橋下徹大阪市長が、挨拶回りで感じた本物の政治家は、小沢一郎元代表と渡辺喜美代表くらいだった

2011年12月21日 01時03分11秒 | 政治
◆大阪市の橋下徹市長が、中央政界に挨拶回りした。このなかで、最も和気藹々だつたのが、小沢一郎元代表とみんなの党の渡辺喜美代表であった。これは、何はともかく、大阪市長選挙と大阪府知事選挙「ダブル選挙」での貢献度の違いを如実に反映していることを印象づけていた。つまりは、各党が、「ダブル選挙」でどれだけ貢献したかである。
 選挙での貢献というのは、言うまでもなく「カネと票」である。小沢一郎は、小沢別働隊(60人)と秘書軍団を送り込み、資金も投入して、橋本徹候補を全面的に応援した。勢力は、小沢別働隊と秘書軍団ほどではないけれど、渡辺喜美代表の軍団も多大な貢献をしている。これらが、みな橋下徹大阪市長、松井一郎大阪府知事誕生の得票として、忠実に反映されていると言えるだろう。
◆橋下徹市長は、たった1人の戦いをしているのではない。だからこそ強い。仲間が極めて豪華版である。通産省(現在の経済産業省)の高級官僚出身の堺屋太一元経済企画庁長官が、参謀総長として密着し、作戦を授けている。大阪市長選挙で、当選確実が、テレビ各社で放映されるときの「バンザーイ」三唱のときから、橋下徹候補の真後ろにいて、祝福していたのが、印象的だった。
 やはり経済産業省の高級官僚として、2008年、内閣官房国家公務員制度改革推進本部事務局審議官(内閣事務官)、2009年、経済産業省大臣官房付となり、2011年(平成23年)9月26日、依願退官した。堺屋太一さんは、「国家公務員制度改革」の改革派官僚として苦難の道を歩んだ。そして、経済産業省の改革を背負ったまま、退官している。
 橋下徹市長は、経済産業省の高級官僚を退官したばかりの古賀茂明元経済産業省大臣官房付(2008年、内閣官房国家公務員制度改革推進本部事務局審議官=内閣事務官=2011年9月26日、依願退官)を大阪府・大阪市改革の顧問として、採用することを多数の支持者の前で決めている。古賀茂明元経済産業省大臣官房付は、20人くらいのスタッフを引き連れて、改革に協力することを約束しており、中央省庁を相手の改革に意欲的である。
◆橋下徹市長は、明治維新(1868年)から143年を経て、まさしく平成維新の先頭に立って、獅子奮迅の戦いに乗り出している。この戦いに、最も理解を示しているのが、小沢一郎元代表と渡辺喜美代表である。そのほかは、次期総選挙と参院議員選挙で勝ちたいだけの俗物にすぎない。
 毎日新聞毎日JPは12月20日、「橋下大阪市長:与野党を利用、都構想実現へ一歩踏み出す」という見出しをつけて、以下のように配信している。
 「19日の就任当日に上京した大阪市の橋下徹市長は20日、大阪府の松井一郎知事とともに与野党6党の幹部にあいさつ回りを行い、「大阪都構想」への協力を要請した。11月の大阪ダブル選(府知事・市長選)で橋下氏率いる大阪維新の会に府連レベルで対抗した民主、自民両党も歓待。与野党がこぞって都構想に協力する姿勢を示した。橋下氏は次期衆院選をにらんで『橋下人気』にすり寄る与野党を利用し、都構想の実現へ一歩踏み出した。政権与党の民主党は20日、輿石東幹事長、平野博文国対委員長、仙谷由人政調会長代行、小沢一郎元代表がそれぞれ個別に橋下氏と会談した。輿石氏は『民主党も地域主権を言ってきた』と橋下氏の主張と違いがないことを強調。党の大阪府連代表としてダブル選で橋下氏と戦った平野氏も『都構想について議論していきたい』と協力姿勢に転じた。橋下氏が上京した19日には、同党の前原誠司政調会長が真っ先に会談。前原氏は都構想を検討する『大都市制度等ワーキングチーム(WT)』の創設を表明し、逢坂誠二元北海道ニセコ町長を座長として20日設置された。野党も対抗意識を隠さない。自民党は谷垣禎一総裁が党本部で会談に応じ、都構想の実現に必要となる地方自治法改正案について「年内にも法案の骨子を取りまとめていく」との方針を明言した。自民党は9日に「大都市問題に関する検討プロジェクトチーム(PT)」(座長・菅義偉元総務相)を設置しており、会談に同席した大阪府選出の西野陽衆院議員は「他党はこれから検討すると言っているが、我が党はもう既に取り組んでいる」と強調。ダブル選では自主投票で中立の立場をとった公明党も山口那津男代表が橋下氏に『基本的に賛同しながらバックアップしたい』と語った。ダブル選の前から都構想支持を鮮明にしてきたのがみんなの党だ。渡辺喜美代表が橋下氏と会談し、同党が作成した地方自治法改正案の要綱を示し、来年の通常国会に提出する方針を伝えた。渡辺氏は『維新の会との合作みたいなもの。この法案(の成立)を民主、自民、公明党などにも働きかけたい』と他党に先駆けた『蜜月』をアピールした。与党の立場で橋下氏に秋波を送ってきたのが民主党の小沢元代表と国民新党の亀井静香代表。ともに『消費増税反対』で野田政権に揺さぶりをかけており、次期衆院選で政権とたもとを分かって維新の会と連携する可能性もちらつかせる。亀井氏は『あなたたちは(ダブル選で)大勝しちゃったから、中央の連中はみんなすり寄る』と橋下氏をほめあげた。【吉永康朗、高橋恵子】」
 この記事がよくレポートしているように、国会議員たちが、真剣に、かつ本気で、橋本徹市長が「大阪都構想」を掲げて、地方から進めようとしている「改革」にどれほど理解を示して、全面協力しようとしているかは、疑わしい。ただ便乗しようとしているだけの打算主義が大半である。この意味でも、本物の政治家は、小沢一郎元代表と渡辺喜美代表くらいである。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
米国ヒラリー・クリントン国務長官が、天皇家の金塊を担保に発行する巨額額面の小切手を得て、その功績で、次期大統領選挙に出馬か?

◆〔特別情報①〕

 政府日銀が、天皇家の金塊を担保に発行する巨額額面の小切手を、ミャンマー訪問の帰途、日本に立ち寄った米国ヒラリー・クリントン国務長官に渡したという。小切手は、世界銀行で落し、現金に換える。

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金正日総書記が、戸籍上の父である金日成主席を毒殺して、「17年5か月」後、急死した

2011年12月19日 22時41分05秒 | 政治
◆北朝鮮は2012年4月15日、金日成(1912年4月15日~ 1994年7月8日)生誕100年を迎える。平定南道大同郡古面南里生まれだ。
 2012年は、「世界大乱の年」と予測されているが、早くもその兆候が現れてきている。2011年12月17日午前8時30分、「悪魔の祖国」と呼ばれる北朝鮮の最高指導者である金正日総書記が、急性心筋梗塞で死亡したと報じられた。享年69歳。小沢一郎元代表と同年だ。
 後継者の金正恩大将の権力基盤が脆弱ななかで、権力闘争が激化し、国内が混乱、2000万人国民のうち、中国との国境である豆満江に脱北者400万人が殺到する恐れがある。これを阻止するため、中国人民解放軍がすでに配備されており、日本海や黄海方面では、韓国海軍が領海警備態勢に入った。朝鮮半島有事に備え、駐韓・駐日米軍と日本の陸海空自衛隊も厳重警戒、偵察活動を強めている。
◆北朝鮮には、以下のような「4人の金日成」いた。伝説上の人物を含めれば「5人の金日成」がいたことになる。
 《4人あるいは5人の金日成》
 〇伝説の抗日英雄(キム・イルソン将軍)
 金一成(明治21年、成鏡南遺端川生まれ。昭和元年、満州で没)
金光瑞(明治20年、成鏡南道北青生まれ。明治42年12月、日本陸軍士官学校入学。昭和4年後、生死不明)
 ○在満中共党遊撃隊長
 金成柱(明治34年、成鏡南道生まれ。昭和12年6月4日、普天堡襲撃。11月13日、討伐軍と交戦し戦死)
 金一星(明治39年生まれ。昭和20年終戦前に死亡)
 ①1948年(昭和23年)9月9日、金日成、朝鮮民主主義人民共和国樹立と「4人の金日成」(ソ連の傀儡政権)
 ○北朝鮮の主席
 金聖柱(1945年9月初め、大尉の服装で平城に現れ、すぐ少佐の階級章をつける。10月14日、ソ連軍が「金日成将軍だ」として民衆の前に紹介・登場=昭和23年9月、朝鮮民主主義人民共和国首相、昭和47年末から主席)
 伝説の抗日英雄、在満中共党遊撃隊長は、いずれも朝鮮人で抗日戦線を戦った英雄、金聖柱は中国人であり、抗日戦線の英雄ではなく、ソ連の傀儡であるとして「ニセ者」と言われている。
 
 ルーズベルト、チャーチル、スターリンが1945年2月4日、ヤルタ会談。ソ連の対日参戦を決定した。
 米国の意図は、「ソ連が関東軍、朝鮮軍の軍事行動を抑制、その間、アメリカ軍は南方地域で対日戦に専念、日本上陸を容易に」「中国、英国などアジアに直接関係のある国のコミットを押さえるには、ソ連の力が必要でかる」(誤算)、ソ連の『朝鮮の信託統治期問短縮論』『あわよくば、日本をアメリカと共同分割」の野望』であった。
 ②日本陸軍の関東軍は、管轄地域を朝鮮半島の「38度線」まで南下、拡大。(日本敗戦後を見通す)
 ③1945年8月8日、ソ連対日宣戦布告。関東軍総崩れ(日露戦争の報復戦)。9日以降、ソ連軍が朝鮮半島へ上陸。米国国務省の「38度線構想」(6日~11日)。15日、日本無条件降伏。
 1994年、第6軍団(成鏡北道)クーデタ失敗ー6中旬 アメリカのカーター元大統領が平城訪問
7月9日、金日成急死と発表。(金正日の出生の秘密「ロシア名:ユーラ」)
 金正日は、「皇太子」から「廃太子」にされたと思い、先手を打ち、妙香山の別荘で、金日成を毒殺。5月30日、北朝鮮、日本海でミサイル発射実験、7月6日、金日成急死と発表。7月9日、金正日、3年間の喪に服する。1994年 7月9日から「17年5か月」後に、金正日総書記が死亡と発表される。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
北朝鮮は、本物の金正日総書記が爆殺されて7年8か月、死亡を伏せ、新体制確立を見定めて、いよいよ中国離れし、「日本、韓国、北朝鮮」の「3国同盟構築」工作に向かう

◆〔特別情報①〕

 北朝鮮の金正日王朝内部に通じた事情通の情報によると、実は、急死したと発表された金正日総書記というのは、「3人目の金正日」、すなわち、「金正日の2人目の影武者(しかも女性)」だったという。

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小沢一郎元代表の「暗黒人民裁判」で検察とマスメディアの冤罪づくりがバレてきた

2011年12月18日 18時42分26秒 | 政治
◆「検察官一体の原則」で文字通り組織的に動く検察庁は、国家権力(逮捕権・公訴権)を武器とする「組織犯罪集団」に堕落してしまっているのか。検事総長を頂点に高検、地検総ぐるみで「冤罪事件」を捏造して、最悪の場合、無実の罪の善良な市民を死刑台に送っている。
 この最悪事態を恐れてか、このところ、死刑執行の指令書にサインしたがらない法相が続いている。千葉景子、江田五月、平岡秀夫らである。
 小沢一郎元代表に対する「暗黒人民裁判」のなかで、東京地検元特捜部所属の現職である田代政弘検事が12月15日の公判で、小沢一郎元代表強制起訴の最大の証拠である捜査報告書(石川知裕衆院議員の取調べ)を捏造していた事実を証人尋問で認め、虚偽公文書偽造罪を問われる状況になっている。
 そのうえ、その翌日12月16日の公判で、あのフロッピ-ディスク改竄により冤罪事件をデッチ上げて、証拠隠滅罪で有罪判決を受け、服役中の前田恒彦元検事(大久保隆規元秘書を取調べ)が、東京地検特捜部内部の裏事情を暴露して、「私が裁判官だったら無罪判決を下す」と証言したことから、大騒ぎになった。
◆大問題なのは、当時、小沢一郎元代表の事件を指揮した東京地検の大鶴基成次席検事(2005年春、特捜部長、函館地検検事正、最高検察庁刑事部検事を経て、2010年3月に同期谷川恒太の後任として東京地検次席検事に就任、2011年1月に最高検察庁公判部長に就任、同年8月1日付けで早期退職)と東京地検特捜部の当時の佐久間達哉部長(この後、大津地検検事正を経て、現在は法務総合研究所国連研修協力部部長)の2人である。 大鶴基成次席検事は、「小沢一郎元代表逮捕」に執念を燃やし、結局、起訴できず敗北、佐久間達哉部長は、かつて駐米日本大使館1等書記官としてワシントンに赴任していた経験があり、米CIAと密接になり、帰国後、駐日米大使館内「日本管理委員会」にいる対日工作担当のマイケル・ジョナサン・グリーン戦略国際問題研究所日本部長、上司のリチャード・アーミテージ元国務副長官らとの深い人脈を築いている。東京地検特捜部が、「日本管理委員会」の下請け機関と化しており、「米国に都合の悪い政治家を抹殺する機関」として作動していると言われている所以である。また、東京地検特捜部には、創価学会の熱心な信者が紛れ込んでいるともいう。これらのことから「検察が恣意的な捜査を行っている」と批判されている。
 要するに、小沢一郎元代表の「暗黒人民裁判」は、ひどいデッチ上げ事件だったということが判明してきたのである。
◆しかし、検察と同罪、否、もっと悪い重罪なのは、マスメディアである。朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、TBS(とくに朝ズバ!の「みのもんた」さんと毎日新聞の与良正男論説副委員長=渾名は、ヒトラー=はひどい)、日本テレビなどが、「政治とカネ」「政治とカネ」と連日のように連呼して、「極悪人小沢一郎元代表」のイメージを国民に植えつけるネガティブ・キャンペーンを繰り広げていた。これは、「検察ファッショ+マスメディア・ファッショ」の「ダブル・ファッショ」だ。ここに「ヒトラー」までいるのであるから、恐れ入りやの「鬼子母神」である。
◆面白いのは、読売新聞が12月16日付け朝刊「1面」トップで、「『石川発言』検事報告に虚偽」「小沢被告公判 強制起訴の材料」、「社会面」(39面)で、「検事「記憶混同した」捜査報告書虚偽」「捜査へ疑問符 検察幹部「大きな問題」」、「対社会面」(39面)で「検察審査会の起訴議決有効 専門家」という見出しをつけて、大々的に報道、これまで、検察と一体になって小沢一郎元代表を叩き続けてきた論調に矛盾が生じてきて、大混乱している様子を窺わせている。
 前田恒彦元検事の衝撃的な証言について、読売新聞は12月17付け朝刊「第2社会面」(37面)に「陸山会裁判 法廷詳報」というワッペンをつけて、「小沢元代表公判 主なやりとり」、「対社会面」(38面)に「『石川供述 検事に聞いた』前田元検事、東京地検批判も」という見出しをつけて、極めて地味な扱いをしている。ジャーナリズムの基本を忘れて、「小沢批判」に狂奔していたのが、よほど恥ずかしいのであろう。読売新聞社説は、
一言も、論説していない。
 一方、朝日新聞も、逃げ腰である。やはり地味な報道に終始して、いつものように「頬かむり」を決め込もうとしている。12月18日付け朝刊「社説」で、「うその報告書 検察は経緯を検証せよ」という見出しをつけて、相変わらず、偉そうなことを言っている。検証すべきは、朝日新聞の方ではないか。こんなマスメディアの報道と論調に惑わされてはならないのである。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
日本は韓国に左翼政権が出来ると困るので、李明博大統領には、全面協力が必要だ

◆〔特別情報①〕

 訪日中の韓国の李明博大統領が、「従軍慰安婦」問題を持ち出し、野田佳彦首相に強硬姿勢で、慰安婦への賠償を求めたという。日韓基本条約でとっくのむかしに解決済みの問題を、なぜこの期に及んで持ち出してきたのか。この理不尽とも思える「情報」を、この板垣英憲「情報局」が説いている「情報の4重構造」に基づいて、解析しておこう。

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野田佳彦首相は「景気を押し上げる5つの基礎的条件」を揃えられず、景気浮揚は無理だ

2011年12月17日 23時53分52秒 | 政治
◆野田佳彦首相は、日本の景気浮揚策について、どう考えているのか。古川元久戦略担当相は、いかなる経済成長戦略を描いているのか、まったく何も見えない。これでは、財政再建もままならないであろう。
 2012年夏に大勢上昇サイクルは終わり、秋から10年の不況期に入るので、このまま放っておけば、いくら消費税増税しても、焼け石に水であり、税収は伸びず、大変なことになる。野田佳彦首相は、「どじょう」ではなく、ただの「ぼてじゃこ」なのであろうか。
消費税増税に対する厳しい国民批判を受けて、民主党行政改革調査会(会長・岡田克也前幹事長)を泥縄式に立ち上げた。これは、消費税増税を断行するための「後付け」にすぎず、本気度が疑われる。国民を騙そうとするまやかしと言ってもよい。だから、景気浮揚の「ケの字」すら野田佳彦首相の口から出てこないのである。第一、いかに行政改革案をまとめようとも、2012年度政府予算案には、反映されないだろう。早くてもせいぜい2013年度政府予算案を待たねばならないことになる。こんなことでは、大多数の国民は、決して騙されない。
 毎日新聞毎日jpは12月14日午後9時57分、「民主行革調査会:歳出削減策、1月末までに」という見出しをつけて、以下のように配信している。
 「民主党の行政改革調査会(会長・岡田克也前幹事長)の初会合が14日、国会内で開かれた。歳出削減策を来年1月末までにとりまとめ、必要な法案を消費増税法案の提出期限でもある来年3月までに通常国会に提出するスケジュールを確認した。消費増税の前提としてムダ削減を強調する狙いがあるが、歳出削減がどこまで実現するかは不透明だ。初会合に出席した野田佳彦首相はあいさつで『まだまだ《歳出削減に取り組め》《税外収入確保に取り組め》というのが国民の声だ。行革調査会を通じて、党からも(政府の)お尻をたたいてほしい』と述べた。首相が党調査会に出席するのは異例だ。党内の増税反対派は『消費増税よりムダ削減が先』と主張している。このため反対派を意識して、調査会の進め方も消費増税のスケジュールにあわせた。しかし、政権交代後2年が過ぎても政府によるムダ削減は進んでおらず、『消費税増税への国民の反発をかわすためのアリバイ作り』(中堅衆院議員)との声も出ている。調査会本体は独立行政法人の改革・見直しを検討し、そのほかに調査会の下に『公益法人改革』『特別会計改革』『国有財産見直し」「行政管理・効率化』『情報システム効率化』『決算・行政監視』の六つのワーキングチームを設置する。【木下訓明】」
◆さて、野田佳彦首相が、景気浮揚に取り組むには、何が必要なのか、あるいは、いまのところ何が足りないのかを、私が常々提唱している「景気を押し上げる5つの基礎的条件」に照らし合わせて、点検してみよう。
 ①政治理念・哲学・政策を持った強力なトップリーダーの登場
 ②政財官学界から最低5~6人、多くて10人前後の「仕掛人」のチーム編成
 ③国家ビジョンの掲揚(国家戦略・基本計画・実行計画の設定)・・・IT(情報技術)革命と金融革命が同時進行してきたなかで、「IT社会」と「人生100年社会」という新しい社会を建設する。
 ④新社会建設のための「資金」の確保
 ⑤国家総動員態勢の確立・・・官民一致団結、挙国一致体制(ヒト、モノ、カネ、情報、価値の動員、投資マインド熱、消費マインド熱、マスコミのフィーバー)
 これら5つの基礎的条件のうち、野田佳彦首相は、いくつ揃えているであろうか。
 ①は、「×」である。政治理念・哲学・政策のうち、「消費税増税」という政策くらいである。お世辞にも、「強力なトップリーダー」とは言えない。泥の中にもぐつたままの「どじょう」では、リーダーシップを発揮するのは、難しい。
 ②は、「×」である。政財官学界のうち、「小沢一郎元代表」と「財務省」という「官」がいるだけで、チーム編成は、出来上がっていない。
 ③は、「×」である。国家ビジョンの掲揚(国家戦略・基本計画・実行計画の設定)も、いまのところ、不発である。古川元久戦略担当相は、義務を果たしていない。戦略担当室は、有名無実の盲腸のような存在になっている。
 ④は、「○」である。国民金融資産1550兆円がある。
 ⑤は、「×」である。国家総動員からは、程遠い。
 野田佳彦首相は、大平正芳元首相を尊敬しているというけれど、大平正芳元首相も、5つの基礎的条件を整えてはいなかった。

平成24年1月9日(月) 板垣英憲『勉強会』(夜の部)追加開催のご案内

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
韓国の李明博大統領が訪日、奇しくも欲ボケの利権屋たちが「日韓トンネル」の「悪夢」に群り、蠢いているが、日本の防衛上、疑義が

◆〔特別情報①〕

 忘れたころに決まって浮上してくる「悪夢」がある。それは、「日韓トンネル構想」である。今回は、天皇家が中国台湾「李家」(イルミナティ13家の1つ)に預けていた「金塊(16京円相当)を引き出して東日本大震災・大津波・福島第1原発大事故の復旧復興と米国経済再生のために提供される超巨額資金目当てに欲ボケの利権屋たちが、甘い蜜に群る蟻軍団の如く蠢いている。

つづきはこちら→「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)

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神話の国・日本、教科書会社は「原発安全神話」から抜け出せず、ウソを言い続けるしかないのか

2011年12月17日 00時46分05秒 | 政治
◆日本人は、むかしから「神話」を信じやすい民族である。だから、大東亜戦争時には、「神州不滅」とか、「神風が吹く」、「浮沈戦艦大和」、そして極めつけは「現人神」である。国民の多くが、これらの言葉を信じ切っていたらしい。
 だが、神州は不滅どころか、2発の原爆でギブアップして、国土は縮小された挙句、進駐軍に占領された。蒙古襲来の時のような神風は、ちっとも吹かず、戦艦大和は1945年4月7日、沖縄に向けての海上特攻の途中、待ち伏せしていた米海軍機動部隊の艦船、爆撃機などによる猛攻撃を受けて、沈没(北緯30度43分17秒 ・東経128度04分00秒)の海底で藻屑にされてしまっていた。昭和天皇陛下は1946年1月1日の年頭詔書で、いわゆる「人間宣言」を行われる始末だ。天皇の神格性や「世界ヲ支配スベキ運命」などを否定され、新日本建設への希望を述べられた。
 当時の国民学校(現・小学校・中学校)では、進駐軍の命令で使われた教科書のうち、国家主義や戦意を鼓舞する文章の箇所ついては「墨汁で塗りつぶして読めないように」という指示が出された。「教科書の墨塗り」である。教科によっては、ほぼ全行に抹消線が引かれたものもあったという。敗戦まで教え子を戦場に送っていた教師の大半が、一夜にして、思想信条を変更、変わり身も早く、あっさりと宗旨替えした。戦争遂行に消極的だった者たちに「非国民」のレッテルを貼り、隣人たちを「村八分」にして差別していた連中も、いつの間にか、「戦争反対論者」に化けていたのである。
◆ところが、あれから66年経てきた間に、また同じような過ちを繰り返してきた。今度は、「原発安全神話」であった。科学者まで、まるで物の怪に取り付かれたかのように、この神話を信じ切っていたのだから恐ろしい。経済産業省や東京電力御用を務める「似非学者」たち多数が、テレビに出演して、東日本大地震・大津波を「想定外のことだった」と恥ずかしげもなく、言い分けする姿により、原子力学会の「思考停止」を印象付け、学問的堕落を曝け出していた。
 一般国民、素人が「想定外のことを想定」して、「科学的知見を深め、だれよりも早く、社会に警鐘を鳴らし、災害の予防措置を政府に講じさせる。これが、学者の基本的な務めであるはずなのに、これを怠ってきた。その責任は、実に重いのである。
 朝日新聞デジタル版は12月16日午前3時、「原発の負の側面、教科書でも強調 各社が訂正申請」という見出しをつけて、以下のように配信している。
 「東日本大震災と東京電力福島第一原発の事故を受け、来年度の小中高校の教科書の多くが書き換えられる。文部科学省によると、中学の教科書では全体の3割で訂正申請が出された。原発については安全性の記述が弱まり、負の側面を教える記述が増えた。『シーベルト』などニュースでよく耳にする言葉も盛り込まれた。文科省によると、来年度発行予定の教科書は小中高で計約1300点。今月8日までにこのうち106点について震災・原発事故関連の訂正申請があり、認められた。とくに中学校用は全131点の3割近い37点に及んだ。検定作業が終了したのは3月末で、直前に起きた震災と原発事故は盛り込めなかったため、検定段階の内容から改めた。高校用の大半と小学校用は現行の教科書を書き直した。原発関連はこれまで効率の良さや温暖化への影響の小ささの記述が目立ったが、負の側面の記述を大幅に増やした教科書が多い。東京書籍は高校現代社会で『原子力発電の《安全神話》は根底から覆された。世界では『Fukushima』の事故を契機に、原子力発電所の全廃を決めるなど《原発推進》を見直す国が出てきている』とした。開隆堂出版は中学技術・家庭(技術分野)で『原子炉は、コンクリートなどでできた何重もの厚い壁で守られ』との記述を削除した。清水書院の中学社会(公民)も『(事故が起きれば)大きな被害が生じる危険性がある』を『とり返しのつかない大きな被害が生じる』と強めた。一方、太陽光などのクリーンエネルギーの記述は『石油や石炭をおぎなえるようにはなっていない』から『大きな期待がかけられている』へと前向きに書き直した。放射線への関心の高まりを受け、放射線の強さと体への影響の関係を示した図や『暫定規制値』といった言葉、『シーベルト』の説明などを書き加えた教科書もある。数研出版の高校物理基礎は、放射線の影響を『将来のがんの発症の原因となったり、被曝(ひばく)量が大きい場合には急性の障害を引き起こすこともある』と説明した。(花野雄太)」
 朝日新聞は12月16日付け朝刊「1面」でこの記事を掲載したほかに、「社会面」(39面)で、「『原発の判断材料提供』『教科書各社 表現・分量に悩む」「津波想像する比喩変更」という見出しをつけて、原発」「反原発」の狭間で表現の仕方に苦労する教科書会社の悩みをレポートしている。「原発安全神話」の妖怪にも依然として取り付かれたままでなければ、文部科学省の検定が通らない。国家のコントロール下にある教科書会社の宿命でもある。「原発安全神話」から抜け出せず、ウソを言い続けるしかないのか?

平成24年1月9日(月) 板垣英憲『勉強会』(夜の部)追加開催のご案内

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
小沢一郎元代表の「暗黒人民裁判」は、東京地検特捜部ばかりでなく検察官一体の原則」の下で行われた「検事総長以下、東京高検、東京地検一体の組織的犯罪」だったことが、次々暴露されてきた

◆〔特別情報①〕
 小沢一郎元代表に対する「暗黒人民裁判」の舞台裏で画策された「陰謀・謀略」の実態が、ようやく東京地裁の公開法廷で暴露されてきた。東京地検特捜部が、自ら描いたシナリオ通りに、事件を創作する自作自演したのでないかという疑惑を濃厚になっている。これは、明らかに「東京地検特捜部の犯罪」であるばかりでなく、「検察官一体の原則」の下で行われた「検事総長以下、東京高検、東京地検一体の組織的犯罪」である。

つづきはこちら→「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)

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世界大乱時代に備えて、情報武装するために板垣英憲「情報局」は、「勉強会」をスタートする

2011年12月16日 00時13分27秒 | 政治
◆「2012世界大乱」を前にして、時代がどう動いていくか、国民生活、企業活動、投資活動が、どう変化を迫られるか。いま世界全体に不安が漂っている。21世紀は、引き続き「戦争の世紀」であるが、それだけに、「真の事実」というものを、はっきりとはつかめない、わからないからでもある。その結果、世界の真の姿、実像というものが、認識できなくなっている。
 国際、国内の政治経済をめぐる情報は、虚々実々、陰謀・策謀・謀略情報が入り混じって、大量に垂れ流されて、流布されてくる。
 マスメディアも、公正中立・不偏不党であるべきはずであるにもかかわらず、自国政府や超大国の情報機関の手先になり、宣伝機関になり下がっている場合が少なくないことを念頭おいて、情報に仕込まれたプロパガンダを取り除いて、読み取る必要がある。そのためには、てってぃした定性定量分析作業を行い、濾過手続きにより、挟雑物を取り除き、紛れもない「事実」
だけを抽出しておかなくてはならない。そして、「真実」に限りなく肉薄して、実生活や企業活動、投資活動に活かし、役立てていくのである。
◆板垣英憲「情報局」は、2012年1月から、東京都文京区内にある水戸徳川家「水戸黄門」ゆかりの小石川後楽園「涵徳亭」や江東区内の清澄庭園「大正記念館」「涼亭」などを会場にして、「勉強会」を定期的に開催することにした。
 これは、世界大乱時代に備えて、情報武装するための「勉強会」である。テーマは、「世界大乱」を軸にした「情勢判断」である。「時局の推移」を追いながら、個別の重要事象を定性定量分析して、真の「事実」のみを選りすぐり、その「構造分析」をも究明していく。しかし、 
その「情勢判断」は、無手勝流で行うのではない。大枠ではあるけれど、以下にまとめているような板垣英憲流「情勢判断技術」に基づいて、スタディケースに適用して行く。諸兄諸氏におかれては、自らの存在 と行方を定めるいわば「ジャイロスコープ」として是非参考にしていただきたい。
◆「板垣英憲流『情勢判断学』」
〔1〕「王道と覇道」(中国宋代の哲学者・邵康節)
道→化→自→聖→皇・・・
    然      ・ 
↓ ↓ ↓ ↓ ↓  ・
徳→教→譲→賢→帝  ・王道
↓ ↓ ↓ ↓ ↓  ・ 
功→勧→治→才→王・・・
↓ ↓ ↓ ↓ ↓
力→率→争→術→覇・・・覇道
【先憂後楽】
「《范仲淹(はんちゅうえん)「岳陽楼記」の「天下の憂えに先んじて憂え、天下の楽しみに後(おく)れて楽しむ」から》国家の安危については人より先に心配し、楽しむのは人より遅れて楽しむこと。志士や仁者など、りっぱな人の国家に対する心がけを述べた語」(大辞泉)
 *范仲淹=字は希文(江蘇)呉県の人。大中小符8年(1015)の進士。枢密副使・参知政事となり、新しい政治理念を掲げて、慶暦の政治改革を支持。慷慨の政治家として知られ、〔岳陽楼記〕にその心情をみることができる〔范文正公集〕20巻がある。〔宋314〕(出典:白川静著「字通」)
 *「論語」
〔2〕情報ー「事実、希望・願望・プロパガンダ」の見分け方
 ○事実の収集ー5間「郷間・内間・反間・生間・死間」・・孫子「用間篇第13」
 ○事実の中の「変化」を読み取る
  ①発生的事実(発生した事件の5W1H、2次、3次情報・・)
  ②歴史的変化事実
  ③社会的構造変化事実
〔3〕情報の4重構造
  ①表の情報(マスメディアに報じられた情報)
  ②裏の情報(裏事情・・欲望の対立、利権の争奪)
  ③陰の情報(表裏の世界を動かす勢力「イルミナティ13家+天皇家」「国連「世界政府派」と『世界新秩序派』の覇権争奪」
  ④闇の情報(策謀、謀略)
  (「風林火山陰雷」・・「孫子」軍争篇第7)
〔4〕現象から本質を見抜く技術としての「兆候察知法」~「行軍篇第9」
  ①「近くして静かなるは険を恃む」
  ②「辞卑くして備えを益すは進むなり」
  ③「利を見て進まざるは労るるなり」
  ④「しばしば賞するは窘しむなり」
〔5〕対立構造ー絶対的原則の対立と相対的条件対立
①何と何の対立か
②欲望=利権の対立
(「4苦8苦」どうしのの対立構造)
 ◆四苦八苦(しくはっく)とは、仏教における苦しみの分類。
  ○根本的な苦しみ(絶対苦)=4苦
  ①生苦
  ②老苦
  ③病苦
  ④死苦
  この四苦に加え、
  ①愛別離苦(あいべつりく) - 愛する者と別離する苦しみ
  ②怨憎会苦(おんぞうえく) - 怨み憎んでいる者に会う苦しみ
  ③求不得苦(ぐふとくく) - 求める物が得られない苦しみ
  ④五蘊盛苦(ごうんじょうく) - あらゆる精神的な苦しみ
この四つを合わせて八苦と呼ぶ。
4×9=36 8×9=72 合計108(除夜の鐘で、108の煩悩を消す)
③絶対的原則と相対的条件
〔6〕情勢判断
 (宮本武蔵「五輪書」-「観見2つのこと」
大中小状況を読む(「眼は遠山を望むが如く、掌は生卵をつかむが如し)
①大局を読む
②眼前を読む
  ③心眼で読む 
〔7〕計画と実行
〔8〕指導者の条件ー「リーダーの心得10か条」(変革のための指針)
  ①悪条件のなかで建設する。
  ②具体的「戦略」として確立する。
  ③分身と協力者をひとりずつ増やす
  ④変革とは時間がかかることを覚悟
  ⑤したがって一歩ずつ歩め、一口ずつ食べる
  ⑥他人(物事)は思い通りにならないのが通常と思え
  ⑦与えられるのを待っているだけでは流される
  ⑧まず自分から変われ
  ⑨レベルが高い方が苦労するになっている
  ⑩嘆きの人生か楽しみの人生か二者択一
             (「情勢判断学会」城野宏会長)
〔9〕「孫の二乗の法則ー孫正義の成功哲学」(文春文庫)
〔10〕「孫子の兵法」の基本構造
〔11〕「孫子の兵法」の歴史的系譜
〔12〕総括

平成24年1月9日(月) 板垣英憲『勉強会』(夜の部)追加開催のご案内

たくさんのお申込みをいただき、心より感謝申し上げます。勉強会で読者の皆様とお目にかかれることを楽しみにしております。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
政治家は、演説力でなんぼ、橋下徹・次期市長が聴衆の心を震わせて、「大阪維新」から「日本維新」を可能にする

◆〔特別情報①〕

 大阪市の橋下徹・次期市長が当選した最大の理由は、何だったのか?いまごろになって改めて考えるのもおかしいけれど、12月19日に正式就任するのを直前にして、検討してみるのは、あながちムダにはならないだろう。

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日本資金を守る尊皇攘夷派・野田佳彦、小沢一郎、勝栄二郎、斉藤次郎と米対日工作者との熾烈な戦い

2011年12月15日 02時34分53秒 | 政治
◆野田佳彦首相が就任して3か月が過ぎて、小沢一郎元代表、前原誠司政調会長、仙谷由人政調会長代行の4人の関係が、大きく変化してきている。これを「情報の4重構造」で分析してみると、意外な事実が炙り出されてくる。
 ①表の情報(マスメディアに報じられた情報)=消費税増税に不退転の決意を持って臨んでいる野田佳彦首相(松下政経塾1期生)は、消費税増税に反対している小沢一郎元代表と厳しく対立しているように見える。民主党の政策担当首脳である前原誠司政調会長(松下政経塾8期生)は12月12日、東京都内で講演し「野田佳彦首相は3~4年、リーダーとして頑張って欲しい。支えていく」と述べている。朝日新聞が12月14日付け朝刊「4面」の記事中で伝えている。この演説からは、先輩である野田佳彦首相を全面的に支えているように窺える。
 ところが、前原誠司政調会長は、同じ記事のなで、小沢一郎元代表をとくに名指ししたわけではないが、日米中の関係について、「党内に「日米中は正三角形だ」と言った方もいたが、同盟関係を結んだ国とそうでない国との関係が正三角形であるはずがない」と述べたという。前原誠司政調会長は、この秋にワシントンで講演した後でも、米国要人たちに「小沢さんは、コロコロ言うことが変わる」と悪口を言っていたという話がある。仙谷由人政調会長代行は、一応、前原誠司政調会長を支える立場にある。
 ②裏の情報(裏事情・・欲望の対立、利権の争奪)=野田佳彦首相は、小沢一郎元代表が、代表選挙の際、小沢別働隊(60人)に指示して、「野田佳彦候補」に投票したことで、当選できたと思っている。だから、消費税増税に反対している小沢一郎元代表に対する悪口は、一切口にしていない。参院本会議で問責決議された山岡賢次諸費者担当相と一川保夫防衛相を辞任させず、守っている。2人は、小沢一郎元代表の側近だからである。
 これに対して、前原誠司政調会長は、小沢一郎元代表を恨んでいる。代表選挙で支援してくれなかつたからだ。
 だから、「ポスト野田」を狙う立場から、野田佳彦政権が一刻も早く「一丁上がり」になることを願っている。仙谷由人会長代行は「前原ができないことは、オレがやる」と公言してきたが、野田佳彦首相から。いまだに何も言ってこないので、頭にきて、歯軋りしている。しかし、野田佳彦首相は、代表選挙で、自分を二階に担ぎ上げておきながら、土壇場で梯子を外した仙谷由人会長代行をいまや相手せず、むしろ、目障り、邪魔な存在として、「切捨て」ている。
 ③陰の情報(表裏の世界を動かす勢力)=野田佳彦政権を背後で絵を描いて操っているのは、財務省の勝栄二郎事務次官(実は、この後ろには、日本郵政社長の斉藤次郎元大蔵事務次官(香川俊介官房長の義父)、それに小沢一郎元代表がいる。斉藤次郎元大蔵事務次官は、大蔵省内の後輩たちを各派閥を乗り越えて差別なく面倒を見てきたことから、今日でも人望が厚い。主計官時代から小沢一郎元代表とは、親密だ。香川俊介官房長は、竹下登内閣時代の小沢一郎官房副長官秘書官だった。この人間的絆の強さから、財務省を陰で支配しているのは、小沢一郎元代表であるとも言える。
 小沢一郎元代表は、消費税増税の「絶対的反対論者」ではない。「時期が悪い」と言っているにすぎない。しかも、直ぐに消費税増税を断行するというのでは、「4年間はやらない」と明示していた「マニフェスト」に違反し、国民有権者を裏切ることになると言っているのだ。だから、「実施時期」という条件で折り合えば、対立しなくても済むことなのである。
 従って、いまは、落ち着きどころをめぐって、操り人たちが、霞ヶ関村で下手な田舎をしているというだけの話である。
 ④闇の情報(策謀、謀略)=財務官僚の本流、つまり主流は、「尊皇攘夷派」である。目前の最大の敵は、米国の対日工作者マイケル・ジョナサン・グリーン戦略国際問題研究所日本部長、オバマ政権の国務官僚であるカート・キャンベル国務次官補らである。
 米国の歴代政権は、日本の財力に目をつけて、いつもいつも、「口実」を設けては、巨額の資金を「無心」してくる。日本は、米国の体のいい「ATM」扱いをされてきた。資金があるかのようなスキを見せると、その臭いを嗅ぎ付けてくるのだ。
 国地方の借金を合わせて約1000兆円と言っても、日本の財力と人財力から見れば、驚くような大した金額ではない。けれども、米対日工作担当者からの攻勢を防ぐには、日本の財政が危機に瀕していることを言い募らなくてはならないのである。このためのカムフラージュ作戦を勝栄二郎事務次官らが、懸命に展開している最中である。その「闇の渦中」に小沢一郎元代表も、「闇将軍」として存在している。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
米対日工作者マイケル・グリーン日本部長やカート・キャンベル国務次官補らが、大阪市の橋下徹・次期市長との絆づくりや「民意形成」に対日戦略を変更した

◆〔特別情報①〕

 米国が対日戦略を変更したという。「米対日工作者マイケル・グリーン日本部長=カート・キャンベル国務次官補」とつながっていた前原誠司政調会長が、どうも見捨てられてしまっているらしい。代わって、新しい絆を築いて、対日工作に臨んでいるという。

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中国やロシアの軍拡が急ピッチの現下、F35導入に「みのもんた」さんの批判は、防衛オンチだ

2011年12月13日 23時53分31秒 | 政治
◆「みのもんた」さんが12月13日午前5時30分からの番組「みのもんた朝ズバ
!」で、「防衛省が次期主力戦闘機(FX)選定でF35を決めた」というニュースに、「何てことをしてくれるんだ。何?1機100億円?」と怒りの言葉を吐いていた。
 しかし、中国やロシアの軍拡が急ピッチに進んでいる現下では、いかに高い買い物とはいえ、「空の防衛」を一瞬とも怠るわけにはいかない。国民の生命・身体・財産を守るべき安全保障問題を年金・介護・保険などと比較して、「ムダ扱い」するのは、筋違いというものである。防衛オンチだ。
 F35は、ロッキード・マーティン社(米軍需産業のトップ企業)。防衛省によれば、1機本体が、1億4000万ドル(1ドル=77円として、107億8000万円~1億5000万ドル(115億5000万円程度、交換部品・装備込みで1億8000万ドル(138億6000万円)という。当初10機、トータルで40機(5544億円)を配備するという。F35は、機体に損傷が見つかり、完成に時間がかかってきた。実戦配備は、早ければ、2016年ごろになる見通しだ。
◆FXの候補だったのは、F35(米ロッキード・マーチン社)▽米国が開発したFA18(米ボーイング社)▽英独など欧州4カ国が開発したユーロファイター(英BAEシステムズ社など)の3機種だった。
 しかし、F35とFA18は米政府が、ユーロファイターは英政府などがそれぞれ提案していたのに対して、防衛省は9月下旬から3機種の提案書について、ステルス性、電子戦能力、航空阻止能力などの性能▽導入から廃棄までのコスト▽製造・修理への国内企業の参画▽機体整備など納入後の支援態勢――の4分野で採点していた。にもかかわらず、この勝負は、初めから見えていた。それは、米側が、水面下で猛烈に対日工作を繰り広げていたからである。
 米CIA軍事部門資金担当の大ボスであるリチャード・アーミテージ元国務副長官は、1980年代末、米国防次官補としてF2の日米交渉を担当し、猛烈に圧力をかけて、日本にF2導入を決めさせ、思い通りの成果と実績を上げていた。
 この経験と人脈は、フルに活かされたようだ。リチャード・アーミテージ元国務副長官=マイケル・グリーン戦略国際問題研究所日本部長=前原誠司政調会長=長島昭久首相補佐官(前防衛政務官)という具合に政権中枢に食い込んでいる。売り込みに成功して、リチャード・アーミテージ元国務副長官らは、軍事産業を通じて、米国経済に多大の貢献をしたことになる。
 防衛省航空自衛隊にとっても、「F35」は、日米防衛協力上、都合がよい。米空軍との共同訓練をしやすいからだ。 
【参考】産経新聞msn産経ニュースが12月13日午前2時、「F35開発延長 先送り不要論に勢い 財務省、予算削減ターゲットに」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 「防衛省は次期主力戦闘機(FX)選定でF35を本命視している。しかし、米国防総省のF35調達計画が2年延長され日本への導入が遅れれば、抑止力の『空白』が生まれかねない。慎重を期すには、選定時期の先送りが選択肢となるが、これが『FX不要論』につながる懸念もある。今後の手続きは、空自が(1)性能(2)経費(3)国内企業の参加形態(4)納入後の支援態勢-で候補機を採点し、一川保夫防衛相に上申。省内の「機種選定調整会議」への諮問と政務三役会議を経て、一川氏が導入機種を決める。16日にも安全保障会議で了承を得た後、来年度予算に関連経費を盛り込む。候補の3機種のうち、敵のレーダーに捕捉されにくいステルス性が特徴の第5世代戦闘機はF35だけ。中国が2017年に5世代機の実戦配備を目指していることを念頭に空自にはF35導入に期待感が高い。それだけに、『今さらF35以外を導入するための説明資料を作れない』(政府高官)との声もある。FXは平成21年度予算から調達経費を計上する予定だったが、3年にわたり計上を見送ってきた。すでに財務省は防衛費削減のターゲットとして「FX不要論」を唱え、さらなる先送りは不要論を勢いづかせる。実際に先送りすれば、F35に配慮したことになり、ほかの2機種のメーカーが不公平だとして訴訟を起こしかねない。『透明性を確保した方法で決まる』。野田佳彦首相は12日、英保守党のハワード前党首との会談でそう述べたが、現実は、問責決議を受けた一川氏に選定を丸投げ。一川氏が導入機種について明快な説明をできるかも疑問で、防衛省幹部は『今回の選定は清水の舞台から飛び降りるようなものだ』と話す。(半沢尚久)」

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
世界はブロック経済化が進行、海洋国家(海軍国家)「日米豪」と大陸国(陸軍国家)「中国」「ロシア」3つ巴の死闘が始まり、第2次太平洋戦争に突入か

◆「特別情報①」
 欧州連合(27か国)をはじめ、近年、世界各地域で、新たなブロック経済圏(自国と友好国を「ブロック」として、関税障壁を張り巡らし、他のブロックへ需要が漏れ出さないようにした状態の経済体制)形成の萌芽が競うように生まれ出てきている。

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凡人・野田佳彦首相は、江戸時代の「名君」を見習うべきだ

2011年12月13日 00時06分00秒 | 政治
◆江戸時代(治政265年)には名君と言われた保科正之(初代会津藩主、2代将軍秀忠の4男)、上杉鷹山(米沢藩主)、佐竹義和(秋田藩主)、松平定信(白河藩主)、将軍家では、徳川吉宗(八大将軍)、ご三家では、徳川光圀(水戸藩主・水戸黄門)といった具合に、キラ星の如く誕生している。
このなかでたとえば保科正之は、藩祖として「善政」を敷き、領民の生活安定に務めた。死後は、「土津(はにつ)霊神」と呼ばれ、「土津さま」と領民から崇められ、幕政においては、腹違いの兄である3代将軍・家光から絶大な信頼を受けて、家光の遺言により4代将軍・家綱を補佐し幕政に重きを成し、天下の副将軍と呼ばれた。とくに振袖火事とも呼ばれる明暦の大火(明暦3年1月18日=1657年3月2日~1月20日=3月4日)すなわち、江戸の大半を焼失するに至った大火災で、江戸城の天守閣が焼失した後、幕府内から建て直す話しが出たのに対して、「庶民に重い短をかけるべきできない」と反対した。結局、天守閣は今日に至るまで再建されてはいない。(ただし、近年『江戸城天守閣再建』運動が起きている。観光資源にしようという意図からだ)
これらの名君の生活ぶりは「質実剛健」「質素倹約」を旨として、つつましく、欧州・中国などの王侯貴族が、ぜいたく三昧して圧政によって庶民を苦しめたのとは大違いであった。
ところが、どうであろう。ここ10数年の日本のトップリーダーである「総理大臣」は、お世辞にも「名君」とは言い難い。「国民生活は二の次、3の次~5の次」である。もっとも優先されているのは、「政治家」(国会議員、都道府県知事・議員、市町村議員)と「公務員」(国家公務員、地方公務員)である。「カネ持ち」「大企業」は、税制で優遇され、「貧しい庶民」は、重税を課せられ続け、さらにそのうえ、医療・介護で負担増を課せられている。「消費税増税」(5%→7%、8%→10%)が断行されれば、日々の生活がますます苦しめられる。にもかかわらず、野田佳彦首相は、「不退転の決意」で実行すると断言しているから恐ろしい。
前原誠司政調会長に至っては、「生活保護費にメスを入れる」と公言しているのだから、残酷物語である。
◆小沢一郎元代表が「国民との約束であるマニフェストら違反する消費税増税反対」と呼べば、首相周辺からは、「政局にするのか」批判し、かつ封じ込めを図ろうとする声が湧き出てくる。しかし、「小沢一郎元代表=政局」とレッテル貼りをして論じるのは、大変な誤りである。「悪政」が野田佳彦内閣の支持率低下を招き、ひいては、次期総選挙で民主党が大敗して、政権を失うことを憂慮しているだけなのだ。民主党議員は、各選挙区で、有権者に向かって何と言って言い訳をし、新たな「マニフェスト」を示すのであろうか。有権者からは「信用されない」だろう。これでは選挙にならない。
◆こうした憂慮が、現実になっている。テレビ民放各社が、それぞれ独自の世論調査を行った結果、いずれも内閣支持率が「30%台」に大急落している。「悪政」により不評を買った鳩山由紀夫元首相、菅直人前首相の「支持率急落」よりは、約半年も速い急落ぶりである。
野田佳彦首相は、「消費税増税」に向かって、突撃するのではなく、一度立ち止まって、江戸時代の「名君」を見習うべきだ。とくに、皇居となっている江戸城跡になぜ、天守閣が再建されておらず、「台座」が残っているだけなのか、その意味を知る必要がある。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
マヤの予言や惑星直列説などが暗示する「2012年世界大乱」と「天変地異」が、本当に現実化する可能性が大である

◆〔特別情報①〕
 米国航空宇宙虚空局(the National Aeronautics and Space Administration, NASA)は、2012年ごろに「太陽フレア」の大爆発が起きて、強い磁気嵐により地球の電力システムの破壊や大停電など起こりやすくなり、これがさらに、天変地異を引き起こす可能性が大であると予測している。この「2012年」にまつわるマヤの予言や惑星直列説などの暗示が、現実の現象と結びつけられ、連想が膨らみ、「2012年世界大乱」が、様々に取り沙汰されている。

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野田佳彦首相は、「尊敬する大平正芳首相」と「民主党マニフェスト違反」の落差説明を

2011年12月12日 00時31分07秒 | 政治
◆「大平正芳首相」と「民主党マニフェスト」との落差は、どこから来るのだろうか? このごろの野田佳彦首相が、「消費税増税に不退転の決意で臨む」と力説しているのを見聞きすると、つくづく不思議に思う。
 この不退転の決意には、国民の重税感への思いは、少しも感じられないからである。しかも、恩師・松下幸之助翁が提唱した「無税国家論」に対する思いも、やはり無感覚に見えて仕方がない。みんなの党の江口克彦参院議員(松下幸之助翁の元秘書、松下政経塾で野田佳彦首相を面接して採用)が、「恩師を裏切った男」と軽蔑するのは、もっともである。
 野田佳彦首相は、「時代が違う」と言って、松下幸之助翁からのいわば「親離れ」を強調しているが、「重税」を国民に課すことは、為政者としては、最低である。そのくせ、国家公務員の給料をカットしなかったのは、納得できない。
 週刊ポストは12月23日号で「大物官僚徹底研究 公務員の守護神・江利川人事院総裁という男」「公務員給与7。8%カットの閣議決定を『満額支給』にひっくり返して役人から大喝采』『年金、介護、薬の認可の責任者を経験した『スーパー官僚』。元厚労省事務次官が公務員の『既得権益』を死守しているー」という見出しをつけて、厳しく批判している。
 野田佳彦首相の判断、決断は、明らかに「国家公務員優遇」というふうに国民の目に映っていることは、間違いない。ギリシャの公務員が、財政再建の一角で公務員給与カットされるのに大反対してデモを組織して、激しく抵抗したテレビ報道を見て、国家公務員を敵に回したくないとでも思ったのだろうか。
◆埼玉新聞は12月11日付け朝刊「第2総合面」(2面)の「フォーカス」欄で、「大平政治目指す首相」「発足100日 消費税増税に執心」という見出しをつけて、以下のように述べている。

 「財務相当時の8月中旬、首相は大平氏の首相秘書官を務め、娘婿でもある森田一・元衆院議員を都内の日本料理店に招き、指南を仰いだ。「大平政治を理想としています」と李出すと、森田氏は「増税を言い出すと『財務省のあやつり人形』と批判される。ぶれないことだ」と助言した。首相は『既に「増税男」と言われている。覚悟はある』と政治生命を懸ける気概を見せた」

 しかし、大平正芳元首相は、いまの消費税に当る一般消費税導入を唱えて、1979年10月7日、総選挙を行い、自民党を敗北させて、政敵の福田赳夫元首相にその責任を追及された。その翌年6月22日、衆参同日選挙を行おうとして、その直前の同月12日、心臓を悪くして急死してしまった。
 当時、首相番記者をしていた私の目では、大平正芳元首相は、「大蔵官僚に騙された」というに見えた。この大平正芳元首相を尊敬しているという野田佳彦首相は、「無理難題」と知りながら、「死んでもいい」と覚悟を決めて、消費税増税を強引に実現しようとしているのであろうか。

◆埼玉新聞の「フォーカス」は、「首相にとって最大の障害となりそうなのが小沢一郎元代表の存在だ」と述べている。
 これに関連して、ウォール・ストリート日本版は12月11日午後10日6 分「消費増税は契約違反=『首相は覚悟示せ』―民主・小沢氏」という見出しをつけて、こう伝えている。

 「民主党の小沢一郎元代表は11日、都内で記者会見し、野田佳彦首相が目指す消費増税について『国民との契約違反だ。何としても今やりたいということならそれなりの覚悟があるはずだ』と反対の考えを強調した。さらに『首相はもっと国民に分かりやすい言動を取るべきだ』と指摘、首相の対応は説明不足として強く批判した。『覚悟』とは、首相に増税前の衆院解散・総選挙を求める趣旨かとの質問には、小沢氏は『そうではない。政治家の考え方と決意を示さないと、国民は納得しない』と説明した。増税反対派による新党結成の可能性について、『当面は、政権交代の時の気持ちに戻って頑張ってほしいと考えている』として、首相の出方を見極める考えを表明。同時に『聞き届けられなかった場合はそれなりの方法を考えなくてはいけない』と述べ、否定しなかった。[時事通信社]」

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
米国戦略国際問題研究所のジョン・ハレム所長、マイケル・日本部長らは、「トモダチ作戦」を展開をキッカケに日本医療界に食い込み、大儲けしようと躍起だ

◆〔特別情報①〕
 日本医療政策機構(HGPI、黒川清代表理事=イノベーション25戦略会議座長)と戦略国際問題研究所(CSIS、ジョン・ハレム所長)は11月11日、福島市のコラッセふくしま)で、緊急フォーラム「グローバルに考える被災地の今 ~健康・医療分野における日米協力オープン・ダイアローグ~」を共催し、国内外の政府関係者・医療従事者・市民・ヘルスケア関連の企業の経営層、主要メディアジャーナリストなど約70名が参加した。
 このフォーラムで、「トモダチ作戦」を展開した米国側の「真の意図」は、CSISと日本経団連が協力して作成して、11月初旬に発表した提言書「復興と未来のための日米パートナーシップ:3.11後の日米協力タスクフォース」の記述から、読み取ることができる。

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