学研究所の作業収入の八割をビタミンAが稼ぎ出した。ビタミンAの1カプセルあたりの製造原価は1,2銭だったが、理化学研究所はこれを10銭で直接販売したため利益幅は大きかった。
 昭和2年(1927)理化学研究所の発明を製品化する事業体として理化学興業株式会社(後のリケン)を創設し、大河内正敏が会長に就任した。神奈川県藤沢市の大日本醸造株式会社内に大和醸造試験所を設立し、合成酒の製造研究を開始した。
 その後も理化学興業と理化学研究所は工作機械、マグネシウム、ゴム、飛行機用部品、合成酒などの発明品を基に76におよぶ生産会社を擁する「理研グループ(理研産業団)」を興し、理研産業団は、「理研コンツェルン」と呼ばれて、新興財閥の一角を占めるまでに成長していく。最盛期には会社数63、工場数121の大コンツェルンとなった。
 昭和14年(1939)の理化学研究所の収入370万5000円のうち、特許料や配当などの形で理研産業団各社が納めた額は303万3000円を占めた。その年の理研の研究費は231万1000円だったので、理化学研究所は資金潤沢で何の束縛もない「科学者たちの楽園」だった。後に理研コンツェルンの事業を継承した会社にはリコーなど理研グループと呼ばれる企業群が形成された。
 仁科芳雄研究室が昭和12年(1937)には、日本で最初のサイクロトロンを完成する。昭和16年(1941)、陸軍の要請を受け、仁科芳雄が中心となって原子爆弾開発の極秘研究(ニ号研究)を開始。昭和18年(1943年)には、大型サイクロトロンを完成させている。
 ところで大河内正敏は昭和9年(1934)4月2日、東京物理学校(東京理科大学の前身)第四代校長に就任していた。昭和11年(1936)5月、東京物理学校理事長を兼務。昭和12年(1937)9月、東京物理学校理事長を辞する。昭和18年(1943)、 内閣顧問に就任していた。
 昭和20年(1945)12月6日、軍需産業、内閣顧問、原爆製造計画の責任により、戦争犯罪人としてA級戦犯に指名される。昭和20年(1945)12月13日、巣鴨拘置所に収監される。同月25日、東京物理学校校長を辞した。昭和21年(1946)4月、釈放。4月7日、貴族院議員を辞職。10月、理化学研究所所長を辞任した。
 しかし、大河内正敏は、理化学研究所所長を辞任するまで、理研グループ企業の特許使用料で広い分野の研究者たちの自由な研究を支えた。所長辞任後、公職を追放され、代わって仁科芳雄が第4代所長に就任した。
 理化学研究所時代の大河内正敏の活動ぶりについて、「大河内正敏、その事業」(大河内記念会、日刊工業新聞社刊)のなかで、身近にいた人たちが、それぞれエピソードを述べている。その一人である佐藤俊一が「大河内先生の憶い出」と題する一文で、こう述懐している。
 「私が大河内先生の御指導と御教示の栄に浴したのは先生の研究室の研究員であった時代から始まり、昭和21年先生が御引退になり私共の四研究窒が生れた後もなお引続いて、昭和27年先生が亡くなられるまで凡そ20年の長きに渡つたのであつた。その内でも私が先生の研究室で研究に従事した十余年間は私の過去における最も愉快な時代であつて、ただ感謝と喜びの憶い出以外には何物もないのである。
 先生は常に理研の仕事は基礎科学の研究が主であつて発明は副であるといわれ、科学の指示するところには何等凝義を差し挾まない固い信念を御持ちになつておられた。この信念をもつ技術者と事務家とが一体となれば、世界産業戦の常勝者にたり得ると信じておられた。先生がかかる御考えを御持ちになつた理由は、発明は昔なら天才ばかりでできたが、科学が進歩するにつれて今日では科学の素養が八分で天才が二分となって来たからであり、産業革命を捲き起すような大発明は一寸した思いつきとか、科学を知らない天才には決してできないからである。このように先生が基礎研究に重きをおかれたので、先生の研究で直接世の中に役に立たない熱化学に関する研究や、窒素化合物の基礎的研究を思うように行うことができたのである。これは私にとり寔に感激の極みであつた。
 先生は研究や発明をする技能と、その研究発明を実際の生産に移す技能とは全く別種のものであることを早くから主張され、発明と発明の工業化とは全く別で、発明家が自分の発明を工業化しようとして失敗したこと、例えばヂーゼルエンジンの発明家ヂーゼルが投身自殺したことや、人造ソーダを発明したルブランが貧民窟で窮死したこなどを御話しになって私達に大き感銘を与えられた。この御趣旨により、先生御自身工業に対する御仕事の陣頭に立たれた理研コンツェルンを起されたのである。理研コンツェルンは他のコンツェルンとちがい、どこまでも理研における純正科学の研究資金を得ることが主眼であったので、私共は全く安心して研究に精進することができた。
 一方先生の工業化に対する御努力も次第に実を結び、ピストンリング、工具、マグネシウム等が着々と成功し、それが更に農村工業にまで進展して行つたことは大河内研究室の私共として快哉を叫ばざるを得なかつた。
 先生は人を見る眼が特に秀でておられ、偽物は直ちに見破られ真面目な研究者をよく保護育成された。この為に先生の研究室は多士済々ヵで、また先生を心から尊敬していない者は一人もなかつた。従つて研究室の空気は極めて健全明朗で、皆愉快に先生を中心として研究に没頭することができた。
 日本の世相は終戦以来戦時中とは別の意味で悪くなり、正直者が損をして横着者が得をする傾向がますます露骨となつて来た。このような悪世相を是正し、真の意味での国力を充実せしめる為には学識人格共に優れておられた先生のような指導者を必要とすることはいうまでもない。しかし今は先生の声咳に接することを得ず、うたた心の淋しさを覚えるのである。先生の偉大さを追憶しあらためて窒に掲げてある先生の御写真の前に立ち、先生の御冥福を祈ると共に、微力ながら先生御生前の御期待に背かざらんことを誓う次第でおる」
 昭和21年(1946)、太平洋戦争終結とともに連合国軍司令部の指命により理化学研究所、理研工業(理化学興業の後身)、理研産業団は解体され、仁科研究室のサイクロトロンも海中に投棄された。
 昭和23年(1948年)、「株式会社科学研究所」(初代社長仁科芳雄)が発足。これに伴い財団法人理化学研究所は正式に解散している。なお、昭和27年(1952)には株式会社科学研究所(新社)が設立され、旧社は科研化学株式会社に改称し、純民間企業となった。現在の科研製薬株式会社である。昭和26年(1951)8月6日、公職追放を解かれた。
 大河内正敏は昭和27年(1952)8月29日、脳梗塞で死去、享年73。勲二等に叙され、旭日重光章を追贈されている。墓所は、埼玉県新座市の平林寺(松平信綱以来の菩提寺)
参考:「創業者のサクセスストーリー」(『法人うらわ』浦和法人会刊)より

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
「好き勝手言うな。全部バラすぞ」プーチン大統領が、スノーデン元職員を見せてオバマ大統領を恫喝

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 ロシアのプーチン大統領が4月17日、米国家安全保障局(NSA)・米CIAのエドワード・スノーデン元契約職員(ロシアに亡命中)を自らのテレビ視聴者参加番組にビデオ出演させた。このなかで、プーチン大統領は「あなたは尊敬すべきスパイだ。私もスパイだった」と絶賛してみせた。ウクライナ東部ばかりか全土が「内戦」に突入している最中、「掌中の珠」というべきスノーデン元契約職員をテレビにビデオ出演させて、全世界に発信させる余裕しゃくしゃくの「情報戦」展開だ。プーチン大統領は、一体だれに向けて、何の意図で、スノーデン元契約職員を絶賛し、この「健在ぶり」を見せつけているのか?

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日本の科学技術と武器の輸出『解禁』
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まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


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『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』三菱財閥を築いた男・岩崎弥太郎が見た風雲児

目次

『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』 
Ⅶ章 明治維新を大きく推し進めた原動力


 弥太郎は、郷土出身としては異例の昇進を遂げました。1871年(明治4年)7月の廃藩置県までは土佐藩小参事を務めており、大阪・土佐藩邸の責任者を務めていました。それでも明治維新の英雄たちの多くが、20歳代で政治の檜舞台に登場したのに対して、弥太郎が檜舞台に登場するのは大幅に遅れていました。

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『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
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『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
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朴槿恵大統領は、「セウォル号」の悲劇や「国民の安全」より政権支持率だけを気にする情けないトップだ

2014年04月19日 00時40分16秒 | 政治
◆「後進国の大惨事だ」と韓国の朴槿恵大統領が、韓国民から猛烈に「罵声」を浴びせられている。左翼勢力に気を使い、政権支持率維持ばかりに気を取られて、「歴史認識」「日本固有の領土である竹島」「慰安婦」「靖国神社」問題など「反日政策」に囚われ、うつつを抜かしている隙に、取り返しのつかない大惨事を招いてしまった。
 朴槿恵大統領が肝心要の国民生活の安定、安全の確保に手を抜いてきたツケが、大型旅客船「セウォル(歳月)号」遭難事故として噴出したと言っても過言ではない。
 世界を股にかけた稀代の大博打打であるジョージ・ソロスが1997年7月からタイを中心に始めた通貨攻撃によるアジア通貨危機が猛威を振るったとき、韓国も餌食となり、猛烈な通貨攻撃を浴びせられた。400億ドルあった外貨準備金がゼロになり、国家倒産の危機に陥った。国家倒産を免れるため、IMF(国際通貨基金)から緊急融資を受ける条件として、財閥解体、外資の手に落ちた企業の従業員を経営者がいつでも解雇できるようにすること、労働者に赤旗を振らせなくすることなどを飲まされた。この苦境から這い上がろうと、金大中大統領(背後にジョージ・ソロス)以降の左翼政権は、高学歴と実力主義、効率と成果(結果)がモノを言う米国流の激しい競争社会と格差社会を築いてしまった。
この結果、韓国社会は、経済成長と発展の陰で、「国民生活の安定と安全」をないがしろにしてきた。「安全よりは利益が優先」されたのである。日本から買い取った中古船を改造して運航していた大型旅客船「セウォル(歳月)号」が、その典型であり、象徴でもあった。
この旅客船「セウォル号」は、韓国に買われた後、船体改造が行われ、細分化された客室を大部屋にしたり、コンテナも積めたりできるように、改造されたという。その結果、定員は日本時代の804人から921人に増加しており、一気に海水が流れ込む構造にもなっていて、総トン数も800トン増えている。乗船客を多く乗せて、コンテナを積めるように改良して、一回ごとの運航による利益を増やそうとして、乗船客や乗組員の「貴重な人命」を軽視していたのである。
◆韓国は、民間航空機も、日本の航空会社が使い古した飛行機(中古機=ポンコツ)を買い取り、機体の色を塗り替え、格安運賃を売り物にして飛ばしてきた。経緯をよく知っている乗客は、韓国機の安全性に疑問を持ち、利用を避けてきた。
 それは、米国レーガン大統領が、「レーガノミックス」を解消しようとして、「徹底した規制緩和(運輸、金融、エネルギー産業への新規参入等の規制緩和)政策」を断行したころからの影響を受けている。たとえば運輸業界では、航空各社が運賃の「低価格競争」を激化させ、そのうえ、「利益を最優先」させた。その裏で、航空機の安全運航が疎かになり、墜落事故が多発した。文字通り「人命が軽視」されたのである。
日本も例外ではないけれど、韓国は、まさにその前車の轍を踏んでいる。それどころか、「モラル低下」が蔓延している。責任を果たさなくてはならない立場の人が、大事な時に責任を果たさず、放棄して、率先して逃げ出してしまう。
◆大型旅客船「セウォル(歳月)号」の船長が、乗船客を見捨てて真っ先に船から逃げたというのには、呆れてしまう。中央日報/中央日報日本語版は4月18日午前9時12分、「<韓国旅客船沈没>『経歴1年』25歳の三等航海士が操船」という見出しをつけて、以下のように配信している。
「旅客船「セウォル号」沈没事故当時、経歴1年の25歳の三等航海士が船を操縦していたことが分かった。全羅南道木浦の韓国病院に入院中の操舵手パク・ギョンナムさん(60)は17日、中央日報のインタビューで、「事故が発生した16日午前9時、セウォル号は三等航海士のパクさん(25、女性)と操舵手が運航した」と語った。パク航海士は午前8時、操舵手のパクさんらと勤務を交代した。イ・ジュンソク船長(69)は当時、操縦室にいなかった。同じく木浦の韓国病院に入院中の別の操舵手オ・ヨンソクさん(58)は「事故が発生したところは島の間を通り抜けなければならないうえ、潮流が速く、運航するのが難しいところ」とし「船長や経歴が長い一等航海士が見守らなければいけない」と話した。イ船長も警察でこうした点を認めた。事故を調査中の西海海洋警察庁によると、イ船長は「危険なところなので自分が見ておくべきだった。過ちだった」と話した」
修学旅行の引率責任者を務め乗船していた檀園高校(京畿道安山市)の教頭(52)も教え子が多数残されているのに見捨てて逃げ、早い段階で救助されていた。18日午後4時5分ごろ、珍島室内体育館近くの木で首をつって死亡しているのが警察によって発見されている。
ついでに言えば、悲劇の現場にかけつけた朴槿恵大統領は、乗船客の家族から罵声を浴びせられながら、テレビのカメラ目線ばかりを気にして、わざとらしいポーズを取っているように見えた。この最悪の悲劇を目の前にしていながら、なおも自らの政権の「支持率」にしか関心がないということなのか。情けないトップリーダーだ。

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米国オバマ大統領は4月24日、明治神宮を参拝、天皇陛下に謁見し「謝罪」、「御礼言上」する意味とは?

◆〔特別情報①〕
 米国オバマ大統領は4月23日から25日までの「2泊3日」の日程で国賓として来日する。24日には、明治神宮(東京都渋谷区)を参拝することを希望しているという。明治神宮には、2002年2月に来日したブッシュ大統領も訪れている。

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まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
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『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』三菱財閥を築いた男・岩崎弥太郎が見た風雲児

目次

『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』 
Ⅵ章 「船中八策「の構想力と大政奉還の画策力


〔三菱財閥の創始者・岩崎弥太郎は、このころ何をしていたか?〕
 弥太郎は1867年(慶応3年)6月、土佐藩の勘定役となり、長崎商会トップの商務組織・土佐商会主任、長崎留守居役に主任に任命されます。

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『人生の達人~心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀~六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究~政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)


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韓国旅客船「セウォル号」沈没、「モラルなき」船長はじめ29人の乗組員は、乗船客を見捨てて脱出した

2014年04月18日 05時39分14秒 | 政治
◆韓国の清海鎮(チョンヘジン)海運所属の大型旅客船「セウォル(歳月)号」(6825総トン、全長145メートル、幅22メートル。旅客定員921人のほか車両180台と標準貨物コンテナ152個を積載可能=修学旅行中の安山市の檀園高等学校生徒325人と教員14人のほか、一般客107人、乗務員29人の計475人が乗船し、車両150台余り積載)が4月16日午前8時58分ごろ、韓国仁川の仁川港から済州島へ向かっていた。
 ところが、旅客船「セウォル号」が、全羅南道珍島郡の観梅島(クヮンメド)沖海上で転覆し、沈没した。17日夜現在、14人死亡と181人救助、行方不明280人。
船長は船舶に問題が発生した際は、最後に船を降りることになっている。だが、セウォル号の「モラルなき」69歳の船長はじめ29人の乗組員は、事故発生後間もなく乗船客を見捨てて我先に真っ先に脱出し、海洋警察の警備艇に救助された。乗組員1人だけは、最後まで船内放送を続け遺体で発見されている。しかも、この船長は当初運航を任されていた本来の47歳の船長に代わって船を操縦していたというのだ。
 似たような事故は、2012年1月13日夜、イタリア・地中海で起きた。豪華客船コスタ・コンコルディア(乗客乗員約4200人)が座礁し、死者・行方不明者を出した。ところが、スケッティーノ船長(52)は事故後、乗員乗客を見捨てて、愛人とともに真っ先に船から逃げ出していたため、業務上過失致死の疑いで逮捕された。そればかりか、国外へ逃亡を図ろうとしていたことまで判明した。本当にとんでもない船長であった。
船長は、乗船客が全員船から逃れたのを確認して初めて、退船できる。最悪の場合は、船と運命を共にしなくてはならないという責任と義務がある。船長は、船内で絶大の権限を握る最高責任者である。客船の場合は、乗員乗客の生命身体に関して全責任を負い、いざというときは、船と運命を共にする。これが「シーマンシップ」というものである。船長に限らず、航空機の機長、電車の機関士、バスの運転手、タクシーの運転手などもみな、乗員乗客に全責任を持つ。

2012年01月18日 23:02
タイタニック号と運命を共にした船長、豪華客船座礁で真っ先に逃げた船長の最悪モラル

◆朴槿恵大統領もいい加減「意地を張る」のを止めた方がよい。日本と韓国は、目と鼻の先にある隣国どうしであり、朝鮮半島南西部の「珍島(ちんど)」は、日本からはなお近い。
 転覆した旅客船「セウォル号」が、まだ完全に水没していない状態を見れば、船中に閉じ込められて救出を待っている乗船客が、かなりいると考えられる。
 こんな時には、海に潜れる「潜水士」が多数いるにこしたことはない。日本の海上保安庁には、「海猿」と呼ばれる精鋭の海上保安官がいる。海上自衛隊には、「フロッグマン」がいる。菅義偉官房長官は、韓国政府に「我が国としても出来る限りの協力を行う用意がある」と伝えという。これに対して、韓国政府からは、とくに反応がなかったようだ。日本としては、「救援要請」がないのに、勝手に領海、領空を侵すことはできない。米国も、同盟国であるだけに「協力を行う」と申し出て、長崎県佐世保基地所属の強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」を派遣しているという。
◆大型旅客船「セウォル号」は、1994年6月から2012年9月まで、鹿児島県奄美市のマルエーフェリーが鹿児島や沖縄を結ぶ国内定期船「フェリーなみのうえ」(6586総トン、旅客定員804人)として運航していた。仲介業者を通じて2012年10月に韓国側に売却されて、約半年の整備期間を経て韓国で2013年3月から就航している。日本では18年、運航している間、海難事故には一度も遭遇していなかったという。
 日本製の中古船は、整備や改造により30年ほどは運航できると定評がある。それが、どうして転覆事故を起こしたのか。
 第1報では、「座礁した」と伝えられていたけれど、転覆して横転している船の船底の映像からを見る限り、無傷であり座礁したとは見えない。
 韓国の連合ニュースは、旅客船「セウォル号」が、「急に航路変更を行ったため、バラストが崩れて転覆したのではないか」と報じている。
 この旅客船「セウォル号」は、韓国に買われた後、船体改造が行われ、細分化された客室を大部屋にしたり、コンテナも積めることができるようにしたり、改造されたという。その結果、定員は日本時代の804人から921人に増加しており、一気に海水が流れ込む構造にもなっていて、総トン数も増えている。
 急に舵を切ったとき、乗船客が増えた分、重心が上になっていたか、積んでいるコンテナがしっかり固定されておらなかったために、左右のどちらかにズレたかして、船体のバラストが崩れて不安定になった可能性もある。転覆する寸前、「ドーン」という音を乗船客が聞いたという話があり、これは、コンテナが船体の壁にぶつかったことを推測させる。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
細川護熙元首相と小泉純一郎元首相が設立する一般社団法人「自然エネルギー推進会議」に極秘の政治戦略

◆〔特別情報①〕
 細川護熙元首相と小泉純一郎元首相が5月7日、原発ゼロを目指し、再生可能エネルギー普及を研究する一般社団法人「自然エネルギー推進会議」を東京都内で設立、総会を開く。代表理事には細川護熙元首相が就任する。一般社団法人なので「政治色」はないけれど、「衣の下に鎧」がチラついている。つまり、推進会議に仕込まれている「極秘の政治戦略」である。それは、一体何だ。

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第29回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成26年5月11日 (日)
日本の科学技術と武器の輸出『解禁』
~民間技術が軍事技術を進歩させる時代へ



 板垣英憲の最新著書 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」(ヒカルランド刊)
  ■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない

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■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


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理研の上司・笹井芳樹、丹羽仁史、元上司・若山照彦の3人は、「STAP論文」権威づけのフリルだった

2014年04月17日 04時23分23秒 | 政治
◆「私は研究の最終段階で参加した。小保方さんは、私の研究室の直属の部下ではなく、生データや実験ノートを見る機会はなかった」と英科学誌「Nature」に発表したSTAP細胞論文の共著者の1人である理化学研究所発生・再生科学総合研究センター(CDB)の笹井芳樹副センター長が4月16日午後3時から、東京都内で記者会見し、誠に無責任極まりない驚くべき言い訳をした。
笹井芳樹副センター長の会見は、1月末に小保晴子博士とともに成果を発表して以来で、問題発覚後は初めて。STAP細胞の論文執筆で、上司として小保方晴子博士を実質的に指導する立場にあったことから、重大な責任を問われている。この記者会見には、加賀屋悟広報室長らが同席した。
◆STAP細胞の論文2本には計14人の著者がいる。主論文は、理化学研究所発生・再生科学総合研究センターの小保方晴子ユニットリーダーを筆頭に、8人が共著者として名を連ねている。
 このうち現在、理研に所属しているは小保方晴子博士、笹井芳樹副センター長、丹羽仁史プロジェクトリーダーの3人。いずれも「学閥」が異なっている。
 小保方晴子博士は2006年3月、早稲田大学理工学部応用化学科卒業。後に論文の共著者となる東京女子医科大学教授大和雅之の指導の下、医工融合研究教育拠点である先端生命医科学センターで再生医療の研究を開始。早稲田大学大学院理工学研究科応用化学専攻修士課程修了、早稲田大学大学院先進理工学研究科生命医科学専攻博士課程修了。大学院在学中、ハーバード大学医学大学院教授のチャールズ・バカンティの研究室に2008年から2年間留学。2011年より理化学研究所発生・再生科学総合研究センターゲノムリプログラミング研究チーム(若山照彦研究室)客員研究員、2013年理化学研究所発生・再生科学総合研究センター細胞リプログラミング研究ユニット研究ユニットリーダーとなる。理化学研究所発生・再生科学総合研究センター・細胞リプログラミング研究ユニット・ユニットリーダー。2014年1月28日、「外からの刺激で体細胞を初期化することにより、全ての生体組織と胎盤組織に分化できる多能性を持った細胞(STAP細胞)を作製する方法を世界で初めて確立した」と発表した。
 笹井芳樹副センター長は1986年、京都大学医学部卒業後、神戸市立中央病院で研修を受け、同年、京都大学大学院医学研究科に入学。1993年に博士号取得(京都大学・医学)した。1993年に米カリフォルニア大学ロスアンジェルス校医学部の客員研究員、1998年5月、京都大学再生医科学研究所の教授に就任し、2013年4月から現職を務めている。神経系の初期発生の遺伝子・細胞レベルの研究者として知られ、ES細胞研究の第一人者だ。
丹羽仁史プロジェクトリーダーは1989年、奈良県立医科大学卒業。1993年、熊本大学大学院医学系研究科修了。幹細胞生物学の研究者として知られる。
 このほか、理化学研究所にいて、小保方晴子博士を指導し、いまは、山梨大学に移って共著者の1人になっているのが、山梨大学の若山照彦教授(生命環境学部附属ライフサイエンス実験施設長)である。1990年、茨城大学農学部畜産学科育種繁殖学専攻を卒業。1992年、茨城大学大学院農学研究科畜産学専攻修士課程修了。1996年、東京大学大学院農学生命科学研究科獣医学専攻博士課程修了、「ハタネズミを用いた精子の透明帯通過機構に関する研究」で東京大学博士 (獣医学)。1996年に、ハワイ大学に留学し、ハワイ大学医学部の柳町隆造教授の下で世界初の体細胞クローンマウスの誕生に成功、1998年、ハワイ大学医学部助教授、1999年、ロックフェラー大学助教授を経て、2001年から理化学研究所神戸研究所発生・再生科学総合研究センターゲノム・リプログラミング研究チームチームリーダーに就任。2012年、山梨大学生命環境学部生命工学科教授に就任。
 さらに、小保方晴子博士がSTAP細胞の基礎になる着想を得た大学院博士課程在学時代に小保方晴子博士を指導し、研究に協力した東京女子医大の大和雅之教授、米ハーバード大のマーティン・バカンティ教授(医師)、小島宏司准教授の3人も、共著者になっている。
◆しかし、笹井芳樹副センター長の記者会見からはっきりしてきたのは、小保方晴子博士の上司である笹井芳樹副センター長自身をはじめ、丹羽仁史プロジェクトリーダー、元上司であった若山照彦山梨大学教授の3人が、小保方晴子博士が作製したという「STAP細胞」あるいは「STAP細胞現象」を1度も見ておらず、生データや実験ノートも確認していなかったということだ。
もっと言えば、この3人が専門として取り組んでいる「研究テーマ」はいずれも、小保方晴子博士の「STAP細胞の研究」とは直接関係のないテーマであることもわかってきた。笹井芳樹副センター長は、「ES細胞の研究」、丹羽仁史プロジェクトリーダーは、「幹細胞生物学の研究」、山梨大学の若山照彦教授は、「クローンマウスの研究」であり、あくまでも「STAP細胞」の周辺を研究しているにすぎない。ましてや、小保方晴子博士が「秘匿」している「STAP細胞作製のコツやレシピ」をまったく知らないに違いない。
 あえて言うなれば、小保方晴子博士の「STAP細胞の研究」の周りにぶら下げて、権威づけるために飾られた単なる「フリル」だったということだ。これらのフリルは、「STAP細胞の研究」本体とは無関係なので、取り下げてもよい。
だが、米ハーバード大学のチャールズ・バカンティ教授が4月15日に京都市内で開かれている国際会議で行った講演のなかで、論文について「すでに画像の取り違えの訂正がなされており、結論には影響を与えない。STAP細胞は必ず存在する」「単純ミスだ」と主張して弁護し、小保方晴子博士に対し、「(大学のある)ボストンに戻っておいで」と呼びかけたと言われている。
「STAP細胞の存在」すら信じず、疑い深い日本人が多い日本よりは、理解者のいる米ハーバード大学へもう一度渡って、研究に励むのが、小保方晴子博士にとって一番よい。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
小沢一郎代表が、「バランスのよい日米・日中関係」構築を図るため、いよいよ本気性を見せてきた

◆〔特別情報①〕
 世界支配層(主要ファミリー)が自民党解体による日本の政変を期待している「2016年7月」(衆参ダブル選挙)まで、あと「2年3か月」である。まだまだ時間がありそうでありながら、光陰矢のごとしである。来年4月には、統一地方選挙があるので、政界は、次第に「戦闘モード」の様相を示している。その最中、世界支配層が「新帝王」に指名している生活の党の小沢一郎代表が、「バランスのよい日米・日中関係」構築を図るため、いよいよ本気性を見せてきた。

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第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
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目次

『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』 
Ⅴ章 「世界の海援隊」を夢見た士魂商才の男


 土佐藩士の間では長刀をさすことが流行していました。龍馬の旧友が龍馬と再会したとき、龍馬は短めの刀を差していました。そのことを指摘したところ、「実戦では短い刀のほうが取り回しがよい」と言われ、納得した旧友は短い刀を差すようにしています。

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「ボストンに戻っておいで」と米ハーバード大のバカンティ教授が、四面楚歌の小保方晴子博士に救いの手

2014年04月16日 05時26分46秒 | 政治
◆「ボストンに戻っておいで」―米ハーバード大のチャールズ・バカンティ教授が来日し、4月15日に京都市内で開かれていた「世界気管支学会議・世界気管食道科学会議」に出席し、「再生医療と幹細胞」というテーマで講演したなかで、愛弟子である理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダー(博士)に向けて、こう呼びかけたという。朝日新聞デジタルが4月15日午後1時15分配信している。
 いまや「ヤフーでは読めない『板垣英憲の情報』」で、私は4月10日午前5時24分22秒、「『STAP細胞、200回以上作製に成功した』小保方晴子博士が断言、ハーバード大学が最適な居場所だ」と題する記事を配信した。
 理化学研究所(野依良治理事長)の調査委員会(3月17日設置)が、「捏造(ねつぞう)、改ざんは小保方さん1人で行った」と決め付ける最終報告書を発表したことに対して、小保方晴子博士が4月8日、理研に不服申し立てをし、9日午後1時から大阪市のホテルで記者会見した件について、チャールズ・バカンティ教授は、マスメディアから意見を求められ、「ノーコメント」と発言していた。だが、来日して、「ハーバード大学に戻ってきて欲しい」という本心を表明したのである。
◆それに比べて、理化学研究所の野依良治理事長ら幹部は、「卑しい限り」であった。世界最高水準の研究成果を目指す「特定国立研究開発法人(仮称)」に指定されて、「巨額予算」に何としても喰らいつこうと「血眼」になって「餓鬼道」に走り、小保方晴子博士の些細なミスを徹底的に攻撃して、「トカゲの尻尾切り」の如く拙速に切り捨てようとしてきた。
 しかも、小保方晴子博士の聞き取りもおざなりで、肝心な「研究ノート」については、小保方晴子博士から手元にあった「2冊」を提出させて、これを逆手に取って「3年間の研究ノートは、たった2冊しかなかった」と力説して、「怠慢だ。未熟だ」などと殊更、人格攻撃した。
そのくせ、小保方晴子博士が、「STAP細胞はあります。私自身、200回以上作製に成功しています」「STAP細胞作製の細かなコツをすべてクリアできれば、再現できると思います。各地で再現できるようになるべきです」と述べ、「コツとレシピを持っている」ことを力説していたのを捉えて、「公開しなければ、本当かどうか信じられない」と嫌がらせをして、これを何とか吐かせようとしている。大半のマスメディアも同様である。
だが、「コツとレシピ」こそ、「STAP細胞作製技術の肝」に当たるものであり、特許取得に絶対不可欠な「超極秘」部分だ。小保方晴子博士の発見に追随している学者、研究者が、「ノドから手が出る」ほど、盗み取りたい肝心要である。
小保方晴子博士は、「求められれば、どこへでも行き、STAP細胞を作製してみせたい」と研究生活への意欲を示していたけれど、「コツとレシピ」まで手取り足取り他人に教えるほどバカではない。四面楚歌のように周りが「敵ばかりで油断も隙もならない日本」で、そんな愚かなことを行おうとは考えていないのだ。
◆従って、私は、「日本では、思う存分、研究活動に勤しみ、才能、能力を全開させることは難しかろう。それならば、恩師であるハーバード大学のチャールズ・バカンティ教授の下に戻り、STAP細胞の研究をさらにレベル・アップさせる道を究めるのが、最善である。記者会見で見せた研究者としての使命感、『社会に貢献したい』という熱情に共感し、ハーバード大学に多額の寄付をして小保方晴子博士に『最適な居場所』を整えてくれる心あるスポンサーが、必ず名乗りを上げてくるに違いない」と書いたのである。
 なお、日本国内でも、小保方晴子博士を応援する学者が現れてきている。夕刊フジが4月16日付け紙面(3面)で「小保方を大擁護 『ホンマでっか!?TV』の武田特任教授が」「すばらしい研究との評価変わらない」「STAP論文『着想が評価されるべきもの』」
「小保方氏を応援する声もいまだ根強い」という見出しをつけて、中部大学総合工学研究所の武田邦彦特任教授(東大卒、工学博士)の「応援ぶり」を報じている。
【参考引用】朝日新聞デジタルが4月15日午後1時15分、「バカンティ教授、小保方氏に「ボストンに戻っておいで」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 「STAP細胞論文の主要著者である米ハーバード大のチャールズ・バカンティ教授が来日し、15日に京都市内で開かれている国際会議で講演したことがわかった。出席者によると、論文について『すでに画像の取り違えの訂正がなされており、結論には影響を与えない。STAP細胞は必ず存在する』と述べたという。バカンティ教授は理化学研究所の小保方(おぼかた)晴子ユニットリーダーの米留学時代の指導教官。論文への疑惑が指摘されて以降、直接の取材に応じておらず、国内で発言するのは初めて。この日は『世界気管支学会議・世界気管食道科学会議』に出席し、『再生医療と幹細胞』というテーマで講演した。会場は報道陣の入場が規制され、警備員が出入り口を固める異例の厳戒態勢が敷かれた。出席者の男性によると、バカンティ教授はスライドを使って講演。論文が不正と認定されたことについて、小保方氏の単純ミスだと主張。ホテルでパスワードキーを3回打ち間違えて入れなくなり、無理に頼んで入れてもらった、という例をあげ、同様のミスだと話したという。また、小保方氏に対し、「(大学のある)ボストンに戻っておいで」と呼びかけたという」

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
プーチン大統領は、トゥルチノフ大統領代行が手を出す機を虎視眈々と待ち、長期戦の構えで「冬将軍」を待つ

◆〔特別情報①〕
 ウクライナ東部で親ロシア住民(武装勢力)とウクライナク治安部隊が4月15日夜、銃撃戦を始めたという。「米EUが起こさせた暴力革命で権力奪取したウクライナ政権(背後にオバマ大統領)」VS「ロシアが支援されて独立を図るウクライナ東部地域(背後にプーチン大統領)」が、激突しているということである。プーチン大統領は、トゥルチノフ大統領代行のウクライナ暫定政権は、「非合法政権」だと非難し、オバマ大統領は、ロシア軍のウクライナ東部地域への介入は、「違法だ」と非難し、厳しく牽制中だ。一体、どっちが正しいのか。勝負は、これからだ。

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第29回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成26年5月11日 (日)
日本の科学技術と武器の輸出『解禁』
~民間技術が軍事技術を進歩させる時代へ



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■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


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【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】




『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』三菱財閥を築いた男・岩崎弥太郎が見た風雲児

目次

『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』 
Ⅴ章 「世界の海援隊」を夢見た士魂商才の男


 土佐藩士の間では長刀をさすことが流行していました。龍馬の旧友が龍馬と再会したとき、龍馬は短めの刀を差していました。そのことを指摘したところ、「実戦では短い刀のほうが取り回しがよい」と言われ、納得した旧友は短い刀を差すようにしています。

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『人生の達人~心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀~六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究~政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)


板垣英憲マスコミ事務所

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Yahoo!では読めない「板垣英憲の情報」に対して、「激励のお言葉」が続々寄せられている

2014年04月15日 00時28分59秒 | 政治
◆板垣英憲のYahoo!ニュース個人は、ヤフー上層部にとって極めて不都合であるという恣意的な理由により、一方的に閉鎖されてしまった。そのうえ、これまでに配信した記事を強引に削除までしている。これは、明らかに日本国憲法第21条「言論、表現の自由」違反の不法・違法行為である。
キッカケは、「ウクライナ・南部クリミア半島の空港などに突入した米海軍特殊部隊が、ロシア正規軍と交戦、全滅した」(2014年3月3日 1時8分配信)と題する「有料ブログ」であった。「見える部分」は、「〔特別情報①〕『ウクライナ・南部クリミア半島の空港など重要施設に突入した米海軍特殊部隊(シールズ、約100人)が、ロシア正規軍と交戦の末、全滅した』という。これは、米CIA筋からの情報である。ロシア議会上院は3月1日、プーチン大統領にウクライナへの軍事介入を承認しているので、いつでも正規軍に突入を命令できる。『第3次世界大戦』への最悪のシナリオがいよいよ現実化してきた」
これに対して、ヤフーから「全滅」を「失敗」に改めて欲しいという要請があり、不本意ながら、止むを得ず応じさせられた。そればかりか、「裏が取れない」という理由で、「情報源(ニュースソース)」を明らかにするよう強要してきた。これは、特定秘密保護法に触れるような悪質な行為である。
◆今回の事件で、ヤフーの担当者の発言からわかったのは「情報操作」をしていることである。ヤフー、あるいは親会社ソアトバンクにとって不都合な記事は載せたくない。それは、ソアトバンク(孫正義社長)が米国携帯電話市場に進出を図り、1社を買収、さらにもう1社を買収しようとしている最中にあり、市場参入の許可認可を得るには、オバマ政権にとって都合の悪い記事は、載せたくないということである。
 ヤフーは、他社の広告を多数掲載して、利益を得ているので、そのうち、スポンサーにとって都合悪い記事を掲載せず、排除するようになるのは、目に見えている。
 一方、読者のなかには、いわゆる「大本営発表」「官報」を丸写ししたような記事しか信じない者が少なくないことも、はっきりとわかった。「有料ブログ」なのに、タイトルと「見える部分」だけを読んで、悪口三昧、好き勝手に批判、非難しているのである。ヤフーは、「苦情が多い」と指摘しているが、「有料ブログ」なので、読者が多数のはずはなく、「苦情が多い」ということはあり得ない。とすれば、ヤフー関係者が都合悪がっているということに他ならない。頭隠して尻隠さずとは、こういうことを言うのである。
◆しかし、幸い、全国各地、あるいは海外の数多くの読者の皆様から、「激励のお言葉」が続々寄せられている。心より感謝いたすとともに、衷心より御礼申し上げる。以下、ごくごく一部ではあるが、紹介させていただく。
 「毎日 楽しみにしています。メールが来ないので入院したのかと思いました。よろしくお願い申します」
 「先生の記事はトッピな記事で本当かいな!と思う事ばかりで面白く先生に興味を持ちました。私は人生84歳のトンネルをくぐってきましたが、世界中のリーダーの野望思惑、人も、それぞれ様々,これからの世界の流れは、どのように変るのか先生の記事を楽しみにしております。今後とも宜しくお願いいたします」
 「圧力に屈せず、頑張ってください」
 「大変、参考になる情報をありがとうございます。今後とも宜しくお願いします」
 「今後のご活躍に期待しています」
「半島系(反日系)の孫氏関連の会社から縁を切るのも一つの方法では? 小生自身も、Sバンクやヤフーには異種の嫌悪感を持っています」
 「板垣さんの記事は、一般マスコミと違う角度のタッチで感嘆しています」
 「この度の出来事は非常に残念です。毎日配信される板垣さんブログのお陰で、自分自身のニュースの読み方ご変わって行くのを感じておりましたので。これからはこちらの方で購読をさせていただきます。暴挙に負けないで頑張ってください」
 「がんばって」
 「雨の日も風の日も、元旦も盆暮れも^^大変楽しみに拝見させて頂いております。これからもどうぞお身体をご自愛下さり頑張って下さいませ」
 「真実は一つ?見方によりますが? もともと朝鮮人 の会社は信用していません。  次回のブログ期待しております」
 「納得できない話です。ぜひ司法の判断を求めてください」
 「このたびは大変でしたね。大変憂慮すべき事態だと思いますが、これからもがんばって下さい」
 「頑張ってください。応援しています」
 「長年愛読させていただいております。今後とも宜しくお願いします」
 「毎日、大変興味深く記事を読ませていただいています。引き続き購読を希望しますので、よろしくお願いします」
 「不当な圧力がかかるということは、記事の内容が真相に迫っている証ですよね。頑張ってください! 権力・yahooに負けるな。継続して購読希望」
 「板垣英憲先生と関係者の皆様、この度のヤフーニュースの一件はあまりにも酷い仕打ちであると、私は心から憤りを感じております。どうか、今後とも板垣先生の正しく、かつ真剣な情報とその報道を心より応援しております」
 「有難うございます。毎回楽しみにしています。頑張って下さい」
 「5月以降はどうされるのでしょうか」
 「毎日購読しています。大変、ためになるニュースソースです。頑張って下さい」
「なんかYahoo!にやられてしまって大変ですね。今月までは閲覧できると思っていたのが、購読料払っているにもかかわらず月末待たずして突然の遮断をしてしまうのは酷すぎるやり方ですね。まあ本当のことをかかれてしまって月末を待てないくらい都合が悪いんですね??土曜日の講演会はお席はまだある状況でしょうか???毎朝通勤の際に読んでおりますこれからも頑張ってください」
 「4月8日朝より突然届かなくなりました。引き続き記事の配信をお願い致します。よろしくお願いいたします」
 「毎日,板垣英憲ニュースご苦労様です。仕事で早朝帰宅する私も板垣ニュースを拝見するのが日課に成っております。再読を心からお待ちしております。Yahoo関係は色々大変な様ですが確固たる信念と不屈の闘志で不当な権力、圧力には決して負けないよう頑張ってください」


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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
米国オバマ大統領の来日、焦る北京政府は、武大偉・朝鮮半島問題特別代表を密かに訪日させ、面会要求か?

◆〔特別情報①〕
 米国オバマ大統領が4月23日~25日、「2泊3日」の日程で来日する機会を捉えて、中国共産党北京政府の武大偉・朝鮮半島問題特別代表が密かに訪日して、オバマ大統領に面会するのではないかとの観測情報が流れている。

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第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
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第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
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『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』三菱財閥を築いた男・岩崎弥太郎が見た風雲児

目次

『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』 Ⅳ章 薩長同盟を締結させた抜群の調整力

 脱藩後、龍馬は英国スコットランド系ユダヤ人のトーマス・グラバーと継続的に接触しました。グラバー商会は、アヘン戦争を推進した英国ジャーディン・マセソン商会の直系で、グラバーの肩書きは、「マセソン商会長崎代理人」でした。

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『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
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「米海軍特殊部隊が全滅」G20、G7でバレバレ、米国は「対ロシア追加制裁」を議題にできず権威失墜

2014年04月14日 02時57分44秒 | 政治
◆オバマ大統領を最高指導者とする米国の凋落ぶりが、かなり顕著になってきた。米国ルー財務長官が、ワシントンで開かれた先進国と新興国が集まる「G20」(ロシア含む)財務相・中央銀行総裁会議と日米欧7カ国の「G7」財務相会合(4月10日、11日)の場でウクライナ南部のクリミアを併合したロシアに対して、「対ロシア追加制裁」を図ろうと懸命に裏工作していたのに、議題にも上らなかったからだ。ルー財務長官は大恥をかいた。「鼎の軽重を問う」(権力者・権威者の実力や能力を疑ったり、代わりに権力や地位を奪おうとしたりすることのたとえ)どころか、すっかり「権威はすでに失墜」してしまっている。
 やはり、米軍最高司令官であるオバマ大統領が、軍事作戦を敢行して「部隊全滅」という事態を招いた責任は重い。アフガニスタン駐留米軍(将兵7万人)は、イラク・アフガニスタン戦争で事実上敗北していて、武装勢力タリバンからは「敗北を宣言せよ。宣言すれば、アフガニスタンからの完全撤退を認めてやる。そうでなければ皆殺しだ」と迫られても、頑として「敗北」を認めようとせず、「将兵7万人」を「全滅の危機」に晒している。
 この体たらくに加えて、オバマ大統領は「ウクライナ・南部クリミア半島の空港など重要施設に突入した米海軍特殊部隊(シールズ、約100人)が、ロシア正規軍と交戦の末、全滅した」という不名誉な事実をひた隠し続けている。この事実は、「G20」の間では、バレバレなので、ルー財務長官が、プーチン大統領を「悪者」に仕立てて、対ロシア制裁を強化しようといくら「悪あがき」しても、19か国の財務相・中央銀行総裁は、口にこそ出さないまでも、腹の底では「悪いのは米国の方だろう」と冷ややかだったようだ。
◆米国、英国、フランスの3国は、ウクライナを「第3次戦争」の「発火点」にしようと策動した。首領は、英国エリザベス女王、教唆したのは、ロスチャイルドのロンドン分家イヴァリン・ロスチャイルドとその夫人、フランス・ロスチャイルド当主のダヴッド・ロスチャイルドとその夫人、実行者は米国オバマ大統領、英国キャメロン首相、フランスのオランド大統領で、これを間一髪のところで食い止めたのが、ロシアのプーチン大統領と安倍晋三首相であった。
 ところが、米国、日本をはじめ英国、フランスなどいわゆる「西側陣営」の大半のマスメディアは、プーチン大統領が、いかにも「侵略者」でもあるかのような「真逆の報道」を依然として続けている。グーグル、ヤフーというポータルサイトも同様だ。
◆「暴力革命」によるウクライナ政変は、米国と欧州の勢力が、ウクライナのネオナチ政党スヴォボーダ・スボボダ「自由」とネオナチ武装集団「UNA-UNSO」にデモ行動指示書と軍資金約100億ドル(資金元は、ロスチャイルド財閥フランス当主ダビッド・ド・ロスチャイルド)を出して、反政府闘争を展開、地域党所属のヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領(2010年2月25日~2014年2月22日)を倒し、全ウクライナ連合「祖国」所属のオレクサンドル・トゥルチノフ大統領代行(2014年2月23日~)に政権を強奪させた。この背後でオバマ政権のスーザン・エリザベス・ライス大統領補佐官(国家安全保障問題担当)とビクトリア・ヌーランド国務次官補(欧州・ユーラシア担当)が反政府闘争を煽っていたという。「西側」のマスメディアは、ウクライナ暫定政権内には、「反ユダヤ主義」を主張する過激なネオナチ政党スヴォボーダ・スボボダ「自由」(世界ユダヤ人会議は、「ネオナチ政党」と認定)の議員が入閣しており、ネオナチ武装集団「UNA-UNSO」(背後にNATO軍)にガードされているという恐るべき事実も隠し続けている。
◆ウクライナ情勢を不安定にした疫病神は、首領である英国エリザベス女王、教唆したロスチャイルドのロンドン分家イヴァリン・ロスチャイルドとその夫人、フランス・ロスチャイルド当主のダヴッド・ロスチャイルドとその夫人、実行者である米国オバマ大統領、英国キャメロン首相、フランスのオランド大統領であった。
 「ウクライナ・南部クリミア半島の空港など重要施設に突入した米海軍特殊部隊(シールズ、約100人)が、ロシア正規軍と交戦の末、全滅した」という大失態、すなわち、プーチン大統領に「返り討ち」に会いながら、クリミア半島のロシア編入から、さらにウクライナ東部のロシア系住民による「ロシア編入を求める運動」を惹起してしまっている。その責任をプーチン大統領に押しつけようとしている。何と姑息なことか!!

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オバマ大統領の命令でクリミアに向けて沖縄から出動していたはずの米海兵隊が、方向転換し姿を消した

◆〔特別情報①〕
 沖縄県普天間飛行場の駐留米軍「海兵隊」が、「黒海方面に向けて出動した」と言われて1か月近くになるのに、「黒海方面」で姿を現して、作戦を遂行している気配がなく、「一体どこへ行ったのか」とその動静が疑問視されているという。これは、沖縄県普天間飛行場の駐留米軍筋からの情報である。

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 全国書店で発売中 定価(本体1500円+税)
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


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板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
3月開催の勉強会がDVDになりました。
 「世界支配権を掌握した金塊大国・日本の使命と役割」~世界銀行・エリザベス女王、ジェイコブ・ロスチャイルドの期待
その他過去の勉強会19種類をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
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【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】




『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』三菱財閥を築いた男・岩崎弥太郎が見た風雲児

目次

『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』 Ⅳ章 薩長同盟を締結させた抜群の調整力

 脱藩後、龍馬は英国スコットランド系ユダヤ人のトーマス・グラバーと継続的に接触しました。グラバー商会は、アヘン戦争を推進した英国ジャーディン・マセソン商会の直系で、グラバーの肩書きは、「マセソン商会長崎代理人」でした。

つづきはこちら→「板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)
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『人生の達人~心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀~六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究~政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)


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第29回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内

2014年04月13日 06時08分18秒 | お知らせ
「日本の科学技術と武器の輸出『解禁』」
~民間技術が軍事技術を進歩させる時代へ
【講師】 政治経済評論家・板垣 英憲
【日時】2014年5月11日(日)

  午後13:00~15:50(午後12:30受付開始)
【会 場】 小石川後楽園内「涵徳亭」 広間

(東京都文京区後楽1-6-6( TEL 03-3811-3015)
アクセス


【定 員】 38名 
※先着順 定員になり次第締め切らせていただきます
【会 費】 2,000円  (お振込み下さるか、会場にて申し受けさせていただきます)

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
米国ヘーゲル国防長官が、モンゴルと軍事協力拡大を盛り込んだ共同声明に署名、「対中国戦略」の布石か?

◆〔特別情報①〕
 米国ヘーゲル国防長官が、日本固有の領土である「尖閣諸島」をしっかり守ることも鮮明にして、中国を威嚇したうえに、中国共産党北京政府の習近平国家主席と中国人民解放軍を「軍門に下し」、モンゴルと手をしっかり結んで、かねてより念願だった対中国戦略を繰り広げている。ヘーゲル国防長官が、着々と布石を打っている対中国戦略とは、一体何か?

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第29回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成26年5月11日 (土)
日本の科学技術と武器の輸出『解禁』
~民間技術が軍事技術を進歩させる時代へ



 板垣英憲の最新著書 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」(ヒカルランド刊)
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『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』三菱財閥を築いた男・岩崎弥太郎が見た風雲児

目次

『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』 Ⅲ章 「外」に出て行く行動力 ②

〔岩崎弥太郎は、このころ何をしていたか?〕
 1856年(安政3年)、父親が酒席での喧嘩により投獄されたことを知り帰国。父親の免罪を訴えたことにより弥太郎も投獄され、不遇の一時期を過ごすことになりました。

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『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
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『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
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『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
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米国グーグル日本法人が、「日本国家の安全」を脅かす大失態をやらかし、日本国民を不安に陥れている

2014年04月12日 01時35分59秒 | 政治
◆メールを共有できる米国グーグル(代表者:エリック・シュミット会長、ラリー・ペイジCEO、セルゲイ・ブリン社長、本社:米国カリフォルニア州 マウンテンビューアンフィシアター パークウェイ 1600番)の「グーグルグループ」である日本法人が、「日本国家の安全」にかかわる大不祥事、大失態をやらかし、日本国民を不安に陥れている。こうなると、日本政府は、特定秘密保護法(2013年12月13日公布。公布から1年以内に施行=同法附則第1条)で監視を強化し、厳しく取り締まる必要がある。
 「空港詳細図、グーグルが流出」「内部メール『公開』状態」「中部・新千歳」「保安地区や職員通路」「国交省が調査」という見出しをつけて、読売新聞が4月11日付け朝刊「1面トップ」記事でスッパ抜いた。インターネット上、だれでも「空港詳細図」を閲覧できる状態になっていたというのだ。
 「グーグル日本法人社員らが、業務で入手した空港会社の文書をやりとりする際に『一般公開』していたことが原因」と報じている。だが、空港のセキュリティに関わる重大事件であるだけに、極めて深刻な事態である。閲覧者が「グーグルマップ」をすでにコピーしていたら、だれが責任を取り、どうするつもりか。
 読売新聞は「グーグルの地図サービス『グーグルマップ』には、建物内にどんな施設があるかを示す『インドアグーグルマップ』がある。この更新時に情報を共有しようと、グーグル日本法人の社員らはグーグルグループを利用していた。しかし公開設定にしていたため、空港側の提供した設計図などを社員らがメールでやりとりする際、その内容がネット上で誰でも見られる状態になっていた」と述べて、この不祥事、失態を徹底的に追及している。
 さらに、これに追い討ちをかけるように、「東京駅や新大阪駅の内部情報もインターネット上で誰でも閲覧できる公開状態になっていたことが、11日分かった」と読売新聞が報じている。2020年の東京五輪・パラリンピック開催に向けてテロ対策など警備体制の見直しなどを進めている国土交通省は、大きなショックを受けている。
◆空港をめぐる警備公安事件といえば、成田空港の当初の開港予定日の4日前の1978年3月26日に起きた「成田空港管制塔占拠事件」を思い出す。空港反対派農民を支援する日本の新左翼党派を中心とする集団的実力闘争とゲリラ活動である。福田赳夫首相はこの事態を「残念至極」と語り、3月28日閣議で開港の延期を決定。政府は「この暴挙が単なる農民の反対運動とは異なる異質の法と秩序の破壊、民主主義体制への挑戦であり、徹底的検挙、取締りのため断固たる措置をとる」と声明を発表し、「新東京国際空港の開港と安全確保対策要綱」を制定した。また、議員立法により「新東京国際空港の安全確保に関する緊急処置法」(現・成田国際空港の安全確保に関する緊急措置法)が成立している。
 空港というのは、日本という国家が、一旦緩急の場合、「空の軍港」に早変わりして、防空基地となるように造られている。「成田空港」は、「首都防衛」を目的に設置されており、一説には、「地下要塞」も設けられているという。それほど重要な施設である。また、テログループなどに占拠されても大変な事態となる。
 今回のように、「中部・新千歳」の「保安地区や職員通路」を示す「空港詳細図」が、テログループなどの手に渡ったとすれば、由々しき事態だ。播州赤穂の浪士、大石内蔵助らが、討ち入り先「吉良上野介邸」の「絵図面」を入手しようとあの手この手を使って懸命になった末に、入手して見事、討ち入りを果たした話を思い出す。
◆グーグルは、米軍の軍事行動にも協力しているといわれている。米国海軍特殊部隊「ネイビー・シールズ」が2011年5月2日、パキスタンに潜んでいたサウジアラビア出身のイスラム過激派テロリストであるウサーマ・ビン・ラーディン(アルカーイダの司令官(アミール)であり、アメリカ同時多発テロ事件をはじめとする数々のテロ事件の首謀者)を銃撃戦の末、殺害した。この作戦の陰でグーグルが協力、ウサーマ・ビン・ラーディンが不用意に使った携帯電話のGPS機能(人工衛星を利用して自分が地球上のどこにいるのかを正確に割り出すシステムで、米軍の軍事技術の一つ。地球周回軌道に30基程度配置された人工衛星が発信する電波を利用し、受信機の緯度・経度・高度などを数cmから数十mの誤差で割り出す)により、「隠れ家」を特定するなどして貢献したと言われている。
アフガニスタン駐留米軍のジョン・アレン司令官が2012年11月13日、米中央情報局(CIA)のペトレアス長官の辞任の発端になった女性(フロリダ州タンパのマクディル空軍基地で社交イベントのプランニングをするジル・ケリーさん)と不適切な電子メールのやり取りがあったとして、調査を受けた。ケリーさんは、ペトレアス長官一家と長年にわたって友人関係にあった。FBIの調査が始まったきっかけは、ケリーさんが、ペトレアス長官の不倫相手、ポーラ・ブロードウェルさんから脅迫メールが送られていると訴えたことだった。その調査の過程で、ペトレアス長官の不倫が発覚し、2012年11月9日に辞任を発表した。FBIは同月12日夜、ノースカロライナ州にあるブロードウェルさん宅を家宅捜索し、コンピューター2台と段ボール約10箱分の資料を押収している。
実はこの2人のメールのやりとりで使われていたメールアドレスは、グーグルのGmailであったといわれ、それで不倫が発覚したともいわれている。
 しかし、一般個人レベルに当て嵌めると、「携帯電話」や「パソコン」の便利さを有難がってばかりではいられない。「プライバシー侵害」という「日本国憲法が保障している基本的人権問題」に抵触するからである。
 グーグル日本法人(2001年8月、日本法人のグーグル株式会社設立)は、利用者のプライバシーを軽視する傾向があり、日本国内から「個人のプライバシーを侵害している」と非難が集中してきた。この体質は、未だに続いているようであり、ついに「日本国家の安全保障」を侵害しかねない危機的状況を招いている。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
オバマ大統領は、来日して天皇陛下に謁見の際に「お詫び」と「感謝とお礼」の気持ちを伝えるという

◆〔特別情報①〕
 日米両国は、TPP交渉をめぐって激突していて、最終的妥協点を迎えられないでいる。だが、米国オバマ大統領は4月23日、24日、25日、「2泊3日」の日程で来日し、天皇皇后陛下に謁見、天皇陛下主催の晩餐会に招かれて、日米友好関係の強化を改めて確認する。だが、オバマ大統領は、天皇陛下との謁見の際に、「お詫び」を入れ、併せて「感謝とお礼」の気持ちを伝えるという。一体、何を詫びて、感謝とお礼の気持ちを伝えるというのであろうか。

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「北朝鮮の暗殺部隊に狙われている」ソフトバンクの孫正義社長が、米国の豪邸に身を潜めて帰国できない

2014年04月11日 05時57分48秒 | 政治
◆ソフトバンクの孫正義社長が、米国に行ったまま帰国する気配が窺えないことに、日本最大の金融商品取引所である株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2-1 東京証券取引所ビル、略称「東証」)界隈のとくに証券業界では、「トップである孫正義社長が不在で、ソフトバンクの経営は一体どうなるのか。経営陣や幹部社員は、どうしていいか相当困っている。すでにソフトバンク株が売られ始めている。それにもかかわらず、孫正義社長は、何の手も打てないでいる。IT銘柄の代表的銘柄であるソフトバンク株が暴落すれば、子会社のヤフーはもとより、日経平均株価まで連動して暴落しかねない」と憂慮する声が、日々強まってきているという。
 孫正義社長が、なかなか帰国しないワケについて、兜町の大物証券マンが、驚くべき情報を「全国マスコミ研究会」に寄せている。
 「孫正義社長がいま、米国にいて日本に帰国できないでいる。米国ニューヨーク市のセントラルパークに高級マンションを持っており、西海岸のシリコンバレーには、豪邸がある。現在、シリコンバレーの豪邸に身を潜めて、ボディガード10人を雇い、守ってもらっている。日本に帰国できないのは、命を狙われているからだ。銃社会の米国では、銃を持っているボディガードに身を守ってもらえる。銃社会でない日本に帰国すると、守ってもらえない。なぜ、命を狙われているのかと言えば、餃子の王将の大東隆行社長が、何者かに銃で殺された事件が起きたが、『次は孫正義だ』と噂されていた。このため、孫正義社長は、同じ相手か組織に暗殺されると恐れているといわれている。孫正義社長は、北朝鮮の張成沢国防副委員長と親しくしていたのが、命を狙われる理由ではないか」
◆張成沢国防副委員長は2013年12月12日、「国家転覆陰謀罪」に問われて、直属の部下2人とともに「腹を空かせた猛獣犬に食わせる方法」で処刑された。指揮を取ったのは、国家安全保衛部の金元弘部長(朝鮮人民軍大将)である。現在ナンバー2の崔竜海(チェ・リョンヘ)軍総政治局長(4月9日の最高人民会議で国防委員会副委員長に選任)に次ぐ金正恩第1書記=元帥の側近である。金元弘部長は、張成沢国防副委員長配下の約1000人をはじめ、ビジネスに関係していた北朝鮮内外の企業経営者を粛清すべく「暗殺部隊」を派遣しているといわれてきた。
 張成沢国防副委員長派の主な逃亡先は、中国と米国である。このうち、中国に逃亡した者の大半は暗殺されているという。中国は、北朝鮮から近すぎて、暗殺部隊に発見されやすい。このため、米国に逃げて、身を潜めている者が少なくないという。日本の政治家のなかでも、張成沢国防副委員長とつながっていた政治家は、戦々恐々としている。
◆餃子の王将の大東隆行社長暗殺事件は、張成沢国防副委員長処刑の7日後「12月19日早朝」に起きている。京都市山科区の王将本社前にて大東隆行社長が自身で運転していた自動車付近に倒れているところを通報されて病院へ搬送された。だが、4発の銃弾を撃たれ、全てが急所に命中していて、即死していたこと確認された。捜査当局は、午前5時45分ごろ、現場付近で何者かに至近距離から小型の25口径の自動式拳銃(消音装置付き)で撃たれたと見ている。孫正義社長が、米国に渡ったのは、「12月21日ごろ」といわれている。
 兜町界隈で密かに話題になっているのは、餃子の王将の大東隆行社長を殺害した「犯人像」である。大東隆行社長は、張成沢国防副委員長と親しくしていて、関係が極めて深く、張成沢国防副委員長には送金していたのに、金正恩第1書記=元帥側には、まったく送金していなかった。このため、日本の治安当局は、「国家転覆陰謀罪」に関わった「反金正恩第1書記=元帥」の一派として暗殺されたのではないかということだ。
 孫正義社長は、張成沢国防副委員長に送金していたばかりでなく、いくつもの会社を設立して、「北朝鮮ビジネス」により、張成沢国防副委員長を潤わせていたといわれている。これが、災いして、国家安全保衛部の金元弘部長が放っている「暗殺部隊」にどこまでも狙われている模様なのだ。これでは、とても日本に帰国できるワケがない。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
オバマ大統領は、ソフトバンクと孫正義社長の「化けの皮」を剥がし、「資産のすべてを身ぐるみ剥ぐ」構えだ

◆〔特別情報①〕
 ソフトバンクの孫正義社長が、米携帯電話3位のスプリントを1.8兆円で買収(2013年7月)したのに続き、TモバイルUSの買収に向けて活発にロビー活動を展開させていると言われている。本当に「米国携帯電話市場」進出で「世界1の企業」になろうとしているのか。孫正義社長に最も近い筋の情報によると、どうも「本音」は、「米国携帯電話市場の制覇」ではなく、まったく別なところにあるという。一体、何を考えているのか。

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第28回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成26年4月12日 (土)
「中国4分割と朝鮮半島統一」
~ネオ・マンチュリアと大高句麗建国の行方



 板垣英憲の最新著書 「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」(ヒカルランド刊)
  ■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない

詳細はこちら→ヒカルランド


 板垣英憲の最新著書 「TPP本当のネライ~あなたはどこまで知っていますか」(共栄書房刊)
 全国書店で発売中 定価(本体1500円+税)
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


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板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
3月開催の勉強会がDVDになりました。
 「世界支配権を掌握した金塊大国・日本の使命と役割」~世界銀行・エリザベス女王、ジェイコブ・ロスチャイルドの期待
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【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】




『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』三菱財閥を築いた男・岩崎弥太郎が見た風雲児

目次

『未来への挑戦「坂本龍馬」に学ぶ経営学』 Ⅲ章 「外」に出て行く行動力 ②

〔岩崎弥太郎は、このころ何をしていたか?〕
 1856年(安政3年)、父親が酒席での喧嘩により投獄されたことを知り帰国。父親の免罪を訴えたことにより弥太郎も投獄され、不遇の一時期を過ごすことになりました。

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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。


『人生の達人~心に残る名言・遺訓・格言』(2000年6月11日刊)
『細川家の大陰謀~六百年かけた天下盗りの遺伝子』1994年1月5日刊(2000年6月11日刊)
『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日)
『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究~政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない 日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍~疑惑の全貌を暴く』(1995年5月26日刊)
『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日)
『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」(2007年7月刊)


板垣英憲マスコミ事務所
コメント (7)
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