「ミヤネ屋」さん、「もめてる場合ちゃう」とハチャメチャな菅直人首相を支持するのは、「ちゃいますよ」

◆日本テレビの人気番組「ミヤネ屋」のキャスター宮根誠司さん（アナウンサー）がＴＢＳテレビ番組「朝ズバ」の「みのもんた」さん同様に、菅直人首相の暴走政権を無条件に支持するような発言を繰り返している。
　たとえば、４月２０日の番組で、アナウンサーが４月２１日付け夕刊フジ「２面」の記事「連休明け怒涛の菅降ろし　小沢グループ本腰」を取り上げ「桜井財務副大臣も公然と批判」という政権内部から造反の動きが出てきている行について触れた後、宮根誠司さんが「もめてる場合ちゃう」と一喝して、番組が終わった。これまでに小沢一郎元代表らの党内野党的なグループから菅直人首相を批判する記事が出てくる度に、なぜ批判が噴出してくるのかの原因を解析もせず、やはり菅直人首相支持を示す発言をしている。
　桜井充財務副大臣は、今回の東日本大震災の被災県の1つである参院宮城選挙区選出の国会議員である。被災地の現状と被災民の心を知り尽くしていて、しかも政権内にいるる政治家が、現職の菅直人首相を批判していること自体、よほどのことである。そのことに思い至ることもなく、その言論をバッサリ切捨て、封殺してしまうとは、電波メディアという影響力絶大なポジションにいるキャスターとして「あるまじき所業」である。
◆強大なマスメディアは、政治現象を含めて森羅万象を「厳正中立、不偏不党」の立場で、あくまでも「客観報道」することに専念すべきである。市井の片隅にいる一介の評論家とは、基本的に立場が違う。夕刊フジの記事「桜井財務副大臣も公然と批判」の部分を以下引用しておこう。
　「一方、桜井氏は同日、自身のメールマガジンで、自画自賛や自慢話に終始する菅首相の国会答弁について『何か言われると、必ず自分の正当性を主張する。自分の非を認めると、責任論につながると思っているのかもしれないが、反発を招くだけ』と一刀両断。さらに、『この国難の時代に、今の姿勢を貫いていけば、大連立も与野党連携もできない。それだけでなく（民主）党内をまとめられない』『交代させろという声が出るのは当然だ』と菅首相の資質を疑問視した。桜井氏は参院宮城選挙区で、党内では中間派に位置づけられる。内閣の一員、しかも中間派から首相退陣を是認する声が上がったことは注目に値する。菅内閣はまさに末期的状況なのだ」
　桜井充財務副大臣が自身の「メールマガジン」で菅直人首相を公然批判したことについて、マスメディア各社が一斉に取り上げ、衝撃の大きさを示した。朝日新聞ａｓａｈｉ．ｃｏｍは4月20日午後１時１４分、「桜井副大臣、首相交代論「当然」　メールマガジンで批判」という見出しで、こう報じた。
　「民主党の桜井充財務副大臣（参院宮城選挙区）が１９日付の自身のメールマガジンで、菅直人首相について『交代させろという声が出てくるのは当然のこと』などと厳しく批判した。閣内から退陣論が出た形で波紋を広げそうだ。桜井氏は１８日の参院予算委員会の首相答弁について『何か言われると必ず自分の正当性を主張する。自分の非を認めると責任論につながると思っているのかもしれないが、今日のような答弁では反発を招くだけだ』などと指摘。そのうえで『今後も総理を続けていかれるのであれば、もう少し歩み寄る姿勢をみせていただきたい』とした。これに関連して、枝野幸男官房長官は２０日午前の記者会見で『直接の上司である財務相が調査し、しかるべき対応をしていただけると思う』と語った」
　極左政治家である枝野幸男官房長官も、いかにも強権的である。なぜ身内であり、被災県である宮城県選出の国会議員から批判が出てくるのかについて、洞察しようとする謙虚な姿勢が欠如している。この姿勢は、同じく被災県である岩手県から選ばれている小沢一郎元代表を依然として頑固に排除している姿勢とも一脈を通じている。要するに「権力の亡者」なのである。こんな姿勢では、野党に協力を求めるなどおこがましい。単なる「政権維持のための戦略」としか思われない。
◆「みのもんた」さんは、もっとタチが悪い。参院予算委員会（４月１８日）で自民党など野党が菅直人首相に対して、「指導力欠如」「福島第１原発大事故発生時、首相官邸を離れたこと」「２０もの対策本部などをつくったこと」「官僚を使いこなしていないこと」な土を取り上げて、集中攻撃し、菅直人首相が逃げの答弁を繰り返していたことについて、「みのもんた」さんは、「時間の無代ムダだ」と問答無用の口調で切り捨てていた。これは、議会制民主主義を否定するのに等しい「言論の暴力」である。危険な発言と言ってもよい。
　少なくとも菅直人首相が「２０もの対策本部などをつくったこと」を異常とは感じていないのであろうか。
　加えて、大震災発生から１か月と９日（計４０日）も過ぎているのに被災地は「瓦礫の山」（放置しておくと、公衆衛生上の被害発生の危険性大）、「仮設住宅建設進まず」「避難地からの帰郷メド立たず」など問題が、依然と山積して、避難住民を苦しめている。にもかかわらず、菅直人首相を支持し続けているのである。
　テレビ朝日が４月１９日午前１１時２５分からの番組「スクランブル」のなかで、「菅総理集中砲火！！原発危機のリーダー像を生激論」と題して、菅直人首相のリーダーとしての資質、資性を分析。むかしから菅直人首相のことをよく知っている人が、「菅さんは、若いときから、会をつくるのが好きで、いくつも作っては、ひと仕事したと快感を覚えていた。だが、その後は、会を放り投げては、また別の新しい会をつくっていた」という趣旨の話をしていた。つまり、菅直人首相が、「会」をつくるのは、趣味であり、クセであり、それは、どうも病的でもあるらしい。国民にとって大迷惑なのは、「仕事をした」と独善的な満足感を抱いていることだ。こんな大迷惑な菅直人首相を無条件に支持するような発言を繰り返している「「みのもんた」さんも、やはりどこか具合が悪いのであろうか？

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「孫の二乗の法則　孫正義の成功哲学」（ＰＨＰ文庫）
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
菅直人首相は、大震災対応のドサクサに紛れて米国のヒラリー・クリントン国務長官に米国債を最低３０兆円～最高５０兆円分も買わされ、「ただの紙切れを掴まされた」という話

◆〔特別情報①〕
　「どうも菅直人首相は、大震災のドサクサの対応に紛れて米国のヒラリー・クリントン国務長官に米国債を最低３０兆円～最高５０兆円分も買わされた。それも為替相場が円安に振れていたとき、円建てで買わされたのではないか」という話が、金融証券界に飛び交っている。米国の財政が大ピンチに陥り、歳出の大幅削減を決めざるを得なくるなど四苦八苦しているため、救いの手をまたぞろ日本に求めてきたということである。

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『平成動乱　小沢一郎の野望』1993年9月25日刊



終章　新聞・テレビ報道を裏読みする１２のポイント

　ポイント10 見世場・スポットライト

　立党精神を異にし、政策も違う八党派によって構成される細川内閣であるが、閣議でなかよく議論してやっていけるかどうか。

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第七章　シオン長老會議

前回からの続き

　ニルース氏の子息の語る所では、その父親が議定書を世に出したのは千九百〇二年から三年にかけての冬であつた、それはモスコースキヤ・ウエードモスチ誌上であつた、又千九百〇三年八月廿八日、及九月七日のズナーミヤーに掲載された。ニルースが始めて「小の内に大、そしてキリスト反対が蒋來政治上の可能性」と題する本の中に議定書を入れたのが千九百五年である。千九百〇一年のにはまだ入れてなかつた。千九百〇六年にジヨージ・ブトミと云ふロシヤの著述家が「眞實暴露、人類の敵」と云ふ本の中に議定書を公にした。

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小沢一郎元代表、仙谷由人官房副長官、亀井静香代表の３者が、「菅直人首相降ろし」のクーデター画策

◆ここのところ、暴力団・総会屋専門の弁護士出身である仙谷由人官房副長官の動静がマスメディアにも取り上げられないので、「えらく静かだ」と思い、「ひょっとしたら、仙谷由人官房副長官小沢一郎元代表と陰で手を結ぶ画策でをしているのではないか」と憶測していたところ、何とズバリ大当たりと欣喜雀躍してしまいそうな記事が出た。サンデー毎日が５月１日号に「小沢一郎元代表、仙谷由人官房副長官、亀井静香代表の３者が、「菅直人首相降ろし」のクーデター画策
菅・岡田と心中できるか」という特集企画の１本の柱に「小沢と仙谷国難同盟▽「総スカングループ」７５人の「内閣不信任案」クーデターほか」という記事を掲げている。
◆小沢一郎元代表の最近の動静は、次の通りである。
　①４月１０日、統一地方選挙前半戦
　②４月１１日、民主党敗北判明
　③４月１２日、小沢一郎元代表は、鳩山由紀夫前首相と都内で会談し、統一地方選の敗北や原発事故の対応について菅政権を批判する共同声明文をまとめる調整に入る。
　④４月１３日、小沢一郎元代表は、見解をまとめる。ただし、鳩山由紀夫前首相は、２４日の統一地方選挙後半戦への影響を考慮して、外れる。その全文は、以下の通り。
「今回の大震災で大変な被害に遭われた方たちは、菅政権に対して、「本当にわれわれの暮らしとふるさとを復活させてくれるのか」と強い不安を抱いていると思います。地震、津波による被災者の方々への対応は遅々として進んでいません。また、福島第１原発の初動対応の遅れをはじめ、菅直人首相自身のリーダーシップの見えないままの無責任な内閣の対応は、今後、さらなる災禍を招きかねない状況となっています。政治家が最後に責任を取る覚悟を持てないのであれば、何のための政権交代だったのか。統一地方選挙の前半戦での大敗は、国民からの菅政権への警告であると強く受け止めています」
　（なお、この「見解」は、だれに向けて発せられたのか、すなわち、「名宛人」はだれか？）
　⑤４月１７日、鳩山由紀夫前首相は、菅直人首相に面会を申し込むも、黙殺される。小沢一郎元代表も、菅直人首相との会談を申し込むと発言するも、その後の結果は、不明。
◆仙谷由人官房副長官は、この経緯のどこかで、国民新党の亀井静香代表の仲介で、小沢一郎元代表と会談したという。１説には、「見解」をまとめる前という。小沢一郎元代表、仙谷由人官房副長官、亀井静香代表の３者会談で、何が話し合われたのか？
　これら３者の共通点は、いまは亡き、「最後の総会屋」と呼ばれた広島市出身の超大物総会屋の「小川薫」。広島市は暴力団の名産地、どうも意気投合したらしい。
　広島市内で高校時代を過ごした亀井静香代表は広島県の山奥・庄原市生まれ警察官僚出身、仙谷由人官房副長官が東大法学部学生ころから、全学連スパイとして活用していたので、付き合いは長い。小沢一郎元代表は近年、「日本郵政」を媒介に不即不離の関係にある。
　仙谷由人官房副長官は、衆院議員に初当選当時、小沢一郎元代表に接近したが、側近たちに阻まれて、懐に飛び込めなかった。これが、いわゆる「反発心」となり、「反小沢」という本心とは異なる歪んだ政治行動を誘発することになる。
◆権謀術数渦巻く政界である。「一寸先は闇」と言われるなかで、いよいよ「菅直人降ろし」で一致団結。
　その接着剤は、実のところ、「小川薫」ではない。有り体に言えば、「東日本大震災の復旧・復興をめぐる巨額利権」である。小沢一郎元代表に本心とは裏腹に反発していたので、官房副長官に就任して首相官邸に返り咲き、早速、「事務次官会議」を復活していた。
　だが、東日本、そのなかでも岩手県で「瓦礫撤去」「プレハブの架設住宅建設」から本格的な復興事業を推進しようとするとき、小沢一郎元代表という存在を抜きにしては、
何事も進まない。
　何しろ、岩手県の達増拓也知事は、小沢一郎元代表の「子分中の子分」である。小沢一郎元代表の「威光」が強く、廃棄物処理業者から土木建設業者に至るまで小沢一郎元代表を外しては、何事も動かない。
　さすがの仙谷由人官房副長官も、このことを思い知らされたのであろう。小沢一郎元代表の「威光」は、国土交通省から防衛省までいまでも、行き届いていて、ゆるぎないのである。
　問題は、いつ、どの党が、どんなタイミングで菅直人政権に対する内閣不信任案を提出するか、「ポスト菅」にだれを擁立するかに焦点が急速に移りつつある。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
福島第１原発周辺地域に、２０年から３０年住めないのは厳然たる事実、菅直人首相は、早く避難住民に移住先を用意して、新たな町村づくりに踏み出してもらった方がよい

◆〔特別情報①〕
　東京電力関係者の話によると、東京電力が４月１７日、発表した「福島原発収束に向けた当面の取り組み」すなわち「工程表」は、「すべてウソ」であるという。米国ヒラリー・クリントン大統領来日が迫るなか、菅直人首相の強い圧力を受けて、いかにも事態収束に向けて計画通り進めているかを取り繕う目的で、無理矢理、作成させられたもので、実態からまったく乖離した「絵空事」にすぎない、つまり「デタラメだ」というのである。ならば、本当のところは、どうなのか。聞いたことを以下、列挙しておこう。

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終章　新聞・テレビ報道を裏読みする１２のポイント

　終章　新聞・テレビ報道を裏読みする１２のポイント

　ポイント9　大道具と小道具

　連合政権の大道具は、「政治改革法案」である。舞台の背景を飾る。政権の使命を象徴するものでもある。

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第七章　シオン長老會議

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菅直人首相の指導力欠如やデタラメさが、参院予算委集中審議で次々に暴露・摘出、大震災被災者がかわいそう

◆国家最高指導者である首相は、「将帥」であるから、「事務の圏外に立ち、超然として、
つねに大勢の推移を達観し、心を索按と大局の指導に集中し、適時適切なる決心をなさざるべからず」（統帥綱領）の鉄則を守り、情報収集に努め、指揮命令系統を単純明瞭にして、全省庁の官僚を臨機応変、縦横無尽に使いこなさなくてはならない。
　私は、このブログでさんざん力説してきた。菅直人首相が、今回の国難に直面して、およそ国家最高指導者にあるまじき、醜態を演じていたからである。とにかく、首相執務室を抜け出して、やたらとウロチョロしすぎる。政府から発信される情報は、バラバラである。福島第１原発に関しては、枝野幸男官房長官、経済産業省原子力安全・保安院、東京電力本社、福島第１原子力発電所などが、それぞれ勝手に発表している。しかも、時々、チグハグになる。本当は、首相官邸に一本化しなくてはならないのに、統制が取れていない。枝野幸男官房長官は、省庁間、政党間などの調整役の仕事を放り出して、スポークスマン生活のどっぷり浸かっている。おまけに、菅直人首相が官僚嫌いなので、各省庁の官僚たちは、あっち向いてホイ。高見の見物を決め込んでいる。
◆こうしたことが、洗いざらい暴露される場面が、ようやく訪れた。参議院予算委員会は４月１８日、東日本大震災・大津波・福島第１原発大事故について集中審議した。このなかで、菅直人首相の大震災対応の指導力欠如やデタラメさが、次々に摘出された。
　①自民党の脇雅史参院国対委員長はじめ野党議員は、国家最高指導者である首相が、時々刻々、事態が推移している最中の震災翌日に、菅直人首相が福島第一原子力発電所を視察したことについて「最悪のタイミングだった」と厳しく批判した。
　このことについて、日本テレビが4月18日午後４時１８分、「自民党、菅首相の福島原発視察を厳しく批判」とのタイトルで以下のように報道した。
　「国会では１８日、参議院予算委員会で東日本大震災をめぐる集中審議が行われている。自民党は、震災翌日に菅直人首相が福島第一原子力発電所を視察したことについて『最悪のタイミングだった』と厳しく批判した。自民党・脇雅史参院国対委員長『そういう大変な事態に、本部長が何で抜けることができるのか。どんな責任感を持っているのか』菅首相『私はそのところ（福島第一原発）で、〈東京電力〉の現場の責任者と現地の所長とも話をして、その後の対策にとっては大変有効であったと』脇参院国対委員長『このことすら反省できないような、そういう首相をもったことを、この危機に対して悲しく思います。情けない話です』この上で、脇参院国対委員長は『菅首相は日本の首相としてふさわしくない。一刻も早く辞めていただきたい』と辞任を求めた。菅首相は『政府全体の対応については、国民に一定の評価はいただいていると理解している』と強調した。また、委員会に出席している東京電力・清水正孝社長は、震災発生後の初動の遅れを指摘されると『緊張を伴う事象の連続で、高い緊張感を持って対処した」と釈明した』
　最大の不幸は、菅直人首相自身が、国家最高指導者として、本当は、どうすべきかの自覚がないことだ。正式に指揮官教育を受けてこなかったのが、災いし、多くの被災者にさらに災いを及ぼして、不幸のドン底に陥れている。
◆②また、自民党の脇雅史参院国対委員長は、菅直人首相が、首相官邸を離れて、法的根拠もなく、閣議決定も得ずに、法的根拠もなく、閣議決定も得ずに、東京電力本社に乗り込み、政府と民間企業である東京電力との「合同対策本部」を設置したことを追及した。　併せて、歴代政府が作成していた「原発事故対応マニュアル」があるにもかかわらず、菅直人首相自ら、これを無視して、独断専行して、いろいろな対策本部を設置していることについても厳しく批判した。
　これらの質問の結果、菅直人首相が、まるでコントロールの利かない原発さながらに、ムチャクチャな指示を繰り返し続けていることが、明るみに曝されてきたのである。
◆③さらに、この集中審議では、東京電力が公表した「福島第１原発事故収束の工程表」が、相当杜撰に作成されているという疑惑が濃厚になってきた。それは、米国のヒラリー・クリントン国務長官の来日が迫るなか、菅直人首相が、東京電力を盛んにせっつき、無理矢理作成させたことが原因である。
　四国新聞ＳＩＫＯＫＵＮＥＷＳは４月１８日午後１時１８分、「福島原発収束の工程表実現に全力／参院予算委で首相」とのタイトルで、次のように報じた。
　「菅直人首相は１８日午前の参院予算委員会で、東京電力が公表した福島第１原発事故収束の工程表に関し『できるだけ早く実現できるよう政府としても全力を挙げて協力する』と述べ、全面的に支援する考えを表明した。枝野幸男官房長官は質疑に先立つ政府報告で『重要な一歩だ。これを契機にこれまでの応急措置の段階から計画的、安定的措置の段階に移行したい』と強調した。首相は原発の在り方について『幾重かの安全体制を組んでいるとの認識で肯定してきたが、従来の先入観を一度全て白紙に戻し、徹底的に検証する必要がある』と言明。原発内に使用済み燃料が保管されていることも問題視し、核燃料サイクルの最終処分地の問題も含めて検証する考えを示した。自民党の脇雅史氏が政府の原子力総合防災訓練が生かされなかったと指摘したのに対し首相は『十分反省しなければならない」と述べた。参考人として出席した東電の清水正孝社長は「発電所周辺や福島県民、広く社会の皆さんに大変なご迷惑とご心配をお掛けし、心からおわびします』と謝罪した。
首相は東日本大震災への政府対応を『百パーセントとは言わないが、国民にも政府全体としては一定の評価を頂いている』と強調したが、被災地からは異論が出そうだ。仙台市に権限と財源を持った『復興院』を新設するとの提案には『（既存の省庁との）権限の調整にエネルギーを取られ、強力で独立した組織が必ずしも機能しない場合もある』と否定的な認識を示した。片山善博総務相は復旧・復興に関する被災自治体の負担に関し『極力ゼロに近くなるようにしたい』と述べた。同日の参院予算委は、東日本大震災に関する集中審議で、震災後、首相が国会で答弁するのは３月２９日の同予算委以来で２度目」
　この工定表について、記者団のなかから「復旧への目標数値である３カ月と６カ月という目安の根拠は？。特に、２号機の格納容器の修繕はできるのか」との質問が出た。これに対して、最高経営責任者である勝俣恒久会長が「かなり成功するのではないか」と楽観視しつつ、「２号機については、絶対に期間内に修繕できる保証はない。だから、多様な収束方法を考えている。１００％これできるものはないが、できる限り、いろんな方法を考え、めどとして、３、６カ月という目標を達成したいということだ」とかなりいい加減な答弁をしていた。この無責任さには、ホトホト、呆れ果てさせられた。メディアのなかには、「専門家からは早くも懐疑的な見方が出た」（埼玉新聞）と報じているものもあるほどだ。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
東京電力は、原発被災者たちの生活や身の振り方は、そっちのけで、次期会長、社長人事をめぐり、「勝俣恒久会長派」ｖｓ「反勝俣恒久会長派」派閥間の権力闘争が激化している

◆〔特別情報①〕
　社会民主党の福島瑞穂党首が４月１８日の参院予算委員会で、静岡県御前崎市にある中部電力「浜岡原発」の運転停止と現在建設計画中の原発建設中止、さらに原発政策の転換を菅直人首相に迫った。

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終章　新聞・テレビ報道を裏読みする１２のポイント

　ポイント8　黒子

　連合政権の舞台の上や裏側で、暗躍する「黒子」。連合政権城側ではあいかわらず各省庁の官僚たちがうごめく。

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菅直人首相が官僚を嫌い、保守基盤の強い地域住民の要望は、菅政権に伝わらず、復興の最悪ネックに

◆菅直人首相→閣僚→「復興構想会議」など２０の対策本部→各省閣僚→被災各県庁（岩手、宮城、福島など）→被災地域の市町村→被災地域住民という縦系列のパイプが、目詰まりしている。東日本の各県は、保守基盤が根強く、「自民党王国」を支えてきた住民や農業漁業・企業関係者が少なくない。民主党内野党的な存在になっている小沢一郎元代表が自民党と同質の保守基盤に依存している。
　今回の東日本大地震・大津波・福島第１原発大事故による大被害から立ち直るための「復旧・復興事業」が遅々として進まない最大の原因は、菅直人首相による統治が、途中で切断していたり、ショートを起こしていたり、さらには、末端部分で極細になっていたりしていて、行き届いていない点にあることを看過してはならない。これを細かく見ていくと、
菅直人首相の統治能力のなさと、統治の欠陥が改善されなければ、多くの被災民が、現在のドン底生活から長期間にわたり這い上がれないという最悪の事態に陥る。
　①菅直人首相は、人の言うことを聞こうとせず、独善に陥っている。各省官僚を信用せず、また、上手に使おうとしない。官僚も菅直人首相からそっぽを向いている。
　②各省官僚は、世界に冠たる「シンクタンク」としての機能を果たしてきたが、菅直人首相は、この機能を頑固なまでに使おうとせず、それに代わるシンクタンクとして、「復興構想会議」など２０の対策本部を設けて、復旧・復興事業を組み立てようとしている。
◆③しかし、いくら立派な復興ビジョンを構想しても、これを実行に移して、実現する手足を持たなければ、絵に描いたモチである。このため、国民新党の亀井静香代表の提案である「実施本部」（復興対策を話し合う与野党協議機関）を設置して、国土交通省、環境省などの官僚を「間接的に動かそう」と画策した。亀井静香代表が、警察官僚出身であり、村山富市政権の運輸相、橋本龍太郎政権の建設相を歴任しており、「国土交通官僚などを動かせる政治家」としての「政治力」に期待したのである。だが、亀井静香代表が、巨額の復旧・復興予算を牛耳ろうとしている「下心」が見え透いていることから、野党自民党はもとより、民主党政権内からも異論が噴出していて、「実現困難」の形勢だ。
　朝日新聞ａｓａｈｉ．ｃｏｍは4月１６日午後９時５３分、「『首相の名代』名乗り亀井氏奔走、与野党とも冷ややか」という見出しをつけて、こう報じている。
　「国民新党の亀井静香代表が『首相の名代』を名乗り、東日本大震災の復興対策を話し合う与野党協議機関をつくる構想を掲げ、野党との調整に奔走している。しかし、野党はおろか政権内の反応もいま一つで実現は難しそうだ。この構想は１３日夜、菅直人首相、亀井氏、北沢俊美防衛相の会談で浮上。名称は『復興実施本部』で、首相が本部長、亀井氏が本部長代行に就き、野党幹部が入る。復興政策に関する中央省庁の権限を実施本部に集約し、内閣は実施本部の案を丸のみするという大胆な構想だ。亀井氏は以前から、明治憲法下で天皇の最高諮問機関だった『枢密院』をモデルに『非常事態対策院』構想を温めていた。亀井氏は１４日から、石原慎太郎東京都知事や自民党の派閥領袖（りょうしゅう）に電話し、『総理は私にすべて任せるということだった』と理解を求めた。ただ、そもそも首相と亀井氏がどこまで腹合わせしたのかは不透明なうえ、亀井氏の影響力が増大することから、政界は与野党問わず否定的だ。亀井氏から打診を受けた自民党の谷垣禎一総裁は『それはちょっと……』と断ったという。内閣が近く提出する復興基本法案は全閣僚が加わる『復興対策本部』を司令塔と位置づけている。枝野幸男官房長官は『現時点で具体的指示があるわけではない』と突き放しており、亀井氏肝いりの構想は宙に浮きそうだ」
◆④各省閣僚→被災各県庁（岩手、宮城、福島など）のパイプも、決して意思疎通が十分であるとは言えない。読売新聞は４月１７日付け朝刊「総合面」（２面）の企画記事「検証　
　東日本大震災」のなかで、こんな実例を書いている。
「鳥取県知事を務めた片山総務相は震災直後から、市町村の行政機能の回復に向けた対策を指示したが、総務官僚の反応は鈍かった。片山氏の命令で総務省の職員２人が岩手県庁に派遣されたのは３月１７日のこと。『菅政権が官僚をうまく使いこなせないことが、対応の遅れにつながった』（省庁幹部）との批判も強い」
　前にも、このブログで述べたが、総務省の前身である内務省が、ＧＨＱの指示で全国に向けて発した命令を、わずか１５分で津々浦々に伝えたという事実と比べると、隔世の感がある。内務省（泣く子も黙る「特高警察」を持つ）が、それほどの権力を持っていることを知り、恐怖を覚えたＧＨＱは、内務省を廃止してしまった。
⑤保守基盤が根強く、「自民党王国」を支えてきた住民や農業漁業・企業関係者たちが、野党に転落している自民党にいろいろ陳情しても、民主党の菅直人政権に伝わりにくい。この点について、朝日新聞は４月１７日付け朝刊「４面」で、「自民の看板　無力感」－「地元被災地の要望　与党なら、大連立なら・・・」「支援・復興　応えきれず■支持者離反も懸念」という見出しをつけて、自民党の大島理森副総裁が、「政権中枢への影響力をなくして要望を実現させるのが簡単ではない」という境遇のなかで悲哀を噛み締めている姿をレポートしている。労組などをバックにしている民主党サイドからも、保守基盤へのアプローチが難しく、地域住民の要望を吸い上げるのが、容易ではない。同じ日本民族でありながら、食べ物が違う異民族どうしの関係にも似ている。

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「孫の二乗の法則　孫正義の成功哲学」（ＰＨＰ文庫）
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国ヒラリー・クリントン国務長官が、「事故原発処理ビジネス」のトップ・セール目的で来日、対日工作担当者マイケル・グリーンは、将来の日本の指導者として長島昭久、小泉進次郎ら３０～４０代の政治家に期待！

◆〔特別情報①〕
　米国のヒラリー・クリントン国務長官が、来日した。都内の外務省飯倉公館で松本剛明外相と会談した、続いて菅直人首相と会談した。ＡＦＰは4月１７日午後４時１９分、「クリントン米国務長官来日、「確固たる支援」を約束」という見出しで、以下のように配信した。

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終章　新聞・テレビ報道を裏読みする１２のポイント

　ポイント8　黒子

　連合政権の舞台の上や裏側で、暗躍する「黒子」。連合政権城側ではあいかわらず各省庁の官僚たちがうごめく。

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四王天延孝陸軍中将の名著「猶太(ユダヤ)思想及運動」 No.105

第七章　シオン長老會議

前回からの続き

　ユダヤ人側の一般に流布する抹殺用の物語りは次の様になつてゐる。あの議定書と云ふのは元とロシアの警察で書いたものだ、特に蓼事官ラチコーフスキーがユダヤに対する反感を起させる爲に作つたものだ。

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菅直人首相はウソつき、「ぶら下がり会見」を嫌うなかで松本健一内閣官房参与の悲劇が起きた

◆マスメディアと一部メディアとの間でいま、2つの意見が激突している。朝日新聞、読売新聞、毎日新聞などマスメディアは、「たとえ菅直人首相に指導力がなくても、有事なのだからみんなで協力しなくてはならず、政権交代させるべきではない」と言い張り、夕刊フジや日刊ゲンダイなど一部メディアは、「無能無策な菅直人首相を退陣させて自民党の谷垣禎一総裁を首相にして急いで大連立政権を樹立すべきだ」と提唱している。
　この2つの意見の違いの核心は、「時間認識の違い」にある。前者は、「被災者を犠牲にしてでも、時間をかけて復興させればよい」、後者は「被災者の我慢も限度があり、待ったなしだ。速戦即決、復旧作業はスピーディに行うべきだ」という。
　この時間認識の違いから、一種の「悲劇」が生まれたのである。それは、内閣官房の松本健一参与が、菅直人首相に「梯子を外される」という事件だ。
　松本健一参与が菅直人首相がとの会談後、記者団に囲まれて、「首相が原発周辺に２０年住めないと発言していた」と語ったのが、避難民の反発を呼んだことから、松本健一参与が前言を翻し、「自分の発言だった」と訂正した。当の菅直人首相は、「言っていない」と強弁したのである。
　この騒ぎを聞きつけた渡部恒三最高顧問までしゃしゃり出てきて「松本参与を首にしろ」と菅直人首相弁護に駆け回る始末だ。菅直人首相は、「えらい迷惑をしている」とシラッとしている。
　どちらがウソつきなのか。客観的に見て、菅直人首相が、ウソつきであることは、歴然としている。少なくとも、松本健一参与は、社会科学者である。ウソを仕立てるはずがないからである。もともと松本健一参与は、いまや冷たい関係にある仙谷由人官房副長官(東大で同級生)が連れてきた学者である。都合が悪くなれば、菅直人首相はいつでも切って捨てることのできる状況にあった。それは、菅直人首相にとっては、朝飯前、お手の物である。かくて、松本健一参与は、ボロ雑巾のごとく、捨てられる運命にある。
　ついでながら言えば、松本健一参与は、記者団相手にコメントする際のテクニックに疎かったのが、災いした。首相と番記者との関係が正常ならば、首相も、首相の面会者も、こんなヘマなことは決してしないからである。首相執務室から、退室した面会者は、番記者に取り囲まれて、「いまどんなお話をされたのですか」と質問される。だから、退室するに当たり、首相と面会者は、何を話し合ったかについて、「口裏」合わせておくものなのである。大体は、肝心要の話を秘密にしておき、いかにも当たり障りの話題だったように、はっきり言えば、ウソで固めたシナリオをつくって、退室する。面会者が去った後、首相執務室から出てきた首相に対して、番記者は、同じ質問をする。そして、双方の言葉を比較して、チェックする。ただし、番記者たちは、首相と面会者が、まるっきり「本当のことをしゃべつていない」と疑いつつも、それらを本社のデスクに報告、連絡するのである。もちろん、本当の会談内容を突き止めるために、本人たちを含めて関係者のところに夜討ち朝駆けをかけ、その取財のなかかから、特ダネをつかむのだ。
◆今回、菅直人首相が、「言った」「言わない」の言い逃れをして、松本健一参与を「悲劇の主人公」にしてしまった最大の責任者は、言うまでもなく菅直人首相自身であった。それはどういう意味かと言うと、菅直人首相が番記者に対する日々の「ぶら下がり会見」を嫌がっていることが原因になっていたからである。つまりは、面会者との間で、「口裏」を合わせていなかったことから、松本健一参与が、あまりにも正直に、会談のなかでのやり取りを素のまましゃべってしまったのである。それが、ストレートにマスメディアに伝わり、思いがけず、大きな反発という反響を招いたのである。故に、すべての責任が、ぺらぺらしゃべった松本健一参与にあるのではなく、「口裏」を合わせていなかった菅直人首相にあるということである。それをわざわざ覆して、自分だけいい子ぶりを振り撒いている菅直人首相という政治家は、卑怯者である。こんな首相を守ろうとしているマスメディアや多くの国民は、被災民を棄民にする共同共謀正犯と断じて過言ではない。かわいそうなは、我慢を強いられている被災者たちであり、松本健一参与であった。
　菅直人首相が、「ぶら下がり記者会見」をいつまでも嫌い続けていると、今回のような事態は、いつでも起こり得るのである。そこから、綻びが生まれて、ウソつき菅直人首相は、退陣へと追い込まれて行く。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
マイケル・サンデル教授が「日本人の美徳と礼節」に感心、投資家のジム・ロジャーズ氏が「日本は世界を乗っ取れる力がある」と力説、ドナルド・キーン教授が「日本永住を決意」と言ったことに勇気づけられる

◆〔特別情報①〕
　ＮＨＫが４月１６日午後９時から１０時１０分まで、総合テレビで「マイケル・サンデル究極の選択『特別講義　大震災後の世界をどう生きるのか』日米中の若者たちとのグローバル白熱教室▽人間の美徳とは？　希望と再生を探る」というタイトルで、東京、ボストン、上海の「３元中継」によって、議論が行われた。

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『平成動乱　小沢一郎の野望』1993年9月25日刊



終章　新聞・テレビ報道を裏読みする１２のポイント

　ポイント７　ストーリーの展開

　ストーリーは、総選挙での非自民勝利・自民敗北で第一幕が開き、宮沢首相の退陣、連合政権樹立でひとくぎりした。新生党は外務・大蔵・農林水産・通産・防衛の利権大臣ポストを確保。つらい仕事は社会党に担当させる。山花貞夫に政治改革担当相、選挙制度を所管する自治相に佐藤観樹、ゼネコン汚職にゆれる建設相に五十嵐広三、佐川急便問題にかかわる運輸相に伊藤茂、米軍基地をもつ沖縄開発庁長官に上原康助、不況・景気対策に関する経済企画庁長官に久保田真苗。

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菅直人首相は、「挙国一致団結」を嫌い、国土交通官僚は「復興会議など相手にしない」と冷ややか

◆菅直人首相がつくった「復興構想会議」（議長・五百旗頭真防衛大学校長）が４月１４日、初会合を開いた。だが、復興に直接携わる国土交通省はじめ経済官庁では、「われわれは、復興会議など相手にしない。この政権は、会議ばかり立ち上げて、船頭多くして船山に上るようなものだ」と極めて冷ややかに見ている。
　被災地では、「瓦礫の山」が放置されており、環境省が先頭に立って推進すべき「瓦礫の山の撤去」の段取りも整っていない状況で、「復興構想会議」の議論は、絵空事と受け止めている。
　そもそも、「復興構想会議」の主要なメンバーのほとんどが、学者ばかりという点に、疑問と不満を抱いている。五百旗頭真議長が、６月末をメドに第１次提言を提出、年内に全体的提言をまとめる考えを述べているのに対して、官庁側は、「夢物語のような絵空事には付き合えない」と高みの見物高を決め込んでいる。
　菅直人首相に対する退陣要求が、野党自民党、公明党ばかりでなく、民主党内からも、小沢一郎元代表、樽床伸二元国対委員長、さらには、西岡武夫参院議長まで、公然と菅直人首相の退陣を求め始めている。
　このため、万が一、菅直人首相が退陣した場合、「復興構想会議」は、雲散霧消していまうことになり、すべてが無駄骨に終わる。
◆現在、政権交代することについて、新聞、テレビなどマスメディアのなかには、「有史以来、滅多にない国難の折、政局にすべはではない。挙国一致、団結して大震災からの復旧復興に努めなくてはならない」という意見やコメントが幅をきかせている。
　けれども、客観的に見て、口とは裏腹に、「挙国一致団結」を嫌っているのは、だれあろう。菅直人首相自身である。
　それは、「復興構想会議」のメンバーを見るだけでも、明らかだ。最もはっきりしているのは、復旧復興の実働部隊として絶対に欠かせない国土交通省の官僚、あるいは、ＯＢが選ばれていないことだ。菅直人首相の「官僚排除」がここまで露骨になると、異常を通り越して、もはや、「病気」である。
　最近では仙谷由人官房副長官を警戒して遠ざけているという。「復興利権を奪われたくない」というのが、最大の懸念だからだそうだ。
　異常さの最たるものが、復旧復興に力を貸そうとしている小沢一郎元代表を徹底的に排除していることだ。岩手県の達増拓也知事は、被災県の知事として「復興構想会議」のメンバーに選んではいるものの、他人行儀にして、口を利こうとしないという。小沢一郎元代表の子分だからである。
　同じ被災県の宮城県に視察して村井嘉浩知事から詳しく要望を聞くなど親密にしているのに、達増拓也知事には、冷淡である。これも「小沢憎し」の感情の表れである。
　自民党の谷垣禎一総裁には、無作法にも電話で入閣要請していながら、あっさり断られると「大連立の話を持ちかけたことはない」としれっとしいている。
　だったら入閣要請は、単なる「ヘッドハンティングだったのか」ということになるが、一切説明はない。「丁寧に説明する」というのは、まったくのウソなのである。
　だから、福島第１原発の周囲からの避難を発令するのに、対象となる自治体の長にさえ、事前連絡をしなければ、説明もしないのである。自治体の長や地域住民たちは、枝野幸男官房長官の無表情、無機質な発表をテレビで聞いて、腰を抜かし、しぶしぶ自宅や仕事場を放棄せざるを得ないのである。そればかりか、避難先の施設さえ用意しようとしない。「どこへでも好きなところへ逃げて行け」と言っているようなもので、菅直人政権がいかに血も涙もない政権であるかが、この一事でも明らかである。「丁寧に説明する」と聞いて呆れる。
◆Ｊ－ＣＡＳＴニュースが4月１２日午後8時２５分、「なぜ、地位にしがみついているのか」 菅首相、記者会見の質問に不快感」という見出しをつけて配信した以下の記事を改めて読み直してみて欲しい。
「菅直人首相は2011年4月11日、記者会見を開き、福島第1原発事故の対応や統一地方選前半の民主党大敗をめぐり与野党から退陣論が高まっていることについて、辞任を否定した。会見は東日本大震災の発生から１か月がたった4月１１日夕方に予定されていたが、同日午後の余震で翌日に延期されていた。統一地方選については、『厳しい結果だったことは真摯に受け止めたい。責任については、後半が終わった上で改めて党でしっかりと検証する』と辞任を否定。産経新聞の阿比留瑠比記者が『現実問題として、与野党協議の最大の障害になっているのが総理の存在であり、後手後手にまわった震災対応でも、総理の存在自体が国民にとっての不安材料になっている。一体何のために、その地位にしがみついているのか、考えを聞かせてほしい』と批判を展開すると、『阿比留さんのものの考え方がそうだということと、私が客観的にそうだということは、必ずしも一致しないと思う』『私とあなたのものの見方は、かなり違っているとしか申し上げようがない』と、不快感をあらわにした。この日の会見では、菅首相は冒頭に『いよいよ復旧に入らなければならない。そして復興に向かわなければならない』と述べ、震災への対応が新たな段階に入ったことを強調。前日までは確認できた国旗の喪章も取り外されていた」
　この記事だけからでも、菅直人首相の置かれた状況が、よく伝わってくる。

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎元代表は、、首菅直人首相が「利権の亡者」「デイビッド・ロックフェラーの操り人形」であるのを諌め、「挙国一致態勢」確立を提言、聞き入られなければ「倒閣」する

◆〔特別情報①〕
　ここにきて、小沢一郎元代表の一挙手一投足に注目が集まっている。今の国難に対して、独自の「見解」を示して、菅直人首相の首に「匕首」を突きつけているからである。
　民主党の「党員資格停止処分」を受けているとは言うものの、民主党を離れてまえば、政治的にはまったく自由の身である。

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被災地は、「瓦礫の山」が野ざらし、菅直人首相が放置しているため、小沢一郎元代表が激怒、倒閣に動く、

◆私のブログに対して、「四国の人」という人から「ふざけるな」という見出しで、4月１３日、 以下のようなコメントが寄せられた。
　「何を考えているのですか？小沢なんかに頼るほどあなたは安い人間なのですか？ 今回の大震災は菅さんの出遅れや政府の出遅れが目立つけど自民党なら迅速な対応が出来ましたか？まず無理です！何故なら前例なき大震災だからです！そして菅さんがこの時期に退けばはっきり言って全ての日本人は他国からの笑い者です！菅さんは命賭けてでも一山を越えるべきであり、今辞めてもらっては日本の価値が地に落ちます。そして一言ですが、小沢一郎は国賊であり、日本を他国に売り私服を肥やすような男です！彼に一国の主は務まらない！あなたは無知過ぎます」
　このコメントに一応反論を書いておいたが、東京新聞ＴＯＫＹＯ　Ｗｅｂが４月１４日午後５時４５分、「谷垣氏、首相退陣を要求　不信任、問責に含み」という見出しをつけて、次のように配信した。
　「自民党の谷垣禎一総裁は１４日の記者会見で、東日本大震災や福島第１原発事故への菅直人首相の対応を批判した上で『自ら出処進退を判断する時期に来ている。これ以上この体制でいくのは国民にとって極めて不幸だ』と述べ、退陣を要求した。衆院での内閣不信任決議案や参院での首相問責決議案の提出については『まず首相が進退を判断すべきだ。（判断がない場合に備え）われわれもいろいろ思いを巡らせている』と含みを持たせた。　首相の対応を『会議や対策本部が乱立している。権限が不明瞭な特命担当相や内閣官房参与を任命し、情報の錯綜と指揮命令系統の混乱を招いている』と指摘。『泰然自若としていなければいけないリーダーが、木の葉が漂うようになっている』と酷評した。民主党の小沢一郎元代表が政権批判を強めていることに関しては『小沢氏の動向には関係ない。われわれは是々非々の立場で臨む』と述べるにとどめた。（共同）」
◆谷垣禎一総裁による公然とした「菅直人首相退陣要求」である。この退陣要求は、菅直人首相が４月１３日、菅直人首相が行ったと言われる発言が大きく影響しているものと思われる。読売新聞ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥは４月１３日午後８時４１分 、「首相発言なかった？…原発周辺『当面住めない』」というタイトルで、こう配信 していた。
　「菅首相は１３日、首相官邸で松本健一内閣官房参与と東日本大震災の復興に関して意見交換した。松本氏は会談後、福島第一原子力発電所周辺の避難対象区域について、首相が『当面住めないだろう。１０年住めないのか、２０年住めないのか。そういう人を内陸部に住まわせるエコタウンのような都市を考えなければならない」と述べたと記者団に明らかにした。首相の発言が報道されると、松本氏は改めて記者団に「発言は私の推測だ。首相は言っていない』と述べ、訂正した。首相は１３日夜、首相官邸で記者団に『私が言ったわけではない』と強調した。松本氏の訂正後の話によると、松本氏は首相に、避難区域には当分『住めない』との見通しを示したうえで、住宅を高所に移したり、自然エネルギーに頼った都市を作る『エコタウン構想』を説明。首相は「それがいいのではないか。内陸部に住む選択をしていかないといけない』と応じたという。松本氏は麗沢大教授で、アジア外交が専門」
　菅直人首相は、自分の発言が顰蹙を買っていると知るや、直ぐに前言を翻して「そんなことは言っていない」と強弁する。そしてその責任を他人に転嫁する性癖がある。対談相手には、「言わなかったことにしてくれ」と発言隠蔽工作をする。
　在日韓国人から違法献金を受けていたことがバレると、「外国人とは知らなかった」と言い逃れし、受け取っていた金額分を慌てて返金する。それだけならまだしも「過去も、現在も、未来までも、無関係の間柄であることにしてくれ」と口封じする。
　もっとひどいのは、民主党と自由党の合併を実現させたのは、当時の民主党代表だった菅直人首相自身だつたのもかかわらず、いまごろになって「オレの原点は反田中角栄だ」と周辺に漏らし、田中元首相のまな弟子である小沢一郎元代表を排除の資性を崩す気配はないと、朝日新聞（４月１４日付け朝刊）に書かれている。
　それならば、なぜ「民主党と自由党合併」の立役者になったのかという疑問が生ずる。小沢一郎元代表は、「また菅に騙された」、鳩山由紀夫元首相は「菅さんのことは、信用していない」と常々言っており、
　要するに、菅直人首相は、「大ウソつき」ということに尽きる。もちろん、騙される方がバカだと言ってしまえば、実もフタもない。
◆とにかく、このところの菅直人首相の挙動は、不審である。夕刊フジが４月１４日付け紙面で、「菅の会見総スカン」という見出しをつけ、第１原発事故を「レベル７」としたことに関して「『在外公館では〈首相は心身ともに健康なのか、適切な判断力がないのではないのか？〉と心配する声が広がっています』と話す」とまで書かれている。これではもはや精神異状者扱いである。
　小沢一郎元代表は、「党員資格停止処分」を受け「座敷牢」に閉じ込められたまま身動きが取れない状態にあるのだが、ついに堪忍袋の緒が切れたらしい。４月１３日、以下のような「見解」まとめて、再び「倒閣」を叫び始めた。
　「今回の大震災で大変な被害に遭われた方たちは、菅政権に対して、『本当にわれわれの暮らしとふるさとを復活させてくれるのか』と強い不安を抱いていると思います。地震、津波による被災者の方々への対応は遅々として進んでいません。また、福島第１原発の初動対応の遅れをはじめ、菅直人首相自身のリーダーシップの見えないままの無責任な内閣の対応は、今後、さらなる災禍を招きかねない状況となっています。政治家が最後に責任を取る覚悟を持てないのであれば、何のための政権交代だったのか。統一地方選挙の前半戦での大敗は、国民からの菅政権への警告であると強く受け止めています」
　小沢一郎元代表が最も怒っているのは、自分が「座敷牢」に閉じ込めらていることではない。「地震、津波による被災者の方々への対応は遅々として進んでいません」という行をよく読んでいただきたい。
　東日本大震災発生から、１か月を過ぎているのに、被災地は依然として「瓦礫の山」が野ざらしにされたまま、撤去されていないからである。全国の産廃業者は、今か今かと待機しているにもかかわらず、菅直人政権から「かかれ！」の命令がいつまで経っても出ないのである。被災民の多くが、見捨てられているのだ。
　これに対する不満やら、苦情やらの声が、小沢一郎元代表のところへ殺到しているという。なぜ、こんなことが起きているのか、このカラクリを「有料ブログ」において、解明しておこう。

先日、予告いたしました新刊本がいよいよ発売されます。全国一般書店での店頭発売は、明後日頃からになります。

「孫の二乗の法則　孫正義の成功哲学」（ＰＨＰ文庫）
板垣英憲著
ソフトバンクを3兆円企業に育て上げた稀代の起業家・孫正義。その成功の原動力となったのが、自らの人生・経営哲学を「25文字」の漢字に集約した「孫の二乗の法則」である。これを片時も忘れないことで、孫は幾多の苦難を乗り越えてきた。では、私たちが自分の仕事や人生に活用するにはどうすればいいか。その秘訣を本書では伝授する。「孫の二乗の法則」を本格的に解説した唯一の書、待望の文庫化!(本書カバーより)

新刊、孫正義の成功哲学！『孫の二乗の法則』が立読みできます(ＰＨＰのサイトへジャンプします)

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
菅直人首相と仙谷由人官房副長官が、全国の産廃業者も呆れる「瓦礫撤去利権」争奪戦で私利私欲だけの意地を張り合い、多くの被災者が大迷惑、「菅直人被害」が蔓延中だ

◆〔特別情報①〕
　全国の産廃業者は、東日本大震災の被災地の野ざらしのまま放置されている「瓦礫の山」の撤去作業にいつでも出動できる態勢を取り、てぐすねを引いて待ち構えている。なのに、菅直人首相が「撤去作業」を委託する命令を発令しようとしないのだ。国の予備費を使えば、アッと言う間に撤去作業は進むはずである。だが、菅直人首相は、「グズ菅」と言われるように、いつまでもグズグスしていて、なかなか命令を発動しようととない。それは、「利害調整」がつかないからだという。

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『平成動乱　小沢一郎の野望』1993年9月25日刊



終章　新聞・テレビ報道を裏読みする１２のポイント

　ポイント７　ストーリーの展開

　ストーリーは、総選挙での非自民勝利・自民敗北で第一幕が開き、宮沢首相の退陣、連合政権樹立でひとくぎりした。新生党は外務・大蔵・農林水産・通産・防衛の利権大臣ポストを確保。つらい仕事は社会党に担当させる。山花貞夫に政治改革担当相、選挙制度を所管する自治相に佐藤観樹、ゼネコン汚職にゆれる建設相に五十嵐広三、佐川急便問題にかかわる運輸相に伊藤茂、米軍基地をもつ沖縄開発庁長官に上原康助、不況・景気対策に関する経済企画庁長官に久保田真苗。

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四王天延孝陸軍中将の名著「猶太(ユダヤ)思想及運動」 No.105

第七章　シオン長老會議

前回からの続き

　ユダヤ人側の一般に流布する抹殺用の物語りは次の様になつてゐる。あの議定書と云ふのは元とロシアの警察で書いたものだ、特に蓼事官ラチコーフスキーがユダヤに対する反感を起させる爲に作つたものだ。

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米デイビッド・ロックフェラーは「小沢一郎に政権を渡すな」とヒラリー国務長官を派遣、菅直人首相にカツ！

◆統一地方選挙の前半戦が終われば、動き出すと見ていたのだが、小沢一郎元代表と鳩山由紀夫前首相が、ようやく動き始めた。４月１２日、都内で会談し、民主党が統一地方選挙の敗北したことや、菅直人首相の福島第１原発大事故への対応について、菅直人政権を批判する共同声明をまとめる調整、準備に入ったという。
　朝日新聞ａｓａｈ．ｃoｍは4月１３日午前5時1分、「小沢・鳩山両氏、政権批判の声明準備　党内抗争が再燃」とい見出しをつけて、以下ように報じた。
.　「民主党の小沢一郎元代表は１２日、鳩山由紀夫前首相と都内で会談し、統一地方選の敗北や原発事故の対応について菅政権を批判する共同声明文をまとめる調整に入った。政権批判は執行部内や中間派にも広がりつつあり、東日本大震災で沈静化していた党内抗争が再燃してきた。共同声明文の原案は原発事故に対する初動の遅れを指摘し、『菅政権の対応は深刻な惨禍を招きかねない』と主張。統一地方選の結果は『国民からの警告』としている。小沢氏は鳩山氏との会談で原発事故について「今さらレベル７とは何事だ」と批判。同日夜には都内の自宅に直系議員グループ「一新会」の議員を招集して今後の対応を協議した。１２日の党代議士会では小沢グループの村上史好氏が『成績がふるわなければ指導部が代わってチームを立て直すのが普通だ』と執行部刷新を要求。木内孝胤氏も『公正な組織運営をしないと何も進まない』と続いた。岡田克也幹事長は『力不足も当然ある。申し訳ない』と陳謝したが、『大事なことは党がまとまっていること』として菅直人首相や自身の辞任は否定した。だが、首相の責任を問う声は収まらない。小沢氏に近い平田健二参院幹事長は会見で『一定のけじめをつけなければならない選挙結果だ。誰も責任を取らないとますます国民の信頼を失いかねない』と指摘。中間派の小沢鋭仁前環境相も自らのグループの会合で『復興に向け政治体制をどう作るかが課題だ』と述べ、第１次補正予算成立後の首相退陣を求めた」
　この記事にも書かれているように、国政選挙であろうと地方選挙であろうと、選挙の現場責任者は、民主党では、岡田克也幹事長である。しかし、統一地方選挙で負けたことについて「国政選挙ではないから」と言い訳して、責任を取ろうとしていない。それならば、国政選挙の１つである「衆院6区補欠選挙」に候補者を擁立できないで不戦敗となっている責任は、どうなるのか。岡田克也幹事長は、「原理主義者」と言われていながら、「無責任」も原理主義なのであろうか。
　１２日の民主党代議士会で、出席者から「『幹事長はいつまでそこに座っているんだ』とヤジが飛ぶと、『誰だ、今言ったのは、手を挙げて言え」と激高する場面もあつた」と朝日新聞(１３日付け朝刊「政治面＝５面」が伝えている。
　民主党は、菅直人政権、岡田克也執行部ともに、いまや、ガタガタでガバナビリティが
急速に崩壊しつきている。
◆これは、いつもの「政局」云々の話ではない。このまま指導力なき菅直人首相を続投させて、「失政」による被害者を増やしていいものかどうかが問われている。東日本大震災被災者を１か月も、２か月も、さらにそれ以上も避難先で苦痛を強いていいのかという問題である。被災者の救済もロクに進んでいないにもかかわらず、また、瓦礫撤去などの復旧も遅々とし進展していないのに、菅直人首相は、「復興構想会議」に都市計画専門家や国土交通省など実務者を排除して、復興からは程遠い有識者を寄せ集めて、議論させようとしている。これまでに、数えるのが煩わしくなるほどの「対策本部」「委員会」「会議」を乱立させて、貴重な時間を空費させているのだ。この時間空費の陰で、被災者が犠牲になり、なかには、命を失う者が出てきている。
◆一体全体、菅直人首相は、なぜかくも多くの「対策本部」「委員会」「会議」を乱立させているのか。答えは、ただ1つ、首相執務室でも「孤独」に耐えられないからである。多くの人間が、自分を取り囲んで、ワイワイ、ガヤガヤ、エンドレスに議論しているときだけが、楽しく、安心感のある時間を過ごすことができる。「対策本部」「委員会」「会議」は、菅直人首相を孤独から解放してくれる「トランキライザー」、すなわち精神安定剤となるのである。国民のめではない。菅直人首相ただ1人のためでなのある。
　最悪なのは、菅直人首相が「対策本部」「委員会」「会議」を乱立させて、毎日毎日、議論ばかりしていることにより、「仕事をしている」と自己満足に陥っているところにある。しかも、もつと悪いことは、マスメディアの大半が、「こんなときに、政局にうつつを抜かしている暇はない」「しばらく菅直人首相に震災対策をしてもらった方がよい」などと、政権継続を容認している点だ。それでも、４月１２日、内閣記者会での記者会見で、記者団のなかから、「現実問題として与野党協議しても、最大の障害となっているのは首相の存在であり、後手に回った震災対応でも首相の存在自体が、国民の不安材料になっている。一体、何のために、その地位にしがみとついていらっしゃるのか」と鋭い質問をぶっつけた記者がいたのには、感心されられた。勇気ある記者である。おそらく、これは内閣記者会内での「空気」を代表しているものと思われる。これに対して、菅直人首相は「私とあなたの見方はかなり違っているとしか申し上げようがありません」といつものように、言い返し、はぐらかし答弁でスルリと逃げていた。しかし、この小ズルい答弁もいつまで続けられるか。もはや時間の問題になってきている。
◆米国のヒラリー・クリントン国務長官は１７日、来日する。菅直人政権に対して、本音では見捨てていると言われていながら、米国は、小沢一郎元代表と名古屋市の河村たかし市長の「減税日本」など地方政党が勢力を拡大してくるのを恐れている。とくに米国最大財閥デイビッド・ロックフェラーの警戒心は、相当に強いと言われている
　ヒラリー・クリントン国務長官は、福島第１原発大事故の制圧について、全面協力を約束すると同時に「小沢一郎元代表に政権を奪われるな」と菅直人首相を引き締める目的で来日する見られている。ヒラリー・クリントン国務長官はデイビッド・ロックフェラーのいわば「お使い」とも言える。デイビッド・ロックフェラーの側近であるジョゼフ・リバーマン上院議員(コネチカット州選出)の愛人であればこその役割である。

先日、予告いたしました新刊本が出来上がりました。全国一般書店での発売は、来週からになります。


「孫の二乗の法則　孫正義の成功哲学」（ＰＨＰ文庫）
板垣英憲著
ソフトバンクを3兆円企業に育て上げた稀代の起業家・孫正義。その成功の原動力となったのが、自らの人生・経営哲学を「25文字」の漢字に集約した「孫の二乗の法則」である。これを片時も忘れないことで、孫は幾多の苦難を乗り越えてきた。では、私たちが自分の仕事や人生に活用するにはどうすればいいか。その秘訣を本書では伝授する。「孫の二乗の法則」を本格的に解説した唯一の書、待望の文庫化!(本書カバーより)

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
悪魔大王デイビッド・ロックフェラーが、福島第１原発大事故の陰で、「悪の戦争経済」実現に向けて、世界各地で暴動、内乱などの紛争を仕掛けている

◆〔特別情報①〕
　フリーメーソン・イルミナティ情報(ニューヨーク発)によると、米国は、ペルシャ湾洋上の原子力航空母艦から発進する爆撃機によるイラン攻撃のための軍事配備をすでに完了しているという。日本が東日本大震災、大津波、福島第１原発大事故への対応に目を奪われている間に、世界の軍事情勢が大きく変化しているのだ。あちこちで、紛争が起きているのだ。

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『平成動乱　小沢一郎の野望』1993年9月25日刊



終章　新聞・テレビ報道を裏読みする１２のポイント

　ポイント６　舞台装置の改築と飾りつけ・照明・音響

　作者・小沢は、この政治ドラマの舞台装置を根本的に改築しようとしている。いまのところ、これまでの「旧体制」の舞台の上で、役者を躍らせるしかない。

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四王天延孝陸軍中将の名著「猶太(ユダヤ)思想及運動」 No.104

第七章　シオン長老會議

前回からの続き

　又第三項のユダヤ人の自覚増強のことを見てプロトコール全部を通読すると、あの文書は決議をした記録ではなく、第三項の目的達成の爲に豫め印刷したものを配布したかも知れぬと考へられる。

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菅直人首相は、最悪「レベル７」に判定した不死の「第二プロメテウスの火」、福島第１原発を破壊できるか？

◆原子力は、しばしば「第二のプロメテウスの火」と喩えられる。プロメテウスは、神々の姿に似せて創造された人類に、「火」を伝え、その行いに怒ったゼウスは、権力の神クラトスと暴力の神ビアーに命じてプロメーテウスをカウカソス山の山頂に張り付けにさせ、生きながらにして毎日肝臓をハゲタカについばまれる責め苦を強いられた。プロメーテウスは不死であるため、彼の肝臓は夜中に再生し、のちにヘーラクレースにより解放されるまで半永久的な拷問が行われていた。なお、ＮＡＳＡが２００３年に「プロメテウス計画」を始めた。宇宙空間における原子力推進の開発計画であるが、２００５年に中止されている。「不死」であるということは、結局、人間の手におえない、制御不可能であることを意味している。
◆菅直人政権は４月１２日、東京電力福島第１原発事故の国際的な評価尺度を最悪の「レベル７」とした。私は、このブログで、福島第１原発事故発生当初から、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故、米国のスリーマイル原発事故との対比して、最悪事態にあると警告していた。やはり案の定、東日本大地震発生時から１か月を経て、ようやくチェルノブイリ原発事故級の「「レベル７」であると発表するに至った。というと、菅直人政権は、この重大事実を知っていながら、ずっと隠していたのではないかという疑いが浮かび上がってくる。つまり、知っていながら、国民を欺き続けていたことを意味する。
　国民を欺くのに最も貢献したのは、菅直人政権のポークスマンである枝野幸男官房長官であった。暗くて無表情に記者会見するロボットにしか見えない枝野幸男官房長官にすっかり騙されたのである。「当分は安全」であるかのような言い方を続け、その実は、真実を隠蔽していた。いかにも丁寧に説明しているような印象を与えれば与えるほど、皮肉なことに意味不明になっている。この結果が、これである。国民の大半が、「枝野幸男官房長官の発表はチグハグで信用できない」と感じている。それは、新聞、テレビなどのマスメディアで、原子力専門学者のほとんどが、「福島第１原発（１号機～４号機）は、手の施しようがない」とお手上げ状態にあると解説している。ということは、このまま放置しておくしかないというこどである。そうなれば、放射性物質の放射も止められない、否、止める手立てがない。
◆放射しのされっぱしの放射性物質は、どこまで届くのか。、福島第１原発から２３０キロメートルは、軽く届く。それどころか、米国大陸の西海岸をあっさり通り越して、東部の一部地域にも届いているというもある。今回の東日本大地震を太平洋深海から人工的に起こしたという悪い噂を立てられている米国最大財閥のデイビッド・ロックフェラー（６５歳）が住んでいるニューヨーク市内にまで届いている可能性があり、当然「被曝者」の１人になり得る。
◆福島第１原発事故の国際的な評価尺度を最悪の「レベル７」としたことによる国内外の影響、それも「悪影響」は、甚大である。共同通信が４月１２日午後８時３６分、「レベル７で輸入規制の拡大懸念　政府、海外へ情報開示急ぐ」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　「政府は１２日、東京電力福島第１原発事故の国際的な評価尺度を最悪の『レベル７』としたことを受け、周辺各国・地域に現状や事故対策の説明を急いだ。国内産の農産物や加工食品などの輸入規制が国際的に広がるのを懸念。国際会議などでも福島原発の安全問題が主要議題になることを想定し、情報開示を徹底することで信頼維持を目指す考えだ。
菅直人首相は１２日の記者会見で、レベル７への引き上げについて『専門的な調査の結果だ』と強調。『（発表が）遅れたとか、（事故を）軽く見たことはない』と訴えた。松本剛明外相は、政府は評価見直しを発表するのに先立ち、関係国や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に通報したことを明らかにした。放射性物質に汚染された水を海に放出する際には、周辺国・地域への通知が遅かったと批判を浴びただけに、今回は国際的な情報開示が遅れないように配慮したとみられる。今月１７日にクリントン米国務長官が、２０～２３日にはオーストラリアのギラード首相がそれぞれ訪日する予定。５月の主要国首脳会議に向け、首脳、閣僚級の外交交渉が相次ぐ。日本政府の対応の遅さを厳しく批判している海外メディアもある。韓国政府は事故の復旧が進まないことに不快感を示しているほか、中国政府も迅速な説明を要請するなど『原発事故への世界の関心は大変大きい』（海江田万里経済産業相）。日本政府は事故の実態や対策を率直に説明することを迫られている。１４日からワシントンで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に出席する野田佳彦財務相は、『原子力災害の現状と今後の取り組みをきちっと説明したい』としている。　海外では、日本の食品や農産品、工業製品の一部の輸入を規制する動きも出ている。旧ソ連のチェルノブイリ原発事故と同じレベル７となったことで、同事故の記憶が今も根強い欧州などでは不安が一層拡大する恐れもある。『レベル７の影響がどう出るかは分からない』（政府筋）との警戒感が強まっている」
　菅直人首相が、「レベル７」へのアップを、この記事程度に軽く考えているとしたら、大変である。原子力の火は、不死であるが故に、恐ろしい。生きている限り、放射性物質をそれこそ永久に放ち続けるとなれば、人間は、制御不能な原子力を破壊することを考えざるを得ない。問題は、菅直人首相が、現代の化け物である福島第一原発に対して、この難事業をできるかどうかだ。

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「孫の二乗の法則　孫正義の成功哲学」（ＰＨＰ文庫）
板垣英憲著
ソフトバンクを3兆円企業に育て上げた稀代の起業家・孫正義。その成功の原動力となったのが、自らの人生・経営哲学を「25文字」の漢字に集約した「孫の二乗の法則」である。これを片時も忘れないことで、孫は幾多の苦難を乗り越えてきた。では、私たちが自分の仕事や人生に活用するにはどうすればいいか。その秘訣を本書では伝授する。「孫の二乗の法則」を本格的に解説した唯一の書、待望の文庫化!(本書カバーより)

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
ヒラリー・クリントン米国務長官来日は、福島第１原発の破壊が目的、果たして破壊できるか？

◆〔特別情報①〕
　ヒラリー・クリントン米国務長官（米国最大財閥デイビッド・ロックフェラーの手下であるジョセフ・リバーマン上院議員ほ＝コネチカット州選出＝の愛人）が４月１７日、来日する。その目的は、一体何なのか。

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『平成動乱　小沢一郎の野望』1993年9月25日刊



終章　新聞・テレビ報道を裏読みする１２のポイント

　ポイント５　ストーリーの主題「成功物語か悲劇か」

　主題は「権力闘争」である。作者自身が、主役でもあるので、悲劇には終わらせたくはないだろう。小沢は、シェークスピアのハムレットやリア王、マクベス、オセロなどのような悲劇の主人公は、似あわない。

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四王天延孝陸軍中将の名著「猶太(ユダヤ)思想及運動」 No.104

第七章　シオン長老會議

前回からの続き

　又第三項のユダヤ人の自覚増強のことを見てプロトコール全部を通読すると、あの文書は決議をした記録ではなく、第三項の目的達成の爲に豫め印刷したものを配布したかも知れぬと考へられる。

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選挙に勝てない菅直人首相（戌年）、岡田克也幹事長（巳年）は、ネズミを取るネコにも劣り、政界から去れ

◆「ネコはネズミを取ってなんぼ」「政党は、選挙に勝ってなんぼ」という常識からすれば、
菅直人首相（戌年）、岡田克也幹事長（巳年）は、ネコにも劣る。
　統一地方選挙の結果は、小沢一郎元首相が予想していた通りになった。選挙のプロの直感は、さすがに鋭い。政策は、選挙に勝利してその基盤の上で、成り立ち得るものである。基盤なくしては、いかに立派な政策であっても、だだの妄想にすぎなくなる。
　逆に、立派な政策を掲げれば、多くの国民有権者に支持されるかと言えば、さに非ずである。つまり、
　「立派な政策」であるか否かは、万民に共通するわけではないからである。
民主党のマニフェストに掲げた目玉政策であるいわゆる「４Ｋ」 、すなわち、「子ども手当」 「高速道路無料化」 「高校無償化」 「農家の戸別補償」を善政と見るか、自民党など野党が批判するように「バラマキ政策」と見るかで、立派な政策であるか、そうでないかが、分裂する。強者、弱者という概念に照らし合わせて見れば、歴然としている。
　国民の間の階層の違いによって、好ましい政策か、好ましくない政策であるかが、分かれてくる。金持ちを狙い撃ちする増税には、高額所得階層は、反対するであろう。
　働かざる者食うべからず、という考え方に立てば、生活保護費をあまりにも高額にすれば、ワーキング・プアと言われる階層は、働いても働いても、年間所得が、生活保護費を下回れば、矛盾を感じる。「子ども手当て」をすべてもすべての子どもに支給するのは、平等の原則に立てば、当然と思えるだろう。
　だが、高額所得者の子どもも、低所得者の子どもにも分け隔てなく支給するのは、何か割り切れなさが残る。かと言って、所得制限するとなると、どこで線引きするかが、問題となる。「1円」の違いで、支給されるか、されないかが分かれてしまう。
　「子ども手当て」に国籍条項を入れるか、入れないかで、大変な問題が起きた。国籍によって差別するのは、好ましくないという理由で「国籍条項」を子ども手当て法から外したところ、子どもを多数本国に残して日本に住んでいる外国人の子ども手当てを支給するという奇妙な現象が起きた。日本人の子どもなのに、親が、日本国内にいるか、いないかで、支給されるか、されないかが、分かれた。
　つまり、１つの政策が、一見立派な政策であると振れ込んで、国民にアピールしても、万民に支持されるとは限らないということである。いずれにしても、政策を激しく争っても、選挙に勝ち政権を取らなければ、ただの妄想に終わってしまうということだ。
◆菅直人首相が誕生して以来、民主党は、参院選で大敗したのをはじめ国政の補欠選挙にも負け、今回は、統一選挙の前半戦にも大敗した。それは、いまの執行部が選挙に弱いにもかかわらず、選挙のプロである小沢一郎元代表を意識的に排除してきたからである。
　その果てに「党員資格停止処分」により「座敷牢」に閉じ込めてしまい、身動きできなくさせている。各種選挙に負けるのは、当たり前である。
　最悪なのは、菅直人首相以下執行部が、民主党政権を長期政権にしようという情熱を持っていないということだ。
　衆院議員の任期が満了となる２０１３年８月２９日まで存続させて、この間に、政権をたらい回しして、何人かがいい思いすれば、それでよいと考えている。たとえば、菅直人→仙谷由人→前葉誠司→岡田克也などという順である。いい思いをできればいいと欲どしい。
　しかも、自民党が築いてきた数々の利権をできる限り奪い取る。そのために、連合の労働幹部を手先として使う、と露骨である。その代表的な利権屋政治家は、仙谷由人官房副長官だという。
　さすがに、労働幹部の多くからは、「われわれは、利権争奪のために民主党を応援したのではない」という苦言さえ噴出している。
　仙谷由人官房副長官は、官房長官時代、連合の古賀伸明会長から、利権漁りをたしなめられたというが、今回の東日本大震災発生により、巨額の復旧・復興利権が生まれると見るや、その獲得に血道を上げ、最大のライバルである菅直人首相と激闘を続けている。こんな政治家ばかりでは、日本は沈没してしまう。

先日、予告いたしました新刊本が出来上がりました。全国一般書店での発売は、来週からになります。


「孫の二乗の法則　孫正義の成功哲学」（ＰＨＰ文庫）
板垣英憲著
ソフトバンクを3兆円企業に育て上げた稀代の起業家・孫正義。その成功の原動力となったのが、自らの人生・経営哲学を「25文字」の漢字に集約した「孫の二乗の法則」である。これを片時も忘れないことで、孫は幾多の苦難を乗り越えてきた。では、私たちが自分の仕事や人生に活用するにはどうすればいいか。その秘訣を本書では伝授する。「孫の二乗の法則」を本格的に解説した唯一の書、待望の文庫化!(本書カバーより)

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
東京都の石原慎太郎知事はいま、トップ指導者、オオカミ・オジサンとして「真価を発揮」すべき時、「関東大震災、東南海大地震、東海大地震、南海大地震」４連発発生に備えよ

◆〔特別情報①〕
　東京都の石原慎太郎知事が４月１０日の都知事選で４選を果たした。７８歳の高齢にもかかわらず、意気軒昂である。人生１００時代、実年齢は戸籍年齢の７掛けと言われているので、いま「５４歳」の働き盛りというところだ。

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『平成動乱　小沢一郎の野望』1993年9月25日刊



終章　新聞・テレビ報道を裏読みする１２のポイント

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　俳優や付人、スタッフ一同のギャラ（報酬）は、俳優が所属しているそれぞれのプロダクション（政党)の自前。

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四王天延孝陸軍中将の名著「猶太(ユダヤ)思想及運動」 No.104

第七章　シオン長老會議

前回からの続き

　又第三項のユダヤ人の自覚増強のことを見てプロトコール全部を通読すると、あの文書は決議をした記録ではなく、第三項の目的達成の爲に豫め印刷したものを配布したかも知れぬと考へられる。

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