「金欠病で給料遅配」米国オバマ大統領、「平和ボケ・戦意なし」韓国の朴槿恵大統領は、北朝鮮に勝てない

◆「金欠病で給料遅配」の米国オバマ大統領、「暴動鎮圧疲れの一人っ子」中国の習近平国家主席、「平和ボケ・戦意なし」韓国の朴槿恵大統領、「精鋭が最新鋭兵器持ちヤル気満々」の安倍晋三首相、「乞食同然でも戦意旺盛」北朝鮮の金正恩第１書記＝元帥（背後に女帝）が戦えば、どの国が勝つか。言うまでもなく、日本と北朝鮮が組めば、「向かうところ敵なし」であろう。
　北朝鮮の金正恩第１書記＝元帥が「朝鮮半島統一・大高句麗建国」を目指して、軍事行動に出て、何かの弾みで「第２次朝鮮戦争」が勃発した場合、「金欠病で給料遅配」の米国オバマ大統領は、「同盟国韓国」と合同して、駐留米軍・韓国軍を動かし、北朝鮮軍とまともに戦争できるか。地中海上の航空母艦・駆逐艦から巡航ミサイルを発射し、シリアを攻撃すると宣言していたにもかかわらず、途中で中止してしまったような「腰抜け」が、「第２次朝鮮戦争」でまともに戦えるかとなると、疑問である。
◆オバマ大統領は、リバランス（再均衡の意）という言葉を掲げて、従来の世界戦略を見直し、その重心をアジア・太平洋地域に移そうとする軍事・外交上の政策に大転換した。２０１１年１１月、オーストラリア訪問時に、アジア・太平洋地域を「最優先事項の一つ」と述べ、イラク、アフガニスタンから「足抜け」し、アジア・太平洋地域にいわゆる「回帰」することを宣言した。これを端緒に、沖縄駐留の海兵隊の一部をグァムに移すなど米軍の配備再編成を具体化した。日本・韓国・オーストラリアなどの同盟国との関係を再強化して軍事力の配備を最適化することで、「斬新で、コストが低く、フットプリントの少ないプレゼンス」を目指したのである。これは、外交軍事政策を強力軍事力によって推進する「ハード・パワー」から外交力を加味する「ソフト・パワー」、さらに外交力に重点を置く「スマート・パワー」への大転換を意味している。
　しからば、「スマート・パワー」に基づく「朝鮮半島政策」がいかなるものか。これについて、オバマ大統領が、明確にしていないため、日米関係が、ギクシャク、ガタついているのだ。つまり、大東亜戦争後、サンフランシスコ講和条約、日米安保条約に基づいて米国が展開してきた外交軍事戦略を変更しているのに、安倍晋三首相が、その変化に気づかず、従来通りの路線を継続しているということである。日米関係が、ギクシャク、ガタつくのは当たり前である。
◆中国共産党人民解放軍（７大軍区・３大艦隊＝現在、作戦区域中心に「5戦区」体制に再編し、戦区ごとに連合作戦司令部を置くことを目指している）は、毎年約３０万件も起きているデモ、暴動の鎮圧に駆り出されており、兵士の多くが疲れ果てている。しかも、現役兵２２８万５０００人、予備役５１万人、人民武装警察（武警）６６万人の多くが、「一人っ子」である。北京政府が人口調節を目的として「一人っ子政策」を推進してきた結果、「戦死」を恐れる「軟弱な兵士」が多数を占めるようになり、「士気低下」が蔓延しているという。
　朝鮮戦争（１９５０年６月２５日勃発～１９５３年７月２７日休戦）に参戦した中国人民志願軍の戦死者は１０万人から１５０万人（多くの推計では約４０万人）、人民解放軍は２１万４０００人から５２万人（多くの推計では５０万人）だったという。これだけの消耗（犠牲）を覚悟しなければ、北朝鮮支援のために参戦はできない。
◆米国オバマ大統領は、「同盟国・日本」の陸海空３自衛隊を出動させて、できれば米軍と共同作戦を展開させるか、あるいは、陸海空３自衛隊を最前線に送り込んで米将兵の消耗（戦死）を極力少なくさせようと目論んでいると言われている。
　しかし、日本は、韓国とは同盟国ではない。「第２次朝鮮戦争」が起きても、如何ともし難い。ただ、傍観しているしかない国である。難民が押し寄せてきたとしても、日本列島で保護することはできないのである。それが日本国憲法や入管法の規定であるから、仕方がない。
　幸い、朴槿恵大統領が、「反日」なので、物資や資金援助も断れるであろう。それならば、「第２の日本」である北朝鮮を支援した方が、よっぽど「国益」を潤すことになる。
【参考引用】日本経済新聞Ｗｅｂ版が１月２０日午前１１時１５分、「米、日中韓に高官派遣　北朝鮮にらみ関係改善促す」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「【ワシントン＝吉野直也】米政府はバーンズ国務副長官やラッセル国務次官補（東アジア・太平洋担当）を相次いで日中韓３カ国などに派遣した。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記による叔父、張成沢（チャン・ソンテク）元国防副委員長の処刑などで揺れる北朝鮮情勢を探る。歴史認識問題を理由に日本との対話を拒む中韓両国に改めて翻意を促し、関係改善を求める。バーンズ氏は19～24日の日程で韓国、中国、日本を訪問。東京には23～24日に滞在し、岸田文雄外相らと会う予定だ。ラッセル氏は20～27日の日程で中国、日本、韓国、シンガポールの４カ国を回る。中国、日本では同時期に両国を訪れるバーンズ氏と合流し、政府高官との会談に臨む計画だ。米側は張氏の処刑は金氏の権力掌握過程の一環と分析し、情勢は予断を許さないとみる。国際社会の警告を無視して核開発を続ける北朝鮮は依然、東アジアの不安定化の要因となっており、北朝鮮に影響力を持つ中国に説得を要請する。一連の会談では日中韓の連携の必要性も訴える見通しだ。中韓両国は昨年末の安倍晋三首相の靖国神社参拝に反発し、対日批判を強める。ただ、米側は歴史認識問題などを材料に首脳会談を拒否する中韓両国の対応には不満を抱いており、対話そのものを駆け引きの道具に使うべきではないとの認識も伝える方向だ。日本では首相の参拝について「失望」を表明した米側の立場を説明し、東アジアの不安定化を招くような行動を取らないよう重ねて求める見込み。日米防衛協力のための指針（ガイドライン）再改定や、大詰めを迎える環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）なども議題になる。４月のオバマ米大統領の訪日についても話し合う」

※Yahoo!ニュース個人


※blogos




本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相は北朝鮮の金正恩元帥と国交、朴槿恵大統領を「靖国神社参拝」で攻める「遠交近攻」戦術

◆〔特別情報①〕
　韓国の朴槿恵大統領が１月１８日、訪問先のインドで「北朝鮮の挑発に徹底して備えよ」と指示したという。日本経済新聞Ｗｅｂ版が報じている。インド訪問に続いてスイスの東部ダボスで開かれる世界各国の政府首脳や大企業経営者、学識経験者らが集まる「世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会」（ダボス会議、１月２２日から２５日まで）に出席する。だが、「第２の日本」である北朝鮮の金正恩第１書記＝元帥（背後に女帝）が、「奇襲攻撃」してくる危機が高まっているだけに、海外出張中の身で「気が気でない」ようだ。

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からのアクセスはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話から有料ブログへのご登録

※Yahoo!ニュース個人でも「情報局」有料記事の配信をしております。
YahooIDをお持ちの方は簡単に登録できます。ぜひご利用下さい。
お申し込みはこちらから↓


「板垣英憲情報局」はメルマガ(有料)での配信もしております。
お申し込みはこちら↓


blogosでも配信しております。お申し込みはこちら↓



第２６回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年２月８日 (土)
「東京都知事選挙と政界再編」
～「細川・小泉・小沢の原発ゼロ・トリオ」による文明史への挑戦！

【お知らせ】
板垣英憲の新刊が発売されました


　板垣英憲の最新著書　「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
　　■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない

詳細はこちら→ヒカルランド


　板垣英憲の最新著書　「ＴＰＰ本当のネライ～あなたはどこまで知っていますか」（共栄書房刊）
　全国書店で発売中　定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD　全国マスコミ研究会
１２月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
　「スパイ天国・日本、汚名返上へ」～「日本版ＮＳＣ」「特定秘密保護法」「集団自衛権行使容認」で日本はどうなるか？

その他過去の勉強会12種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD　全国マスコミ研究会

【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日刊)
目次

教訓１４　松下幸之助「すべての人から学ぶ」①

■父が相場に失敗し一家は苦難のドン底に
　松下幸之助は明治二七(一八九四)年一一月二七日、和歌山県海草郡和佐村で生まれた。父・松下正楠、母・とく枝の三男で、八人兄弟の末子であった。

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からのアクセスこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）

※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。


『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変　政界大再編』2010年5月6日　ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

板垣英憲マスコミ事務所

沖縄県名護市の有権者は、米軍普天間飛行場移設に「ノー」、米軍駐留が「１００年」になるのを拒否！

◆「２０１４年度予算で『沖縄振興予算』３４６０億円が計上、向こう８年間にわたって３０００億円を計上」するという「札束で頬を叩き、言うことを聞かせよう」とする安倍晋三首相、山本一太沖縄および北方対策担当相、自民党の石破茂幹事長らの「えげつないやり方」に対して、沖縄県名護市の市民有権者は、「ノー」を突き付けた。
　沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場移設計画への賛否が最大の争点となった沖縄県名護市長選が１月１９日、投開票され、同市辺野古への移設に反対する現職の稲嶺進氏（６８）が、移設推進を掲げた新顔の前自民県議、末松文信（ぶんしん）氏（６５）＝いずれも無所属＝を破り、再選を果たした。以下のような結果だった。
当　稲嶺　　進　６８　　無現　１９，８３９　（２）
末松　文信　６５　　無新　１５，６８４　　
（確定得票、カッコ内数字は当選回数）
◆この結果は、事前に予測されていた。何と言っても、大東亜戦争が終わってから約６９年もの間、沖縄県に「異民族」である米軍基地が存在していること自体、異常である。このまま行けば、「１００年駐留」という事態もあり得ると憂慮されている。
　この事実に対して、米国の映画監督、オリバー・ストーン氏ら世界の有識者ら２９人が
１月７日、名護市辺野古に代替施設を建設する計画に反対する声明を発表している。毎日新聞が１月８日午前１１時５分、「辺野古移設:ストーン監督ら反対声明　世界の有識者２９人」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「【ワシントン西田進一郎】米国の映画監督、オリバー・ストーン氏ら世界の有識者ら２９人が７日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先として同県名護市辺野古に代替施設を建設する計画に反対する声明を発表した。同県の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事による代替施設建設のための埋め立て承認を『県民の民意を反映していない』と指摘し『長年にわたる沖縄の人々の苦難を永続させることにもつながる』と批判した。昨年８月に米軍基地問題の調査で沖縄県を訪れたストーン氏に加え、敗戦後の日本を描いた著書「敗北を抱きしめて」で知られる米国の歴史学者、ジョン・ダワー氏▽ベトナム戦争をめぐる米政府の情報隠蔽（いんぺい）を示す国防総省文書を暴露した元国防次官補佐官、ダニエル・エルズバーグ氏▽１９７６年にノーベル平和賞を受賞した北アイルランドの平和活動家、マイレッド・マグワイア氏−−らが呼び掛け人に名を連ね、賛同者を募っている。声明は、普天間の速やかな無条件返還を主張。『我々は沖縄県内への新基地建設に反対し、平和と尊厳、人権と環境保護のために闘う沖縄の人々を支持する』としている」
　この感覚が、「正常」というものだ。米国は、「自国の国益」を最優先して外交軍事政策を展開している。これに対して、安倍晋三首相はじめ、山本一太沖縄及び北方対策担当相、自民党の石破茂幹事長ら政府与党（公明党も含む）の首脳陣は、「米国の言いなりになること」が、「日本の国益」でもあるかのような「対米従属＝奴隷政策」を強引に推し進めようとしている。こうなると、「沖縄利権」にしがみつき、「うまい汁を吸おうとしている利権屋」以外の何者でもない。
　米軍駐留施設は２９都道県にある。米軍専用施設に限っても１３都道県に置かれている。総面積の３３%は北海道、これに次ぐ２２%は沖縄県に集中している（日米地位協定第2条第4項 (b) による有事の場合の一時利用地を計算に入れた場合）。米軍専用施設に限ればその７４%が沖縄県に集中している。だが、四国・近畿・中京・日本海側にはほとんど置かれていない。首都圏では東京都の首都中枢を取り囲むように設置されているものの、陸上戦力はほぼ皆無。日米地位協定により自衛隊が共同使用している在日米軍専用施設の土地面積は約３８，０００，０００Ｍ²。
　ところが、米軍沖縄基地問題に熱心な山本一太沖縄及び北方対策担当相や石破茂幹事長は、自分の選挙区に米軍基地を移設して、沖縄県民の負担を少しでも軽減しようとはしないのである。誠に身勝手というほかない。
　参院群馬選挙区選出の山本一太沖縄及び北方対策担当相（１９５８年１月２４日～）は、福田赳夫元首相の側近であった山本富雄元参院議員の息子であり、父方の祖父は群馬県草津町長の山本泰太郎元町長、姉の夫は群馬県議会の田島雄一県議（１９４９年１月１３日～）。田島雄一県議の父・由雄（１９１７年～１９７５年）も群馬県議を一期務めている。妻は国際連合職員。その気になれば、沖縄県から米軍基地を群馬県内に移設することは可能である。
　だが、山本一太沖縄・北方担当相は、名護市長選挙最終日の１月１８日、自民推薦の末松文信候補と市内を回り、国からの交付金や振興策を活用した街づくりを強調したけれど、自分の選挙区への移設については、何も語らなかった。
　衆院鳥取１区選出の石破茂幹事長（１９５７年２月４日～）は、防衛庁長官、防衛相、農林水産相、自民党政務調査会長などを歴任。父親である石破二朗元参院議員は、建設事務次官、鳥取県知事、自治相兼国家公安委員会委員長などを歴任した。しかし、石破茂幹事長も、鳥取県に米軍基地を移設しようとは一言も言わない。無責任な政治家である。
【参考引用】朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが１月１９日午後１０時４１分、「名護市長選、稲嶺氏が再選　辺野古移設に反対」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設計画への賛否が最大の争点となった沖縄県名護市長選は１９日、投開票され、同市辺野古への移設に反対する現職の稲嶺進氏（６８）が、移設推進を掲げた新顔の前自民県議、末松文信（ぶんしん）氏（６５）＝いずれも無所属＝を破り、再選を果たした。安倍政権は移設方針を堅持する考えだが、反対派の勝利で道のりは険しくなった。当日有権者数は４万６５８２人。投票率は７６・７１％（前回７６・９６％）だった。両氏の差は４千票余りで、有権者の意思が明確に示された格好だ。安倍政権は、反対派の現職が再選する選挙結果に関わらず、辺野古への移設計画を進める方針だ。沖縄県の仲井真弘多（ひろかず）知事が昨年末に移設先の埋め立てを承認したため、ただちに移設手続きの頓挫につながることはない、と判断しているからだ。菅義偉官房長官は１４日の記者会見で「知事が埋め立ての判断を下し、決定している」と述べ、選挙結果と移設作業を切り離して考える方針を示している。ただ選挙結果は、振興予算などで基地の受け入れを迫った政権に明確な反対を突きつけたことを意味する。今後の移設作業が遅れる可能性もある。港湾や河川の管理権など移設工事に関わる市の権限があるとする稲嶺氏は１９日夜、「埋め立て前提の手続き、協議はすべて断る」と表明した。移設の工期は全体で９年余りの予定で、防衛省は今年度内にも着工に向けた事前調査を始める。工事が本格化すれば、辺野古漁港に資材を置くための「作業ヤード」建設や近くの河川の護岸工事などをめぐり、市長権限が関わる側面も出てくる見通し。工事に協力しないと公言する稲嶺氏の対応次第では、移設作業が滞るとの指摘もある。また政権内には、反対派が工事に抵抗した場合の警備を懸念する声もある。移設に向けた作業が混乱すれば、日米関係に影響しかねない。名護市長選は、移設先に同市が浮上した１９９６年以降５度目で、初めて推進・反対を明確に主張する２氏の争いとなった。稲嶺氏は「未来の子どもたちを守るために新しい基地は造らせない」と強調した。埋め立てを承認した仲井真知事を「観光立県を打ち出しながら、自然を潰そうとしている」と批判。安倍政権や自民党が示した振興策も「札束で県民の心を買う手法は間違い」と訴えた。移設推進を訴えた末松氏は、国の振興策や交付金の活用を強調。自民党の石破茂幹事長や仲井真氏が応援に入ったが及ばなかった。移設推進を掲げて立候補を表明した前市長との一本化に時間がかかったうえ、公明党が事実上の自主投票になったことも響いた。自民党の石破茂幹事長は１９日夜、「厳粛に受け止めるとともに、引き続き沖縄県の振興と発展、基地の負担軽減に全力で取り組む」とする談話を発表。河村建夫選挙対策委員長は辺野古移設について「方針が変わることはない」と記者団に語った。公明党の山口那津男代表は「市民の示した判断なので厳粛に受け止めたい」と記者団に語った。
　　　　　◇
当　１９，８３９　　稲嶺　　進　　６８　　無現　（２）
　　１５，６８４　　末松　文信　　６５　　無新　　　　
（確定得票、カッコ内数字は当選回数）

※Yahoo!ニュース個人


※blogos




本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
日本民族は、「米中太平洋決戦」に巻き込まれず、「自主防衛力の増強」（連合艦隊再建）を期す時が来た

◆〔特別情報①〕
　日本列島は大東亜戦争（日中戦争、太平洋戦争などの複合的戦争）後、約６９年にわたり、「反共の防波堤」「米国防衛の最前線基地」として位置付けられてきた。日米安保条約は、この位置付けを担保する法的根拠として制定された。だが、共産主義国のソ連東欧諸国が体制崩壊し、中国共産党１党独裁北京政府が、資本主義の市場主義化し、社会主義国の北朝鮮が実は、「第２の日本」として建国されたという事実が判明したいま、日本列島が依然として「反共の防波堤」「米国防衛の最前線基地」であるという位置付けが、大きく変化してきている。

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からのアクセスはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話から有料ブログへのご登録

※Yahoo!ニュース個人でも「情報局」有料記事の配信をしております。
YahooIDをお持ちの方は簡単に登録できます。ぜひご利用下さい。
お申し込みはこちらから↓


「板垣英憲情報局」はメルマガ(有料)での配信もしております。
お申し込みはこちら↓


blogosでも配信しております。お申し込みはこちら↓



第２６回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年２月８日 (土)
「東京都知事選挙と政界再編」
～「細川・小泉・小沢の原発ゼロ・トリオ」による文明史への挑戦！

【お知らせ】
板垣英憲の新刊が発売されました


　板垣英憲の最新著書　「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
　　■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない

詳細はこちら→ヒカルランド


　板垣英憲の最新著書　「ＴＰＰ本当のネライ～あなたはどこまで知っていますか」（共栄書房刊）
　全国書店で発売中　定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD　全国マスコミ研究会
１２月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
　「スパイ天国・日本、汚名返上へ」～「日本版ＮＳＣ」「特定秘密保護法」「集団自衛権行使容認」で日本はどうなるか？

その他過去の勉強会12種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD　全国マスコミ研究会

【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日刊)
目次

教訓１３　小佐野賢治「片手にソロバン、片手に義理人情外交・営莱こそわが命なり」②

■「事業だ、事業だ」
　「日本一になるには、この道しかない!」
　賢治は「商売の天分」を自覚していた。それも他人に使われる従業員の立場ではなく、「経営者」になることであった。

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からのアクセスこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）

※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。


『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変　政界大再編』2010年5月6日　ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

板垣英憲マスコミ事務所

ラジオ(ベイエフエム)出演のお知らせ

　【ラジオ出演のお知らせ】
明日、１月２０日(月)朝、AM７:２０頃よりベイエフエムの「POWER BAY MORNING」(5:00～8:51)に電話出演いたします。「東京都知事選の行方」をテーマに解説をいたします。

「韓国消滅」朴槿恵大統領の「告げ口外交」、オバマ政権「相手にせず」、日本外務省「倍返し」で反撃！

◆韓国の朴槿恵大統領は、インドやスイス・ダボスで性懲りもなく「安倍晋三首相に対する告げ口外交」を繰り広げているけれど、世界支配層（主要ファミリー）が「東アジア版ＥＵ＝東アジア共同体」実現を目指して推進している「中国４分割・連邦制・東北部（旧満州）にユダヤ国家＝ネオ・マンチュリア建設計画」「第2の日本・北朝鮮の金正恩第１書記＝元帥（背後に女帝）による朝鮮半島統一・大高句麗建設計画」（背後にイスラエル、米国、日本、中国、ロシア）をどこまで認識し、対処しようとしているのか。忌憚なく、はっきり言えば、「韓国は消滅させられる」のである。
　（ちなみに、「世界支配層」とは、世界の王族、貴族、国際機関最高幹部、欧州最大財閥総帥ジェイコブ・ロスチャイルド、米国最大財閥ジョン・デビッドソン・ロックフェラーなどフリーメーソン・イルミナティ１３家、別格の天皇家をいう。いわゆる「エスタブリッシュメント」のこと。拙著「ロスチャイルドの世界覇権奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」で詳細説明、参照されたい）
◆朴槿恵大統領が、アテにしていた米国オバマ大統領、ケリー国務長官、ヘーゲル国防長官は、「安倍晋三首相の靖国神社公式参拝」に対して、「深く失望した」と不快感を示した。
　これに対して、「ジャパン・ハンドラーズ」の１人であるリチャード・アーミテージ元国務副長官（ブッシュ政権１期目）は、１月８日、ワシントン郊外で日米国会議員連盟の中曽根弘文会長ら自民党議員３人と会談した際、安倍晋三首相の靖国神社参拝について「選挙公約を実行したまでで、もう終わったことだ」と述べ、これ以上問題視すべきではないとの認識を示したという。産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが１月９日午後１時２９分、「アーミテージ氏『終わったことだ』　日米議連に」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「米国のアーミテージ元国務副長官は８日、ワシントン郊外で日米国会議員連盟の中曽根弘文会長ら自民党議員３人と会談した。出席者によると、アーミテージ氏は安倍晋三首相の靖国神社参拝について『選挙公約を実行したまでで、もう終わったことだ』と述べ、これ以上問題視すべきではないとの認識を示した。会談には同議連の小坂憲次幹事長、塩崎恭久事務局長が同席。首相が靖国参拝後に『不戦の決意』を示した談話の英文を手渡し、首相の真意を説明した。アーミテージ氏は『日本は中国、韓国との関係を改善していくべきだ』と強調。『日本経済を強くすることで、日米関係が強化される』とも述べた。３議員は１１日までワシントンに滞在し、米政府や議会関係者らと意見交換する予定。（共同）」
　リチャード・アーミテージ元国務副長官は、海軍士官出身で、国防総省（ペンタゴン）と関係が深く、米ＣＩＡ軍事部門の資金担当である。この立場から、オバマ政権が、「深く失望した」と不快感を示しただけで、いまや、とやかく何も言わなくなっている真の意味を百も承知している。同じく「ジャパン・ハンドラーズ」の１人であるマイケル・グリーンＣＳＩＳ上級副所長、あるいはその傍系であるカート・キャンベル前国務次官補（オバマ政権１期目）とは、見方が違うのだ。
日本は、財政ピンチの米国連邦政府に「天皇家の金塊」が生み出す富を分配する。これまでに「国際金融のカラクリ」により、「準通貨」を１回２０００兆円、２回計４０００兆円をオバマ大統領に渡して、「国債のデフォルト（債務不履行）」を救ってきた。いかに戦勝国の超大国である米国であるとはいえ、「金欠病」である以上、「黄金の国ジパング」である敗戦国・日本をないがしろにできるわけがないのである。米韓同盟関係は大事だが、それ以上に日米同盟関係は大事だと考えているからである。
　朴槿恵大統領は、こうした日米同盟関係をどこまで承知しているのか。知らないとすれば、余程、外交オンチと断ぜざるを得ない。
◆こうした状況の下で、日本の外務省が、ようやく「中韓の反日活動に反撃」を全在外公館に指示した。朴槿恵大統領は、中国北京政府の習近平国家主席に急接近し、「共闘」を組もうとしており、北京政府は、これに同調して「相合傘」をさして、「抱き合い心中」でもするつもりのようだ。この北京政府の「反日活動」に対しても、日本の外務省は、厳しい姿勢で反撃を始めている。　
　時事通信社ｊｉｊｉｃｏｍが１月１０日午後８時４分、「『下品な反日キャンペーンには反撃する』　外務省、中国靖国批判に反論を＝在外公館に指示」という見出しをつけて、次のように報じた。
　「安倍晋三首相の靖国神社参拝について中国が第三国のメディアなどを通じて批判を展開していることを受け、外務省は在外公館に対し、中国の主張に反論し、首相参拝の真意は『不戦の誓い』にあることを積極的に発信するよう指示した。外務省幹部が１０日、明らかにした。首相参拝後、中国は各国に駐在する大使らが記者会見や現地紙への寄稿で首相を批判。アフリカ歴訪中の王毅外相も９日、中東の衛星テレビ局アルジャジーラの取材に『中国人民が受け入れられないばかりか、国際社会も受け入れられない』と語った。これに対し外務省幹部は１０日、『下品な反日キャンペーンには反撃する』と明言。中国の主張に対し、逐一反論していくという」
　一方、日本の地方議員団（代表世話人＝東京都杉並区の松浦芳子区議）は１月１６日（現地時間）、米カリフォルニア州グレンデール市を訪れ、慰安婦像が設置された問題で、「像設置に対する抗議文」を同市の担当者に提出、これを正式に受領したという。
　近代民法には、「権利の上に眠る者は保護されず」という原則がある。誹謗、中傷を受けて、名誉毀損、侮辱を感じ、それに反論や抗議もせず、黙ったままやり過ごしていると、「誹謗、中傷の内容」がウソでも、それを認めたことになる。日本民族は、何事につけても、事を荒立てるのを避け、「事なかれ主義」を貫こうとする性癖がある。こんなことは、国際社会では、通用しない。「やられたら、倍返し」するくらいの態度と行動が必要なのである。
【参考引用】産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが１月１７日午前１０時１８分、「慰安婦像設置のグレンデール市に抗議文　地方議員団「事実関係の説明も」　賛同３２１人」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「【ロサンゼルス＝中村将】米カリフォルニア州グレンデール市に慰安婦像が設置された問題で、訪米中の日本の地方議員団は現地時間の１６日、像設置に対する抗議文を同市の担当者に提出した。グレンデール市側は抗議文を正式に受領した。地方議員団の代表世話人を務める東京都杉並区の松浦芳子区議（６５）は『米国の地方都市が決定したことだから、われわれ地方議員が抗議の意思を伝えた。抗議だけが目的ではなく、事実関係の説明もしたかった』と話した。抗議文は、日本軍が強制的に女性を拉致し慰安婦とした事実はない▽虚偽のプロパガンダのために大きな混乱が生じている▽事実ではない『性奴隷』という言葉を碑に刻み、慰安婦像として残すことは、将来に禍根を残す－などと指摘。像設置をすみやかに取りやめるよう求めている。抗議文には賛同する全国３１８人分の議員の名簿が添えられ、さらに同日までに３人が賛同したことも伝えられた。グレンデール市は市議５人が持ち回りで市長を務める制度。慰安婦像の設置については昨年７月、ウィーバー市長が反対したが、残りの４人の市議が賛成した。議員団は抗議文を提出した後、慰安婦像が設置されている公園を訪問。堺市の池尻秀樹市議は『像自体も遺憾だが、〔日本軍の性奴隷〕などの表現は容認できない。実物を見て、やはり抗議すべきだと思った』と話した。議員団は今月１４日にロサンゼルス入り。グレンデール市のほかに、慰安婦像設置が議題にあがりながらも採決を拒否し、設置を回避したブエナパーク市を表敬訪問するなどした。１７日に帰国の途に就く」

※Yahoo!ニュース個人


※blogos




本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「大勝負師」小沢一郎代表が、世界支配層の要請受け、東京都知事選挙で細川護熙元首相に「オールイン」

◆〔特別情報①〕
　世界支配層（主要ファミリー）から「世界政府」樹立に向けて「新帝王」に指名されている生活の党の小沢一郎代表が、東京都知事選挙に立候補を表明した細川護熙元首相を「オールイン」（自分が持っている金を全て掛ける）態勢で選挙資金面を含めて全面応援する。これは、「文明史に挑戦」して地球を原発危機から救うために「原発ゼロ」を決めている世界支配層の強い要望を受けての「大勝負」でもあるという。東京都知事選挙を機に与野党内の「原発ゼロ」を志すグループを結集して政界再編を図り、自民党に対抗できる保守勢力を築き、政権交代を実現する。（ちなみに、「世界支配層」とは、世界の王族、貴族、国際機関最高幹部、欧州最大財閥総帥ジェイコブ・ロスチャイルド、米国最大財閥ジョン・デビッドソン・ロックフェラー４世などフリーメーソン・イルミナティ１３家、別格の天皇家をいう。いわゆる「エスタブリッシュメント」のこと。拙著「ロスチャイルドの世界覇権奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」で詳細説明、参照されたい）

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からのアクセスはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話から有料ブログへのご登録

※Yahoo!ニュース個人でも「情報局」有料記事の配信をしております。
YahooIDをお持ちの方は簡単に登録できます。ぜひご利用下さい。
お申し込みはこちらから↓


「板垣英憲情報局」はメルマガ(有料)での配信もしております。
お申し込みはこちら↓


blogosでも配信しております。お申し込みはこちら↓



第２６回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年２月８日 (土)
「東京都知事選挙と政界再編」
～「細川・小泉・小沢の原発ゼロ・トリオ」による文明史への挑戦！

【お知らせ】
板垣英憲の新刊が発売されました


　板垣英憲の最新著書　「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
　　■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない

詳細はこちら→ヒカルランド


　板垣英憲の最新著書　「ＴＰＰ本当のネライ～あなたはどこまで知っていますか」（共栄書房刊）
　全国書店で発売中　定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD　全国マスコミ研究会
１２月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
　「スパイ天国・日本、汚名返上へ」～「日本版ＮＳＣ」「特定秘密保護法」「集団自衛権行使容認」で日本はどうなるか？

その他過去の勉強会12種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD　全国マスコミ研究会

【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日刊)
目次

教訓１３　小佐野賢治「片手にソロバン、片手に義理人情外交・営莱こそわが命なり」①

■優しい父母に育てられる
　小佐野賢治は、第一次世界大戦最中の大正六(一九一七)年二月一五日、山梨県東山梨郡山村(現在の勝沼町)に養蚕業を生業とする父・小佐野伊作、母・ひらの長男として生まれた。兄弟は、四男三女の七人。二男・栄(後の国際興業社長)、三男・定彦(後の国際興業専務)、四男・政邦(後の国際興業社長)である。

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からのアクセスこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）

※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。


『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変　政界大再編』2010年5月6日　ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

板垣英憲マスコミ事務所

世界支配層は細川護熙元首相の当選望み、「原発利権屋」「五輪利権屋」からの猛攻撃に慎重発言を忠告

◆世界支配層（主要ファミリー）は、細川護熙元首相が東京都知事選挙に当選することを望んでいる。それは、「原発ゼロ」を決めているからである。このため、「原発利権屋」「五輪利権屋」からの猛攻撃に対して、慎重発言で対応して、難を回避するよう忠告している。
　甘利明経済再生相が１月１０日の閣議後会見で、「原発ゼロ」を旗印に東京都知事選に出馬を検討した細川護煕元首相に対して、「殿ご乱心」と発言したことに対して、「地球が危機に直面していることを認識していない大暴論だ」と厳しく糾弾している。
　産経新聞が1月10日午前１１時３６分、「『殿、ご乱心』と甘利再生相　細川元首相の都知事選出馬を強く批判」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「甘利明経済再生相は１０日の閣議後会見で、脱原発を争点に東京都知事選に出馬を検討している細川護煕元首相（７５）について『殿ご乱心』と話した。甘利氏はその理由について、『エネルギー政策は国策として、国民の利益を考えて取り組むべきだ』と説明。全原発が停止し、代替の火力発電用の燃料となる液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入などで、１日約１００億円の国民の利益が海外に流出していると指摘し、現状を放置することは『政治家として努力が足りない』と話した。また、安易に火力発電に頼り続けることは地球温暖化の防止の観点でもマイナスだと指摘した」
　甘利明経済再生相は第1次安倍内閣、第1次安倍改造内閣、福田康夫内閣で、「原発政策」を所管する経済産業相（２００６年９月２６日～２００８年８月２日）を務めており、バリバリの「原発推進論者」である。この立場では、「原発ゼロ」は、到底受け入れられる政策ではない。この意味で、「原発ゼロ」を旗印に東京都知事選に出馬を検討していた細川護煕元首相に対して、「殿ご乱心」と発言したのは、当然のことであった。
　だが、世界支配層は、福島第１原発の大事故による原子力施設の破壊状態、とくに「原炉心溶融」を直視して、「地球の危機」を痛感して、「原発ゼロ」を決定しているので、甘利明経済再生相の発言に対して、「何も理解していない」と痛烈に批判、非難しているのだ。
　しかも、ＴＰＰ担当相でもある甘利明経済再生相は２０１３年１２月５日夕、検査入院の結果、早期の舌がんと診断されたことを明らかにし、手術のため入院した。病とはいえ、シンガポールで１２月７日から開かれた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合を欠席し、「敵前逃亡」と非難する声も囁かれた。１２月２６日、3週間ぶりに公務に復帰したけれど、「本当に舌癌だったのか」と疑問視する見方もある。
◆それにもかかわらず、甘利明経済再生相は、細川護煕元首相の２０年も前の「時効的失策」とも言える「古傷」をほじくり出して批判、非難し、ネガティブ・キャンペーンを執拗に続けている。
　朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが１月１７日午前５時０５分、「『殿、お戯れを』、甘利再生相が都知事選への細川氏出馬をけん制」という見出しをつけて、次のように配信した。
「［東京　１７日　ロイター］甘利明経済再生担当相は１７日、閣議後の会見で、２３日告示の東京都知事選に細川護煕元首相が出馬表明したことに関連し、『徳洲会事件の後任には佐川事件の私が最適ですとか、オリンピックは返上すべきだとか、《殿、お戯れを》』とけん制した。細川氏は１９９３年に『政治改革』を使命とする非自民の細川連立政権を立ち上げたが、佐川急便からの１億円借り入れ問題を追及され、翌９４年に政権から退いた。５０００万円の受領問題で辞任した猪瀬直樹前都知事の後任候補として不適当と言いたげだ。また、細川氏のオリンピック開催をめぐる過去の発言も波紋を呼んでいる。(吉川裕子)」
これに対して、世界支配層は、「細川護煕元首相は、２０２０年夏の東京オリンピック開催が決定してから状況が変わっているので、国際的約束上、開催に向けて全力を尽くすとアピールするしかない。それにしても細川護煕元首相は、正直すぎる。これからは発言には、慎重になって欲しい」と忠告している。
　細川護煕元首相は２０１３年末、ジャーナリストの池上彰氏が上梓した最新刊「池上彰が読む　小泉元首相の『原発ゼロ』宣言」（径書房）のなかのインタビューで、「安倍さんはちょっと感覚が悪過ぎる」と批判し、以下のように語っている。
　「２０２０年東京オリンピックだって、安倍さんが『オリンピックは原発問題があるから辞退する』と言ったら、日本に対する世界の評価は、もう格段に違ったものになっていたと思いますよ。指名を受けても辞退して、そう宣言していたら、『日本はやっぱりすごい国だ』という評価になったと思う。安倍さんには、そう言ってもらいたかった。それが総理のリーダーシップですよ」（126～127ページ）
◆この原発問題以前に、東京都は、「関東大地震」がいつ起きてもおかしくない状況にあることを計算に入れて、「２０２０年東京オリンピック開催」を計画しなくてはならない。新しい競技施設を新設中に、本当に「関東大地震」が起きたらどうするのかということだ。この問題について、森喜朗元首相や下村博文文科相ら「東京五輪利権屋」は、「無責任」すぎる。「オリンピック利権の独占」しか念頭にないのかと疑われるのだ。
　産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが２０１３年１２月２０日午前７時３８分、「【首都直下地震・新被害想定】関東大震災から９０年、増す切迫度」という見出しをつけて、以下のように配信している。これは、決して絵空事ではない。お祭り騒ぎしてばかりではいられないのだ。
「首都圏は３つのプレート（岩板）が重なる世界的に珍しい場所で、地震が起きやすい。地下構造が複雑なため内陸の直下型や活断層、沿岸の海溝型など多くのタイプの地震が起きる。神奈川県沖の相模湾には相模トラフと呼ばれる浅い海溝が延びており、ここからフィリピン海プレートが陸側プレートの下に年間約２センチの速度で北西に沈み込んでいる。両プレートの境界に蓄積したひずみが限界に達すると、Ｍ８級の関東地震が起きる。東日本大震災や南海トラフのＭ９級の巨大地震と同じ仕組みだ。江戸時代以降に首都圏で起きた地震の記録から、関東地震が起きる１００年程度前になると、内陸でＭ７級が多発することが分かっている。これが首都直下地震だ。関東大震災を起こした大正型関東地震（Ｍ８・２）の発生間隔は２００～４００年で、大正１２年の発生から既に９０年が経過。首都直下地震の切迫度は増しており、３０年以内の発生確率は７０％と高い。新想定では３タイプ１９種類の首都直下地震を設定。このうちフィリピン海プレートの内部で発生し、被害が最大となる都心南部直下地震（Ｍ７・３）を被害想定の対象とした。関東地震は大正型だけでなく、より大きいＭ８・５の元禄型が２千～３千年間隔で発生する。最大級の巨大地震のモデルを科学的に検討した結果、プレート境界の断層を最大限に広げると規模はＭ８・７になると評価した。房総半島南端の過去７千年間の地殻変動から、最大級の発生間隔は元禄型と同じか、それ以上の長さになると分析。江戸時代の元禄関東地震（１７０３年）から約３００年しか経過していないため、最大級が起きるとしても遠い将来で、防災の対象とする必要はないと判断した」

※Yahoo!ニュース個人


※blogos




本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
朴槿恵大統領は、「天皇家の金塊」が生む富の分配権限のない安倍晋三首相を誤解し、的外れにスネている

◆〔特別情報①〕
　「反日姿勢」を続けている朴槿恵大統領は、中国と同様、安倍晋三首相をはじめ、日本政府に対して、相当誤解しているようだ。それは、いわゆる「天皇家の金塊」が生み出す富の分配についてである。朴槿恵大統領は、「安倍晋三首相が富の分配権限を持っている」と勘違いしているのではないか。だから、安倍晋三首相に向けて、「歴史認識」「靖国神社」「日本の固有の領土・竹島」「慰安婦」問題などを材料にして批判、非難を続けているとしか見えない。つまり、朴槿恵大統領は、「天皇家の金塊」が生む富の分配権限のない安倍晋三首相を誤解し、的外れにスネ続けている。

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からのアクセスはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話から有料ブログへのご登録

※Yahoo!ニュース個人でも「情報局」有料記事の配信をしております。
YahooIDをお持ちの方は簡単に登録できます。ぜひご利用下さい。
お申し込みはこちらから↓


「板垣英憲情報局」はメルマガ(有料)での配信もしております。
お申し込みはこちら↓


blogosでも配信しております。お申し込みはこちら↓



第２６回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年２月８日 (土)
「東京都知事選挙と政界再編」
～「細川・小泉・小沢の原発ゼロ・トリオ」による文明史への挑戦！

【お知らせ】
板垣英憲の新刊が発売されました


　板垣英憲の最新著書　「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
　　■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない

詳細はこちら→ヒカルランド


　板垣英憲の最新著書　「ＴＰＰ本当のネライ～あなたはどこまで知っていますか」（共栄書房刊）
　全国書店で発売中　定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD　全国マスコミ研究会
１２月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
　「スパイ天国・日本、汚名返上へ」～「日本版ＮＳＣ」「特定秘密保護法」「集団自衛権行使容認」で日本はどうなるか？

その他過去の勉強会12種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD　全国マスコミ研究会

【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日刊)
目次

教訓１２　堤康次郎「儲けよう、儲けようと考えるだけでは、うまくいかない」

■「ピストル堤」の異名で財閥を築く
　堤康次郎は、西武鉄道、西武百貨店など有数の企業を擁する今日の西武コンツェルンを一代で築き上げた新興財閥の創業者である。「強盗慶太」と呼ばれた東急の五島慶太のライバルとして「ピストル堤」と言われた。「ピストルで脅されても株を売らなかった」という武勇伝から「ピストル堤」のあだ名がつけられたのである。実業家であり、衆議院議長まで務めた政治家でもあった。

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からのアクセスこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）

※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。


『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変　政界大再編』2010年5月6日　ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

板垣英憲マスコミ事務所

「どいつも、こいつも不肖の弟子」は細川護熙元首相と「子弟対決」、「原発ゼロ」の志なく応援できるのか？

◆細川護熙元首相が１９９２年５月２２日に設立し、１９９４年１２月９日に解散した「日本新党」（政治的思想・立場＝新自由主義、保守主義）から国会議員に当選して、いまなお現職である国会議員たちは、細川護熙元首相が「原発ゼロ」を旗印に掲げて東京都知事選挙に立候補を表明したのを受けて、どのように対応しようとしているのか。「原発推進派」にどっぷり浸かっている国会議員は、いまさら「原発ゼロ」に鞍替えすることもできず、さりとて、「恩師」を裏切り、刃を向けるわけにはいかない。結党から２２年、解散から２０年を経て、いままさに、初心が問われ、去就が注目されている。「どいつも、こいつも不肖の弟子」細川護熙元首相の弟子たちは、「原発ゼロ」の志もなく、応援できるのか？
◆日本新党出身の自民党国会議員は、遠藤利明（山形1区）茂木敏充（栃木５区）小池百合子（東京１０区）鴨下一郎（東京１３区）伊藤達也（東京２２区）である。
茂木敏充経済産業相（内閣府特命担当大臣＝原子力損害賠償支援機構）は、原発推進の牙城にいるので、「原発ゼロ」の細川護熙元首相とモロに激突する立場だ。
小池百合子元防衛相は、自民党総務会長などを歴任して、自民党広報本部長に就任して、原発推進政策のＰＲの最前線にも立っている。このため、恩師に真正面から歯向い、対決する。
民主党国会議員は、荒井聰（比例北海道ブロック）枝野幸男（埼玉5区）海江田万里（比例東京ブロック）野田佳彦（千葉４区）長浜博行（参院千葉選挙区）前原誠司（京都２区）江田五月（参院岡山選挙区）である。
野田佳彦前首相は、福井県大飯原発の再稼働を認めて、国民有権者の多くから批判、非難を浴びた。被災地の瓦礫で津波を防ぐための丘陵をつくる運動を進めている細川護熙元首相に対する協力にも冷ややかである。前原誠司元戦略担当相は、「原発利権」の獲得に貪欲で「原発ゼロ」に否定的である。
枝野幸男元経済産業相、海江田万里元経済産業相（内閣府特命担当大臣＝経済財政政策担当、内閣府特命担当大臣＝科学技術政策担当）は、いずれも、「原発推進派」である。それでも民主党代表の海江田万里元経済産業相は、「細川護熙元首相を応援する」と表明している。２０１１年６月、東京電力が求めていた福島第一原子力発電所事故の汚染水流出を防ぐ遮水壁設置の先送りについて、「中長期的課題」とすることを条件に容認した経緯があり、「原発ゼロ」の細川護熙元首相を応援することとの矛盾が問われる。
◆日本維新の会の国会議員は、山田宏（比例東京ブロック）中田宏（比例北陸信越ブロック）小沢鋭仁（比例南関東ブロック）である。
　山田宏衆院議員は、２０１３年４月５日の「衆議院予算委員会 エネルギー・原発等についての集中審議」で質問に立ち、次のように質問している。
　「まず、四月二日、電力システムに関する改革方針というのを閣議決定されました。いわば、電力の自由化に向けて、特に、送発電を分離するということで、電力会社の発電部門、送配電部門というものを分けていこう、そして、そこに新たな会社の参入も認めていこう、こういうことでございます。我々日本維新の会としては、この決定を歓迎いたしております。また、何よりも、今回は、二〇一八年から二〇年の間に実行する、実現するという、きちっと期限を定めて、お尻を決めて決定されたということはとてもよかったと思います。責任が明確になります」
　概ね、原発推進を大前提にしての質問であり、「原発ゼロ」については、念頭にない。
　中田宏衆院議員は、ホームページで「【増刊・中田宏】大飯原発再稼働問題――敢えて言う。脱原発には大賛成。しかし、原発ゼロは国益ではない」という主張を掲載している。「原発ゼロ」を否定しているのだ。
　小沢鋭仁元環境相は時事通信ｊｉｊｉｃｏｎが２０１１年８月２２日午後７時８分、「海外から電力輸入を＝小沢元環境相」という見出しをつけて配信した記事のなかで、次ぎのように発言している。
　「民主党代表選出馬を目指す小沢鋭仁元環境相は２２日、時事通信のインタビューに応じ、原発からの段階的撤退を目指す立場を改めて示した上で、代替エネルギーに関し『海外から電力の直接輸入を行う』と語った。ドイツなどは電力を輸入しているため『脱原発』」への転換が可能だったとの指摘があることから、日本も原発依存度を減らすため、電力輸入に踏み切るべきだとの考えを示したものだ。小沢氏は『（輸入先は）韓国、中国などいろんな国の可能性があっていい。国と国の間に海底ケーブルを１本引けば全て解決する』と語った。同氏は代表選の目玉公約として訴えていく考えだ」
　「原発大国」であるフランスから電力を買っているドイツ（２０２２年をメドに「原発ゼロ」を目指している）のように、自国の原発依存度を低くするために隣国から電力を輸入しようという提案だ。しかし、地球上から「原発」をなくする「原発ゼロ」とは極めてかけ離れていると言わざるを得ない。
　山田宏衆院議員、中田宏衆院議員、小沢鋭仁衆院議員ともに、細川護熙元首相の目から見れば、「どいつも、こいつも不肖の弟子」ということだ。
【参考引用】時事通信社ｊｉｊｉｃｏｍが１月１６日午後７時４８分、「『脱原発』違いは無視＝民主、細川氏支援に前のめり－都知事選」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「東京都知事選の告示が１週間後に迫る中、民主党が『脱原発』を掲げて出馬する細川護熙元首相の支援に前のめりだ。細川氏と連携する小泉純一郎元首相は『即時原発ゼロ』を主張。民主党は内部事情からそこまでは踏み込めず、『２０３０年代の稼働ゼロ』と打ち出した経緯があるが、安倍政権との対決を重視し、違いに目をつむる構えだ。
　『公約の準備が整っていない』。細川氏は１６日、出馬を正式表明する記者会見を２０日以降に延期し、理由をこう説明した。だが、民主党東京都連は細川氏が安倍政権の原発政策に異を唱えている上、選挙戦でも優位とみて、政策を見極めることなく『組織的勝手連』として支援する方針を１４日に早々と決定。同党は１２年の衆院選、昨年の都議選、参院選と惨敗続きだけに、『勝ち馬』に乗って反転攻勢に出たいとの思惑がにじむ。細川、小泉両氏は１４日の会談で『原発がなくても日本は発展できる』との認識で一致。細川氏の公約は『即時ゼロ』『再稼働反対』という『小泉色』の濃いものになるとの見方が出ている。一方、民主党は参院選公約で、当面は原発に依存せざるを得ないとの党内の意見を踏まえ、原子力規制委員会の安全確認を経た原発に限って再稼働を認める方針を示していた。
党内では『小異はあっても大同に付くべきだ』（都連関係者）と、細川氏が即時ゼロを掲げた場合でも支援すべきだとの意見が強い。脱原発を主張してきた菅直人元首相は１６日、自身のブログで『細川氏が勝てば、自民党も原発推進政策を変えざるを得なくなる。千載一遇の機会だ』と強調。自身の政権で原発再稼働を決めた野田佳彦前首相も『足手まといにならないよう勝手連として全力で応援する』とブログで表明した。ただ、電力や電機など原発関連労組を支持基盤とする議員は、即時ゼロへの抵抗感が拭えない。日立労組出身の大畠章宏幹事長は１６日の会見で『即時ゼロを言うなら、どういう形で都民にエネルギーを供給するのか、しっかり確認する』と指摘。別の労組系議員も『極端な主張ではなく、幅広い人が支持できる最大公約数を示してほしい』と戸惑いを隠せない。連合東京は１８日に対応を協議するが、細川氏支援でまとまれるかは不透明だ」

※Yahoo!ニュース個人


※blogos




本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「勝ち馬に乗れ」と細川護熙元首相の下に駆け込む国会議員が急増、中央政界は俄かに「２大分裂」が加速化

◆〔特別情報①〕
　「乗～り、乗～り、乗り換える」とコマーシャルの歌が、中央政界に鳴り響いている感がある。「勝ち馬に乗れ」とばかり、生活の党は、無論のこと、日本維新の会、みんなの党、結いの党（みんなの党を除籍された江田憲司衆院議員が代表）さらに民主党のみならず、何と自民党からも、現職国会議員が「細川護熙元首相を応援する」と叫び、雪崩を打って駆け込んできている。「細川護熙元首相、小泉純一郎元首相、小沢一郎代表」の「原発ゼロ・トリオ新党」に潜り込もうという下心がミエミエである。このため、中央政界は、「原発ゼロ派」といわゆる抵抗勢力の「原発推進派」への２大分裂が、俄かに加速化している。

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からのアクセスはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話から有料ブログへのご登録

※Yahoo!ニュース個人でも「情報局」有料記事の配信をしております。
YahooIDをお持ちの方は簡単に登録できます。ぜひご利用下さい。
お申し込みはこちらから↓


「板垣英憲情報局」はメルマガ(有料)での配信もしております。
お申し込みはこちら↓


blogosでも配信しております。お申し込みはこちら↓



第２６回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年２月８日 (土)
「東京都知事選挙と政界再編」
～「細川・小泉・小沢の原発ゼロ・トリオ」による文明史への挑戦！

【お知らせ】
板垣英憲の新刊が発売されました


　板垣英憲の最新著書　「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
　　■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない

詳細はこちら→ヒカルランド


　板垣英憲の最新著書　「ＴＰＰ本当のネライ～あなたはどこまで知っていますか」（共栄書房刊）
　全国書店で発売中　定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD　全国マスコミ研究会
１２月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
　「スパイ天国・日本、汚名返上へ」～「日本版ＮＳＣ」「特定秘密保護法」「集団自衛権行使容認」で日本はどうなるか？

その他過去の勉強会12種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD　全国マスコミ研究会

【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日刊)
目次

教訓１１　十代・濱口儀兵衛「伝統産業に科学の光を当てよ」

■「これからは日本も洋食の時代が来る」
　米食中心の日本の食生活から生まれた調味料である醤油は、明治時代に消費量が増え始めて以来、庶民の生活必需品として定着し、いまでは世界からも注目を浴び、さらに販路を拡大している。

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からのアクセスこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）

※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。


『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変　政界大再編』2010年5月6日　ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

板垣英憲マスコミ事務所

第26回 板垣英憲『情報局』勉強会開催のお知らせ

日時　平成２６年２月８日　（土）午後１時～４時
演題　　「東京都知事選挙と政界再編」
～「細川・小泉・小沢の原発ゼロ・トリオ」による文明史への挑戦！
会場　小石川後楽園内「涵徳亭」広間
　　　東京都文京区後楽1－６－６
　　　TEL 03-3811-3015
　　　　
*アクセス

定員３８名　会費　２，０００円

お申し込みはこちらから
http://www.a-eiken.com/cgi-bin/itagaki/siteup.cgi?category=2&page=1

朴槿恵大統領が対日外交拒否、これ幸いに安倍晋三首相は「竹島、尖閣諸島は日本固有の領土」と教科書明記

◆「鬼のいぬ間に」というわけではあるまいが、韓国の朴槿恵大統領が、対日外交を無茶苦茶にしているのを、これ幸いに、安倍晋三首相は、「日本の主権」をどんどん主張する政策を進めている。韓国政府が、抗議しようと一切聞く耳を持たずに、これまで韓国に配慮していた事柄を日本の都合に改定するべく作業を進めている。
　何しろ、朴槿恵大統領が、安倍晋三首相との交流を拒否しているので、却って「好き勝手できる」という思いである。
　その極め付けが、教育分野の改革である。安倍晋三首相が「日本を、取り戻す。」と宣言したように、「日本人のアイデンティティ（自己同一性）」をしっかり取り戻すための改革に取り組んでいる。
　その１つが、「日本固有の領土」である「竹島」の教科書上の扱いだ。文部科学省が、中学・高校の学習指導要領の解説書で竹島を「固有の領土」と明記する改定に乗り出した。これに対して、韓国政府が撤回を求めてきたのだ。だが、安倍晋三首相はいまや韓国政府の抗議には、聞く耳を持たない。下村博文文部科学相は１月１４日の記者会見で「抗議は全く当たらない。竹島は固有の領土であり、子どもたちに正しく教えるのは国家として当然だ」と述べて、突っぱねたのである。
　朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが１月１５日午前７時２４分、「文科相「抗議は当たらない」　韓国の「竹島」撤回要求に」という見出しをつけて以下のように配信した。
　「中学・高校の学習指導要領の解説書で竹島を『固有の領土』と明記する改定に対して韓国政府が撤回を求めた問題で、下村博文文部科学相は１４日の記者会見で『抗議は全く当たらない。竹島は固有の領土であり、子どもたちに正しく教えるのは国家として当然だ』と述べた。下村氏は『今まで明記されていなかったことを反省すべきだ。グローバル人材育成には、真の日本人としてのアイデンティティの学習が必要』とも話した。一方、『改定の場合は、より丁寧に近隣諸国に説明したい』と話した。解説書は教科書編集や指導の指針。現在は中学のみ北方領土と竹島について記述しているが、尖閣諸島も含めて中高で『固有の領土』と明記し、指導させる改定を文科省が検討している」
◆下村博文文科相は１月７日の記者会見で、「選択科目の高校日本史について『必修化は前向きに検討すべき課題』と述べた」という。
しかし、文部科学省の「日本民族のアイデンティティ強化策」は、生ぬるい。「道徳」「日本史」などに力を入れて「愛国心」を高揚したい気持ちは、よくわかるけれど、肝心なものを忘れている。それは、「国を守る気概教育＝国防教育」である。「自主防衛」の気概を養わないで、「道徳」「日本史」などに力を入れても、画龍点睛を欠く。
　高校日本史「必修化」するくらいなら、「世界史」を必須化した方が、よほど「愛国心」を養うことができる。
　最近、日本国内では、「日本のルーツ」を探ろうという歴史好きな国民が増えている。ところが、「日本のルーツ」は、「学校で教えない歴史書」でなければ、さっぱりわからないからである。「日本のルーツ」を知るには、中東の６０００年前の歴史を紐解き、「シュメール」（ティグリス・ユーフラテス下流域沿岸からトルコ、シリアにまたがる地域に栄えた国）やエジプト、あるいはイスラエルの歴史などを知らなければならない。
　「日本・ユダヤ同祖論」まであるように、日本民族の成り立ちは、中東～中央アジア～中国・満州・朝鮮半島に至る広大な地域を通る「シルクロード」の歴史、あるいは、海路による「海のシルクロード」の歴史などを紐解かねば理解できない。
オリエントと言えば、三笠宮崇仁親王殿下（１９１５年１２月２日～、歴史学者＝専攻は古代オリエント史、大正天皇と貞明皇后の第四皇子。今上天皇の叔父）の研究成果を忘れることはできない。「帝王と墓と民衆 - オリエントのあけぼの（付・わが思い出の記）」（カッパブックス：光文社、１９５６年）「大世界史1　ここに歴史はじまる」（文藝春秋、１９６７年）「古代エジプトの神々 - その誕生と発展」（日本放送出版協会、１９８８年）「文明のあけぼの - 古代オリエントの世界」（集英社、２００２年）「わが歴史研究の七十年」（学生社、２００８年）などは、必読書である。
つまり、日本列島のなかだけの「日本史」にこだわっていたのでは、「歴史的視野狭窄」に陥ってしまう。そればかりか、「国粋主義者」をたくさん生み出す危険がある。とくに「日本史」の学校教科書は、日本民族の祖先が、朝鮮半島や中国大陸、あるいは、南方から海路で渡来した複数の民族が合流、交流してつくられたという歴史を記述していない。その意味では、日本史は、朝鮮半島史、中国史などとしっかり連携、連動していなければ、理解不能である。
　文明というものは、「文明交流史」「比較文明史」などの文脈において理解される。英国の歴史家アーノルド・トインビーの名著「歴史の研究」は、歴史を文明の興亡の視点から論じたもので、そのなかに、一定の「法則」を見出していて、日本史を理解するうえでも大いに参考になる。
◆江戸幕末から明治維新、日清・日露戦争、第１次世界大戦、第２次世界大戦を経て、今日に至るまでの「近現代史」を展望する際にも、欧米列強、南米、アジア、アフリカなどに関する歴史について、理解していなければ、日本の立場を知ることはできない。
　江戸幕末、孝明天皇暗殺、明治天皇、大正天皇につきまとう謎をめぐって、諸説紛々、「歴史好き」が大いに注目している。日本史のみに没頭していたのでは、真相には迫れない。
【参考引用】朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが１月８日午前７時３６分、「高校日本史の必修化検討　新科目「公共」も」という見出しをつけて、以下のように配信している。
「下村博文文部科学相は７日の記者会見で、選択科目の高校日本史について『必修化は前向きに検討すべき課題』と述べた。文科省は小中学校での英語教育強化などを含む学習指導要領の全面改訂を、今年中に中央教育審議会（文科相の諮問機関）に諮問する方針。新要領は２０２０年度の全面実施を目指す。高校の日本史必修化については、『グローバル社会を見据え、日本のアイデンティティを学ばせる必要がある』との意見が自民党を中心に強い。また、規範意識や社会制度などを高校生に教える新科目として同党が目指す『公共』の導入に関しても、下村氏は検討する意向を示した。第２次安倍政権発足後、小中学校での「道徳」教科化、政府見解などを書かせる教科書検定基準の改定などの動きがあり、今回も歴史や規範教育分野での保守色の濃い見直しとなる」

※Yahoo!ニュース個人


※blogos




本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
朴槿恵大統領が、ダボス会議で安倍晋三首相批判の「告げ口外交」、「天皇家の金塊」が生む「カネ目当て」だ

◆〔特別情報①〕
　韓国の朴槿恵大統領が１月１５日、インドとスイスを国賓訪問するため出国、２２日までの8日間、トップセールスに注力しつつ、同時に安倍晋三首相を訪問先で批判するいわゆる「告げ口外交」を大々的に繰り広げる。朴槿恵大統領にとって２０１４年最初の海外訪問だ。インドには、18日まで滞在し、その後、スイスに飛び、グラウビュンデン州ダボス（東部のリゾート・コンベンション・タウン）で開かれる「世界経済フォーラム年次総会」（国際的に著名な企業人、政治家、学者などが一堂に会し世界の諸問題を討議する通称「ダボス会議」）に出席し、このなかで、「告げ口外交」を行うというのだ。

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からのアクセスはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話から有料ブログへのご登録

※Yahoo!ニュース個人でも「情報局」有料記事の配信をしております。
YahooIDをお持ちの方は簡単に登録できます。ぜひご利用下さい。
お申し込みはこちらから↓


「板垣英憲情報局」はメルマガ(有料)での配信もしております。
お申し込みはこちら↓


blogosでも配信しております。お申し込みはこちら↓



第２６回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年２月８日 (土)
「東京都知事選挙と政界再編」
～「細川・小泉・小沢の原発ゼロ・トリオ」による文明史への挑戦！

【お知らせ】
板垣英憲の新刊が発売されました


　板垣英憲の最新著書　「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
　　■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない

詳細はこちら→ヒカルランド


　板垣英憲の最新著書　「ＴＰＰ本当のネライ～あなたはどこまで知っていますか」（共栄書房刊）
　全国書店で発売中　定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD　全国マスコミ研究会
１２月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
　「スパイ天国・日本、汚名返上へ」～「日本版ＮＳＣ」「特定秘密保護法」「集団自衛権行使容認」で日本はどうなるか？

その他過去の勉強会12種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD　全国マスコミ研究会

【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日刊)
目次

教訓１０　五代目・岡田惣右衛門「大黒柱に車をつけよ」

■近代小売業の先駆けとなる
　ジャスコ・イオングループの源流・岡田屋は、江戸幕末まで東海道五十三次の宿場町の一つであるいまの三重県四日市で「篠原屋」を名乗り、代々、絹・麻織物の「太物」や味噌・醤油・油などの「小物」の小売、行商を営んできた。

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からのアクセスこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）

※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。


『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変　政界大再編』2010年5月6日　ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

板垣英憲マスコミ事務所

世界支配層が、「原発ゼロ」を旗印とするロイヤルファミリー、細川護熙元首相の東京都知事選挙出馬を大歓迎

◆細川護熙元首相が誕生日である１月１４日、「原発ゼロ」を旗印に掲げて東京都知事選挙に立候補することを決意し、記者団に明言し、小泉純一郎元首相は、細川護熙元首相を全面応援し、都内各地での応援演説を精力的に行うことを確約した。
　世界支配層（主要ファミリー）は、「福島第1原発大事故」により「溶融した炉心」が地中に落下して、マグマに到達した場合、大爆発を起こし、地球を破滅に陥れる危険があることを憂慮している。この大事故をキッカケに、地球上からすべての原発を決め「原発ゼロ」を決め、この立場から、日本の首都・東京の知事を選ぶ選挙に、細川護熙元首相が「原発ゼロ」を旗印に掲げて立候補するのを大歓迎している。
　細川護熙元首相は、肥後熊本藩主の嫡流、第１８代当主である。細川氏は、本姓は源氏、鎌倉時代から江戸時代にかけて栄えた武家である。関ヶ原の戦いなどで活躍した戦国大名・細川忠興の子孫で、旧熊本藩主細川家第１７代当主・細川護貞と、近衛文麿元首相の娘・温子との間の長男。国際赤十字・赤新月社連盟(ＩＦＲＣ)の近衛忠会長（近衛家の養子となり、三笠宮崇仁親王の第1王女子内親王と結婚日本赤十字社社長）は実弟。
すなわち、細川護熙元首相は、皇室と関係が深く、いわゆる「ロイヤルファミリー」の一員だ。「原発ゼロ」を願っている世界支配層から、絶大な支持を得ている所以でもある。言い換えれば、細川護熙元首相が、東京都知事選挙に立候補するのは、世界支配層の意志でもあるということだ。
◆細川護熙元首相を支援し、応援することを確約している小泉純一郎元首相は、「世界新秩序派」の米国最大財閥ディビッド・ロックフェラーとその配下の「ジャパン・ハンドラーズ」（日本操縦者たち）に支配されて、「原発推進」を進めてきた経緯がある。
だが、そのディビッド・ロックフェラーが２０１１年秋、ライバルであり、「世界政府派」の欧州最大財閥総帥ジェイコブ・ロスチャイルドに敗れ、失脚したのを見届けて、いまはディビッド・ロックフェラーの呪縛から解き放たれた形になっている。
そのうえで、ロイヤルファミリーの一角を占めている細川護熙元首相と連携し、東京都知事選挙を支援、応援することにより、「世界政府派」のジェイコブ・ロスチャイルドの傘下に入っている証を示すとともに、身の安全を確保しようとしている。
◆生活の党の小沢一郎代表は、「潤沢な軍資金」を細川護熙元首相に提供して、文字通り「物心ともに支援」する。小沢一郎代表は、２０１２年１２月１６日の総選挙以来、一貫して「原発ゼロ」を掲げて政治闘争を続けており、「世界政府派」の欧州最大財閥総帥ジェイコブ・ロスチャイルドに信頼されていて、世界支配層から、「世界政府」樹立と使命と役割を担う「新帝王」に指名されている。
小沢一郎代表は、２０１６年７月の「衆参同時（ダブル）選挙」で勝利して、「小沢一郎政権」を樹立して、「世界政府」実現の先頭に立とうとしているので、今回の東京都知事選挙は、そのための基盤づくりに大いに役立てることができる。まさに、千載一遇の機会ということだ。
これに対して、安倍晋三首相はじめ自民党、山口那津男代表の公明党は、依然として「世界新秩序派」ディビッド・ロックフェラーの呪縛から抜け出せず、「原発推進」をさらに進めようとしている。
【参考引用】ＦＮＮフジニュースネットワークが１月１４日午後２時４６分、「細川護煕元首相、小泉元首相と会談　都知事選への立候補表明」というタイトルをつけて、以下のように配信した。
　「細川護煕(もりひろ)元首相は１４日、『脱原発』で一致する小泉 純一郎元首相と会談し、支援が約束されたとして、東京都知事選挙への立候補を表明した。細川元首相は『私も、今度の都知事選に立候補をするという決断をいたしました。特に、原発の問題などについてですね、非常に、私なりに、国の存亡に関わる問題だという危機感を持っているからです』と述べた。小泉元首相は『わたしも喜んで、積極的に、細川さんの当選のために頑張るということを、お伝えしました。原発はなくても日本は発展できるという、その点に、わたしは最大の支援を注ぐ価値があるなと』と述べた。会談で細川氏は、協力を要請し、小泉氏は『よし、自分もやるか』と応じたという。細川氏は、『脱原発』を都知事選の争点にしたい考えで、一両日中に記者会見を開き、立候補を正式に表明する予定。都知事選をめぐっては、元厚生労働相の舛添要一氏が、午後、正式に立候補を表明したほか、日弁連前会長の宇都宮 健児氏、元航空幕僚長の田母神 俊雄氏、そして、ドクター・中松氏、吉田重信氏、中川智晴氏、五十嵐 政一氏、鈴木達夫氏が立候補を表明している」

※Yahoo!ニュース個人


※blogos




本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「細川元首相、小泉元首相、小沢代表」が、「原発ゼロ・トリオ新党」結党の準備を水面下で進めている

◆〔特別情報①〕
　「細川護熙元首相、小泉純一郎元首相、小沢一郎代表」の「原発ゼロ・トリオ」は、細川護熙元首相が１月１４日、東京都知事選挙立候補を正式に表明したのを機に、「連携、結束力」を強めている。選挙戦に向けての表の動きとは別に、すでに水面下で「新党結党」の準備を進めているという。これは、「原発ゼロ・トリオ」に近い筋からの情報である。

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からのアクセスはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話から有料ブログへのご登録

※Yahoo!ニュース個人でも「情報局」有料記事の配信をしております。
YahooIDをお持ちの方は簡単に登録できます。ぜひご利用下さい。
お申し込みはこちらから↓


「板垣英憲情報局」はメルマガ(有料)での配信もしております。
お申し込みはこちら↓


blogosでも配信しております。お申し込みはこちら↓



第２６回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２６年２月８日 (土)
「東京都知事選挙と政界再編」
～「細川・小泉・小沢の原発ゼロ・トリオ」による文明史への挑戦！

【お知らせ】
板垣英憲の新刊が発売されました


　板垣英憲の最新著書　「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
　　■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない

詳細はこちら→ヒカルランド


　板垣英憲の最新著書　「ＴＰＰ本当のネライ～あなたはどこまで知っていますか」（共栄書房刊）
　全国書店で発売中　定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD　全国マスコミ研究会
１２月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
　「スパイ天国・日本、汚名返上へ」～「日本版ＮＳＣ」「特定秘密保護法」「集団自衛権行使容認」で日本はどうなるか？

その他過去の勉強会12種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD　全国マスコミ研究会

【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日刊)
目次

教訓１０　五代目・岡田惣右衛門「大黒柱に車をつけよ」

■近代小売業の先駆けとなる
　ジャスコ・イオングループの源流・岡田屋は、江戸幕末まで東海道五十三次の宿場町の一つであるいまの三重県四日市で「篠原屋」を名乗り、代々、絹・麻織物の「太物」や味噌・醤油・油などの「小物」の小売、行商を営んできた。

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からのアクセスこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）

※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。


『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変　政界大再編』2010年5月6日　ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

板垣英憲マスコミ事務所

細川護煕元首相が、東京都知事選挙出馬、小沢一郎代表が「潤沢な軍資金」でタップリ支援し当選させる

◆「細川護煕元首相・小泉純一郎元首相・小沢一郎代表」の「原発ゼロ・トリオ」が、「文明史に挑戦」しようと敢然と立ち上がろうと決意した。「現代版プロメティウス（不死の神）」である「原子力発電」に対する挑戦である。それに細川護煕元首相が東京都知事選挙（１月２３日告示、２月９日投開票）に立候補すれば、肝心な「軍資金（選挙資金）」がタップリ集まるというから頼もしい。
細川護煕元首相は１９３８年１月１４日生まれの７５歳、小泉純一郎元首相は、１９４２年１月８日の午年（年男）生まれで７２歳になったばかり、小沢一郎代表も、１９４２年５月２４日のやはり午年（年男）で７２歳を迎える。いずれも高齢だが、人生１００年時代、戸籍年齢の「７掛け」なので実年齢は「５０歳」であるからまだまだ働き盛り。日本維新の会の石原慎太郎共同代表が１９３２年９月３０日生まれの８１歳に比べれば、まだ若い。
　軍資金は、小沢一郎代表が「用意する」と確約しているうえに、自民党の鳩山邦夫元総務相が提供を申し出ているという情報がある。鳩山邦夫元総務相は、1999年に行われた都知事選挙に立候補し、石原慎太郎候補に敗れて、２位で泣いた経験があり、細川護煕元首相の「後釜」を狙う野望がある。今回支援しておけば、野望実現も夢ではない。鳩山邦夫元総務相が軍資金を提供するなら、兄・鳩山由紀夫元首相も、付き合わないわけにはいかない。このほか、「細川護煕元首相・小泉純一郎元首相・小沢一郎代表」の人脈から、軍資金提供者が続々名乗りを上げてくることが予想されるので、「軍資金は潤沢」と言えるだろう。
◆小沢一郎代表は、世界支配層（主要ファミリー）から新帝王に指名されていることもあり、２０１６年７月の「衆参同日（ダブル）選挙」で勝利し「小沢一郎政権」樹立を目指している。２０１４年１月２５日は、生活の党の党大会を開催し、これからの活動方針や政策内容を周知徹底する。２月には、「小沢一郎政治塾」の１３期生と１４期生合同の研修会を行い、「固い信念」を持った政治家の卵を養成し、「衆参同日（ダブル）選挙」に向けて、戦力強化する予定だ。
　その矢先、まったく思いがけず、「細川護煕元首相・小泉純一郎元首相・小沢一郎代表」の「原発ゼロ・トリオ」が結束して、「原発ゼロ」を旗印に「文明史に挑戦」することになった。これは、ある意味では猪瀬直樹前都知事が、突然辞任した「お陰」であるとも言える。政界は「一寸先は闇」と言われるように、猪瀬直樹前都知事の「不幸」を有難がるわけではないけれど、「棚からぼた餅」が降ってきた感がある。しかし、折角のチャンスをみすみす逃す手はない。
◆世界支配層から新帝王に指名されている小沢一郎代表は、２０１６年７月までの「２年７か月」を「政界再編・２大政党政治」実現のために、最も有効に活用できる。小沢一郎政治塾の直弟子は、現在研修中の塾生を含めて約４２０人に達している。都知事選挙で細川護煕元首相応援に全員を投入する。まだ選挙運動の経験のない弟子たちには、またとない実戦を経験することができる。小沢一郎代表が選挙戦の原理原則としている「川上から川下へ」という戦術を東京都全域の広い選挙戦場で訓練できる。
この選挙戦で弟子たちは、「細川護煕元首相・小泉純一郎元首相・小沢一郎代表」の「原発ゼロ・トリオ」が「原発ゼロ」を掲げて「文明史に挑戦」する意味を心底から知ることができるに違いない。
　
※Yahoo!ニュース個人


※blogos




本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
朴槿恵大統領の「反日姿勢」に気を取られ、国防相が「北朝鮮から奇襲攻撃」と危機叫ぶも韓国民「平和ボケ」

◆〔特別情報①〕
　朴槿恵大統領が、「歴史認識」「靖国神社」「慰安婦」問題に固執し、「日韓首脳会談」を拒否し続けるなど「強硬な反日姿勢」を崩さないことから、予想外の深刻な「副作用」が韓国内に充満しているという。それは、国民の多くのみならず、マスメディアの大半が、「反日」に気を取られ、直面している「第２の日本」である北朝鮮の金正恩第１書記＝元帥（背後に女帝）からの電撃的「奇襲攻撃」の危機に対して、「鈍感」になっているといい、文字通り「平和ボケ」状態だ。これは、東アジアの軍事情勢に詳しい韓国人教授（日本の大学に在籍）からの情報である。

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からのアクセスはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話から有料ブログへのご登録

※Yahoo!ニュース個人でも「情報局」有料記事の配信をしております。
YahooIDをお持ちの方は簡単に登録できます。ぜひご利用下さい。
お申し込みはこちらから↓


「板垣英憲情報局」はメルマガ(有料)での配信もしております。
お申し込みはこちら↓


blogosでも配信しております。お申し込みはこちら↓


【お知らせ】
板垣英憲の新刊が発売されました


　板垣英憲の最新著書　「ロスチャイルドの世界派遣奪還で日本の《政治・経済権力機構》はこうなる」（ヒカルランド刊）
　　■NEW司令系統で読み解くこの国のゆくえ―新帝王に小沢一郎が指名され、旧ロックフェラー派は大粛清、しかし日本は消費増税分の大半を上納しなければならない

詳細はこちら→ヒカルランド


　板垣英憲の最新著書　「ＴＰＰ本当のネライ～あなたはどこまで知っていますか」（共栄書房刊）
　全国書店で発売中　定価（本体１５００円＋税）
■TPP本当のネライ―あなたはどこまで知っていますか2013年9月刊
まえがき
第 1 章 TPPとアメリカの食糧支配
第 2 章 TPPの最大のネライは保険だ
第 3 章 TPPで日本医療界への食い込み ―― 国民皆保険制度の崩壊
第 4 章 TPPで雇用はどうなる ―― 解雇自由の法制化
第 5 章 米国「軍産協同体」が防衛省を食い物に ―― 米国の肩代わりをする「国防軍」の建設
第 6 章 米国が日米事前協議で日本政府に強い圧力をかける
第 7 章 日本のTPP参加に向けての経緯
あとがき


**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD　全国マスコミ研究会
１２月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
　「スパイ天国・日本、汚名返上へ」～「日本版ＮＳＣ」「特定秘密保護法」「集団自衛権行使容認」で日本はどうなるか？

その他過去の勉強会12種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
板垣英憲・講演録DVD　全国マスコミ研究会

【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】




『大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断』(2010年1月20日刊)
目次

教訓８　豊田佐吉「発明によって国家に報いる」②

■放浪、苦心の末、動力織機を発明
　いたたまれなくなった佐吉は、明治二七(一八九四)年正月、たみを残して村を出た。たみは六月一一日、男児(豊田喜一郎)を生む。八月、たみが姿を消したため、母・えいが育てることになった。佐吉は、母方の親類を頼り、豊橋に行き、「軌道用陶製枕木」の製造の手伝いをする。そのなかで「かせくりき(糸繰返機)」の改良に取り組む。特許を取り、この機械を埼玉県蕨あたりで売り好評を得た。

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
携帯電話からのアクセスこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）

※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。


『内務省が復活する日』(1995年10月25日刊)
『情報流出のカラクリと管理術』(2003年3月10日刊)
『利権はこうしてつくられる』(1991年3月25日刊)
「『族』の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
『愛する者へ遺した最期のことば』(1995年6月10日刊)
『自民党選挙の秘密』(1987年12月15日刊)
『小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史』(1999年7月8日刊)
『大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く』（1995年5月26日刊）
『小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず』（2001年6月15日刊　板垣英憲著)
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変　政界大再編』2010年5月6日　ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

板垣英憲マスコミ事務所