安倍晋三さん、「アベノミクス」の景気論議はもういい、ともかく「やってみなはれ」

◆「景気を押し上げる５つの基礎的条件」の５つ目「国家総動員態勢の確立」（官民一致団結、挙国一致体制・・・ヒト、モノ、カネ、情報、価値の動員、投資マインド熱、消費マインド熱、マスコミのフィーバー）は、最も大事である。これらに火がつかなければ、景気押し上げは、不可能である。このなかで、最も火をつけやすいのは、マスコミである。それは、いつの時代でも、戦争を煽るのが、マスコミ（マスメディア）であることを思い出せば、文字通り、火を見るよりも明らかである。
マスコミは、全体的に「愉快犯」のようなところがあり、世間が大騒ぎするのを楽しむ習性があるからだ。それ故に「放火犯」の心理に似ていて、「愉快犯」と呼ばれる。これに軽薄な大衆は、アッという間に、無条件に乗ってくる。行き過ぎると『ファシズム』になるから恐ろしい。
フィーバーを盛り上げるのは、自民党お抱えの広告代理店「電通」である。だから言って、「バブル経済」を頭から「悪」と決めつけ目のは、それこそ「悪」である。世の中は、時々、お祭り騒ぎが必要なのだ。そうでなければ、世の中全体が、暗くなり、「うつ病患者」が増えてしまう。その果てに、自殺者が毎年３万人も出てくる状態が、１０年も続いた。こんな世の中が、正常であるはずはない。病気である。
◆中曽根康弘首相が、「１０年にわたる長いトンネル」から、日本を脱出させようと懸命になり、「都市再開発」に取り組んだのは、明らかに正しかった。バブル経済を崩壊させたのは大蔵官僚だった。1990年4月1日、不動産業者に対する融資を制限する「総量規制」が発令したのだが、これをやり過ぎたのだ。そのクセ、バブル経済崩壊により、景気が悪くなって、企業経営が悪化し、金融機関は、不良債権を大量に抱えて、税収が減っていても、「そのうち、景気がよくなれば、何とかなる」と楽観視し、放置して、適時適切な対策をまったく打ってこなかった。
　安倍晋三首相は、「デフレ脱却」「危機突破」を実現し、いよいよ本格的に「景気を押し上げよう」としている。だが、中曽根康弘元首相の「バブル経済崩壊」の教訓を生かすことが何より先決となる。それには、「バブル経済崩壊」を防ぐための「制御装置」をセットしておくことが必要である。
　これは、まさしく、原発の制御棒に似ている。核分裂を抑制して、原子の火を安全利用するのとまったく同様である。
　マスメディアのなかには、「アベノミクス」を否定的にとらえる向きもある。けれども、これは間違いである。国民を危機から救おうとしている真摯な挑戦に水をかけるべきではないからだ。否定するのなら、どうすればよいのかの名案を示すべきである。朝日新聞は１２月３０日付け朝刊「９面＝オピニオン面」の「ザ・コラム」欄で有田哲文編集委員は、「アベノミクス　大胆な実験に漂う古臭さ」と題して、以下のように苦言を呈している。
　「しかし、とうしても気になることがある。この政権に漂う、古さだ。まずは公共事業で、景気を刺激するのだという。老朽化した橋やトンネルなどの改修は必要だが、予算を急いでつける前にやるべきなのは、どこを直し、どこを引退させるかという判断だ。来年の参院選に勝つために全国に仕事を配るのが狙いなら、それは自民党が昔よく歌っていた歌である。年間の新規国債発行の44兆円の上限枠も、あっさり外されそうだ。日銀を財布代わりにするのではとの疑念は拭えない。もっと問題なのは、金融や尉政にくらべて、経済の実力をつけるための政策が具体性を欠くことだ。技術革新や起業の環境づくり、女性の活躍の促進、貿易を促す枠組みづくり、規制の改革……。やるべきことは、これまでのシステムの変革を伴う仕事ばかりなのだ。日本の実験に目をこらす外国市場には、ずっと悲観的な見方もある。英国で調査会杜を運営するアンドリュー・リース氏は『国の借金のひどさを考えると、日銀はずっと巨額の財政の穴埋めを迫られるだろう』と言う。産業の生産性を向上させない限り、解決策はない。いずれ制御不能の円の暴落が起きる――。そんなばかな、と言いたくなる話ではある。しかし、日本売りの機会をじっとうかがう市場参加者がいるのは間違いない。新政権の古さが、彼らにつけいる隙を与えることにならないか。将来の悲観シナリオも、冗談とばかりは言えない。そのときは、それこそ『国を売る』ことになる。」
　古代エジプトのピラミッドが壮大な公共事業であったという説が有力になってきているように『民の生活を救う道』は公共事業が一番である。いま欧米投資家がこぞって「日本買い」に走ってきている。日本国内にも資金はタップリある。もう、くだらない議論。とくに観念論は、いらない。サントリーの創業者・鳥井信治の言葉ではないけれど、ともかくも「やってみなはれ」と言いたい。　

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
安倍晋三首相は、父・安倍晋太郎元外相が「隠れ田中」だった縁で小沢一郎元代表に陰で支えられ続ける

◆〔特別情報①〕
日本が、「金融カラクリ」により、米国オバマ政権がピンチに立たされていた「財政の崖」から救われただけでなく、ＥＵ諸国も欧州債務（借金）危機＝金融危機から救われた。これは、中国や韓国との関係に、いかなる影響を及ぼしているのか？

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第13回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年１月１２日（土）　
『２０１３年の世界情勢』
～どうなる日本経済、どう動く景気


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現在は、下記４種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
『どうなる総選挙とその後の政権枠組み』 ～争点は、原発ゼロ・景気・TPP(2012年12月8日後楽園「涵徳亭」にて）
『米国と核戦争』 ～悪の戦争経済・第３次世界大戦(2012年11月11日後楽園「涵徳亭」にて）
『中国革命前夜～中国共産党１党独裁北京政府の崩壊』(2012年10月20日後楽園「涵徳亭」にて）
『橋下徹市長を徹底解剖する』～果たして龍馬か悪魔か(2012年9月15日後楽園「涵徳亭」にて）


【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】



『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
※この本は「小沢一郎ウェブサイト」の「著書・関連書籍　小沢一郎について書かれたもの」に紹介されています。

はじめに　日本改造計画をドラスティックに実行する時　

　小沢一郎は、日本で初の小選挙区比例代表制度下での総選挙で自民党と激突、「天下分け目の関が原の決戦」を繰り広げる。
　「小沢一郎総理大臣」が誕生し、世紀末の大改革を一気呵成にやってのける「小沢一郎の時代」となる。小沢一郎は、持論である「日本改造計画」を実行に移す。この「新しい国造り」という大事業に強力な「小沢軍団」が加わるのである。

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『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変　政界大再編』2010年5月6日　ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

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安倍晋三首相は、新社会建設に必要な資金に恵まれているものの、グランドデザイン欠落が玉に瑕

◆「景気を押し上げる５つの基礎的条件」のうち、４つ目は、「新社会建設のための資金の確保」である。安倍晋三首相は、日本銀行の白川方明総裁に「追加金融緩和１０兆円と２％インフレターゲット導入」を約束させているけれど、都市銀行をはじめとする金融業界には、一種の「カネ余り状態」になっていることを認識しておく必要がある。日本銀行と市中金融機関との間で、国債を軸に、資金がグルグルめぐっていても、市中金融機関から先の企業などには、ほとんど流れていない。国民の個人金融資産１５５０兆円は、市中金融機関に預けられたままで、これもほとんどが「フリーズ」になっているという。
　だから、日本銀行が、追加金融緩和１０兆円を実行して、資金が企業などに流れて行かなければ、現状は変わらず、産業振興やデフレ解消にはつながらず、何にもならない。
　このためにも、安倍晋三首相は、新社会のグランドデザインを具体的に示し、これを実現するのに必要な分野への集中投資を鮮明にしなくてはならない。融資する場合では、「超低金利・返済期間の長期化」策も不可欠だ。新時代を画する創業者が続々と生まれてくる可能性がある。
　日本の金融機関は、資金を調達する際に、土地建物をカタに取る「不動産担保主義」が、明治以来、主流をなしてきたので、新規創業者、アントレプレナーが育ちにくい風土が続いてきた。これを克服しようと証券会社が、「投資型の支援会社」をつくったけれど、これもバブル経済の崩壊であえなく、挫折した。この結果、日本では、米国のシリコンバレーが代表するような投資家に支援されて創業する若い経営者が依然として育ちにくい状況にある。個人投資家が、投資に消極的であるならば、国家がこれを担う必要がある。そうでなければ、「経済成長戦略は、いつまでも絵に描いた餅に止まる。
◆壮大な規模のバブル経済を現出した中曽根康弘元首相の時代を振り返ってみると、米国のレーガン大統領の強い圧力を受けて、日本政府は「低金利政策」を断行した。市中金融機関は、企業や個人に対して、不動産を担保にどんどん貸付けを行った。企業は、保有している不動産に「含み資産価値」が認定されて、通常の担保力を上回る資金が貸付けられた。個人には、「不動産担保ローン」を組ませて資金を貸し付けた。
　資金を貸し付けられた企業や個人は、その資金で株式投資や別な不動産への投資を積極的に行い、短期間の売買で、「巨利」を得た者が少なくなかった。だが、１９９０年4月１日、大蔵省が不動産業者などへの融資を規制する「総量規制」を発令したのを境に、不動産価格が下落し始めて、ついにバブル経済が弾けてしまう。その果てに、金融機関は、大量の不良債権を抱えて、その処理に苦しむことになる。
　バブル経済は、日経平均株価が１９９２年８月１８日、１万４８０９円の大底をつけて、終息した。以後、日本は「失われた２０年」と言われる景気低迷の時代にあり、２０１２年１０月からは、さらに、景気政策を本気で実施しなければ、「失われた３０年」と言われかねない絶望的な時代に突入する。
◆このバブル経済には、もう1つ隠された原因があった。三重野康総裁（在任1989年12月17日～1994年12月16日、大分県出身、東京帝国大学卒）が、前任者の澄田智総裁（在任1984年12月17日～ 1989年12月16日、群馬県出身、東京帝国大学卒、大蔵事務次官、日本輸出入銀行総裁、日本銀行副総裁）時代の副総裁を務めているときから、「金融カラクリ」を画策し、「準通貨」を利用して、流通資金をダブつかせたと言われている。この１部が、三重野康総裁の下にも流れ込んでいたともいう。バブル経済で得をした１人であることは、間違いない。
　「悪は悪を呼ぶ」というけれど、白川方明総裁は、「金融カラクリ」を知っている安倍晋三首相に、「弱点」を握られており、「追加金融緩和１０兆円、２％インフレターゲット導入」を拒否できなかった。それが故に、いまは「酒浸りの酩酊の日々」を送っているという。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
ロシアのプーチン大統領は、安倍晋三首相の特使、森喜朗元首相の訪ロを歓迎しているけれど、手ぶらだったら、どう反応するか？

◆〔特別情報①〕
　安倍晋三首相は、２０１３年２月に、森喜朗前首相を首相特使としてロシアの首都モスクワに派遣し、プーチン大統領に会見させて、北方領土返還交渉をはじめ日ロ平和有効条約締結に向けて、道筋をつけさせたい意向だ。プーチン大統領も森喜朗前首相の訪ロを歓迎しているという。だが、ロシアの内部に詳しい事情通によれば、「日本側が、プーチン大統領の真の意向をどこまで承知しているか、間違えば、会談は必ず失敗する」と危惧しているという。果たして、プーチン大統領の真の意向とは、一体何なのか？

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安倍晋三首相は、「危機突破」政策で、どんな国づくりをするのか、「国家ビジョン」が定かでない

◆戦後、経済・景気を盛り上げるのに成功した吉田茂、池田勇人、中曽根康弘の３人の首相は、それぞれの時代において、日本の国家ビジョンを掲揚して、国民を誘導した。「景気を押し上げる５つの基礎的条件」の３つ目である。
　吉田茂は「国家再建・国土復興」、池田勇人は「所得倍増・高度経済成長」、中曽根康弘は「高度情報社会・超高齢社会の建設」という国家ビジョンをそれぞれ掲揚した。
　しかし、これらの国家ビジョンは、敗戦により廃墟と化した国土を見て、吉田茂が「国家再建・国土復興」を掲揚したのは、当然のことだったとしても、池田勇人は「所得倍増・高度経済成長」、中曽根康弘は「高度情報社会・超高齢社会の建設」という国家ビジョンを掲揚するのは、決して簡単なことだったわけではない。
池田勇人は、大蔵省のなかで、ほとんどの官僚が相手にせず、極めて少数派だった下村治がまとめていた「所得倍増論」に目をつけて、これを引っ提げて、政権を樹立した。つまり、所得倍増などだれも信じなかったところ、池田勇人だけは、「これは凄い」と目をつけたのである。ただの石ころの山のなかに、「金」を見つけるようなものであった。
◆中曽根康弘も同様であった。１０８２年１１月２７日、政権を樹立して、それまでの１０年続いていた「長い不況のトンネル」から脱出するための政策づくりに取り組み、大平正芳元首相が在任中、２４の政策懇談会でまとめさせた報告書を、森田一衆院議員（大平正芳元首相の娘婿）から提供を受けて研究した。だが、いいテーマが見つからなかった。
中曽根康弘政権を樹立して、２年が経ったころ、建設業界と鉄鋼業界が共同して設立していたシンクタンク社団法人 日本プロジェクト産業協議会（JAPIC）がまとめていた「社会資本整備について」と題する報告書を手に入れた。JAPICは都市再開発、地域開発、交通インフラ整備、水資源開発、環境問題への取り組みなど、豊かでゆとりと活力に満ちた社会を目指すシンクタンクである。中曽根康弘は、この報告書に「都市再開発」という言葉があるのに目を止めた。
同じころ、中曽根康弘は、野村総合研究所（中川幸次所長＝中曽根康弘と旧制静岡高校の同級生）が、「都市再開発」というレポートを持っているのを知る。このレポートは、野村総研の研究員が、１０年前にまとめて、出番を待っていたのである。
JAPICは、政府の公共事業予算をアテにしていたけれど、何しろ財政ピンチの状況が続いていたので、中曽根康弘は、ダブついていた民間金融資金を使うことを考え、「民間活力の活用」と名付けた。こうして、中曽根康弘の「都市再開発」政策が始動したのである。
この火付け役を担ったのが、大蔵省の西垣昭理財局長が提出した国有地リストのなかに含まれていた東京・新宿西戸山の大蔵省官舎敷地、赤坂の林野庁官舎敷地、六本木の防衛庁の敷地であった。東京・新宿西戸山の大蔵省官舎敷地は、住友不動産が、赤坂の林野庁官舎敷地は、森ビルが、六本木の防衛庁敷地は、三井不動産が、それぞれ開発することになり、競争入札が行われた。だが、すでに「官製談合」で結果は決まっていた。
そして、１９８５年から１９８９年１２月末にかけて、金融機関により、土地建物を担保に、貸し出しが盛んに行われ、株価と地価が急騰し続けた。
中曽根康弘の下でこの政策を指導したのが、建設族のドンであった竹下登と金丸信であり、エンジン役を担ったのが、金融・証券。建設・不動産、鉄鋼の各業界であった。
◆安倍晋三首相が、「デフレ脱出」「危機突破」政策に成功すれば、中曽根康弘に続く４人目の成功者となる。
　今回の「国家ビジョン」の１つは「東日本大地震被災地の復興・国土強靱化（防災）」である。だが、これにより、どんな国家を建設しようとしているのかが、まだ、はっきりしていない。
　この政策の主管庁は、国土交通省である。国土交通官僚のうち国土官僚（建設官僚）は、従来「田中派だ」と明言してきたように、いまでも、この意識は続いている。田中派の継承者は、小沢一郎と中村喜四郎だが、中村喜四郎は、汚職で刑を受けており、かつてのパワーはない。安倍晋三首相が、抜擢した太田昭宏国土交通相（公明党）は、あくまで亜流、よそ者、言うなれば「お客さん」であり、この役所を思いのまま動かすことはできない。従って、安倍晋三首相の「東日本大地震被災地の復興・国土強靱化（防災）」政策は、成功しない。これは、野田佳彦前首相が、小沢一郎元代表を排除したがために、「復旧・復興」が遅々として進まなかったのと同じ構図である。

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小沢一郎元代表の「原発ゼロ」路線VS電力会社をバックとする日本未来の党の嘉田由紀子代表・飯田哲也代表代行コンビの詐欺的「卒原発」路線の対決が始まる

◆〔特別情報①〕
　文明史に挑戦している小沢一郎元代表（生活の党）は、今後とも「原発ゼロ」を訴えていく。だが、今回、詐欺的「卒原発」を掲げた日本未来の党の嘉田由紀子代表と飯田哲也代表代行のコンビが、実は、東京電力や関西電力など電力会社の「回し者」であり、原発推進路線の一角を担っていた事実が明らかになり、「原発ゼロ」路線とは、およそ似ても似つかぬ、いかがわしい運動であったことを思い知らされた。言い換えれば、原発大事故が起きた場合を想定し、「国民の生活が第一」の精神に立脚して、「欧州版・緑の党」の精神を「生活の党」に生かしていくという。当面は、次期参院議員選挙に勝利することを期して、政治運動に専心する。そのための新戦略と戦術とは？

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安倍晋三首相が、「危機突破」政策を成功させるには、小沢一郎元代表の「政治力」を借りるしかない

◆安倍晋三首相は、「景気を押し上げる５つの基礎的条件」の２つ目「政財官学界から最低５～６人、多くて１０人前後の『仕掛け人』のチーム編成」について、しっかりと固めつつある。
仕掛け人チームの本拠地は、首相官邸に設置される「経済財政諮問会議」（議長＝安倍晋三首相の諮問会議）である。
　政府は１２月２７日、民間メンバーを内定した。毎日新聞社毎日ｊｐは12月28日午前　11時34分、「経済財政諮問会議:民間メンバーに佐々木・東芝社長ら内定」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「政府は２８日、経済政策全体の司令塔となる経済財政諮問会議の民間メンバーに、東芝の佐々木則夫社長（６３）ら企業経営者と学識経験者の計４人を内定したと発表した。来年１月上旬にも第２次安倍政権での初会合を開いて、経済財政の中長期方針や予算編成などをテーマに議論し、政府の経済財政政策の道筋を示す役割を担う。佐々木氏の他は、三菱ケミカルホールディングスの小林喜光社長（６６）、東京大の伊藤元重教授（６１）、日本総合研究所の高橋進理事長（５９）。諮問会議の議長は安倍晋三首相が務め、麻生太郎副総理兼財務相、甘利明経済再生担当相ら関係閣僚と、日銀の白川方明総裁がメンバーに加わる。諮問会議は０１年に設置され、小泉政権では経済財政運営の基本方針となる『骨太の方針』を策定し、公共事業費削減などの改革を進めた。民主党政権では休眠状態だったが、政権交代を機に安倍首相が復活を決めた。安倍政権は諮問会議と併せて、経済対策や成長戦略を担う新設の日本経済再生本部（本部長・安倍首相）との２本柱で『強い経済の再生』を目指す。【久田宏】」
◆大東亜戦争に敗戦した後、「仕掛け人のチーム編成」に成功したのは、吉田茂元首相、池田勇人元首相、中曽根康弘元首相のわずか３人にすぎない。
　吉田茂元首相は、宮嶋清次郎（日清紡社長、学習院時代からの同級生、吉田茂元首相に政治献金していた）、大蔵、通産など官僚群が、「日本復興」という強い志を抱いて、全面的に協力した。この結果、敗戦による廃墟から立ち上がることができた。
　池田勇人元首相は、宮嶋清次郎の弟子である水野茂夫、永野重雄、桜田武、小林中の「財界四天王」と言われた実力者が、ガッチリ手を組み、これに大蔵、通産など官僚群が協力して、「所得倍増、高度経済成長」に弾みをつけるのに成功した。
　中曽根康弘元首相は、建設族の２人のドンである竹下登蔵相（後に首相）、金丸信元建設相（後に副総理）を抱き込み、チーム編成。財界からは、金融・証券業界＝田淵節也（野村証券社長）、中川幸次（野村総研所長、中曽根康弘元首相の旧制静岡高校の同級生）、磯田一郎（住友銀行頭取）、建設・不動産業界＝石川六郎（鹿島建設社長、日本商工会議所会頭）、江戸英雄（三井不動産社長）、安藤太郎（住友不動産社長）、鉄鋼業界＝斉藤英四郎（新日本製鉄社長、経団連会長）、学識経験者からは、長谷川慶太郎（経済評論家）が参加した。これに大蔵、通産などの官僚群が協力した。とくに、大蔵省の西垣昭理財局長（後に大蔵事務次官）が、国有財産を洗い出し、民間に払い下げる土地をリストアップした。中曽根康弘元首相は、自らの政治資金源の１つである東京興産を使い、都市再開発計画のプロモーターとして実行推進させた。市中でカネ余り現象を巻き起こしていた金融機関の資金を使うことを「民間活力の活用」と称して、「カネと土地」を動かして、経済・景気を盛り上げるのに成功、日経平均株価は、史上最高値３万８９１５円まで高騰した。ただし、バブルがはじけて、これが崩壊した後、「バブル経済」と呼ばれた。
◆しかし、安倍晋三首相の「仕掛け人チーム編成」は、吉田茂、池田勇人、中曽根康弘３人の「チーム編成」に比べると、まだまだ不完全である。
　それは、「国家を何とかしなくてはならない」という志と熱意、そして覚悟のほどが、希薄だからである。まだ、本気になっていない。
　政治家では、安倍晋三首相、麻生太郎副総理、甘利明経済再生相の３人がチーム編成の柱になっているけれども、「カネと土地を動かす」という「政治力」（人とカネを動かす力）が弱い。金融・証券業界、建設・土木・不動産業界を電話一本で動かせる実力ある政治家が、チームに入っていないからである。
　金融業界を動かそうとして白川方明総裁の弱点を握って脅しをかけて、軍門に下したと言われている。だが、お札をバンバン刷って流通させようとしても、現場の銀行が、その気にならなければ、カネは、末端まで流通しては行かない。土地を動かすには、大手ゼネコンを電話一本で動かなくては、実効は上がらない。
　自民党のなかには、「国土強靱化基本法案」をまとめた二階俊博元運輸相（元北海道開発庁長官、元経済産業相）がいて、小沢一郎元代表と近しい関係にあり、ゼネコンを動かせる政治家だが、金丸信副総理から建設利権を受け継いだ小沢一郎元代表ほどの政治力はない。そもそも、建設族がいなかった自民党福田派「清和会」に所属の安倍晋三首相が、「カネと土地」を動かそうとすることに、無理がある。「デフレ脱出」の「危機突破」を標榜する安倍晋三首相が、成功するには、小沢一郎元代表の政治力を借りるしかないのである。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「卒原発」の日本未来の党の嘉田由紀子代表と飯田哲也代表代行が、「ただちに原発ゼロ」の小沢一郎元代表をなぜ、押さえ込もうとしたのか？

◆〔特別情報①〕
　日本未来の党の嘉田由紀子代表（滋賀県知事）と飯田哲也代表代行の権力欲の強さと「カネの亡者ぶり」が、曝露された。それは、総選挙公示日のドタバタ劇から始まり、選挙後に提示した人事案で小沢一郎元代表を共同代表に就任させるのを頑強に拒否し、「顧問」に祭り上げようと画策したことにはっきり表れていた。その本当の狙いは、何だったのか？

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第13回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年１月１２日（土）　
『２０１３年の世界情勢』
～どうなる日本経済、どう動く景気


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板垣英憲・講演録DVD　全国マスコミ研究会

現在は、下記４種類(各定価3000円)をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。
『どうなる総選挙とその後の政権枠組み』 ～争点は、原発ゼロ・景気・TPP(2012年12月8日後楽園「涵徳亭」にて）
『米国と核戦争』 ～悪の戦争経済・第３次世界大戦(2012年11月11日後楽園「涵徳亭」にて）
『中国革命前夜～中国共産党１党独裁北京政府の崩壊』(2012年10月20日後楽園「涵徳亭」にて）
『橋下徹市長を徹底解剖する』～果たして龍馬か悪魔か(2012年9月15日後楽園「涵徳亭」にて）


【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】

※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変　政界大再編』2010年5月6日　ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

板垣英憲マスコミ事務所

安倍晋三首相が打ち出す「景気政策」や「国家ビジョン」のなかに株式投資の材料や銘柄を発見できる

◆第２次安倍晋三内閣が発足した翌日（１２月２７日）、「東京株式相場は３日続伸し、日経平均株価が年初来高値を更新した。外国為替市場での円売り加速に伴い、円安メリットを受けやすい自動車など輸出関連株が上昇。新政権による脱デフレ政策への期待を背景に、証券や保険、不動産は連日高で、幅広い業種、銘柄が買われた」（ブルームバーグ12月27日午後４時14分配信）と報じられた。
　「デフレ脱却は使命」と安倍晋三首相は、力説している。故に、この内閣を「デフレ脱却内閣」、あるいは「デフレ退治内閣」と名付けるのが、妥当だろう。マスメディアは、一斉に「インフレ」あるいは「バブル」になったらどうするのかなどと批判している。しかし、まだ、政策を実行もしていないのに、いまからあれこれ、心配しすぎるのは、杞憂にすぎる。ならば、いまのままでいいとでも言うのであろうか。とにかく、国民の大多数は、いまの「デフレ経済」に苦しんでいる。バブル経済が崩壊して、不況に突入してから２０年になる。｛失われた２０年｝と言われる所以である。
　悪いことに２０１２年１０月から「不況の１０年サイクル」に入っており、それだけに、景気を押し上げるのは、簡単なことではない。「好況の１０年」のとき以上に、懸命な努力をしなくてはならないからである。
◆それでも、安倍晋三首相は、「景気押し上げる５つの基礎的条件」を備える本気度を示している。これは、最も大きなプラス材料である。
　安倍信三首相を「強力なトップ・リーダーの登場」としよう。２つ目の「政財官学界から、最低５～６人、多くて１０人前後の『仕掛け人』のチーム編成」については、安倍晋三首相が、再起動させる「経済再生諮問会議」に期待できる。
　とにかく、経済と景気は、「カネと土地」が動かなければ、活性化しない。逆に言えば、「カネと土地」を動かせば、経済と景気は、動くということである。しかし、経済と景気は、自然現象ではないから、人為的に動かさなくてはならない。市場原理、あるいは「神の手（インビジブル・ハンド）」に任せると言っても、人間の遺志が交錯するマスとしての市場は、どこまで行っても、自然現象ではあり得ない。
安倍晋三首相は、１２月２６日夜、の記者会見したなかで、「カネと土に地」を動かす強い意志を明らかにしている。
　朝日新聞は12月27日付朝刊「4面」で、以下のように「安倍首相の会見(要旨)」を掲載している。
「安倍晋三首椙が26日夜に行った記者会見の要旨は次の通り。
【新内閣発足】
　政治の混乱と停滞に一日も早く終止符を打ってもらいたいとの期待を感じる一方、我が党に完全に信頼が戻ってきているわけではないと実感した。国家国民のために目前の危機を打ち破っていく覚悟で「危機突破内閣」を組織。全ての閣僚に経済財政、復興、危機管理の三つに全力で取り組むよう指示した。
【経済政策】
　強い経済の再生なくして、財政再建も日本の将来もない。経済再生の司令塔として日本経済再生本部を創設し、経済尉政諮問会議も再起動する。大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の3本の矢で経済政策を力強く進め、結果を出していく」
◆だが、安倍晋三首相は、「デフレ脱却」、あるいは「デフレ退治」した後に、この日本をどんな国にしようとしているのか、国民をどこに誘導して行こうとしているのかが、定かではない。消費税率が「２０１４年４月１日から５％→８％、２０１５年１０月１日から８％→１０％」に引き上げられるのに必要な条件を整える目的だけの景気政策なのか。であるならば、野田佳彦前首相と同様、それは財務省に利用されて捨てられるただの「走狗」にすぎない。
　だから、「景気押し上げる５つの基礎的条件」の３つ目である「国家ビジョンの掲揚」、４つ目「新社会建設のための資金の確保」、５つ目「国家総動員態勢の確立」を揃えていかなくては、本格的な「景気政策」とは言えない。これらの条件を整えなければ、途中で挫折しかねないのである。
　もっと言えば、日本を「北欧型」「日本型「アメリカ型」などのどういう形の国家にして行くのかを明確にする必要がある。
　国内外の投資家の立場に立てば、政府の政策によって、投資意欲が刺激され、投資対象が定まり、銘柄もはっきりできる。いまは、「カネと土地」を動かす観点から、金融・証券・保険株式と建設・土木・不動産株式が反応している。



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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
石原伸晃環境相は、環境庁長官を務めた父・石原慎太郎代表とともに親子２代にわたり「環境行政のトップ」に就任して、手にする莫大な利権とは？

◆〔特別情報①〕
　石原伸晃環境相は、環境庁長官を務めた父で日本維新の会の石原慎太郎会長と親子２代にわたり環境行政のトップに立った。安倍晋三首相による組閣当初は、総務相に就任するのではないかと見られていた。だが、原子力防災担当を兼務することで、難しい分野を担当することで落ち着いた。この閣僚人事により、石原伸晃環境相は、莫大な利権を一手に掌握することになった。その莫大な利権とは、何か。

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『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
※この本は「小沢一郎ウェブサイト」の「著書・関連書籍　小沢一郎について書かれたもの」に紹介されています。

第７章　心を震わせる「撤文」集 ②　(最終回)

「選挙は開けてみないとわからない」

　この参議院議員選挙は、自民・公明両党の「強者・勝ち組」と、民主党はじめ野党の「弱者・負け組」との全面対決の様相を呈していた。一面では「思想戦」であり、もう一面では「経済戦」でもあった。国民の圧倒的多数が「弱者・負け組」であることからすれば、民主党はじめ野党が圧勝してもおかしくない状況にあった。

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第２次安倍内閣は「危機突破内閣」「盟友・重鎮、お友達内閣」「経済最優先内閣」「オール与党仲良し内閣」

◆菅官房長官が１２月26日夕、第二次安倍晋三内閣安倍内閣の新閣僚を発表した。以下、各閣僚の特徴や印象を点描してみよう。
▽麻生太郎＝副総理兼財務大臣、金融担当大臣、デフレ脱却・円高対策担当大臣に、麻生派会長、元総理大臣⇒自民党の重鎮・盟友。いずれも「お坊ちゃま」だ。祖父は、吉田茂元首相、安倍晋三首相の祖父は、岸信介元首相。吉田茂元首相は、日米安保条約を締結、岸信介元首相は、「６０安保闘争」時の首相で、日米安保条約を自動延長した。
▽新藤義孝＝総務大臣、地域活性化担当大臣に、額賀派、元経済産業副大臣⇒尖閣諸島、竹島などの領有権をめぐる強硬派。民族武闘派。
▽谷垣禎＝法務大臣に、谷垣グループを率いる。前総裁⇒重鎮。ペーパー弁護士。
▽岸田文雄＝外務大臣に、岸田派会長、元国会対策委員長＝軽量外相。飾り。
▽下村博文＝文部科学大臣、教育再生担当大臣、町村派、元官房副長官⇒東京都板橋区の学習塾「博文館」経営者から、文教のトップを極める。右寄り教育論者。
▽田村憲久＝厚生労働大臣、額賀派、元総務副大臣→伊勢神宮で知られる伊勢松坂の出身。田中角栄元首相の「田中派」だった伯父・田村元衆院議員秘書。鳩山邦夫元文相秘書。建設族。
▽林芳正＝農林水産大臣、参議院議員、岸田派、前政務調査会長代理⇒安倍晋三首相と同じ山口県出身。父・林義郎元蔵相（元日中友好会館会長）の長男、ハーバード大ケネディスクールに学ぶ。国際金融に精通。英語力がありＴＰＰ参加交渉で手腕発揮が期待されている。
▽茂木敏充＝経済産業大臣、原子力経済被害担当大臣、産業競争力担当大臣、額賀派、元政務調査会長
▽太田昭宏＝国土交通大臣に、公明党前代表⇒創価学会の池田大作名誉会長の秘蔵っ子。
建設利権、復興の分配に預かる。
▽石原伸晃＝環境大臣、原子力防災担当大臣に、石原派会長、前幹事長⇒日本維新の会の父・石原慎太郎代表（前東京都知事）も環境庁長官を務めた。父と同様、原発推進派。原発利権、原発廃炉利権を掌握する。
▽小野寺五典＝防衛大臣、岸田派、元外務副大臣⇒防衛問題を無難にこなすタイプ。
▽菅義偉＝官房長官、国家安全保障強化担当大臣、無派閥、前幹事長代行⇒側近・お友達。
▽根本匠＝復興大臣、福島原発事故再生総括担当大臣、岸田派、元内閣府副大臣⇒側近・お友達。
▽古屋圭司＝国家公安委員長、拉致問題担当大臣、国土強靱化担当大臣、防災担当大臣、無派閥、元経済産業副大臣⇒側近・お友達。
▽山本一太＝沖縄・北方担当大臣、海洋政策・領土問題担当大臣、ＩＴ政策担当大臣、参議院議員で、無派閥、元外務副大臣⇒側近・お友達。元国連職員。あだ名「おしゃべり一太」、安倍晋三首相の自称「スポークスマン」を名乗る。
▽森まさこ＝少子化担当大臣、女性活力・子育て支援担当大臣、消費者担当大臣、参議院議員、町村派、元副幹事長⇒民族武闘派。「女ヤジ将軍」で有名。
▽甘利明＝経済再生担当大臣、社会保障と税の一体改革担当大臣、経済財政担当大臣、無派閥、前政務調査会長⇒盟友・重鎮。経済、財政、産業啓作のプロ。
▽稲田朋美＝行政改革担当大臣、公務員制度改革担当大臣、規制改革担当大臣、町村派、元副幹事長⇒民族武闘派。尖閣諸島、竹島など領有権問題で強硬路線。靖国神社参拝を推進。
以上、１８人。
　各派閥の数は、麻生派１人、額賀派３人、谷垣グループ１人、きしだ４人１、町村派３人、石原派１人、無派閥４人、公明党１人。このうち、参院議員は３人。
◆第２次安倍晋三内閣の全体的な印象は、「アベノミクス解消」という目標に全力で取り組む布陣がはっきりしている。「アベノミクスとは、デフレ経済を克服するために、インフレターゲットを設定し、これが達成されるまで日銀法改正も視野に、大胆な金融緩和措置を講ずるという金融政策。ロナルド・レーガンの経済政策であるレーガノミックスにちなんで、アベノミックスと呼ばれるようになった。
内容は、2%のインフレ目標、円高の是正、政策金利をマイナスにする、無制限の量的緩和、 大規模な公共投資（国土強靱化）、日本銀行に建設国債を引き取らせる、 日銀法改正。
　このために、麻生太郎副総理が、財務大臣、金融担当大臣、デフレ脱却・円高対策担当大臣を。甘利明経済再生担当大臣が、社会保障と税の一体改革担当大臣、経済財政担当大臣を兼務して、それぞれの分野の司令塔となる。
◆安倍晋三首相は、この内閣を「危機突破内閣」と名付けている。見方を変えれば、「盟友・重鎮、お友達内閣」、「経済最優先内閣」「仕事師内閣」「景気押し上げ内閣」「参院選決勝戦内閣」「オール与党仲良し内閣」などと言える。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
嘉田由紀子代表は、自民党が「決勝戦」と位置付けている参院議員選挙を控えて、選挙の神様・小沢一郎元代表を「顧問」扱い、バカにするな！

◆〔特別情報①〕
　小沢一郎元代表が１２月２６日午後１時から開かれた別国会での首班指名投票に際して、小沢グルーブの投票行動を決めたことで、今後の政治活動の方針を示した。日本未来の党の嘉田由紀子代表、飯田哲也代表代行、阿部知子衆院議員らと分裂して、別々の道を歩む。小沢一郎元代表が一党を率いて歩み出す「別の道」とは？

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明朝、AM６:４５頃よりFMラジオ（ベイエフエム）出演の知らせ

　【ラジオ出演のお知らせ】
明日、１２月２７日朝、AM６:４５頃よりベイエフエムの「POWER BAY MORNING」(5:00～8:51)に電話出演いたします。
※「安倍内閣は期待できるか」といった内容で、注目すべき大臣などコメントさせていただきます。

海江田万里代表の仕事は、「幽霊政党」民主党に魂を入れて蘇生させる前に、国民の信を取り戻すことだ

◆冥界をさまよう、手足のない「幽霊政党」である民主党が１２月２６日、新代表に海江田万里元経済産業相を選出した。投票総数１４５、有効投票数１４５、馬淵澄夫候補５４、海江田万里候補９０、無効１であった。
しかし、一度死滅した民主党は、再び蘇ってくることができるであろうか。民主党復活には、まず、霊界において、「魂の復活」が先決となる。いまは、どこから見ても「魂」のない「抜け殻」にすぎない。
　せっかく「友愛精神」という立派な「魂」（ルーツは、フリーメーソンの「友愛＝フラタナティ」）を持ちながら、民主党のメンバーの大半は理解せず、無視してきたからだ。であるならば、何をもって「魂」とするか、定めなくてはならない。そのうえで「入魂」となり、蘇生が始まる。
　だが、複雑怪奇な現代社会において、多くの人々の心＝魂と共鳴、共振し合う「魂」を定めるのは、決してたやすいことではない。現実主義が幅を効かせて、「功利主義」「実用主義＝プラグマティズム」が主導している世界では、夢やロマンを抱かそうとする「魂」は、もはや通用しなくなっているかも知れない。それでも、魂を揺さぶられ、「血湧き、肉躍る」ようなワクワクする未来づくりを提示してもらいたい。
◆それには、確かな歴史観のうえに立った新たな挑戦が求められる。言うなれば、「文明史への挑戦」ということだ。
　ユダヤ教史観、キリスト教史観、マルクス主義唯物史観、仏教史観、皇国史観、文明の衝突史観、マヤ文明史観等々、歴史観は様々である。
　現実には、没落しつつある米国、没落から再生しつつある欧州、分裂して新たな脱皮段階に入っている中国、戦乱を克服して世界の中心になろうとしているイスラム等々、地球は、大きく変化しようとしている。
　このなかで、日本は、「保守２大政党」「保守革新」などの既成の対立概念ではない、新たな対立軸が必要とされている。自民、民主、日本維新、公明、社民、共産など」の既成政党を、一束にして対峙できる政党、政治勢力を結集する時代になっている。この新しい勢力のモデルこそ「欧州緑の党」である。
◆けれども、残念ながら、死滅している民主党には、既成政党の枠組みのなかから抜け出すエネルギーは、いまはない。
　それどころか、これまでの民主党内には、「利権漁り」「口利き料抜き取り」「金融ブローカーまがいのサヤ取り」などで蓄財に血道を上げてきた者が少なくない。さながら、野党の集団であった。
何よりも、野田佳彦首相が、「ウソつき首相」の烙印を国民から押された罪は、深く重い。それほど、多くの国民が受けた傷は、大きいということだ。「入魂」して蘇生しようとするならば、国民の信を取り戻すのが、先決であり、これが、海江田万里代表が、真っ先に取り組むべき仕事だ。


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小沢一郎元代表は、日本未来の党の嘉田由紀子代表が、小沢系国会議員団（１７人中１６人）を統率できないと判断して、戦略・戦術の見直しを考えている

◆〔特別情報①〕
　日本未来の党の嘉田由紀子代表（滋賀県知事）が、党人事をめぐって、無理な人事案を独断で事前にマスメディアに流したうえに、結党（１１月２８日）して初めてとなる衆参国会議員による両院議員総会で、賛否を問うことなく、丸のみさせようとしたことから、猛反対されて、党運営が暗礁に乗り上げている。嘉田由紀子代表も、飯田哲也代表代行ともに国会議員ではなく、「ノーバッチ」にもかかわらず、国会議員１７人（衆院議員９人、参院議員８人）のうち、１６人が小沢一郎元代表に近い議員で、社民党を離党してきた阿部知子衆院議員だけが、非小沢系のため、嘉田由紀子代表が、国会議員団を統率するのは、事実上、無理がある。小沢一郎元代表は、２０１３年７月の参院議員選挙を控えて、早急に態勢を整える必要があり、重大な決断を迫られている。

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※この本は「小沢一郎ウェブサイト」の「著書・関連書籍　小沢一郎について書かれたもの」に紹介されています。

第７章　心を震わせる「撤文」集　①

「敗北なら政界を引退する」

　小沢一郎は平成十九年(二〇〇七)七月八日、第二十一回参議院議員通常選挙の責任論について、「敗北なら政界を引退する」と語った。
　渡部恒三最高顧問も、同日、秋田市で講演し、「小沢代表だけでなく、私も辞める」と述べた。鳩山由紀夫幹事長も、相当早い時期に、「幹事長を辞任する」と発言している。
　民主党首脳陣の発言はすべて、「背水の陣で戦う」という決意表明であった。

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『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変　政界大再編』2010年5月6日　ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

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政党は、「新選組」のような「鉄の掟」で統制された「筋肉質」な組織では、生命力を長続きできない

◆［筋肉質な党に体質改善する］という言葉が、死滅寸前の民主党を支配している。長妻明元厚生労働相ら主流派が盛んに唱えている言葉だ。もちろん、松原仁元拉致担当相ら非主流派は、この言葉に抵抗感を抱いて反発している。
　確かに、「公示前勢力２３０人→当選者５７人」に激減したのに、これを「筋肉質」と捉えて、落選者を１７３人を「贅肉か皮下脂肪」でもあるかのように、ムダな政治家扱いすることが、正しいか否か。
　筋肉体質論者は、おそらく、自らを大衆を誘導していく「前衛（フロント）」＝「知的に武装された超エリート」とでも思い込んでいるのであろう。
だが、この考え方では、共産党や社会党が主張した「階級政党」にはなれても、「国民政党」にはなれない。いまの共産党が党勢を拡大できないのは、相変わらず「前衛（フロント）」意識を頑迷固陋に墨守しているからである。
　社会党は１９５５年１０月１３日に左派と右派が統一して結党されたにもかかわらず、その後、路線対立をめぐって分裂を繰り返して党勢を徐々に弱めてきた。社会党が分裂して、民社党ができ、残った社会党から、さらに分裂して、社民連が生まれた。そして、社会党が自民党、新党さきがけと連立して、村山富市委員長が、首相に就任した。その後、社会民主党に党名を変え、これについて行けない者たちが、新社会党を名乗り続けてきた。この過程で、「階級政党」か「国民政党」かの不毛な論争に明け暮れしていた。詳しくは、「社会党衰亡の歴史」に関する文献などを参照されたい。
◆だが、１９９６年１０月２１日に行なわれることになった。小選挙区比例代表制度を導入して初の総選挙を目前にして結党された民主党を「選挙互助会」「救命ボート」と見立てて、社民党の議員が、一斉に乗り移って行ったのである。だから、この民主党は、「議席確保」を最優先に念頭に置いた者たちによる雑居集団からスタートした。　
　それがどうだろう。２００９年８月３０日の総選挙で３０８議席を獲得して大勝するや、権力闘争を激化させた。そして、菅直人元首相、野田佳彦首相の主流派が、「純化路線」を強め、途中入社組である自由党系列、すなわち、小沢一郎元代表率いるいわゆる「小沢グループ」の排除にかかった。
これは、明らかに共産党や、かつての社会党の「階級政党」路線を歩もうとして、「国民政党」を目指す路線を否定し、異分子を排除するのとよく似ている。これでは、多くの民衆を引き付ける〔国民政党〕にはなり得ない。
要するに民主党は、気心の知れたものばかりによる「お仲間政党」「サークル政党」に止まろうとしていることを意味している。
◆「純化」「筋肉質」「少数精鋭」「前衛（フロント）」などの考え方に捉われて、哀れな最期を迎えた組織として、想起されるのは、幕末の新選組である。
　近藤勇、土方歳三らは、ライバルである初代局長、芹沢鴨らを暗殺して実権を握り、厳しい「掟」の下、一致団結して行動する組織づくりに力を入れた。つまり、「純化路線」を強化した。この要になったのが、「鉄の掟」であった。これに違反した者に対しては、切腹など厳しく処分した。この結果どうなったか。
　当初の浪士組約２００人→近藤勇を中心とする幕末最強の「プロジェクトチーム」（
局長ら幹部２４人、伍長２０人、平隊士１００人以上）→戊辰戦争、函館五稜郭の戦いで壊滅。（京都５年間に、死亡した隊士４５人、切腹や粛清により死亡した者は、３２人に上った）
　この実例は、［筋肉質な党に体質改善する］という言葉に捉われて、「純化路線」を歩めば、どういう結末が構えているかを暗示している。
大衆を引き込む「国民政党」になるには、あまりにも厳しい「鉄の掟」を設けて、違反者を処分するようなことをしてはならないのである。「人情で結ばれた緩やかな人間関係」で成り立っている「しなやかな組織」の方が、生命力が長続きする。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国の財政の壁に並行して欧州金融危機が終わったのを受けて、安倍晋三政権が、日本の景気押し上げにかかる番、さて、その金融カラクリとは？

◆〔特別情報①〕
　米国の財政の崖が回避さけたのと並行して、欧州の債務不履行危機＝金融危機が回避された。米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、「選択的債務不履行（ＳＤ）」から「Ｂマイナス」に５段階引き上げたと発表した。これが何よりの証拠である。しかし、まかり間違えば、「世界大恐慌を引き起こすのではないか」と憂慮された欧州危機が、あっさりと回避されたのは、「日本の尽力があった」と言われているのだが、日本は何をしたのであろうか。

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第13回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２５年１月１２日（土）　
『２０１３年の世界情勢』
～どうなる日本経済、どう動く景気


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『どうなる総選挙とその後の政権枠組み』 ～争点は、原発ゼロ・景気・TPP(2012年12月8日後楽園「涵徳亭」にて）
『米国と核戦争』 ～悪の戦争経済・第３次世界大戦(2012年11月11日後楽園「涵徳亭」にて）
『中国革命前夜～中国共産党１党独裁北京政府の崩壊』(2012年10月20日後楽園「涵徳亭」にて）
『橋下徹市長を徹底解剖する』～果たして龍馬か悪魔か(2012年9月15日後楽園「涵徳亭」にて）


【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】新連載を始めました。



『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
※この本は「小沢一郎ウェブサイト」の「著書・関連書籍　小沢一郎について書かれたもの」に紹介されています。

第６章　田中角栄直伝・選挙必勝のセオリー ④
体を張ったＣＭ戦略で空中戦を闘い抜いた

　どんな選挙もそうだが、選挙は面白くなければ投票率が下がる。「国民は寝ていてほしい」とうそぶいた森喜朗元首相の顔が浮かんでくる。高杉晋作の「おもしろきこともなき世をおもしろく」という言葉が思い出された。

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「１０年の時限政党」として結党した民主党は、「解党＝死滅」させ、所属議員は全員「無所属」になれ

◆総選挙に大惨敗していながら、だれも責任を取らない民主党は、もはや政党の体を成していない。野田佳彦代表を支えてきた主流派は、これからもなお主流派で居残り続けようとして。これは、参議院議員選挙で負けたにもかかわらず、菅直人元首相が、責任を取って退陣することもなく、政権にしがみ続けてきた構図と似ている。いま、野党に転落しているのに、意識だけは、与党気分が抜け切らないでいる。
　こんな惨状にありながら、民主党を根底から立て直そうとする気概のある政治家が見当たらない。それどころか、党勢が勢いのあるときであれば、代表選挙に自ら名乗りを上げて、代表＝首相の座を奪い合ってもおかしくない政治家たちは、みな、火中の栗を拾いたがらないで、逃げ回っている。やむを得ず、海江田万里元経済産業相や馬淵澄夫元国土交通相が、引きずり出されることになっている。これに危機感を感じて焦っているのが、主流派であるというから、呆れる。まだ、ボロ船に落ちぶれ果てていても、その現実を認めようとせず、主流派であることに恋々として、ボロ船を牛耳ろうとしている。実に滑稽な話だ。民主党は、どこまでも、度し難い。
◆本来、政党というのは、立党の精神、理念と哲学、実現しようとする目標と目的、それを実現するための政策がなくてはならないのだが、結党当時から「党綱領」を持たない民主党は、「選挙互助会」「救命ボート」として、烏合の衆の寄合所帯のまま今日に及んできた。
否、正確に言えば、創立者である鳩山由紀夫元首相は、「友愛民主党」を結党したつもりであった。しかし、「自由・平等・博愛」の一角をなしている「博愛＝友愛」の精神を参加者の大半が理解していなかった。このため、結局、鳩山由紀夫元首相が、結党時、「この政党は、１０年間の時限政党だ」と明言していたよりも、数年長生きしてきたが、事実上の「解党状態」に陥り、いよいよ、本当に「解党＝死滅」の時を迎えている。
　時限政党である民主党が、解党＝死滅した後に、次に出てくるのは、どんな政党なのかを、鳩山由紀夫元首相に会ったら、聞いてみたいところだが、その鳩山由紀夫元首相は、いまのところ、新しい政党を結党しようとする元気さや、挑戦の気概を示していない。これは、何とも、侘しい。
◆やはり、大政党を率いて行こうとする政治家は、カリスマ性を含めて、強いリーダーシップを発揮できる統率者でなくてはならない。それは、一言で言えば「将帥」である。この総帥の名に相応しい政治家が、いまの民主党にいないのであれば、潔く「解党＝死滅」すべきである。そして、所属議員の全員が、取りあえず、「無所属」となる。
　そのうえで、次期総選挙までの間に、新しい時代を切り開く「立党の精神」「理念と哲学」「実現しようとする目標と目的」「それを実現するための政策」をしっかり組み立てて、新たな将帥の下に馳せ参じる同志を糾合して、再出発するしかない。
　暗黒の星雲は、誇らしい星を誕生させる胎内のようだと言われている。しかし、幸いなことに、いまは小なりと言えども、地球に新時代を切り開こうとしている「日本版・緑の党」と言っても過言でない「日本未来の党」（嘉田由紀子、阿部知子共同代表＝小沢一郎元代表が支える）がすくすくと育ち始めている。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
オバマ大統領が安倍晋三次期首相に送ったお祝の言葉、野田佳彦首相に送った感謝の言葉の裏側に隠された「真の日米関係」とは？

◆〔特別情報①〕
　世界各国の最高指導者相互の交流において、言葉づかいは、お互いの関係を象徴している。江戸時代の「朝鮮通信使」は、豊臣秀吉の侵略を受けて多大の被害を被りながら、「信（誼＝よしみ）」を「通（かわす）」使者を送ってきた。外交は、文字通り「よしみを交わす」のが、すべてである。今日の日米関係を象徴していたのが、今夏の総選挙の結果を受けて、米国オバマ大統領が送ってきた言葉である。安倍晋三次期首相を祝するのは、分るとしても、敗北した野田佳彦首相に送ってきた言葉は、「感謝」を示すものだったが、一体、日本は、米国大統領に感謝されるような、どんなことをしたのか？

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第６章　田中角栄直伝・選挙必勝のセオリー ③

衆院千葉七区の補欠選挙で「ドブ板選挙」を実践

　次いで、民主党は直ちに、平成十八年(二〇〇六)四月二十三日投票の衆院千葉七区の補欠二拳に突入し、小沢自らが陣頭指揮に立って「ドブ板選挙」を実践してみせた。

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