安倍晋三次期首相は、祖父・岸信介元首相の思想を受け継ぎ、「戦前回帰」させる新内閣を樹立、米国が警戒

◆安倍晋三次期首相は、１２月２６日、特別国会で首班指名投票により、首相に就任する。そのために、新内閣の組閣の新閣僚人事構想を着々と固めつつある。だが、安倍晋三次期の思想的傾向から、極めて「右寄り」の政権が誕生しそうだと言われている。しかも、それは、「単なる右寄り」ではない。祖父・岸信介元首相の影響を強く受けて、戦前回帰、すなわち、戦前の「大東亜共栄圏」建設の亡霊が、蘇ってきそうな形勢である。
岸信介元首相は、東京帝国大学法学部卒業後、農商務省に入省、同省廃止後は商工省で要職を歴任し、「革新官僚」と言われて、辣腕を振るった。建国直後の満州国に渡り、国務院の高官として実業部次長や産業部次長などを歴任し、「満州開発五か年計画」などを手がけた。その後、日本の商工省に復帰し、商工次官に就任した。東條英機内閣では商工大臣として入閣した。なお、東條英機内閣の閣僚を務める間も、商工省の次官や軍需省の次官を兼任していた。
これらの要職にあるなかで、数々の利権を形成した。
戦後、総理大臣に就任した。だが、退任してからも影響力を行使し、フィクサー、黒幕、「昭和の妖怪」とも呼ばれた。さらに、読売新聞オーナーの正力松太郎などとともに中央情報局（CIA）から資金提供を受けていたと言われている。
◆戦前回帰と言えば、「大東亜共栄圏」「五族協和」「八紘一宇」「皇国史観」「皇軍」「教育勅語」「靖国神社」などの言葉が思い浮かぶ。
　安倍晋三首相は、これらの言葉による影響を強く受けていることを感じさせる政治家である。それが、今回の総選挙中の街頭演説にも表れていた。「国防軍」「憲法改正」などのキーワードがそれだ。
　安倍晋三次期首相の仲間の政治家には、国家基本問題に深くかかわっている政治家が、少なくない。それは、教育面では、「教育勅語」の復活も辞さない確信犯的な人物までいる。外交防衛面では、「国防軍」という言葉を堂々と使い、まるで「皇軍」のイメージさえ彷彿とさせている。
◆これらの言葉から、近隣諸国はもちろん、米国の内部でも、危険視する動きがある。そのうち、とくに警戒しているのは、「大東亜共栄圏」「五族協和」である。日本、朝鮮、満州、中国、モンゴルを一つのブロックとして共存共栄を図ろうとする政策だ。
　この政策に基づいて旧満州に満州国を建国したのが、大日本帝国陸軍の関東軍であった。これが、ユダヤ人国家を建設しようとしていた米国とぶつかり、日中戦争から太平洋戦争へと発展したのである。
　だから、安倍晋三次期首相が、韓国ばかりでなく、北朝鮮に強い関心を示せば、示すほど、米国から警戒されることになる。
◆祖父・岸信介元首相は戦後、朝鮮半島の利権を掌握していた。しかも、北朝鮮出身の新興宗教家との関係により、「反共政治団体」をつくり、日本国内で反共運動を展開した。約２万人とも言われたメンバーたちの幹部たちは、自民党中枢に入り込み、衆参両院の議員の事務所に取りついて、秘書などとして活動してきた。
　安倍晋三次期首相は、この団体との結びつきが深い。「美しい国」という言葉も、この団体関係者がつくったものであると言われている。
　こうした言葉を現実に体現するのが、安倍晋三内閣の閣僚たちであるとも言える。それが、間もなく明らかになる。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎元代表は、目下、世界勢力が日本の金融関係担当者に対して処罰する嵐が去るまで身を潜めている

◆〔特別情報①〕
小沢一郎元代表は、日本未来の党の新執行部体制について、嘉田由紀子代表（滋賀県知事）と阿部知子衆院議員との共同代表体制でいくことを了承、小沢一郎元代表は、これまで通り、「無役」のまま新体制を支えるという。１２月２６日には、特別国会が召集され、首班指名投票が行われ、自民党の安倍晋三総裁が、首相に就任するので、その前に、日本未来の党として、新執行部体制を整えておく。

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第13回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
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～どうなる日本経済、どう動く景気


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『どうなる総選挙とその後の政権枠組み』 ～争点は、原発ゼロ・景気・TPP(2012年12月8日後楽園「涵徳亭」にて）
『米国と核戦争』 ～悪の戦争経済・第３次世界大戦(2012年11月11日後楽園「涵徳亭」にて）
『中国革命前夜～中国共産党１党独裁北京政府の崩壊』(2012年10月20日後楽園「涵徳亭」にて）
『橋下徹市長を徹底解剖する』～果たして龍馬か悪魔か(2012年9月15日後楽園「涵徳亭」にて）


【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】新連載を始めました。



『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
※この本は「小沢一郎ウェブサイト」の「著書・関連書籍　小沢一郎について書かれたもの」に紹介されています。

第６章　田中角栄直伝・選挙必勝のセオリー ②

田中角栄から選挙の極意を伝授される

　小沢一郎の選挙の仕方について語るとき、私は必ず同じエピソードを引き合いに出すのだが、小沢一郎は、田中角栄から選挙の極意なるものを伝授された。

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『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
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『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変　政界大再編』2010年5月6日　ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

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小沢一郎元代表は、「日本未来の党」を「日本版・欧州緑の党」として、既成政党と対決しようとしている

◆小沢一郎元代表は、２０１３年７月の次期参院議員選挙に向けて走り出しているけれど、日本未来の党を率いていくのに、あくまでも独自路線で勝利を目指していくのか、民主党やみんなの党などと連携していくのか、まだはっきりした路線を示していない。
　第一に解決しなくてはならないのは、代表、幹事長などの党の人事である。何しろ、嘉田由紀子代表（滋賀県知事）が、態度をはっきりしていない、勝手に事を進めるわけにはいかない。「時は人を待たず」と言うように、時間は時計の砂の如く、どんどん減っていく。従って拙速は、いけないものの、決断は、急がねばならない。
　せっかく、総選挙で大枚はたいて、日本未来の党をＰＲしてきた労力と投下資金を無駄にはできない。かと言って、ゼロからの出発も辛い。
◆それならば、どうするか。労働組合「連合」の組織力に頼るか。しかし、労働組合に頼るばかりでは、未来は開けない。朝日新聞デジタルは12月21日午前3時、「連合も『冬の時代』　民主大敗で下がる影響力」という見出しをつけて、以下のように配信している。
　「【山本知弘】民主党が衆院総選挙に大敗したことで、最大の支援組織である連合に危機感が広がっている。連合が重点的に支援してきた労働組合系の候補も次々と落選。「冬の時」し上げる言葉さえ見つからない。来年７月の参院選に向け、生まれ変わって再出発することをお誓い申し上げる』」
　この記事は、最後のところで、古賀伸明会長の言葉を紹介して、労働組合の生き残りについて、述べている。
　「『組合員のためだけの運動を脱皮し、すべての働くもののために汗をかこう』と、などとも連携し、組織外に運動を広げるよう参加者に求めた」
　　民主党は、今回の総選挙で、小沢一郎元代表の「排除」に急先鋒として暗躍していた仙谷由人元官房長官が、自治労に応援されていながら落選した。同様の運命に陥ったのは、かなりいた。これは、もう労働組合に頼っていては、当選できないということの表れであった。
◆小沢一郎元代表は、今回の総選挙では、時間的制約もあり、成功できなかったとはいえ、初めて、「欧州、オーストラリア、米国」などで勢いを増している「緑の党」を見習う戦略戦術を実践してみせた。
　これは、１０月１６日から２０日の日程で、「２０２２年原発ゼロ」政策を推進しているドイツを視察して得た確信に基づいている。
　つまり、小沢一郎元代表は、労使対決時代の名残のような２大政党対決ではなく、既成政党と新しい市民ネットワーク政党との対決を思い描いていたのである。たとえば、欧州緑の党（European Green Party / The European Greens, 略称：EGP）は、環境主義を掲げる欧州規模の政党である。欧州内の緑の党が参加しており、欧州議会においては欧州自由連盟と統一会派（欧州緑グループ・欧州自由連盟）を組んでいる。欧州緑党は、欧州議会では、次のように議席を伸長してきている。
　年　欧州議員数　欧州議員 %　得票率 %　
1979　　　0　　　　　0　　　　 2.4　　　　　
1984　　　11　　　　2.5　　　　4.2
1989　　　25　　　　4.8　　　　7.4
1994　　　21　　　　3.7　　　　7.4
1999　　　38　　　　6.1　　　　7.7
2009　　　47　　　　6.2　　　　7.3
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国ＣＩＡに監視され、フリーメーソン・イルミナティにも追及されている政財官学界の大物、実力者などが、安倍晋三政権を根底から揺るがしそうだ

◆〔特別情報①〕
　世界の金融秩序を乱して危機に陥れた各国の政財官学界の大物、実力者など２０万人の罪業を厳しく追及し、粛正、あるいは粛清する動きが、２０１１年秋から始まっていたけれど、いまだに続いているという。これは、フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク・マンハッタン島発）からの情報である。日本の政財官学界の大物、実力者なども例外ではない。このなかには、首相経験者や財務省高官ＯＢ、経済界の実力者らも含まれており、いずれも、枕を高くして眠れない恐怖の日々を送っていると言い、安倍晋三政権を根底から揺るがしそうである。

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※昨日の「情報局」の記事ジャンプ先が前日の記事になっておりました。誠に申し訳ございませんでした。あらためまして、ここに掲載させて頂きます。ご一読頂けると幸いです。（ご連絡をお入れ下さいました読者様、誠に有り難うございました。心より感謝申し上げます。）
12月21日「情報局」エントリー
「米国ＣＩＡが、約８万人の要員を日本に送り込んで、「日本管理」を強化、その目的は何か？」

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第６章　田中角栄直伝・選挙必勝のセオリー ①

最大の敵は自民党である

　政権取りとは、言うまでもなく、国民・有権者の大多数を取り込むことである。地縁や血縁、情実はもとより、さまざまな利権・利害関係で結びついているライバルの陣営を切り崩し、自分の味方にしてしまうことである。

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小沢一郎元代表が、参院議員選挙準備を始動、嘉田由紀子代表は「二兎を追えるか」熟慮中

◆小沢一郎元代表が、７月に行われる次期参院議員選挙に向けて、始動している。総選挙では、日本未来の党の候補者の大半を落選させてしまったけれど、そのほとんどを次期参院議員選挙に立候補させるべく、準備させているのだ。
　このなかで、野田佳彦首相の選挙区である衆院千葉4区から、日本未来の党の公認候補として立候補した三宅雪子前衆院議員は、１２月１６日の投開票が終わった翌１７日から船橋駅頭などに立ち、街頭演説を始めている。これは、参院千葉選挙区か、比例代表かに立候補するのを見越して、知名度を上げるのが目的である。比例代表の場合、国民有権者は、候補者が所属している政党の名前か、候補者本人の名前のいずれかを書く。候補者の得票数の多い順から当選者が決められるので、候補者としてみれば、個人名をできるだけ多くの国民有権者に書いてもらえるよう全力を上げていく必要がある。
　三宅雪子前衆院議員は、小沢一郎元代表の指示により、群馬県から「選挙区替え」をして、千葉4区に「落下傘候補」として投入された。その群馬県内の支持者のなかには、参院議員選挙での戦いを聞きつけて、早速、支援にやってきているという。比例代表に立候補すると、選挙区は、日本全国となるので、群馬県内の有権者の支持も必要となる。
◆小沢一郎元代表は、日本未来の党の結党が、総選挙公示（１２月４日）直前の11月28日だったことから、党名を全国に浸透させる時間的余裕がなかったため、大半の候補者を落選させてしまったことの反省に立ち、早々と準備に着手して、日本未来の党の執行部体制固めとともに、全国の組織固めに力を入れている。参院議員の定数は、２４２。このうちの半数１２１が改選される。
　今回総選挙では、１２１人が立候補。このうち、小選挙区１１１人、比例代表１１９、重複立候補１０９、公示数勢力６２人であった。これらの数字から、はっきり読み取れるのは、立候補者１２１人という数は。参院議員の改選１２１人とピッタリ付合している点だ。これは、明らかに、参院議員選挙を念頭に置いた布陣であった。これこそ、小沢一郎元代表が、東京都内の手持ちのマンションを売って、軍資金をつくってまでして、用意周到に組み立てた戦略戦術の肝要部分である。
◆日本未来の党の目下の最大の問題は、嘉田由紀子代表（滋賀県知事）の去就である。県知事のまま政党の代表として、次期参院議員選挙の先頭に立って、指揮することはできない。文字通り「二兎を追う者は、一兎を得ず」となりかねないからである。知事を辞任して、参院議員選挙に出馬するか否かが問われている。
　朝日新聞デジタルは12月20日午後０時56分、「知事と党首の兼務「今後、改めて熟慮」　未来・嘉田氏」という見出しをつけて、以下のように配信している。
　「日本未来の党代表の嘉田由紀子滋賀県知事は２０日の県議会で、知事と党首の兼務について『双方の職責を果たす』と重ねて答弁する一方、『県民の批判や県議会の意見を踏まえ、今後のことは改めて熟慮したい』とも述べ、引き続き兼務を続けるかどうかについて含みを持たせた。知事周辺によると、嘉田氏は１９日の一般質問で兼務への批判が相次いだため、予想以上に厳しい反応だとして双方を続けるかどうか迷いも見せているという。
一般質問では、９議席に終わった衆院選結果を受け、党内からも知事か代表の辞任を求められているのでは、との指摘に『党首を続けてほしい、という声を党の重要な人たちから受けている』とも述べた。答弁では、未来結党の報道があった１１月２６日から衆院選投票日翌日の１２月１７日までに県庁に寄せられた知事あての電子メールやファクスが計７４０件あり、うち、結党を支持・応援する内容が２７％、兼務を批判する内容が２４％だったとも紹介。残りの４９％は『主に様々な人の批判だ』と答え、小沢一郎氏に対する批判を含むことも示唆した」。

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フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク・マンハッタン島発）の情報によると、米国ＣＩＡが、約４万人の要員を日本に送り込んで、常駐している１万人と、既に増員で送り込んだ3万人と合わせて、計８万人体制に増強、「日本管理」を強化しようとしているという。安倍晋三政権が１２月２６日に、正式に発足する直前の異様な動き、一体、米国ＣＩＡは、日本で何をしようと企んでいるのか？

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第５章　日本最強「小沢親衛隊」の実力と戦闘力　⑤

参議院議員に当選した「小沢一郎政治塾一期生」大久保潔重

　大久保潔重は、昭和四十一年(一九六六)三月十二日、長崎県諌早市生まれ。若いころは剣道に明け暮れ、少年剣士として日本武道館での全国大会に二回出場した。平成六年(一九九四)三月、長崎大学医学部を卒業し、東京都や神奈川での勤務医生活を経て、福岡市博多区で町医者として約六年間、地域歯科医療に携わる。

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外人投資家が、安倍晋三政権の景気政策を好感、一斉に買い出動開始、日本人投資家はまた「カモ」にされる

◆欧米の機関投資家、個人投資家などいわゆる「外人投資家」が、安倍晋三政権がスタートするのを好感して、一斉に東京、尾坂などの株式市場に買い出動してきている。このため、東京株式市場では、１２月１９日の一日の出来高は、４０億株ものボリュームに膨れ上がり、日経平均株価は、８か月ぶりに１００００円を突破した。今年最大の上げ幅だった。
とくに安倍晋三政権が、「金融緩和策」と「国土強靱化基本法」に基づき、「景気・雇用政策」に力を入れる公約を総選挙で掲げてきたことから、金融株、建設・土木株などが囃された。
◆欧米諸国は、これまで日本が先行して景気回復するのを抑えてきた。米国連邦政府が、「財政の崖」に立たされて、デフォルト（債務不履行）の危機に直面しているうえに、オバマ大統領が進めていた景気・雇用回復政策が、思うように成果を見せず、ＥＵ諸国も、金融危機から容易に抜け出せない状態が続いていた。
　これに対して、日本は、政府が１０００兆円もの借金を抱えているとはいえ、経済的ファンダメンタルズが脆弱になっているわけではなかった。しかも、世界最大規模と言われる「金塊保有高」を後ろ盾に、その気になれば、いつでも景気を押し上げることが可能であった。これに欧米諸国が、「日本は１番になるな」とストップをかけてきていたのである。２年前に、「５年間は控えておれ」と圧力をかけてきていたので、残り３年間は、あまり派手な景気政策を実行に移せない状況にある。
　けれども、２０１４年４月１日から消費税率を５％から８％に、２０１５年１０月１日からは、８％から１０％にそれぞれアップすることになっており、このためには、「景気」をよくしておかなければならない。欧米諸国は、日本に消費税率アップによる財政県税化を強く求めてきていたのを受けて、野田佳彦政権が、消費税増税法の成立を強行してきた。
　従って、消費税率アップのためにも、安倍晋三政権は、その限度で景気を回復させいおく、必要がある。
◆欧米諸国は、日本の基幹産業を抑えて、日本乗っ取りを図ろうとしてきた。この目的のために、これまで低迷していた日本の株式市場になかで、基幹産業株をコツコツと仕込んできていた。そこで、日本政府が、本格的な景気政策を打ち出すのを待っていたのである。
　安倍晋三政権の誕生は、「その時」がきたことを示すいわば号砲であった。積極的に買い出動する時がきたのである。
　日本人投資家は、自ら積極的に相場を仕掛けていくことに得意ではない。外人投資家が
動き出したというのを聞いて、そこから初めて動き出す。株価が上昇していくのに歩調を合わせて、いわゆる「ちょうちん」をつけていくのである。その末に、株価が天井さしかかったころ、外人投資家は、一気に「売り」に転じてくる。要するに「売り逃げ」するのだ。
　下がり始めた株価は、「半値７掛け、２割引き」まで下げて、底値に達する。外人投資家は、ここで、踵を返して、今度はまた「買い」に転ずる。こうして、何度か上がり、下がりを繰り返して、外人投資家は、大儲けして、日本人投資家の大半は、大損する。外人投資家にとって、日本人投資家は、いつでも「いいカモ」なのである。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
韓国大統領選挙で、朴槿恵候補が当選、安倍晋三次期首相のみならず、何と日本の皇室とも親交があり、日韓関係の正常化に向けて、朗報！

◆〔特別情報①〕
　与党セヌリ党の朴槿恵（パククンヘ、1952年2月2日～）候補が、民主統合党の文在寅（ムンジェイン）候補を破り、当選した。大統領制になって以来、初の女性大統領誕生となる。２０１３年２月２５日就任、１期５年を務める。次期大統領は、日本の皇室とも親交があり、竹島問題・慰安婦問題でこじれた日韓関係の正常化に向けて、朗報となりそうである。

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第５章　日本最強「小沢親衛隊」の実力と戦闘力　④

宿敵・亀井静香が「全面支援する」と宣言した佐藤公治

　佐藤公治は昭和三十四年(一九五九)七月二十八日、広島県御調郡向島町(現.尾道市)で生まれた。父は小沢一郎の腹心・佐藤守良元衆議院議員(農林水産大臣、国土庁長官、北海道沖縄開発庁長官を歴任)である。慶応義塾高等学校、慶応義塾大学法学部を卒業した。高校・大学とアイスホッケー部で活躍、電通勤務を経て、父の秘書となる。

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『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変　政界大再編』2010年5月6日　ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

板垣英憲マスコミ事務所

安倍晋三政権は、「景気を押し上げる５つの基礎的条件」を整え、「安倍景気」を本格に始動できるか？

◆「日経平均９９２３円、１ドル＝８４円１銭の円安」が象徴する「安倍景気」は、「景気政策の自民党」が、本格に始動してきている証なのか。自民党の景気押し上げ策は、元来は、「それ行けドンドン型」は積極財政派・田中角栄元首相とその系列の十八番だった。
ところが、この流派とは真逆の緊縮財政派、大蔵官僚出身の福田赳夫元首相をルーツとする「清和政策研究会（清和会）＝町村信孝会長」の安倍晋三総裁（次期首相）が、田中角栄元首相ばりに、金融出動と財政出動に踏み出して、景気を盛り上げて行こうというのであるから、驚きである。
しかし、景気浮揚には、そのための「景気を押し上げる５つの基礎的条件」を整えなくてはならない。果たして、安倍晋三政権は、これらの条件を整えることができるであろうか。これに失敗すれば、日本は、これまでの「失われた２０年」に引き続いて、後世、「失われた３０年」と言われかねない道を歩まざるを得なく
９なる。
◆「景気を押し上げる５つの基礎的条件」とは、次のような条件である。安倍晋三政権の動きを見据えて、検討してみよう。
　１．政治理念・哲学・政策を持った強力なトップリーダーの登場⇒安倍晋三首相は、「ポスト小泉」を担った前回首相在任中（２００６年９月２６日～２００７年９月２６日）とは違い、いまは、かなり逞しくなっている。強力なリーダーシップを発揮することが、期待できる。経営者でもある麻生太郎元首相が、「副総理兼財務相」として入閣して、安倍晋三首相を支えることが取り沙汰されており、実現すれば、心強い。
　２．政財官学界から最低５～６人、多くて１０人前後の「仕掛人」のチーム編成⇒自民党執行部が「景気政策」に心を１つにしているうえ、財務、経済産業、農水などの経済関係省庁が景気浮揚に意欲的である。財界では、経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）をはじめ、日本商工会議所、経済同友会、日本商工会連合会、日本商工倶楽部などが、一致して景気浮揚策に賛同している。学界からは、積極金融・財政論者が糾合する。
　３.　国家ビジョンの掲揚（国家戦略・基本計画・実行計画の策定）⇒自民党はすでに「国土強靱化基本法案」を策定して、８月に国会に提出しており、１０年間で２００兆円を投ずる計画を公表している。加えて、金融緩和政策を提示して、デフレ解消を目指そうとしている。物価引き上げを目的に「２％アップ」の「インフレターゲット」と「３％経済成長」を示している。　　
　４．「新社会建設」のための資金確保⇒国民の個人金融資産１５５０兆円、市中にだぶついた潤沢な資金がる。また、日本は、世界最大の「金塊」保有国家である。
　５．国家総動員態勢の確立⇒１２月１６日の総挙の際、国民有権者が求めた「政策」の第１位は、「景気政策」であった。各政党のなかで、景気・雇用政策を前面に打ち出したのは、自民党だけだった。景気押し上げに向けて、「国家総動員態勢確立」の機運は、盛り上がってきている。問題は、マスメディアが、まだ燃え上ってきていないことである。
◆ただし、最大の難点は、「景気サイクル１０年説」に従えば、２０１２年１０月から、「大不況の１０年サイクル」に入っているとだ。それだけに、好況サイクルにあるとき以上に、強力な景気押し上げ策を実行していかないと、景気は瞬く間に、失速してしまう危険がある。とくに、米国の財政の崖、ＥＵの金融危機、中国の経済成長鈍化などマイナス材料があるので、外部要因に悩まされる恐れが多分にある。これらをどう乗り越えていくかが、安倍晋三政権の最大の課題となっている。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三次期首相は、「景気政策」を進めるために最も相応しい「ポスト白川」の日本銀行総裁として、だれを選ぶか


◆〔特別情報①〕
　安倍晋三次期首相が１２月１８日、日本銀行の白川方明総裁と会い、改めて金融緩和を求めた。「安倍景気」を実態のあるものとして定着するには、どうしても日本銀行総裁の協力が不可欠だ。だが、白川方明総裁の任期は、２０１３年４月８日、任期満了となる。次期７総裁には、岩田一政元副総裁、竹中平蔵元総務相、武藤敏郎元財務事務次官（大和総研理事長）、勝栄二郎前財務事務次官、伊藤隆敏東大公共政策大学院院長らの名前が取り沙汰されている。一体、だれが安倍晋三次期首相のおめがねに叶うのやら？

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『どうなる総選挙とその後の政権枠組み』 ～争点は、原発ゼロ・景気・TPP(2012年12月8日後楽園「涵徳亭」にて）　※こちらは新着です
『米国と核戦争』 ～悪の戦争経済・第３次世界大戦(2012年11月11日後楽園「涵徳亭」にて）
『中国革命前夜～中国共産党１党独裁北京政府の崩壊』(2012年10月20日後楽園「涵徳亭」にて）
『橋下徹市長を徹底解剖する』～果たして龍馬か悪魔か(2012年9月15日後楽園「涵徳亭」にて）


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『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
※この本は「小沢一郎ウェブサイト」の「著書・関連書籍　小沢一郎について書かれたもの」に紹介されています。

第５章　日本最強「小沢親衛隊」の実力と戦闘力　③

県議六期務めた実力派・大江康弘

　大江康弘は昭和二十八年(一九五三)十二月四日、和歌山県西牟婁郡白浜町で生まれる。父は和歌山県議の大江敏一。和歌山県立田辺高校から、芦屋大学教育学部に進み、卒業後は玉置和郎参議院議員の秘書を務める。昭和五十三年(一九七八)一月、西オーストラリア工科大学(パース)に留学、帰国して昭和五十四年(一九七九)、和歌山県議に初当選し、五期にわたって務めるも、六期目の挑戦で敗北した。

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小沢一郎元代表は、「小沢一郎政治塾」塾生を募集、弟子の養成に力を入れ、「大逆襲」に備えている

◆「小沢一郎政治塾」が来年２月開講の１３期生（３０人）募集の締切について、「衆議院総選挙の関係上、新たな募集日程を、12月下旬を目途にご案内致します」と掲示している。　
これは、元々「募集期間は１０月２５日から１１月３０日まで」として進めていた。だが、衆院解散・総選挙（１２月4日公示、１６日投開票）に突入したため、すでに書類選考で合格した者もいるなかで、審査日程が延期となっていた。ようやく総選挙が終わったので、改めて案内すると伝えている。
　総選挙公示直前に結党された「日本未来の党」の成績は、芳しくなかったものの、小沢一郎元代表は、心機一転、引き続いて次世代を担う若い政治家の養成に立ち上がる姿勢を示したのである。
　一足先に論文審査に合格した応募者たちは、面接試験に合格して正式に入塾できる日を首を長くして待ち構えている。そのなかの１人は今回の敗北を目の当たりにしながらも、「厳しい結果ですが、だからこそ、なんとか小沢先生の意志をしっかり学んで残していきたいです」と熱く決意を語り、入塾が許される日を心待ちにしている。入塾できれば２年間、小沢一郎元代表から直接講義を受けることができる。今回の敗北を乗り越えて、次期総選挙への立候補に意欲を燃やしているのだ。
◆小沢一郎元代表は、「難局に強い政治家」と言われている。難局にぶつかればぶつかるほど、ヤル気満々になる。東北人に特有の粘り強さを発揮する。
　今回の総選挙に当たり、小沢一郎元代表は、自分にアプローチしてきた日本維新の会の橋下徹代表代行（大阪市長）にすっきり騙されたという気分にあり、「橋下には失望した」と側近たちに漏らしている。第３極勢力を「オリーブの木」のようにつないで、１つにまとまって選挙戦を戦おうとしていた。それが、石原慎太郎前都知事の登場により、事実上、御破算になったからだ。
　この過程で、小泉純一郎元首相から「大阪維新の会には、竹中平蔵元総務相ら１５人の私のブレーンを送り込んでいる。橋下は、籠の鳥だ。自由に使ってくれ」とささやかれていた。これを受けて、小沢一郎元代表は、選挙のプロ、選挙の神様として選挙区調整を行い、総選挙に臨もうとしていた。だが、小泉純一郎元首相が、「総選挙に立候補するよう」石原慎太郎前都知事を猛烈に説得して、都知事を辞任させて、大阪に送り込んだと言われている。
小泉純一郎元首相の陰謀に気付いたときは、「時すでに遅し」で、政局が、一気に総選挙に突入したため、「日本未来の党」の選挙態勢を組むのが間に合わなかった。
　小沢一郎元代表は、総選挙戦中、街頭演説のなかで、「市場原理主義」を引き合いに出して、小泉純一郎元首相を名指しで批判していた。
　小沢一郎元代表は、家訓の「ウソをつくな、言い訳するな、人の悪口を言うな」を固く守っている、にもかかわらず、これを破って、名指しで悪口を言うのは、よほどのことである。
◆しかし、いっぱい食わされた小沢一郎元代表は、いつまでも、こんなことに拘泥してはいない。一旦はガックリきても必ず立ち直る。これは血液型がＢ型人間の特性である。「小沢一郎政治塾」で、コツコツと弟子を養成することから再起を図ろうとしているのだ。自らか手塩にかけて育てた弟子たちは、自分を裏切らないと信じているからである。。
いまから、次の戦いに備えている。それも「大逆襲」である。

※Yahoo!ニュース個人


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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
尖閣諸島の日中間確執は、「悪の戦争経済」により、ひと儲けを企む勢力が策動している気配がある


◆〔特別情報①〕
　これは、日本の治安当局筋からの情報である。尖閣諸島をめぐる日中間の確執について、日中間分断の扇動をしている勢力がいる。確執の末に、「日中戦争」まで勃発させようと策動しているというのだ。まず、思い出していただきたい。香港活動家尖閣諸島上陸事件が、2012年8月15日、起きた。中国香港特別行政区の「香港保釣行動委員会」のメンバーらが、中華圏の領有権を主張する目的で日本固有の領土である沖縄県尖閣諸島に不法上陸した。これらメンバーのなかに、「日中戦争」まで勃発させようと策動している勢力が含まれていたという。

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第５章　日本最強「小沢親衛隊」の実力と戦闘力　②

小選挙区で五回の落選を経験した苦労人・山田正彦

　山田正彦は昭和十七年(一九四二)四月八日、長崎県福江市で生まれた。早稲田大学第一法学部を卒業後、司法試験に合格して弁護士になるが、同時期から地元を中心とした牧場経営に乗り出す。昭和五十四年(一九七九)十月七日の第三十五回衆議院議員総選挙に旧長崎一区から立候補するも落選。昭和六十年(一九八五)、平成二年(一九九〇)にも選挙区を変えて出馬するが、あえなく落選を重ねる。

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野田佳彦首相は、「奢れる者久しからず、ただ春の夜の夢の如し」、民主党を滅亡させ、葬儀委員長となる

◆「奢れる者久しからず、ただ春の夜の夢の如し」とは、民主党の滅亡を表わす一節に聞こえる。身の程知らずの野田佳彦首相が、「比較第１党」を目指しながら、マスメディアの世論調査の結果が予測していたように、大惨敗した。こうなると、すでに民主党内から厳しい声が上がっているのを受けて、民主党代表辞任を表明した。ついでに、議員バッチも外すことが求められている。
　小選挙区制度の「振り子の原理」により、「勝者・自民党の安倍晋三総裁、敗者・民主党の野田佳彦首相（戦犯）」に加えて、多党化により、民主党が草刈り場となり、自民党を利する結果となった。
各党勢力分野は、「自民、単独過半数の勢い」「衆院選序盤本社情勢調査　民社１００議席割れも」「維新５０前後か」「民主、閣僚らも不振」（朝日新聞１２月６日付け朝刊）、「自民　過半数超す勢い」「衆院選情勢　本社１０万人調査」「民主、苦しい戦い」「維新、第３党うかがう」「政権批判　自民に追い風　各世代・地域に支持浸透」（読売新聞１２月６日付け朝刊）などとマスメディアが予測した通りになった。直近では、「笹子トンネル事故、死者９人に　乗用車から３人の焼死体」（朝日デジタル）が「山梨県の中央道・笹子トンネルで天井板が崩落した事故で、県警は３日午前４時半、焼けた乗用車の中から３人の焼死体を確認したと発表した」と報じたように、自民党「国土強靱化基本法案」への国民の期待が高まっていた。
◆これからの政権枠組みは、「衆参ねじれ解消」を念頭に進められる。「参議院を制する者は、日本政治を制する」という言葉があるように、参院議員の議席の取り合いになる。参院の各党勢力分野（２０１２年１２月１6日現在）は、以下の通りである。
民主党・新緑風会・国民新党　　　　　８９
自民党・たちあがれ日本・無所属の会　８４　
公明党　　　　　　　　　　　　　　　１９
国民の生活が第一　　　　　　　　　　　８
　みんなの党　　　　　　　　　　　　 　８
共産党　　　　　　　　　　　　　　　 ６　
社会民主・護憲連合　　　　　　　　 　４
みどりの風　　　　　　　　　　　　 　４
新党改革　　　　　 　　　　　　　　　２　
新党大地　　　　　　　　　　　 　　　２
各派に属しない議員　　　　　　　　 　５
欠員　　　　　　　　　　　　　　 　１１　
合計　　　　　　　　　　　　　　 ２４２
過半数　　　　　　　　　　　　　 １２２
○自民党・公明党連立（参議院は、８４+１９＝１０３⇒過半数に１９不足）
○自民党・公明党+日本維新の会連立（参議院は、８４+１９＝１０３⇒過半数に１９不足）
○自民党・公明党+日本維新の会+みんなの党連立（参議院は、８４+１９+８＝１１１⇒過半数に１１不足）
○自民党・公明党+日本維新の会+みんなの党+α連立⇒過半数１２２確保⇒定数４８０のうち、単独、あるいは公明党を含めて過半数（２４２）を超えるか、３分の２（３２０）を確保するかで異なるけれど、過半数を超えただけでは、参院で過半数を確保していないので、「衆参ねじれ現象」に悩まされる。この場合、参院で公明党、みんなの党、新党改革、たちあがれ日本、日本維新の会などの協力を得て、法案を通す努力をすることが必要となる。衆院で３分の２を確保していれば、参院で法案が否決されても、もう一度衆院で可決すれば、法案は成立できる。

　【ラジオ出演のお知らせ】
明日、12月17日朝、AM６:２５頃、続いてAM７:２５頃よりベイエフエムの「POWER BAY MORNING」(5:00～8:51)に電話出演いたします。
※前半は「総選挙の結果」について、後半は「今後の政治はどうなるか、私たちの暮らしはどうなっていくのか」について解説させていただく予定です。

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小沢一郎元代表の「再度の大逆襲」は、次期参院議員選挙を目指して、すでに始まっている

◆〔特別情報①〕
小沢一郎元代表は、野田佳彦首相が断行した「狂気の解散・総選挙」の「悪の暴風」に巻き込まれて、大惨敗した。この結果は、小沢一郎元代表が導入の先頭に立った「小選挙区制度」のいわゆる「振り子の原理」がもたらしたものであるので、先刻お見通しだったとも言える。しかし、ここでへこたれるような小沢一郎元代表ではない。総選挙と次期参院議員選挙を連動させて選挙戦を戦ってきていたからである。今回総選挙で落選した候補者を参院議員選挙で当選させることに全力を上げるとともに、没落した民主党に代わる新しい勢力を形成し、「２大政党政治」の再構築に政治生命を賭ける。

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第５章　日本最強「小沢親衛隊」の実力と戦闘力

「才能を釣り上げる名人」

「来る者は拒まず、去る者は追わず」
　小沢一郎は懐の深い政治家である。青雲の志を抱いて門を叩く若者たちを快く受け入れ、私設秘書、昔風に言えば「書生」として手元に置いて薫陶する。なかには、日本大学法学部などで学ばせてもらい、卒業してからは小沢一郎の選挙区である岩手県水沢市で秘書として働き、県会議員に当選した者もいる。

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明朝、AM６:２５頃、続いてAM７:２５頃よりFMラジオ（ベイエフエム）出演の知らせ

　【ラジオ出演のお知らせ】
明日、12月17日朝、AM６:２５頃、続いてAM７:２５頃よりベイエフエムの「POWER BAY MORNING」(5:00～8:51)に電話出演いたします。
※前半は「総選挙の結果」について、後半は「今後の政治はどうなるか、私たちの暮らしはどうなっていくのか」について解説させていただく予定です。

野田佳彦首相は、小沢一郎元代表と鳩山由紀夫元首相を排除した因果がめぐり、今度は自分が追放される番だ

◆「自民党大圧勝、民主党大惨敗」とマスメディアの大半が、世論調査の結果、予測している。今回の総選挙は、「自民党組織基盤の根強さ、民主党幽霊組織の脆弱さ」という本来の姿が、如実に表れた結末である。
自民党は、何と言っても、商工業団体、商店街、農林漁業団体、医師会、歯科医師会、薬剤師会、病院会などの各種業界団体、それに個々の政治家の個人後援会など伝統的な組織を基盤にしており、いかに衰えたとはいえ、いざ本気になれば、粘り腰で、パワーを発揮する。
これに対して、民主党は、労働組合「連合」が支持母体であるとはいえ、これ以外に、強力な組織団体はないに等しい。個々の政治家は、自民党のようなしっかりした個人後援会を持っていない。早い話が、「手足のない幽霊」のようなもので、「幽霊政党」と言われてきた。
自民党と民主党のそれぞれの政治家の経済力を比較しても、自民党の方が、経済力があり、この意味で戦いを継続できる「継戦能力」がある。民主党の方は、一度落選すると、次の選挙まで生活を維持することさえ、難しい政治家が少なくないので、大半が、落伍してしまう。
近年は、「無党層」「無関係層」「無関心層」が国民有権者の半数前後を占める社会になっているので、「風の吹き方」によって、どちらへも流れていく。自民党も民主党も、これを無視できなくなっているのだが、投票率が下がれば、組織力の強い自民党が、有利になるという力学が働く。
◆「民主党大惨敗」という予測がマスメディアによって流されている民主党の最大の過ちは、党執行部をはじめ、民主党議員の多くが、２００９年８月３０日の総選挙で３０８議席を獲得したのを、「真の実力」と錯覚してきたところにある。「幽霊政党」であることの実態は何も変わっていないのに、「一陣の風」を民主党の実力を思い込んでいた。政権を獲得して３年３月の間に、そのことを忘れて、個人後援会組織をコツコツ地味に築くことを怠っていた。なかには、「議員バッチをつけた途端、頭が高くなった」と顰蹙を買った者も少なくない。
　最も大きな錯覚に陥っていたのは、野田佳彦首相である。政治力（人とカネを動かす力もない）にもかかわらず、実力があると思い込んで、偉そうに伝家の宝刀を抜いて、衆院解散・総選挙を断行してしまった。その結果、７０％もの前衆院議員を落選させるとまで予測されている。これは、文字通り「無理心中」である。
◆小沢一郎元代表は、野田佳彦首相ら一味から、「排除」されてもなお、「自分は民主党を愛している」と言って、すぐには離党しようとしなかった。これは、いまの大惨状を予感していたからに他ならない。民主党創業者の鳩山由紀夫元首相にしても、同様に「自分は、民主党を愛している」と引退を決意して野田佳彦首相に挨拶に行った後も、離党しようとはしなかった。
　野田佳彦首相を支えてきた輿石東幹事長（参院議員会長）は、年末解散すれば、大惨敗することを予知して、むしろ、野田佳彦首相を総辞職、つまり引き摺り下ろして、民主党の顔を変えて、２０１３年７月に衆参同時選挙に持ち込もうとした。けれど、野田佳彦首相に激しく抵抗されて、この計画は実現しなかった。
　年末解散すれば、解散した方が、大惨敗するというジンクスがある。年末の忙しい時に総選挙ともなれば、多くの国民有権者が迷惑するからだ。
　小沢一郎元代表と鳩山由紀夫元首相を排除して、そのうえ、総選挙まで断行して、民主党崩壊が確実にしたいま、野田佳彦首相が、責任を問われて民主党から追放される番である。それだけに止まらず、永田町から追放される。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
北朝鮮の金正恩第一書記が、国威発揚のためにミサイルを発射させた裏に隠された本当の目的とは、何だったのか

◆〔特別情報①〕
　北朝鮮情勢に詳しい軍事筋の情報によると、北朝鮮が１２月１２日、「ミサイル」を発射した目的について、「金日成生誕１００周年・金正日総書記没後１年・金正恩政権誕生１周年を記念して、国威発揚を示したかった」ということとは、別にもっと大きな目的があったという。ミサイルは、フィリピン近海に落下したけれど、人畜に被害はなかった。果たして一体何だったのか？

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『米国と核戦争』 ～悪の戦争経済・第３次世界大戦(2012年11月11日後楽園「涵徳亭」にて）
『中国革命前夜～中国共産党１党独裁北京政府の崩壊』(2012年10月20日後楽園「涵徳亭」にて）
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『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
※この本は「小沢一郎ウェブサイト」の「著書・関連書籍　小沢一郎について書かれたもの」に紹介されています。

第３章　珠玉の「政権政策構想」を実現する ⑥

小沢は連立離脱を決断、党内の連立残留派が保守党を結成

　しかし、公明党の連立参加は小沢に幸運をもたらすことにはならなかった。自由党の主張は次第に脇に追いやられるようになり、業を煮やした小沢はついに連立離脱を決断する。小沢一郎に近いグループは、平成十二年(二〇〇〇)三月、自自公連立政権からの離脱に傾いた。ところが、野田毅前幹事長、二階俊博運輸大臣らを中心としたグループは、連立継続を望んだ。

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『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変　政界大再編』2010年5月6日　ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

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小沢一郎元代表が、首相官邸周辺での一般市民による「反原発を訴える抗議行動」に、「雄姿」を現した

◆赤穂浪士が吉良邸討ち入りした１２月１４日、小沢一郎元代表が、首相官邸周辺で毎週金曜日行われている一般市民による「反原発を訴える抗議行動」に参加して、「２０２２年原発ゼロ」を力説した。
　小沢一郎元代表の「雄姿」は、「反原発」を訴える全国の一般市民が待望していたものである。原発推進を掲げる自民党が「圧勝ムード」なっているなかで、抗議行動現場からは、「小沢コール」がわき上がったばかりか、危機感を抱いている全国の一般市民の心をも奮起させた。野田佳彦首相は、抗議行動の最大の対象であるにもかかわらず、ドサクサに紛れて脱原発を掲げて「エセ脱原発派」ぶりを示していることが、より鮮明になり、ここでも「ウソつき首相」の正体が改めて暴露された形となった。
　毎日新聞毎日ｊｐが１２月１４日午後８時５６分、「小沢一郎氏:国会周辺で開かれた脱原発抗議行動に参加」という見出しで、以下のように配信した。
「日本未来の党の小沢一郎前衆院議員は１４日夜、国会周辺で開かれた脱原発抗議行動に参加し『自分の信念として脱原発はやればできる』と訴えた。再稼働に反対する「脱原発票」の取り込みへの期待があるとみられる。参加者に向け小沢氏は『衆院選で脱原発の声は広がっていない』と指摘。『脱原発を主張する人が国会で多数を占めなければ、どうすることもできない。日本の将来を心配する皆さんの声を多くの人に伝えてほしい』と支持を呼び掛けると、拍手が湧いた。小沢氏は１２日夕から１５日まで岩手県で党公認候補のてこ入れをする予定だったが、抗議行動に参加するため１４日にいったん帰京した。（共同）」.
◆この夜の抗議行動には、東京都知事選挙に立候補している宇都宮健児弁護士（日本弁護士界前会長）や総選挙に無所属で立候補している山本太郎さんにも参加していて、小沢一郎元代表と固い握手を交わしていて、抗議行動を盛り上げていた。
だが、首相官邸周辺の熱気に比べると、全国各選挙での国民有権者の「原発」に対する関心は、大きな盛り上がりを示していない。むしろ、冷ややかである。福井県敦賀原発の地下に活断層があり、原子力規制委員会が、再稼働中止を求めたり、再稼働している大飯原発の地下にも活断層があることが指摘されているので即時停止を求める声が上がっていたり、さらには、青森県の東通原発も、やはら活断層の存在が取り沙汰されたりしているのに、国民有権者の多くは、無関心を装っている。
つまり、抗議行動している一般市民とそうでない国民有権者との間の意識の格差は、極めて大きい。この意識の格差の隔たりが、原発推移派の自民党を利する可能性が極めて大なのである。
◆その一方で、日本国内では、日本の軍事力強化、核武装化について、勇ましい議論が、徐々に支配的になってきている。軍事力強化、核武装化は、国家体制、左右のイデオロギーの違いに関わりなく、国家の母体である民族の感情や民族の生存に関わる問題なので、単純に「右傾化」などと決めつけることはできないけれども、感情のバランスを失い、「熱狂化する」と危険な状態に陥る。
　これが、米国ＣＩＡ対日工作者やその協力者たちによって、仕掛けられ、策動されているとしたなら、もっと危険である。
　この危険について、憂慮している政治家の１人が、小沢一郎元代表である。とくに中国、韓国との関係では、それそれの国の首脳陣と太い人脈やパイプを築いている小沢一郎元代表を国政の枢要から疎外、排除してしまうのは、日本国家の命運を危うくすることに国民有権者は、真剣に憂慮すべきである。

※Yahoo!ニュース個人


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小沢一郎人代表は、今回総選挙、次期参院議員選挙で何を目標としているのか？

◆〔特別情報①〕
　総選挙が運動期間一日を残すところで、小沢一郎元代表の「選挙戦略の最大目標」が見えてきた。日本維新の会の橋下徹代表代行に失望したうえでのある意味で「次善の策」ではあるが、次の政局を切り開く戦略とは、何か？

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第４章　血盟的同志づくりと脱落者 ②

細川護煕内閣で閣僚五人を輩出

　八月九日、非自民・非共産八党派による細川護煕内閣が発足。これをもって長らく政権を握ってきた自民党の五五年体制がついに崩壊し、実に三十八年ぶりの政権交代が行われることになったのである。
　その一翼を担った新生党は閣僚五人を輩出した。

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