小沢一郎代表は、原発ゼロを目指して、文明史に敢然として挑戦しており、決して、政局の政治家ではない。

◆小沢一郎代表は１０月１６日午前、「脱原発」の取り組みを視察するためドイツを訪問、２１日帰国。この視察には牧義夫幹事長代行、松崎哲久衆院議員、森ゆうこ参院議員（党幹事長代行＝参議院担当＝兼参議院幹事長）ら側近議員が同行した。
　日本国内では、田中慶秋法相の辞任問題、野田佳彦首相の野党との会談などが行われていたが、この間、小沢一郎代表らドイツ視察団は、脱原発政策を掲げて、日本の原発政策の大転換で「文明史」に挑戦しようと、ドイツで懸命に勉強をしていた。この成果は、臨時国会をはじめ国会審議で十二分に活かされるばかりでなく、次期総選挙で国民の生活が第一の政策にしっかりと反映されるのは、間違いない。
◆事実、小沢一郎代表の「国民の生活が第一」が１０月２０日、全国各地の駅頭で、大々的に街頭活動を開始した。「これが新党生活、国民の生活が第一の政策だ！」として、「３つの緊急課題」を訴えている政策は、極めてシンプルだ。
　「自立と共生」の理念と「国民の生活が第一」の原則に基づいて、日本をつくり直し、安全で公正な社会を実現する。私たちはまず、国民との約束を守り抜く三大改革を断行する、と宣言し、三大政策を以下のように提示している。


① いのちを守る「原発ゼロ」へ！
「エネルギー政策の大転換」で、１０年後を目途に全ての原発を廃止する。そのために日本の省エネルギー技術と再生可能エネルギーの普及、効率の良い天然ガスコンバインドサイクル火力発電、さらにエネルギーの地産地消を強力に促進する。それにより、原発立地地域をはじめ、地域経済の発展と雇用の拡大を実現する。




② 生活を直撃する消費税増税は廃止！
デフレ不況下での消費税増税は、消費の冷え込み、とくに中小企業、農林漁業など弱い立場の人たちの暮らしを直撃するので、断固阻止・廃止する。まずは、ムダづかいの多い特別会計、政府関係法人の廃止と、官僚の天下りの全面禁止を断行する。増税に頼らずに予算のつくり方を根本から見直し、「国民の生活が第一」の財源を確保する。金融・財政政策の積極的な展開により景気の回復を実現する。




③ 地域のことは地域で決める地域が主役の社会を！
東日本大震災の復輿の遅れに象徴されるように、中央が全てを決めて地方に押し付ける中央集権体制は、国民の声に応えられなくなっている。行政の権限と財源は地方に大胆に移し、「地域が主役の社会」を実現する。特に、国の補助金と政策経費(合計40兆円)を原則、自主財源として地方への交付対象とする。それにより地域経済を活性化し、デフレ脱却を促進する。



【重要政策】TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)は単なる自由貿易協定ではなく、日本の仕組みを大きく変えることになる異質協定であることから、日本固有の文化や日本独自の適切な制度を守るため、TPP交渉参加には反対する。



◆マスメディアは、小沢一郎代表のことを何かにつけて、「政局の政治家」と悪意を込めて、ヤユしたり、非難したり、ひどい扱いをしてきた。これは、小沢一郎代表を貶める以外の何物でもなかった。小沢一郎代表の実像は、あくまでも「政策の政治家」であることを忘れてはならない。自民党幹事長時代の「小沢調査会」は、「日本の国際貢献の在り方」を検討した機関であり、報告書にまとめられている。これが、名著「日本改造計画」のなかで結実化している。その後も、政策を次々に打ち出してきており、決して政局ばかりの政治家ではないことを証明している。
　今回も、野田佳彦首相が、政権延命のみに専念し、政治をサボタージュ、自民党、公明党は、解散・総選挙のみを要求して、これも政治をサボタージュしている。
　これに対して、小沢一郎代表は、日本の未来、人類の未来を見据えて、原発ゼロを目指して、文明史に敢然として挑戦しているのだ。決して、政局の人ではない。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
中国北京政府の習近平、李克強ら新体制は、歴史の必然として「市民革命から連邦国家制へ」と移行せざるを得ないが、「血の犠牲」は不可避！

◆〔特別情報①〕
　「『中国　大争乱』～市民革命から連邦国家制へ」という状況が、中国国内で急速に進行中である。１１月８日の中国共産党大会（５年に１度）で、新指導部が決まり、２０１３年３月１５日の全国人民代表大会で正式にスタートする。だが、共産党１党独裁の北京政府が、いつまでも続くはずはなく、市民革命から連邦国家制へと確実に変革を余儀なくさせられる。後は、時間の問題だけである。

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『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)

目次

第５章　クリントン政権とロックフェラーの「罠」に嶺った日本 ⑥

日本長期信用銀行、リップルウッドに買収される

　しかし、日本長期信用銀行は結局、ロスチャイルド財閥の主力の証券会社であるゴールドマン・サックス社の仲介で、リップルウッド・ホールディングスに買われた。

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『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変　政界大再編』2010年5月6日　ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

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週刊朝日編集部とノンフィクション作家の佐野眞一氏ら執筆チームは、日本国憲法と国連決議にも違反している

◆週刊朝日編集部とノンフィクション作家の佐野眞一氏ら執筆チームは、日本国憲法第１２条「自由・権利の保持の責任とその権利の乱用の禁止」、第１４条「法の下の平等」規定に明らかに抵触、違反して、「墓穴」を掘った。橋下徹市長が、いわゆる「権力者」であるからと言って、「言論、出版その他一切の表現の自由」（憲法第２１条）を振りかざして、何を書いてもよいというものではない。
◆国連は１９９５年１月１日から１０年間を「人権教育のための国連１０年とする」と決め、日本では、１９９７年７月４日、「国内行動計画」を作成して、政府、都道府県、市町村が一丸となっても「人権教育」を推進してきた。国連は、次のように決議していた。
　「各国が人権教育の強化に努め、学校、地域社会、家庭等で、マスメディアの活用等により人権教育を行い、人権教育の資料を整備し、世界人権宣言の理念を普及し、社会的弱者の人権を強化すること、国内行動計画を策定し、人権教育啓発センターを創設・強化し、人権教育資料を整備し、データベース化するように求める」
　週刊朝日編集部とノンフィクション作家の佐野眞一氏ら執筆チームは、この国連決議に真っ向から挑戦し、違反している。それどころか、「マスメディアの活用等により人権教育を行い、人権教育の資料を整備し、世界人権宣言の理念を普及し、社会的弱者の人権を強化すること」と期待されていたにもかかわらず、まったく、逆の行為を行ってしまった。これでは、全うな言論機関、言論人とは言えない。
　毎日新聞社毎日ｊｐが10月19日午後８時49分、「週刊朝日:橋下市長記事の連載中止」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「橋下徹大阪市長の出自に関する週刊朝日の連載を巡り、橋下氏が朝日新聞の取材を拒否している問題で、同誌を発行する朝日新聞出版（東京都中央区）は１９日、連載を中止すると発表した。朝日新聞出版は『地区などに関する不適切な記述が複数あったことを深刻に受け止めた』とし、連載を１回目で打ち切る異例の対応をとった。親会社の朝日新聞社も同日、『深刻に受け止めている』とするコメントを発表した。週刊朝日の河畠大四編集長は『このまま連載の継続はできないとの最終判断に至りました。橋下市長をはじめとした関係者の皆様に、改めて深くおわび申し上げます。不適切な記述を掲載した全責任は当編集部にあり、再発防止に努めます』などとするコメントを発表した。朝日新聞社も
「『週刊朝日』が今回、連載記事の地区などに関する不適切な記述で橋下市長をはじめ、多くの方々にご迷惑をおかけしたことを深刻に受け止めています』とコメントした。橋下氏は１９日、同誌が次号（１１月２日）に掲載する『おわび』の内容を見て、朝日新聞への取材拒否を解除するかどうか判断する考えを示し、公開の場で同紙の見解を求める方針は撤回した。記事は、同誌が１０月２６日号で連載を始めた『おわび』『橋下　奴の本性』
。『橋下徹のＤＮＡをさかのぼり本性をあぶり出す』と表紙でうたい、ノンフィクション作家の佐野眞一氏らが執筆。１回目は橋下氏の家系図などを掲載した。橋下氏は、記事が特定の地域を『被差別』と名指しし、橋下氏の人格否定につなげていると問題視。発売翌日の１７日、朝日新聞が記事に対する見解を示すまでは取材に応じないと表明した。【津久井達】」

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
中国共産党内で、胡錦濤、温家宝、習近平、李克強の政治同盟が、すでに結成されており、「政治局」委員25人からチャイナ・ナイン（７人の可能性あり）が選ばれる

◆〔特別情報①〕
　現在の中国内部の情勢について、信頼すべき筋から情報が伝えられた。それによると、１１月８日から開催される中国共産党大会（５年に１度開催）を目前に控えて、熾烈な権力闘争が繰り広げられたという。「尖閣問題と中国の裏事情」（中国大連発）というタイトル付きで以下のように伝えられた。

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平成２４年１０月２０日（土）
『中国　革命前夜』
～中国共産党１党独裁・北京政府の崩壊　　


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『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)

目次

第５章　クリントン政権とロックフェラーの「罠」に嶺った日本 ⑤

日本の金融界を侵略するシナリオ

　欧米の金融機関は、アジア諸国の通貨を売りまくって経済危機を引き起こし、円安を進める一方で邦銀のドル資金調達に高い金利を提示することによりジャパン・プレミアムを釣り上げた。その上で、日本政府に規制緩和を追り、同時に公的資金を使って金融機関の不良債権を処理させた。そこまですれば、欧米の金融機関は日本の金融機関を簡単、格安に買収できる。官民挙げて日本の金融業界を侵略するシナリオだった

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中曽根康弘元首相が「宰相に外交感覚がない悲劇」と特別寄稿、野田佳彦首相に「退陣」を勧告！

◆野田佳彦首相が１０月２９日に臨時国会を召集するらしい。本当は、召集したくはないということだ。野党から追及される不祥事やら、復興予算の不適切支出やら、答弁に窮するような外交課題やら、国会運営にとって難題ばかりで、季節外れの運動会が障害物競争のオンパレードになるのが目に見えているからである。
おまけに、野党第１党の自民党が野田佳彦内閣不信任決議案を提出しようものなら、可決成立してしまいそうな政局であるだけに、恐ろしくて、とても召集できないのである。だから、国会審議のサボタージュ戦術は、元来、野党に与えられた武器だったのに、これを与党が使うという奇妙な光景になっている。与党なのに野党みたいな民主党、野党なのに与党みたいな自民党である。外野席の国民有権者には、この構図は、とても理解し難い。ならば、いい加減、衆院解散・総選挙に踏み切って、さっぱりすればいいものを、野田佳彦首相は、その決断ができないのだ。この結果、貴重な国家予算が、無駄に費やされていく。日本の国民有権者ほど肝要で我慢強い国民はいない。
◆こうして時間が過ぎ去っていくに連れて、野党から追及される不祥事は、どんどん増えて、積み重なり続けていく。
　田中慶秋法相（拉致担当相）のボロが次から次へと、ボロボロ出ている。そしていまや、ボロボロである。大臣というよりは、ボロをまとった浮浪老人だ。
田中慶秋法相が外国人献金問題に加え、暴力団幹部との親密交際(息子の仲人を務める)が発覚し、辞任必至と言われているなかで、とんでもない失言をやらかした。
MSN産経が10月15日午後１０時39分、「【拉致問題】田中慶秋拉致担当相が「遺族」と失言」とMSN産経が10月15日午後１０時39分、「【拉致問題】田中慶秋拉致担当相が「遺族」と失言」と見出しをつけて、以下のように配信した。
　「田中慶秋拉致問題担当相は１５日、北朝鮮による拉致被害者の家族を「遺族」と言い間違え、あわてて訂正した。外国人献金問題や暴力団幹部との過去の交際が発覚して野党から辞任を迫られている渦中だけに、批判はさらに強まりそうだ。田中氏は官邸での野田佳彦首相との面会後、記者団に『遺族の皆さん…』と発言し、すぐに『遺族じゃない、家族会の皆さん方』と言い直した」
　これらに止まらず、さらに出るわ出るわ、週刊新潮が１０月２５日号で「『田中慶秋』法相の真っ黒な嘘」「交通違反揉み消しから『山口組』と土地ころがしまで」「暴力団との交際を認めながら、居直りを決めた法の番人。だが、彼の場合、黒い交際の履歴が次から次へ出てくるのだ。組長と二人三脚の土地売買仲介や交通違反の揉み消しまで『黒い交際』第２弾！」と極めて具体的な事実を見出しにつけて、強烈に指弾している。ここまで暴露
されては、ぐうの音も出ないであろう。もはや辞任するしかない。
　樽床伸二総務相は、自らが総支部長を務める民主党大阪府第１２区総支部が破産法違反事件で有罪判決を受けた不動産会社の男性役員（４５）から計７８０万円の献金を受けていたことが発覚している。
　サンデー毎日は１０月２８日号で「政権崩壊前夜　衝撃スクープ　特捜検察が封印した野田首相のウラ献金捜査」という見出しをつけて、野田佳彦首相の暗部を摘出。野田佳彦首相にも、暴力団関係者からの政治献金問題がある。
◆民主党政権が組んだ復興予算の不適切支出は、誠に言語道断だが、野田佳彦首相の対韓国、対中国外交は、拙劣の極みである。国益上の損害は、計り知れない。２０１１年９月、就任早々、野田佳彦首相は、中曽根康弘元首相のところに挨拶に行き、「しっかりやりなさいよ」と励まされたにもかかわらず、その期待に応えていない。中曽根康弘元首相は、新潮４５の１１月１８日号に「宰相に外交感覚がない悲劇」という一文を特別寄稿している。野田佳彦首相の対韓国、対中国外交は、もう見ていられないと悲憤慷慨しているのだ。これは、「もう退陣しなさい」という勧告でもある。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「１１月１２日」以降、ボスが采配を振るうと、民主党の離党決断組（最低３５人）が一斉に離党、野田佳彦政権は瓦解する

◆〔特別情報①〕
　野田佳彦首相、輿石東幹事長や安住淳幹事長らは、民主党の衆院過半数割れを防ごうと懸命に抵抗している。だが、「過半数割れは、もはや時間の問題だ」という状況だ。それは、民主党からの離党決断組が最低でも３５人はいるからだ。いまは、離党のタイミングを測っている最中である。タイミングとは「１１月１２日」以降ならいつでも可能となる。ボスが「引け」の采配を振るう。野党第１党の自民党などが野田佳彦内閣不信任決議案を提出すれば、可決成立する公算が大なので、野田佳彦首相、輿石東幹事長や安住淳幹事長らは、恐ろしくてとても臨時国会を召集できないのだ。

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第５章　クリントン政権とロックフェラーの「罠」に嶺った日本 ④

韓国財閥を解体に追い込もうという意図

　IMFのカムドシュ専務理事は1997年12月3日、経済危機の韓国政府に対して日本やアメリカの分を含め総額550億ドルの融資を実施することで合意したと発表した。緊急融資は、IMFが210億ドル、世界銀行が100億ドル、ADBが40億ドルの計350億ドル。必要な場合は、日本、アメリカ、英国、フランス、ドイツ、カナダ、オーストラリアの7カ国が200億ドル追加融資する。IMFが韓国に融資と引き換えに条件として押しつけた改善要求は、三つあった。

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安倍晋三総裁が小沢一郎代表に「橋下代表とは、政策が合わないので、一緒にはやれない」と打ち明けた

◆小沢一郎代表にごく近い筋からの情報によると、新党「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長は１０月１５日、党設立のあいさつのため、国会などで与野党幹部と会談した直後、自民党の安倍晋三総裁（元首相）が小沢一郎代表に密かに接触した。その際、安倍晋三総裁は「橋下代表とは、政策が合わないので、一緒にはやれない」と打ち明けたという。
　橋下徹代表は８月、自民党総裁選に立候補表明する以前の安倍晋三総裁に「新党」への合流と代表就任を要請していた。
しかし、安倍晋三総裁には、自民党離党の覚悟はなく、この話は、立ち消えになり、結局、９月２６日の自民党総裁選で、安倍晋三総裁が当選した。その後、自民党の支持率が回復基調にある。逆に、橋下徹代表の日本維新の会は、人気が低落気味だ。
◆小沢一郎代表は、小泉純一郎元首相から「日本維新の会には、自分のブレーンである竹中平蔵総務相ら１５人を送り込んでいる。橋下代表は、籠の鳥だ。後は任せるから自由にしてくれ」と頼まれている。
次期総選挙では、民主党が惨敗して、野党に転落することが確実視されている。さりとて、自民党が過半数を制するのは難しい状況ある。支持率復調が、過半数獲得までには至っていないということだ。
このため、小沢一郎代表が、「連立政権樹立」を念頭に、少数政党の結集を図ろうとしている。当然、このなかには、日本維新の会も含まれている。
安倍晋三総裁は、水面下で小沢一郎代表と手を結び、政権への復帰に意欲を燃やしているのだが、橋下徹代表が先に発表した政策「船中八策」のなかで、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加を打ち出しているのに対して、自民党は３月９日、TPPに関する今後の「交渉参加の判断基準」を以下の通り公表している。
① 農産物をはじめ、すべての関税撤廃を前提とした交渉参加に反対
② 国民皆保険制度を守る
③ 食の安全安心の基準を守る
④ 政府調達・金融サービス等は日本の特性を踏まえる
安倍晋三総裁が、「橋下代表とは政策が合わない」と言っているのは、このことであろう。連立政権樹立に当たっては、「政策協定」が大前提になるので、小沢一郎代表に事前に、胸の内を打ち明けたのであろう。いずれにしても、自民党と日本維新の会は、次期総選挙の戦場で相まみえて、切磋琢磨、雌雄を決することになる。・
【参考引用】毎日新聞は10月16日付け大阪朝刊で、「クローズアップ２０１２:維新、国会あいさつ回り　既成政党、探る距離」という見出しをつけて、以下のように報じた。
「新党『日本維新の会』代表の橋下徹大阪市長は１５日、党設立のあいさつのため、国会などで与野党幹部と会談した。維新が次期衆院選に向けて全国での候補選考を進めるなか、一時は競って秋波を送った自民党など既成政党にも微妙な距離感が出ている。一方でみんなの党の渡辺喜美代表と橋下氏は１５日の会談で次期衆院選に向けた共通政策づくりを始めることで合意した。維新は第三極志向を強めているが、国会対応や政策の違いもあり、第三極の結集につながるかは不透明だ。
　◇自民、両にらみ／みんな、共通政策／民主、危機強く／公明、選挙協力
　「衆院選で候補を何人立てるのか」。自民党の安倍晋三総裁は１５日、国会内で対面した橋下氏に単刀直入に問いただした。橋下氏は『鋭意、選考中です』とだけ回答し、
『腹の探り合い』（安倍氏側近）になった。安倍氏は９月の党総裁選前までは憲法改正など理念を共有する橋下氏との連携をアピールしてきた。しかし、次期衆院選では同党候補が全国で維新とぶつかる。安倍氏と共通する保守色を持つ維新と安易に接近すれば、自民党の支持基盤を切り崩される危険もある。このため、総裁就任後は『よきライバルとして対峙（たいじ）する』と強調。維新との連携を検討するのはあくまでも衆院選後として距離を取っており、現時点では警戒感もにじむ。橋下氏も会談後、記者団に『（安倍氏と）選挙の話はしていない。選挙戦になればお互いに戦わざるを得ないので』と語り、自民党との選挙協力は困難との認識を示した。ただ、自民党は次期衆院選で第１党を確保し、政権に復帰する可能性が高い。選挙後を見据えれば、やはり一定の議席を確保するとみられる維新との関係は保っておきたいのも本音だ。自民党幹部は維新について『勢いは下降気味だが、脅威であることに変わりはない』と指摘。『協力できる関係はつないでいく』とつかず離れずのスタンスを保とうとしている。一方、維新との関係が一時悪化していたみんなの党は共通政策の策定で合意し、協力関係の再構築に踏み出した。会談では渡辺代表が『政策が一致していないといけない』と切り出し、橋下氏も『そうしましょう』と応じた。江田憲司幹事長は記者会見で『これをスタート台にしっかり連携したい。おのずからその先（選挙協力）は見えている』と期待を示した」

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「横田めぐみさんに会ってくる」と超大物政治家の側近が北朝鮮へ、金正恩第１書記は、北京政府最高首脳陣と親しい超大物政治家との交渉を望んでいる

◆〔特別情報①〕
　超大物政治家にごく近い筋の情報によると、北朝鮮の金正恩第１書記（元帥）が、日朝国交正常化への強い意欲を持っていながら、交渉相手としては、野田佳彦政権を嫌っており、中国共産党１党独裁の北京政府と関係良好な新政権に期待しているという。北朝鮮は、中国と軍事同盟(中朝友好協力相互援助条約)を結んでおり、日朝国交正常化には、北京政府の了解が必要である。日本は、日米安全保障条約を結んでいるので、米国政府の同意を得なくてはならない関係にある。つまり、米中関係が良好な政権が、誕生すれば、日朝国交正常化は可能となる。

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平成２４年１０月２０日（土）
『中国　革命前夜』
～中国共産党１党独裁・北京政府の崩壊　　


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目次

第５章　クリントン政権とロックフェラーの「罠」に嶺った日本 ③
アジア各国はIMFによる金融支援を嫌った

　米国政府は、通貨危機打開のためIMFや世界銀行の指導を受け入れるようアジア諸国に迫った。これに対してアジア各国はIMFによる金融支援を嫌った。それはIMFの支援を受けた国々が、IMFの管理下に置かれて国家主権を失い、国際金融資本の植民地と化してしまって悲惨な運命をたどるしかないことを知っていたからである。

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「なぜドイツが２２年原発ゼロを決断できたのか」を小沢一郎代表「視察団」が調べて、野田佳彦政権を打倒！

◆脱原発政策を掲げて、日本の原発政策の大転回により「文明史」に挑戦しようとしている小沢一郎代表は１０月１６日午前、「脱原発」の取り組みを視察するためドイツへ出発した。牧義夫幹事長代行、松崎哲久衆院議員、森ゆうこ参院議員（党幹事長代行＝参議院担当＝兼参議院幹事長）ら側近議員が同行。２１日帰国する。
　ドイツは２００２年に、２０２２年の原発全廃を決めていた。だが、2005年11月22日 に就任したメルケル首相は、経済界から強い圧力をかけられて、全廃を２０３２年まで延期した。しかし、福島第１原発事故後、再度２０２２年に方針を戻した。
メルケル首相は。1973年にカールマルクス・ライプツィヒ大学（現ライプツィヒ大学）に入学、物理学を専攻した。1978年、優良の成績で学士号を取得、東ベルリンにある科学アカデミーに就職し、理論物理学を研究。1986年、博士論文を提出して博士号 (Dr. rer. nat.) を取得した。政治家になってからは、第5次ヘルムート・コール内閣で、環境・自然保護・原子力安全担当相（在任1994年11月15日～- 1998年10月27日）を務め、原発政策には詳しい。
ドイツは１４年前に電力を自由化し、発送電分離も進めた。核廃棄物（ゴミ）を最終処理できない原発の本質的問題を直視してきた。この結果、大英断により原発との決別を決意した。
　小沢視察団は今回、アルトマイヤー環境大臣と会談、再生可能エネルギーによる電力自給率１４７％を誇る村訪問、原発立地自治体の町長と面会して、原発全廃後の雇用問題などについても説明を聞く。
　Ｓｐｏｎｉｃｈｉ　Ａｎｎｅｘが10月16日午前 10時19分、「小沢一郎代表がドイツ訪問　『脱原発』視察へ 」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「新党『国民の生活が第一』の小沢一郎代表は１６日午前、「脱原発」の取り組みを視察するためドイツへ出発した。同党は次期衆院選公約の柱として『１０年後の原発ゼロ』を打ち出す方針。２０２２年までの脱原発を決めているドイツを参考にする考えだ。小沢氏は１７日にベルリンでアルトマイアー環境相と会談。１９日には再生可能エネルギーによる電力自給を達成した南部バイエルン州の地域を訪れる。２１日に帰国する」
◆小沢一郎代表は１０月末に開会予定の臨時国会で、ドイツ視察の成果を踏まえて、野田佳彦政権の「まやかしの脱原発政策」、すなわち、「大飯原発再稼働、大間原発建設など原発推進政策」と「２０３０年原発ゼロ政策」の矛盾を徹底的に追及するとともに、ドイツが「２０２２年原発ゼロ」を目指して懸命に努力しているのに、日本でなぜできないのかなどを質し、次期総選挙に向けて、「脱原発」を争点の１つに掲げ、野田佳彦政権打倒を図る作戦だ。
　野田佳彦首相は、政権延命を目指して、新しいマニフェストづくりを細野豪志政調会長に指示している。
　朝日新聞デジタルが10月10日午後２時48分、「『国民の声聞いて』マニフェスト作りを　野田首相が指示」という見出しをつけて、次のように配信した。
　「野田佳彦首相は１０日、官邸で民主党の細野豪志政調会長や安住淳幹事長代行と会い、次の衆院選マニフェスト作成に向けて「できるかぎり丁寧に国民の声を聞くように」と指示した。首相がマニフェストで新執行部に具体的に指示するのは初めて。細野氏は会談後、記者団に『これまでの反省を踏まえ、国会議員だけで勝手に決めるのではなく、国民の声を聞くことが一番初めのプロセスになる』と語った」
　消費税増税法をめぐり「マニフェスト破り」をしてしまったツケが、野田佳彦政権の延命を危うくしている。「脱原発」「２０３０年原発ゼロ」を打ち出しても、国民有権者からは、「また騙すつもりか」と言われて、信用されていない。このため、民主党内からは、「もうマニフェストは止めよう。公約を掲示するだけでよいのではないか」という声が出始めている。
【参考情報】10月18日から3日間、6時00分からのニコニコ動画番組に小沢一郎代表をはじめドイツ脱原発視察団が出演します。 詳しい番組内容は下記の通りとなります。
■ 出 演 日 時
１０月１８日（木）６時～７時　※ドイツから生中継
１０月１９日（金）６時～７時
１０月２０日（土）６時～７時
　■ 出　演　先
ニコニコ動画（ネット動画）
■ 番　組　名
津田ブロマガ特別企画
国民の生活が第一 小沢一郎代表ドイツ視察に同行取材
■ 出　演　者
小沢一郎　国民の生活が第一代表ほか
■ 番 組 内 容
小嶋裕一特派員が映像・写真とともにドイツ現地から生リポート！
初日は、クリーガー・エネルギー事業連合国際関係特別代表や、アルトマイヤー環境大臣と会談、そのあと太陽光発電の企業を視察する予定。
2日目は、視察団は再生可能エネルギー協会（BEE）会長や、ブーリング＝シュレーター連邦議会環境委員長と会談予定。
最終日、視察団は、脱原発後の政策転換についてエッセンバッハ町長と懇談し、再生可能エネルギーによる自給自足を達成している、メルケンドルフ村を視察する予定。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
北京政府が、ＩＭＦ・世銀年次総会に財政・金融の首脳陣を欠席させたのは、尖閣諸島問題が原因ではなかった

◆〔特別情報①〕
　フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク・マンハッタン島発）の情報によると、中国共産党１党独裁の北京政府が、ＩＭＦ・世界銀行年次総会（東京、仙台）に財政・金融の首脳陣を派遣してこなかったのは、野田佳彦首相が尖閣諸島国有化を閣議決定したことに腹を立てているからと、日本政府も、マスメディアも、尖閣諸島国有化問題が原因だと憶測しているけれども、どうも違うという。北京政府は、まったく関係のない理由で、欠席を決めて、派遣してこなかった。その「まったく関係のない理由」とは、何だったのか？

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『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)

目次

第５章　クリントン政権とロックフェラーの「罠」に嶺った日本 ②

アジアに対する通貨攻撃を始める

　欧米の投資家は1997年7月2日、「アジアに対する通貨攻撃」を開始した。まず、タイのバーツが暴落した。その勢いで直後にインドネシアのルピアを、11月には韓国のウォンと香港ドルを叩いていった。そこで中心的な役割を演じていたのが、ヘッジ・ファンド「クオンタム」を率いるジョージ・ソロスである。

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「輿さんも何を考えているのか」と小沢一郎代表は、輿石東幹事長の「同志だ」発言に怪訝顔でケンもホロロ

◆小沢一郎代表が１０月１４日、青森県内での会合で、野田佳彦政権打倒を宣言した。
　「このままの政治ではいけないと思う同志が手を携えて、本当に国民の生活を第一に考える政権をつくらなければならない」
　小沢一郎代表の目から見れば、野田佳彦首相、これを支える輿石東幹事長ら政府与党は、国民の生活を第１に考えているとは、到底考えられないのである。自分たちの政治生命の延命、民主党政権の延命だけが大事で、国民の生活は、どうでもいいというふうに映っている。
　それも、与党である民主党は、どう見ても、「野党思考」が抜け切れていない。臨時国会を召集する実権は、野田佳彦内閣が握っているのに、いかにも自民党が抵抗しているから、なかなか召集できないかのように、自民党に責任を転嫁してきた。サボタージュしているのは、民主党の野田佳彦政権であるにもかかわらず、その自覚がない。
挙句の果てに、１０月に支給される政党助成金の受け取り延期を宣言して、国民の同情を買おうという姑息な作戦に出た。自民党や公明党などに対する「兵糧攻め」のつもりなのであろうが、国民には、ピンとこない。こんな小賢しいやり方は、どう考えても、野党あるいは、労働組合的であり、責任ある与党、政権の所業とは言えない。
◆そのうえ、何をトチ狂ったのか、輿石東幹事長が１０月１４日、奇妙なことを口走り始めた。
「消費税増税では一致できなかったが、その他の面では同志だった。そういう道はあろうかと思っている」（ＮＨＫ番組「日曜討論」）
　野田佳彦内閣不信任決議案が衆院に提出された場合、賛成に回らないで欲しいとメッセージを送っていたけれど、正式に協力要請したものと受け取られた。
小沢一郎代表も、この発言をテレビで聞いていたのであろう。青森県内での会合で「このままの政治ではいけないと思う同志が手を携えて」とわざわざ発言した。
この場合の「同志」とは、「本当に国民の生活を第一に考えている同志」を意味している。輿石東幹事長が言っている「同志」とは、「民主党政権の延命を考える同志」のことであり、まったく意味が違う。このためか、小沢一郎代表は「輿さんも何を考えているのか」と発言の真意を測りかねているのだ。
覆水盆に返らずという言葉が示しているように、もう元には戻れない。野田佳彦政権を打倒して、「第３極勢力」を結集して、新政権を樹立する作戦を展開中である。だから、もはや後戻りはできない。
それどころか、輿石東幹事長の発言の底には、「騙し」の意図が隠されている。時事通信社jijicomは10月5日午後５時39分、「小沢氏系候補を除籍＝繰り上げ当選後の離党阻止－民主」という見出しで、以下のように配信した。この記事を読み直すと、このことがよくわかる。
　「民主党は５日の常任幹事会で、和嶋未希衆院議員（比例東北ブロック）の山形県酒田市長選（２１日告示、２８日投開票）出馬に伴い、繰り上げ当選する見通しとなっていた元岩手県議の川口民一氏について、『新党「国民の生活が第一」の岩手県連大会に出席していた』などとして除籍（除名）処分を決めた。川口氏が当選後に民主党を離党して生活に入る懸念が拭えず、当選を阻止する必要があると判断した。川口氏は岩手県議や同県雫石町長を務め、生活の小沢一郎代表に近い。民主党岩手県連は川口氏に離党届を提出するよう働き掛けてきたが、川口氏が拒んだため、除籍に踏み切った。安住淳幹事長代行は５日の記者会見で『（川口氏が）当選後も民主党でやっていくという安心感を得られなかった』と説明した。川口氏は２００９年衆院選の民主党の比例東北ブロック名簿から削除される。これにより、繰り上げ当選の対象は元福島県南相馬市議の渡部一夫氏となる」
　小沢一郎代表に近い政治家を除籍にしておいて、その後に大して時間を経てもいないのに、今度は、小沢一郎代表に協力要請するとは、あまりにも虫がよすぎる。仮に協力したとしても、直ぐに小股を掬われるのが、オチである。
◆政治状況は、野田佳彦政権打倒に向けて、どんどん進んでいる。政界は、すでに次期総選挙に向けて臨戦態勢である。野田佳彦政権の延命に手を貸そうなどと考える政治家は、ほとんどいない。日本維新の会の橋下徹代表（大阪市長）が上京して、国会であいさつ回りを始めた。事実上の「宣戦布告」である。
　政界では、総選挙に向けて走り出すと、大車輪は、もうだれも止めようがなくなる。いま、そうした状況なのだ。
毎日新聞社毎日ＪＰが10月15日午後０時23分、「橋下維新代表:国会であいさつ回り」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「新党『日本維新の会』代表の橋下徹・大阪市長は１５日、党設立のあいさつのため、国会などで与野党幹部と相次いで会談した。みんなの党の渡辺喜美代表とは、次期衆院選での連携に向けた共通政策づくりを始めることで合意した。党首選を経て新体制となった民主、自民両党に対し、維新は第三極路線をとり、臨時国会で存在感を示すことを目指している。維新幹事長の松井一郎大阪府知事、国会議員団代表の松野頼久衆院議員らが同席した。みんなの党の江田憲司幹事長は会談後、記者団に『選挙協力を優先するのではなく、政策の一致が国民の信頼につながる』と話した。月内にも両党の政調会長が協議を始める。みんなの党とは連携協議がいったん頓挫したが、橋下氏が関係改善に意欲を示していた。　一方、民主党との会談では輿石東幹事長らが対応。橋下氏は特例公債法案について、「衆院解散や政局と絡めることはしない」と述べた。また、安住淳幹事長代行によると、松井氏が「定数削減を実現するためであれば、ぜひ共闘したい」と呼び掛けたという。自民党の安倍晋三総裁とは国会内で会談。同席した自民幹部によると、橋下氏は国会対応をめぐり、
『松野氏の決定を覆すことはない』と述べ、議員サイドの判断を尊重する考えを示した。公明党との会談では、橋下氏が目指す『大阪都構想』を念頭に、山口那津男代表が『大阪の人たちの願いを実現しようという思いは一緒だ』と激励。橋下氏は『大きな方向性については一致団結して頑張っていきましょう』と協力を求めた。橋下氏は国民の生活が第一の小沢一郎代表とも会談、午後には新党改革や減税日本なども回る。【田所柳子、平野光芳、原田啓之】」

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
イスラエル、イランが核兵器による先制攻撃寸前、導火線の火つけ役が、米国オバマ大統領とは皮肉だ

◆〔特別情報①〕
　フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク・マンハッタン島発）からの情報によると、大統領選挙戦中の米国オバマ大統領（民主党）が「イランに対し小型核爆弾による攻撃」に踏み切る決断を固めているという。共和党のウィラード・ミット・ロムニー候補（ 1947年3月12日生まれ、前マサチューセッツ州知事、元ベイン&カンパニーCEO）に激しく追い上げられ、強い危機感から、「イラン核攻撃」を決断しているものと見られる。米軍とイスラエル軍の共同作戦が始まれば、これに連動して、「インドと中国の核戦争」も勃発するという。

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目次

第５章　クリントン政権とロックフェラーの「罠」に嶺った日本　①

「日本版・金融ビッグバン」を要求したクリントン大統領

　バブル経済崩壊後の日本は、平成大不況(1992年秋～2002年夏)に陥った。しかし、国際金融資本は依然として日本に対する攻撃の手を緩めず、ついに大蔵官僚を軍門に下し、橋本龍太郎政権をして「日本版・金融ビッグバン」に踏み切らせたのである。米国のレーガン大統領が1982年に規制撤廃(デレギュレーション)を断行してから16年、英国サッチャー首相が「金融ビッグバン」に着手して14年もの年月が経っていた。

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小沢一郎代表が「野田佳彦内閣不信任決議案」否決に協力する条件は「小沢一郎首相」実現しかない

◆輿石東幹事長は、10月14日午前9時からのNHK番組「日曜討論　民・自・党
首会談はどうなる？　重要法案そして解散は3党の幹事長に問う！」に出演して、臨時国会召集の時期について「10月下旬までには聞くことになる」と実にのんびりしたことを述べていた。
　民主党は、衆院議員が5人離党すれば、単独過半数を割り、野田佳彦内閣不信任決議案が野党から提出されれば、可決成立し、首相は、衆院解散か、内閣総辞職のいずれかを選ばなくてはならなくなる。この問題について、輿石東幹事長は、「国民の生活が第一」の小沢一郎代表に、衆院本会議に欠席するか、決議案に反対するかしてくれるよう協力を求める意向を示している。この点について聞かれて、「小沢さんとは同志だ。消費税増税法案では意見が異なったけれども、その他の問題では協力してもらえるものと思う」と虫のいい発言をしていた。
　輿石東幹事長は、小沢一郎代表との連携協力に自信を持っているかのようだ。
　ただし、小沢一郎代表が仮に民主党に協力するとしても、無条件というわけにはいかないだろう。野田吉彦首相との退陣と引き換えに「ポスト野田」として「小沢一郎首相」の実現を要求することが十分考えられる。
◆また細野豪志政調会長が、野田佳彦首相の指示を受けて、次期総選挙向けの「新しいマニフェストづくり」に取り組んでいる。細野豪志政調会長は、10月14日午前6時からのTBS番組「時事放談」に出席して、新しいマニフェストづくりに臨む姿勢について、「党内でできるだけ多くの議員や党員から意見を聞いて政策をまとめたい」と意欲を示していた。また同日午前7時30分からのフジテレビの番組「新報道2001」の「激論・細野政調会長が生出演復興予算のムダ許すな公共事業是非＆首都高地下化計画＆新規原発」のコーナーに出演して、大震災直後の混乱状態の下で、復興予算が「被災地復興の直接目的以外に支出されていること」を認め、2013年度政府予算案策定に当たっては、「目的外支出」を許さない覚悟を力説していた。つまり、各省庁が「火事場ドロボー」的に復興予算を流用しないよう厳重に目を光らせることを約束していた。
　しかし、細野豪志政調会長が、新しいマニフェストづくりにどんなに強い意気込みを示そうとも、それは結局無駄骨に終わりそうな不安だけが残った。というのは、野田佳彦首相が、2009年8月30日の総選挙で国民に示した「マニフェストに違反」して、消費税増税法案の国会成立を強引に実現した不信感が拭えていないからである。
　細野豪志政調会長がいかに力を入れようとも、その心意気は、多くの国民有権者の心には少しも伝わっていないのが実情である。
　従って、細野豪志成長会長がいかに立派なマニフェストを作り上げてようともまったく「信用」されることはない。所詮は、「またマニフェストを破るのではないか」と疑われるのが関の山だからである。
　新しいマニフェストづくりを行なうには、その前に「総選挙」を行って、これまで国民有権者を裏切ってきた背信行為について、「国民の信を問う」ことが必要である。そのうえで、次のステップに進むしかない。

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ＩＭＦ・世銀年次総会は、無能者の集まり、いま世界は、「悪の戦争経済」を求める動きが活発化しており、米空母によるイラン核攻撃から「第３次世界大戦」へと突き進む

◆〔特別情報①〕
ＩＭＦ・世銀年次総会が閉幕した。だが、中国を除く世界の金融財政に関わる高官や金融機関の首脳陣が一堂に会していながら、世界経済が停滞するばかりか、下振れするのを防ぎ、逆に、景気を押し上げていく方策について、英知や妙案を打ち出すことはできなかった。要するに無能者の集まりだったということだ。このまま放置しておくならば、「債務（借金）危機→金融危機→世界恐慌」へと奈落の底に落ちるしかない。実に、不毛な年次総会であった。各国が希望を託したのは、日本の金融経済力だけという結果になった。

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第４章　レーガン大統領が「黒字減らし」を日本に求める ③

アメリカの言いなりだった竹下首相に反旗を翻した小沢一郎

「竹下さん、あんたは、国賊だ」
　小沢は、ついにここまでの言葉を使って罵倒した。取引を止めさせることも、サーキットブレーカーをセットすることもしない竹下に対して、小沢一郎はさらにこう宣言した。
「それなら、私たちが自民党を出て、新しい党をつくって、サーキットブレーカーをセットしてみせる」

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中国北京政府は、ノーベル文学賞受賞者・莫言氏の「社会の暗部に対する厳しい批判」を理解できず大称賛！

◆中国北京政府は、共産党１党独裁政権であるが故の「大矛盾」に直面している。それは、人民の「自由と民主化要求」への対応である。
ノーベル財団が、共産党１党独裁の北京政府を称賛したり、あるいは宣伝、プロパガンダを目的としているような文学作品を書く作家にノーベル賞を授与するはずはない。真の文学者は、直喩、暗喩、隠喩といったありとあらゆる文章技巧を凝らして、民族を苦しめたり、弾圧により人民を暴虐、苛政の限りを行ったりする政府に対して、厳しく批判、告発、糾弾することを生業にしている。
毎日新聞社毎日ｊｐは10月12日午後９時36分、「ノーベル賞:莫氏『劉氏の自由願う』『体制側』に反論」という見出しをつけて、次のように報じた。
　「【高密（こうみつ、中国山東省）隅俊之】ノーベル文学賞の受賞が決まった中国の作家、莫言（ばくげん）氏（５７）は１２日、自宅のある山東省高密市のホテルで記者会見を開き、１０年にノーベル平和賞を受賞した中国の民主活動家、劉暁波（りゅう・ぎょうは）氏（５６）＝服役中＝について『健康になり、自由になることを願っている』と述べ、長期化する劉氏の服役に懸念を示した。中国政府は莫言氏への文学賞は歓迎する一方、劉氏の平和賞の際には『内政干渉だ』と強く反発してきた。中国共産党員であり、中国作家協会の副主席である莫言氏による劉氏を擁護する発言は今後、波紋を呼びそうだ。一方、一部で『莫言氏は体制側の作家だ』と批判されている点について、莫言氏は『文学賞は政治賞ではない。共産党のためではなく、すべての人に向き合って書いている』と反論。『共産党と親しい私の受賞は間違いだと言う人は多い』との認識を示しながら『そういう批判をする人も党員だったりする。彼らは体制内部の人であったり、しかも体制内で多くの利益を得た人もいると知っている』と主張した。莫言氏は数千万人の餓死者を出したとされる１９５０年代後半の大躍進政策も経験している。会見では作品を書き始めた当時から体制批判という危険性や体制からの圧力を抱えていたと述べた上、『豊乳肥臀』など具体的に作品名を挙げながら『社会の暗部に対する私の批判が厳しいことが分かるはずだ』と語った。一方、尖閣諸島をめぐって緊迫する日中関係について『戦争で中国が勝ち、日本が負ければ解決するのだろうか。逆も同じだ』と述べ、中国国内で続く対日強硬論を否定した」
◆中国の作家、魯迅（1881年9月25日～ 1936年10月19日）によって1921年から新聞「晨報」に発表された長編小説「阿Q正伝」は、阿Qという近代中国の一庶民を主人公として、無知蒙昧な愚民の典型である架空の中国国民を描き出すことで、当時の中国社会の病理を鋭く告発した作品、すなわち、他に類を見ない物語として注目を集め、高く評価された。
中華人民共和国の創建者である毛沢東国家主席が、この作品を最も気に入り、談話でしばしば引き合いに出したことから、魯迅の名声が高まった。後に中国の高校教科書にも採用され、中国人民の多くに知られたばかりか外国向けにも翻訳された。つまり、毛沢東国家主席旧体制の矛盾を描いた「阿Q正伝」を教材にして、共産主義革命を成し遂げたとも言える。
　莫言氏は、言うなれば、「現代の魯迅」である。いまの中国共産党１党独裁の北京政府の矛盾を描いている。莫言氏が、「社会の暗部に対する私の批判が厳しいことが分かるはずだ」と力説しているように、北京政府は、浮かれている場合ではない。これは、明らかに体制批判である。ところが、文学というベールを被っているので、直ぐにはわからないらしい。
このため、北京政府はいま、共産党１党独裁を根底から揺るがす「大矛盾」に直面している。それは、北京政府が、民主活動家である、劉暁波氏がノーベル平和賞の受賞には、「内政干渉だ」と強く反発してきていながら、莫言氏のノーベル文学賞を大歓迎しているからである。この２人の違いは、北京政府への直接的批判と、文章技巧を凝らした批判の違いがあるにすぎない。
莫言氏の作品を北京政府への称賛、宣伝、プロパガンダと受け止めているとすれば、胡錦濤国家主席以下、政権幹部は、よほど鈍感である。

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中国北京政府はバブル経済崩壊、巨額の不良債権を抱えて、四苦八苦、恥晒しの「暴動、略奪」が頻発し、超大国としてのメンツは、丸潰れだ

◆〔特別情報①〕
　フリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク・マンハッタン島発）の情報によると、中国共産党１党独裁の北京政府が、欧州最大財閥のロスチャイルドが仕掛けている「中国大分裂」策動の猛攻撃を受けて、大ピンチに陥っているという。このため、中国が生き延びる道はただ一つ、「悪の戦争経済」に踏み出すしかなく、「インドとの核戦争」が、かなり現実味を帯びてきている。いよいよ、人口調節の時代に入ってきた。

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目次

第４章　レーガン大統領が「黒字減らし」を日本に求める ②

「低い金利政策」の断行を強

　中曽根首相は、意図的に土地を動かすため、「国公有地の払い下げ」を発火装置にしようと考え、1983年6月23日、国有財産処分の権限を持っていた当時の西垣昭・大蔵省理財局長を首相官邸に呼び、大蔵省理財局長の私的諮問機関である「公務員宿舎問題研究会」を設置して検討するよう指示した。同研究会は、8月12、16、22、30日、9月6、8日と、1カ月足らずの間に計6回にわたって専門部会を開催し、異例のスピード審議を経て、9月19日に中間答申をまとめた

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『民主党政変　政界大再編』2010年5月6日　ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

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「日本が借金大国とは、大ウソ」、ミャンマー向け未返済金約５千億円のうち約３千億円をチャラ、民主化支援

◆日本は、ミャンマーに貸し付けた資金約５千億円が焦げ付いていた。このうち約３千億円を気前よく返済免除、つまり、チャラにすることを決めた。軍事政権からやっと民主政権に変わったのを機会に、全面支援するためである。これまでの巨額の未返済金を抱えていたのでは、思い切った国造りができないことから、身軽にして、支援する。
朝日新聞デジタル 10月11日午前11時54分、「ミャンマー経済支援を表明　日本など債権解消の手続きへ」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「【松浦祐子】民主化を進めるミャンマーへの支援のあり方を話し合う国際会合が１１日午前、東京都内で開かれた。同国への融資を再開するため、日本、世界銀行、アジア開発銀行（ＡＤＢ）が、来年１月から、いま残っているミャンマー向けの延滞債権を解消する手続きに入る意向を表明した。会合は、日本政府が主催。ミャンマーに対して債権（貸したお金）がある日本や米国、世銀、ＡＤＢなど約３０の国と機関が集まった。城島光力財務相は会合で、日本が、４月に両国首脳間で合意している円借款の再開について、来年のできるだけ早い時期におこなうことを表明した。その前提として、来年１月から延滞債権の免除と、借り換えの手続きを始める。約５千億円ある延滞債権のうち約３千億円が免除の対象だ。ミャンマーに対しては、世銀が約４億ドル（約３１０億円）、ＡＤＢも約５億ドル（約３９０億円）の延滞債権がある。両機関もそれらを解消する手続きに入る意向を示した。日本の国際協力銀行が、返済資金をいったん貸し付ける方法が検討されている」
　日本は、借金大国だと言われて久しい。確かに、日本はほかの先進国に比較して、国内総生産(GDP)に対する国債発行残高の割合が、極めて高い。2010年の日本の公債はGDPの198%と推計されている。これはジンバブエの234%に次いで世界2位、先進国中では、飛び抜けているという。
これだけを見ると、デフォルト（債務不履行）寸前のギリシアより借金がひどいので、日本は潰れてしまうのではないかと心配になる。これをもってタチの悪い財務省は、「消費税増税しないと国家財政は破綻する」と言って国民を脅しているのである。
それならば、日本は、どうして、ミャンマーの借金を気前よく棒引きすることができるのかがわからなくなる。
しかし、統計数字の一部を見せられて、誤魔化されてはならない。政府の信用状態を正しく把握するには、粗債務ではなく純債務を見なくては、本当のことはわからないからである。純債務で見ると、日本政府の負債はGDP比60%以下であるという。
◆日本の経済財政の強さの秘密は、何と言っても、「金塊の保有量」にある。「タングステンに金メッキ」した「偽物の金塊」ではなく、正真正銘の「金塊」だ。米英とは違うのである。しかも、住友金属鉱山が、菱刈鉱山（鹿児島県伊佐市）で金鉱脈を掘り続けているのが証明しているように、日本銀行の金庫は、金塊が増え続けている。金塊は、広大な領海の海底３０００メートルのところからも採れる。海中からも採れる。都市鉱山も、金塊を採取できる。これは、日本という国家の信用度がどんどん高まっているということを意味している。
◆現在、為替は１ドル＝７８円で推移している。円は、１ドル＝５０円へと向かっていて、輸出企業にとっては、大変だと言われているけれど、主だった日本企業は、海外に工場を移すなどが、いまではさながら、外国企業のような立場になっているので、円高によるマイナスはほとんど受けていない。国内に残っている企業、とくにメーカーは、輸入材料などが、円高メリットを受けて、安く手に入ることができ、製品原価を下げることができる。　だから、日本の輸出企業は、困っていて大変な状況にあるというのは、真っ赤なウソなのである。
　しかし、諸外国の手前、大変だ、大変だと言い続けていなくてはならない。リーマン・ショック以来、経済財政が危機に陥っている米国、債務(借金)危機、金融危機から欧州危機が依然として、収まらない欧州諸国は、苦しい状況にある。
　だから、日本だけが、安泰だとは見せつけられない。それでなくても、欧米諸国は、「日本が一番」になることでプライドを傷つけられるからである。このため、日本は、借金財政で国家が破綻しそうだとか、円高で企業が苦しんでいるとか言い続けていなくてはならない。日本は、その気になれば、積極的な経済、金融、財政政策により、いつでも景気を押し上げることができる国であるのだが、欧米諸国から、「あと４年は、景気を回復させるな」と厳しく釘を刺されているという。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「沈没する中国がダメなら、人気上昇中のミャンマーがあるさ」と、日本企業が転戦、中国系ファンドが日本株を叩き売りするので、「底値買い」のチャンス到来！

◆〔特別情報①〕
日本企業の多くが、「カントリー・リスク」が高まる中国から、ミャンマーに続々と転戦し始めている。中国共産党１党独裁の北京政府内で熾烈な権力闘争が続き、不測の事態が起こる危険が嫌われ、民主化が進む仏教国ミャンマーの好感度が俄かにアップしているからだ。ミャンマー進出の日本企業の株式に注目が集まり、反対に、バブル経済崩壊の中国系ファンドが、日本株を叩き売りの動きを示しており、株価急落の動き、「底値買い」のチャンスが到来している。

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目次

第４章　レーガン大統領が「黒字減らし」を日本に求める ①

経済再生と景気回復に取り組んだ中曽根首相

　中曽根康弘首相(当時)は1982年11月27日、政権を樹立すると、すぐに経済の再生と景気の回復に腐心し、強力なリーダーシップを発揮しようとした。

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「小沢さんと協力したい」と輿石東幹事長が、除籍した小沢一郎代表に協力を求めるとは、どんな神経なのか

◆このところ、鳴かず飛ばずの鳩山由紀夫元首相の動静が、新聞記事によって伝えられた。民主党の創業者であり、巨額の資金を提供した事実上のオーナーなのに、党員資格停止３か月処分、つまり、むかしで言えば、閉門蟄居に処せられていた。当然、９月２１日の代表選挙のときも、「籠の鳥」否「籠の鳩」だった。貴重な１票さえ投じられなかった。
その３か月が過ぎて、晴れて娑婆に出てくることができたのは、大変目出度いのだが、早速、輿石東幹事長に会食に誘われて、暗に、小沢一郎代表との仲介を頼まれたらしい。もちろん、輿石東幹事長はいまでも、小沢一郎代表と連絡を密にしているので、自分でアプローチすれば済むとは言うものの、風前の灯である民主党の命運をめぐる「頼み事」となれば、それなりのきちんとした儀式が必要となる。それを鳩山由紀夫元首相に「泣きついた」ということだ。
それにしても、除籍処分して追放した相手に頼み事をして、「ハイわかりました」と受けてもらえると思っているのであろうか。民主党所属の衆院議員があと５人離党すれば、単独過半数割れする危機状況にある。ここに至ったのは、ひとえに、野田佳彦首相と輿石東幹事長のいわば自業自得というものだ。図々しい輿石東幹事長の無神経ぶりに、鳩山由紀夫元首相は、輿石東幹事長が自分に何を頼もうとしているのかが、理解できなかったのか、鳩が豆鉄砲を食らったかのように、キョトンしたまま、最高顧問への復帰を提示されて、「復帰するなら外交問題に取り組ませてほしい」とピント外れの要望を示したという。
　この経緯を朝日新聞が１０月１１日付けの夕刊「２面」で以下のように報じている。
「民主党の輿石東幹事長は10日夜、東京都内で鳩山由紀夫元首相と会食し、国民の生活が第一の小沢一郎代表との関係について『協力を求めていきたい』と述べ、連携を模索する考えを示した。民主党の衆院勢力は単独過半数割れまであと5議席で、生活との連携で内閣不信任決議案が可決する事態を防ぐ狙いがある。会食は輿石氏が呼びかけ、平野博文前文部科学相が同席した。輿石氏は『これ以上の離党者を出さないよう力を合わせないといけない。衆院選は年明け以降にしたい』などと語り、小沢氏との連携に意欲を示したという。また、消費増税法案の採決で反対した鳩山氏の党員資格停止3ヵ月の処介が今月9日に解けたことから、輿石氏は鳩山氏に党最高顧問への復帰を要請。鳩山氏は『復帰するなら外交問題に取り組ませてほしい』として即答を避けた」
◆小沢一郎代表は目下、原発政策研究のためドイツ訪問（１０月１６日から２１日）と帰国後の１０月２５日に開催する「国民の生活が第一党結党記念パーティ」の準備に大忙しである。いまさら民主党が存亡の危機にあるから助けてくれと言われても、知ったことではない。
　それどころか、日本列島で「オリーブの木」を育てようと、植林作業で頭の中はいっぱいだ。北海道は、鈴木宗男代表の新党大地・真民主、東北～関東は、小沢一郎代表の国民の生活が第一、関東は、渡辺喜美代表のみんなの党、中部は、河村たかし代表（名古屋市長）の減税日本、関西は、橋下徹代表（大阪市長）の日本維新の会、それに福島瑞穂代表の社民党、また共産党などとの「広域連合選挙」をプロデュースしている真っ最中でもある。打倒すべき対象である民主党を助けるための「協力」などは、とても考えられないことなのである。
　読売新聞は１０月１１日付け朝刊「４面＝政治面」で、「８野党連携強化一致」という見出しをつけて、次のようなベタ記事を掲載している。
　「新党『国民の生活が第一』、みんな、共産、社民などの野党８党は１０日、国会内で国会対策委員長会談を開き、秋の臨時国会に向けて連携を強化し、野田政権との対決姿勢を強める方針で一致した。自民、公明、たちあがれ日本の３党は会談に参加しなかった」
衆院の会派別所属議員数（平成24年10月9日現在）は、以下の通りである。
自由民主党・無所属の会 118
国民の生活が第一・きづな 47
公明党 21
日本共産党 9
社会民主党・市民連合 6
みんなの党 5
日本維新の会 5
改革無所属の会 4
減税日本・平安 4
国民新党 3
新党大地・真民主 3
たちあがれ日本 2
無所属 7
欠員 3
計 480
　自由民主党・無所属の会、公明党、たちあがれ日本を合わせても、１４１である。野田佳彦内閣に不信任決議案を突き付けて可決成立させるには、１００足りない。欠員３を除いて計算しても９９足りない。野田佳彦首相は、政権延命に懸命なので、「話し合い解散」に応じる気配はない。そうすると、自由民主党・無所属の会、公明党、たちあがれ日本は、いかなる戦略戦術を立てて臨むのかが問われている。
　ちなみに、鳩山由紀夫元首相（北海道９区）は、次期総選挙で「落選確実」と言われている。沈没していく民主党と運命をともにするのか、それとも、小沢一郎代表と合流して、活路を開いてくのか。いままさに決断が迫られている。

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中国北京政府が財政相・人民銀総裁を東京で開催中のＩＭＦ・世界銀行年次総会に派遣してこなかったのは、派遣できない余程深刻な事情があるからだ

◆〔特別情報①〕
　中国共産党１党独裁の北京政府は、東京で開催中の国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行年次総会に、財政相・人民銀総裁を派遣してこなかった。表向きの理由は、「尖閣諸島」
問題だと言っている。だが、どうも本当の理由は、そんな外交問題ではなさそうだ。

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第３章　ロックフェラー財団とロスチャイルド財閥の確執 ④

ロックフェラー財閥がロスチャイルド財閾など欧州勢を凌駕する

　欧米の財閥は相変わらず激しい興亡戦を繰り返していたが、第一次世界大戦を境に、"石油王"のロックフェラー財閥がロスチャイルド財閥など欧州勢を凌駕したため、世界の覇権は英国から米国へと次第に移っていった。

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