◆またまた「犯罪空間」が発覚、学校内での体罰事件が起きていた。これを隠蔽していた教育委員会の不祥事が、明るみに出てきたのである。今度は、大分市内の中学校の剣道部で起きた体罰という名の「暴力事件」である。剣道部コーチ（４０歳代）が竹刀を振り回して複数の生徒を叩き、殴ったり、足で体を蹴飛ばしたりして、暴力三昧の文字通りやり放題だった。これは、隠し撮りした映像が動かぬ証拠になり、剣道部コーチはグウの音も出ず、認めざるを得なかった事件だ。事件発覚次第、警察沙汰にすべき事件であったにもかかわらず、まず、御多分に漏れず、学校の校長、教頭ら管理職をはじめ、担当教員などがこの事件を隠蔽し続けていた。
例によって、教育委員会も、この刑事事件を隠蔽していたというから、もはやこの世は真っ暗闇だという気分になる。こうなると、教育委員会が、「刑事事件の証拠隠滅の実行行為犯」、すなわち「犯罪空間」と化していたと認定せざるを得ない。「犯罪の疑いあると思料した場合、直ちに司法官憲に通報しなければならない」のが、公務員の義務であるにもかかわらず、この「義務に違反」していたのであるから、事件現場の校長、教頭以下教職員はもとより、教育委員会の委員長、委員、教育長、事務局員らはこぞって、それ相応の処分を受けなくてはならない。
ところが、これらの教育関係者は、子供たちを指導する立場を、どう勘違いしているのか、自分たちだけは、だれからも処分される立場にあるとは考えていない。いつも「偉そうにしているクセ」がついているせいなのか、「犯罪事実」を目の前に突き付けられても、これを官憲に通報しなければならない義務があるのを忘れている。そして、「保身」にのみ思考をめぐらして、証拠隠滅まで画策するのである。実におぞましいことが、「教育現場」で起きているのである。
OBS大分放送ニュースが3月21日午後0時、「大分市教委が外部指導者の体罰禁止規定へ」というタイトルをつけて、以下のように報じた。
「大分市の中学校の剣道部で外部指導者のコーチによる体罰が繰り返されていた問題で、大分市教育委員会は外部指導者の体罰禁止の規定を新たに作る方針を固めました。この問題は大分市内の中学校で２０１１年４月から１年間にわたって剣道部の外部指導者が部活動中、部員に対し体罰を繰り返していたものです。この問題を受けて大分市教委は、外部指導者の体罰禁止を盛り込んだ新たな規定を作る方針を固めました。外部指導者の体罰の禁止を明文化した規定は現在ないということです。また、市教委は市内の中学校に２５０人いる外部指導者の体罰に関する実態調査を実施する方針です。一方、県教委は県内すべての中学校と高校に対し部活動の指導を外部指導者に依頼する際の注意事項を近く、文書で通知します。また、指導方法に対するガイドラインの作成も検討する方針です」
◆最近では、「犯罪空間」と非難、批判された大阪市立桜宮高校で起きた体罰事事件は、橋下徹市長の大英断により、その全貌が明らかにされたけれど、文字通り、大阪市教育委員会全体が、公務員に課せられた義務に違反して、「犯罪の隠蔽」を図ろうとした大事件であった。生徒が自殺に追い込まれていながら、その真相を明らかにしようともしなかった大阪市教育委員会の責任は重く、全員がクビになっても当然の事件であったのに、その処分もなく、結局「事なかれ主義」は温存された。
その前には、滋賀県大津市では、陰湿ないじめ自殺事件が起きていた。だが、学校長、教頭ら管理職、担任教員ら、さらに大津市教育委員会が、やはり隠蔽し続けた。とくに「人権侵害」に鈍感だった。
実に情けないことに、学校内での「犯罪」は、跡を絶たない。テレビ朝日が3月21日午後６時17分、「部員を“往復ビンタ”体罰教師に減給処分 千葉」というタイトルをつけて、次のように報じた。
「千葉県東金市の高校で、男子バレーボール部の顧問の男性教師が、生徒の頬を平手で15回たたくなどの体罰を繰り返していたとして懲戒処分を受けました。千葉県教育委員会によりますと、県立東金高校の男性教師は1月、男子バレーボール部の練習試合中にミスをした生徒の両頬を平手で15回たたいたということです。生徒にけがはありませんでした。男性教師は、一昨年から約30回、複数の生徒に体罰を繰り返していましたが、学校への匿名の電話で2月に発覚しました。男性教師は、『チームを強くしたかった』と体罰を認めていて、教育委員会は21日付で減給3カ月の懲戒処分にしました」
それにしても、学校、教育委員会関係者は、自らの所業が、児童生徒、学生たちに教育上、どれほど悪い効果を与えているかを考えたことがあるのであろうか。何か都合の悪いことがあれば、「隠す」「ウソをつき」「無かったことにする」「証拠隠滅する」「責任を取らない」「責任は他人になすりつける」「事なかれ主義で過ごす」などなど。こんなことの見本を示していたのでは、教育は成り立たない。それどころか、これからは、「ウソつきは、泥棒の始まり」ならぬ「学校の先生は、犯罪者の始まり」と言われるようになるだろう。
※Yahoo!ニュース個人
※BLOGOS
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米軍とタリバンから攻撃されるのではないかとパキスタン国民が不安に苛まれているなかで、亡命中のムシャラフ線大統領が政権復帰に意欲示しているが、果たして帰国できるか？
◆〔特別情報①〕
これは、パキスタンやアフガニスタンの軍事情勢に詳しい専門家筋の情報である。アフガニスタン駐留米軍（約７万将兵）が、撤退した後、米国はパキスタンに攻撃を仕掛けてくるという情報が広がっている。そうした不安が高まるなかで、現在事実上の亡命生活をしているペルベズ・ムシャラフ前大統領が、米国の強い要請を受けて、帰国しようとしている。任期満了に伴い５月中旬までに行われる総選挙に参加するため帰国して政界へ復帰し、次期大統領選挙に立候補し、政権復帰したい意欲を示しているためだ。だが、これまでパキスタン政府が米国寄りの政策をとってきたことで、アフガニスタンの武装勢タリバンからの恨みを買い、米国が撤退した後には、パキスタンが攻撃される可能性が高いという情報もあり、パキスタンは、二重の不安に苛まれている。
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第１６回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年４月１４日（日）
フェニックス！小沢一郎代表の「政権取り戦略」
～滅びゆく米国との戦いと世界政府建設への挑戦
～中国・東北部(旧満州)『幻のユダヤ国家』構想実現へ
**********板垣英憲『勉強会』の講演録ＤＶＤ販売********
板垣英憲・講演録DVD 全国マスコミ研究会
２月開催の勉強会がＤＶＤになりました。
『ロックフェラーVSロスチャイルド最終戦争』～イスラエル、北朝鮮、ロシアが進める壮大な計画とは？
他には、５種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
『２０１３年の世界情勢』～どうなる日本経済、どう動く景気
『どうなる総選挙とその後の政権枠組み』 ～争点は、原発ゼロ・景気・TPP(2012年12月8日後楽園「涵徳亭」にて）
『米国と核戦争』 ～悪の戦争経済・第３次世界大戦(2012年11月11日後楽園「涵徳亭」にて）
『中国革命前夜～中国共産党１党独裁北京政府の崩壊』(2012年10月20日後楽園「涵徳亭」にて）
『橋下徹市長を徹底解剖する』～果たして龍馬か悪魔か(2012年9月15日後楽園「涵徳亭」にて）
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊 板垣英憲著)
目次
第７章 日米金融大戦争に散った金融の闇将軍 ②
●日本長期信用銀行がターゲットになる
その後、しばらくして、「ターゲット」にされたのが、日本長期信用銀行であった。間もなくして、富士銀行、さくら銀行が猛烈な攻撃にさらされた。冨土銀行は平成九(一九九七)年二一月末、手持ちの資金がショートしかかった。これを他の都市銀行が助けた。
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日 ジャパンミックス刊)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
板垣英憲マスコミ事務所
例によって、教育委員会も、この刑事事件を隠蔽していたというから、もはやこの世は真っ暗闇だという気分になる。こうなると、教育委員会が、「刑事事件の証拠隠滅の実行行為犯」、すなわち「犯罪空間」と化していたと認定せざるを得ない。「犯罪の疑いあると思料した場合、直ちに司法官憲に通報しなければならない」のが、公務員の義務であるにもかかわらず、この「義務に違反」していたのであるから、事件現場の校長、教頭以下教職員はもとより、教育委員会の委員長、委員、教育長、事務局員らはこぞって、それ相応の処分を受けなくてはならない。
ところが、これらの教育関係者は、子供たちを指導する立場を、どう勘違いしているのか、自分たちだけは、だれからも処分される立場にあるとは考えていない。いつも「偉そうにしているクセ」がついているせいなのか、「犯罪事実」を目の前に突き付けられても、これを官憲に通報しなければならない義務があるのを忘れている。そして、「保身」にのみ思考をめぐらして、証拠隠滅まで画策するのである。実におぞましいことが、「教育現場」で起きているのである。
OBS大分放送ニュースが3月21日午後0時、「大分市教委が外部指導者の体罰禁止規定へ」というタイトルをつけて、以下のように報じた。
「大分市の中学校の剣道部で外部指導者のコーチによる体罰が繰り返されていた問題で、大分市教育委員会は外部指導者の体罰禁止の規定を新たに作る方針を固めました。この問題は大分市内の中学校で２０１１年４月から１年間にわたって剣道部の外部指導者が部活動中、部員に対し体罰を繰り返していたものです。この問題を受けて大分市教委は、外部指導者の体罰禁止を盛り込んだ新たな規定を作る方針を固めました。外部指導者の体罰の禁止を明文化した規定は現在ないということです。また、市教委は市内の中学校に２５０人いる外部指導者の体罰に関する実態調査を実施する方針です。一方、県教委は県内すべての中学校と高校に対し部活動の指導を外部指導者に依頼する際の注意事項を近く、文書で通知します。また、指導方法に対するガイドラインの作成も検討する方針です」
◆最近では、「犯罪空間」と非難、批判された大阪市立桜宮高校で起きた体罰事事件は、橋下徹市長の大英断により、その全貌が明らかにされたけれど、文字通り、大阪市教育委員会全体が、公務員に課せられた義務に違反して、「犯罪の隠蔽」を図ろうとした大事件であった。生徒が自殺に追い込まれていながら、その真相を明らかにしようともしなかった大阪市教育委員会の責任は重く、全員がクビになっても当然の事件であったのに、その処分もなく、結局「事なかれ主義」は温存された。
その前には、滋賀県大津市では、陰湿ないじめ自殺事件が起きていた。だが、学校長、教頭ら管理職、担任教員ら、さらに大津市教育委員会が、やはり隠蔽し続けた。とくに「人権侵害」に鈍感だった。
実に情けないことに、学校内での「犯罪」は、跡を絶たない。テレビ朝日が3月21日午後６時17分、「部員を“往復ビンタ”体罰教師に減給処分 千葉」というタイトルをつけて、次のように報じた。
「千葉県東金市の高校で、男子バレーボール部の顧問の男性教師が、生徒の頬を平手で15回たたくなどの体罰を繰り返していたとして懲戒処分を受けました。千葉県教育委員会によりますと、県立東金高校の男性教師は1月、男子バレーボール部の練習試合中にミスをした生徒の両頬を平手で15回たたいたということです。生徒にけがはありませんでした。男性教師は、一昨年から約30回、複数の生徒に体罰を繰り返していましたが、学校への匿名の電話で2月に発覚しました。男性教師は、『チームを強くしたかった』と体罰を認めていて、教育委員会は21日付で減給3カ月の懲戒処分にしました」
それにしても、学校、教育委員会関係者は、自らの所業が、児童生徒、学生たちに教育上、どれほど悪い効果を与えているかを考えたことがあるのであろうか。何か都合の悪いことがあれば、「隠す」「ウソをつき」「無かったことにする」「証拠隠滅する」「責任を取らない」「責任は他人になすりつける」「事なかれ主義で過ごす」などなど。こんなことの見本を示していたのでは、教育は成り立たない。それどころか、これからは、「ウソつきは、泥棒の始まり」ならぬ「学校の先生は、犯罪者の始まり」と言われるようになるだろう。
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米軍とタリバンから攻撃されるのではないかとパキスタン国民が不安に苛まれているなかで、亡命中のムシャラフ線大統領が政権復帰に意欲示しているが、果たして帰国できるか？
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これは、パキスタンやアフガニスタンの軍事情勢に詳しい専門家筋の情報である。アフガニスタン駐留米軍（約７万将兵）が、撤退した後、米国はパキスタンに攻撃を仕掛けてくるという情報が広がっている。そうした不安が高まるなかで、現在事実上の亡命生活をしているペルベズ・ムシャラフ前大統領が、米国の強い要請を受けて、帰国しようとしている。任期満了に伴い５月中旬までに行われる総選挙に参加するため帰国して政界へ復帰し、次期大統領選挙に立候補し、政権復帰したい意欲を示しているためだ。だが、これまでパキスタン政府が米国寄りの政策をとってきたことで、アフガニスタンの武装勢タリバンからの恨みを買い、米国が撤退した後には、パキスタンが攻撃される可能性が高いという情報もあり、パキスタンは、二重の不安に苛まれている。
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●日本長期信用銀行がターゲットになる
その後、しばらくして、「ターゲット」にされたのが、日本長期信用銀行であった。間もなくして、富士銀行、さくら銀行が猛烈な攻撃にさらされた。冨土銀行は平成九(一九九七)年二一月末、手持ちの資金がショートしかかった。これを他の都市銀行が助けた。
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『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
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