菅直人首相が完敗を認め、小沢一郎が実権を掌握し激突回避、菅首相続投で終戦処理、人事作業に入った

◆小沢一郎前幹事長と菅直人首相との戦いは、小沢前幹事長の圧勝、菅首相の完敗の形で勝負がつき、民主党は、代表選をめぐる対立は、終戦処理と人事問題に入った。以下、情報を速報しよう。
　①８月２４日夜、小沢前幹事長と鳩山由紀夫前首相は、東京都内のホテルで会い、約２時間話し合った。小沢前幹事長側は、樋高剛前副幹事長（平野貞夫元参議院議員の娘婿）鳩山前首相側は、側近の平野博文前官房長官が同席した。
　会談のなかで、まず代表選に向けての情勢分析が行われ、小沢前幹事長側は、小沢派の勢力１６７人（衆院１３０人、参院３６人）に加えて、樽床伸二衆院国対委員長が、約４０人、鳩山前首相側が７０人（うち小沢前幹事長支持の平野前官房長官が半数を押さえている）が確認された。鳩山首相が表向き「菅首相続投」を表明していても、半数が分裂行動を取る可能性があり、小沢前幹事長側が圧勝する見通しとなったという。鳩山前首相は、双方が激突した場合、どちら勝っても負けても深いシコリが残り、最悪の場合、党分裂が避けられなくなるので、双方が手を引くことが望ましいと説得した。この場で鳩山前首相が菅首相に電話連絡し、票読みを伝えたところ、菅首相が「参りました」と完全敗北を認め、小沢前幹事長の要求は何でも受け入れることを約束したため、ゲームセットとなった。
　②次に、小沢前幹事長が「カネとポスト」の実権を掌握して、民主党は終戦処理と人事問題に入っている。双方が一旦、刀の柄を抜きかけた手をいかに円満に引くかに知恵を絞ることになった。そこで菅首相が２５日、鳩山前首相と会い、正式に仲介の報告を受け、労をねぎらうことにしたようである。これを受けて、鳩山前首相は、菅首相が小沢前幹事長に「詫びを入れる場」をセットする段取りをつける。鳩山前首相は、２６日から２９日の日程でロシアを訪問するため、日程調整が必要となる。一方、小沢陣営では、山岡賢次副代表が２６日に小沢前幹事長を訪れて「代表選出馬」を要請する動きを示していたことから、鳩山前首相の側近・中川義活前首相補佐官（小沢前幹事長を支持）が２５日、山岡副代表に会い、激突回避を要請した。
　③人事問題については、菅首相の続投、幹事長ポストには、小沢前幹事長か山岡賢次副代表辺りが就任する見込み。官房長官は、鳩山派からの就任が検討されている。菅首相の在任は、２０１１年頭から春ごろまでとし、その後を小沢前幹事長が引き継ぎ、約１年務め、前原誠司国土交通相にバトンタッチするというシナリオが描かれている模様である。
　④敗北した仙谷由人官房長官（Ａ級戦犯）、野田佳彦財務相（Ａ級戦犯）、利用された枝野幸男幹事長を閣内から外し、党の要職からも排除する。前原国交相は、事実上、米国ＣＩＡと密接な関係を持つと同時に、小沢前幹事長とは根深いところでつながっており、しばらく表向き「蟄居謹慎」にし、時機到来に備えさせる。なお、仙谷官房長官、野田財務相、枝野幹事長の３人には、離党する勇気はない。しかし、小沢前幹事長が復活した場合、次期総選挙で仙谷官房長官、野田財務相、枝野幹事長の３人は、公認候補者にしないこともあり得るという。小沢前幹事長は、謀反者に対しては厳しく報復する。
　⑤衆参ねじれを解消するため、小沢前幹事長がみんなの党（渡辺喜美代表）、たちあがれ日本（平沼赳夫代表）、新党改革（舛添要一代表）、国民新党（亀井静香代表＝森喜朗元首相の別働隊「みんなの党」を小沢前幹事長に繋げた最大の功労者）と連立を成功させる。しかし、社民党（福島瑞穂党首）とは連立しない。
　⑥この他の情報としては、米国対日工作担当者であるマイケル・ジョナサン・グリーンと新聞、テレビ、有名雑誌などマスメディア各社との関係がはっきりしてきている。マイケル・ジョナサン・グリーンは、各社政治部や経済部、社会部の部長クラス幹部を集めて、米国側の要望や事実上の指示を与えていた。これに沿って、各社は社説、論説、論調を決めて報道していた。さらにマイケル・ジョナサン・グリーンは、スキャンダル・ネタなども提供して、取材させ、報道させていたという。

【民主党内の各派閥の勢力分野】
小沢派　衆院１３０　参院３６　　計１６６
鳩山派　　　　３０　　　　６　　　　３６
横路派　　　　２０　　　１０　　　　３０
菅派　　　　　２４　　　　９　　　　３３
川端派　　　　１５　　　２３　　　　３８
羽田派　　　　２５　　　１０　　　　３５
前原・枝野派　２５　　　　３　　　　２８
野田派　　　　１２　　　　４　　　　１６
リベラルの会　　３　　　（１）　　　　３（１）
無派閥　　　　２３　　　　６　　　　２９
合計　　　　３０７　　１０７　　　４１４
（注・横路孝弘衆院議長、西岡武夫参院議長を含む）

新人　　　　１４４　　　１３　　　１５７

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弱り目の菅直人が鳩山由紀夫に「心から謝罪」のメッセージを託し「菅首相・小沢代表」案を小沢一郎に提示

◆森喜朗元首相－巨体ながら「無思想軽薄」、小泉純一郎元首相－「変人・狂人」、安倍晋三元首相－「胃腸弱体」、福田康夫元首相－「浮世離れ」、麻生太郎元首相－「基礎的学力不足」、鳩山由紀夫前首相－「先憂後楽」の政治姿勢に欠けた。菅直人首相－「応対辞令」（いろいろな問題に応じて、きびきびと処理し、自分の考えを表現していくこと）が拙劣で政権担当能力が欠如している。日本は過去１０年、国家最高権力者の不作が続いてきた。
　最も不幸なのは、最大多数の最大幸福というポジティブな力強い政策が求められるときなのに、菅首相が「最小不幸社会の実現」というネガティブな政策を掲げて、ロンドン市場では１ドル＝８３円とジリジリ７０円台に接近するにつれて日経平均株価が下落し、８９９５円を付けているにもかかわらず、急激な円高ドル安に対して、日銀の白川方明総裁ともども、雁首を並べて相変わらず「様子見」を続けて、何の手も打とうとしていないことである。ちなみに、日本政府は１ドル＝８０円を超えるまでは、介入するなと、アメリカ政府に申し渡されているそうである。とりあえずの市場介入資金は、約３兆円で済むと言われているのに、アメリカ政府の言いなりになって国益を損なっているということである。文字通り属国扱いである。菅首相は、就任早々、通常国会延長をせずに終わらせ、参院選直後の臨時国会も数日の短期で済ませて、「逃げの姿勢」に終始、挙句の果てに「逃げ菅」の汚名をつけられている。このままでは、日本は、菅首相に国家破滅させられてしまうだろう。
　野球では、マウンドに立ったピッチャーは、敵に打たれてばかりだと、たとえ登板が短くてもすぐに交代させられてしまう。失点を重ねるわけにはいかないからである。
◆竹下派「経世会」全盛期、金丸信会長が「無事の橋本、平時の羽田、乱世の小沢、大乱世の梶山」と評した。いまは、世界的大乱世。待望されるのは、「大乱世の梶山」だが、残念ながら、すでに他界している。となれば、次善の策として「乱世の小沢一郎」に白羽の矢を当てるしかない。
　「乱世の小沢」の登板を一番恐れているのは、霞ヶ関の官僚群であろう。強いリーダーシップを発揮する政治家が首相に登板するのを最も嫌うのである。強いリーダーシップを発揮する政治家が就任してくると、官僚たちは、政治家の無力化を図ろうとする。それは得意技である。過去の例で言えば、あの中曽根康弘元首相が戦後教育を根本から改革しようとして臨時教育審議会をつくったとき、文部省は臨時教育審議会に文部官僚を多数送り込んできて、いろいろな改革案のほとんどを骨抜きにしてしまった。結局、生涯学習という社会教育の変形を押し付けられ、お茶を濁されて終わった。今回は、鳩山由紀夫前首相のときに新設した国家戦略室（局）が財務官僚に占領され、あわや廃止に追い込まれそうになったのは、国民周知の事実である。
　だから、剛腕・小沢前幹事長が代表選に勝利して首相に就任できたとしても、たった一人で巨大、狡猾、卑劣な官僚群に太刀打ちはできない。強力な実力者を集めた堅固な布陣を敷いた内閣をつくらなければ、日本は壊滅して行くことになる。
　だが、政権与党・民主党には、実力者内閣をつくれるほどの人材はいない。衆院議員３０７人のうち、１４４人が１年生議員である。その割合は、なんと４７％を占めている。参院は１０７人のうち、新人は１３人（１２％）である。自民党時代に閣僚経験のある議員は、高齢でほぼ使い物にならない。中堅議員は、野党暮らしが長く、行政官の経験が浅い。
　となれば、衆参ねじれ現象を解消するためにも、自民党・公明党などとの大連立政権を樹立して、優秀な器である官僚群を使いこなすしかないということになる。

【民主党代表選をめぐる速報】
　①鳩山前首相が８月２３日、仲介に動き出している。鳩山前首相は菅首相から託された小沢前幹事長に向けてのメッセージを電話で伝えた。メッセージは「元の鞘（トロイカ体制）に収まりたい。左翼政権と言われるのが、耐えられなくてなっている。仙谷由人官房長官が好き勝手やっているのが、内心面白くない。しかし、自分を担いでくれているので、言えない。とにかく小沢さんに心より謝罪申し上げ、補佐していただきたい」という内容だったようである。いくつかの折衷案として「菅首相・小沢代表」案を提示して、「時期を見て小沢さんと交代したい」伝えた。自民党政権時代に派閥激突を回避するために考案・模索されたいわゆる「総・総分離論」（総理大臣と総裁を別々の政治家が分けて担当する方法）の民主党版である。小沢前幹事長が望めば、幹事長でもよいという。小沢前幹事長は「困ったな」と言っている。（ただし、菅首相の謝罪が「女郎の空涙」か否かをよく見極めなくてはならない。仮に政権を時期をみて小沢前幹事長に渡すという証文を菅首相が書いたとしても、古来、政治家が書く証文というものは、書いて手渡した瞬間からただの紙切れになるというのが、慣わしである。誓約が守られたためしはない。要注意！）
　②小沢、鳩山、菅が元の鞘に収まったとしても、仙谷、前原誠司、枝野幸男、野田佳彦は離党せざるを得ないだろう。（西岡武夫参院議長が８月２３日、「（首相に）対抗する候補者は相当の覚悟が必要だ。首相を蹴落とそうとするのだから、敗れた場合、党を去ることも選択肢に入る」と発言。小沢前幹事長に向けて発せられたと言える。だが、小沢前幹事長が敗れた場合、一統を引き連れて離党することにもなり、そうなれば、民主党政権はその瞬間に瓦解する危険がある。逆も真と解釈すると、菅首相サイドも離党せざるを得なくなる）
　③米国対日工作担当者マイケル・ジョナサン・グリーンが原子力潜水艦で八丈島に行ったことを、ルース大使は知らなかった。このことが本国のディビッド・ロックフェラーに知られるとマイケル・ジョナン・グリーンは失脚を免れない。昨日、テレビで放送されたことで、失脚する可能性が大となった。最悪の場合、暗殺される。
　④菅首相は、マイケル・ジョナサン・グリーンが失脚すると、ディビッド・ロックフェラーの後ろ盾がなくなり、シティグループに関係の深い仙谷や、マイケル・ジョナサン・グリーンと密接な関係にある前原誠司の立場が弱くなるとみて、早々と手を切り、小沢、鳩山、菅のトロイカ体制に戻り、ずっと民主党にいたいと考えている。（３６計逃げるが勝ちの「逃げ菅」得意の戦法）
　⑤仙谷、前原誠司、枝野幸男、野田佳彦の４人組は、「第２小泉内閣」のような政権をつくろうとしていた。仙谷、前原誠司、枝野幸男、野田佳彦が民主党から出て行けば、小沢前幹事長は、みんなの党、たちあがれ日本、新党改革と連立しやすくなる。
　⑥小沢前幹事長は、みんなの党の渡辺喜美代表にすでに会っている。会談の席で、小沢前幹事長は、「君のお父さんとはいろいろあったが、決して騙したわけではないよ。ああいう形で袂を分ったけれども、君に意志があるなら、君を総理大臣にするよ」と言った。渡辺喜美代表は、感激のあまり泣き崩れて、「小沢先生のために命を捧げます」と応えたという。（参院で民主党は１０６議席＝過半数に１６議席不足＝みんなの党１１議席、たちあがれ日本（新党改革２議席）５議席、国民 新党３議席で連立すれば、１２５議席＝過半数に３議席上回る。ただし、仙谷を含む前原・枝野派の参院議員３人と野田派の４人が離党すれば、過半数に４人不足し、衆参ねじれとなる）
　⑦小沢前幹事長は、どちらにしても菅政権は行き詰るので、菅首相がきちっと謝ってきて、「実権」さえ握れれば、しばらく菅首相に政権を担当させてもよいと思いつつある。鳩山前首相の顔を立てて、落しどころにする。和解の余地はあるという。
　⑧第５検察審査会の審査は、吹っ飛ぶ。議決は不起訴となる。万が一のことを考えれば、代表ないし幹事長と兼務で「無任所国務大臣」として入閣しておけばよい。
　⑨なお、ディビッド・ロックフェラーがオーナーのシティグループと仙谷官房長官との関係については、シティグループが、不動産の担保力以上の違法貸付をするのに、貸付資金を日本の銀行から回してもらっており、これに仙谷官房長官が関わっている可能性があるという。総会屋との関係絡みとも見られている。

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菅直人首相は、イラクへの自衛隊派遣を違憲状態と反対していたのに、核兵器中心の世界大戦に協力するのか？

◆アメリカ最大の財閥ディビッド・ロックフェラーとブッシュ前大統領が２０１２年に、「イスラエル・イラン核戦争」「パキスタン・インド核戦争」「インド・中国核戦争」からなる「第３次世界大戦」を計画し、菅直人首相に最低２００兆円から３００兆円もの戦費調達をはじめ戦争協力を求めてきているとの情報が、永田町、霞ヶ関界隈で流布されている。
　その最中、朝日新聞は８月２３日付け朝刊の社説で「米軍のイラク撤退　重い教訓に向き合うとき」のタイトルを掲げて、冒頭「米国のオバマ大統領は２０１１年までに、イラク駐留米軍の完全撤退をめざす」と切り出して、「この戦争は何だったのか。開戦した米国も、戦争を支持した日本も、深く自問自答すべきときだ」と反省を求めている。しかし、もう一つ付け加えて欲しかった。それは、「朝日新聞も」という言葉である。朝日新聞は、第二次世界大戦（日中戦争、大東亜戦争、太平洋戦争）前から、戦争を煽った前科があり、今回のイラク戦争にしても、ブッシュ大統領に異議を申し立てて、戦争反対の声を上げてきたかと問えば、疑わしい。天下の公器として、まず自省すべきであろう。
◆私は２００１年１０月７日のアフガニスタン空爆開始から４カ月後の２００２年２月５日付けで、「ブッシュの陰謀－対テロ戦争・知られざるシナリオ」（KKベストセラーズ刊）
上梓した。帯の表には「『自由を守る戦争』の真っ赤な嘘！大統領の黒い野望と狂気の戦略－これは果たして誰のための戦争だったのか！？」、裏には、書中の次のような見出しがピックアップされていた。
　◎ブッシュは同時多発テロを知っていた！？
　◎ハイジャック機の撃墜を容認？
　◎ビンラディンは米国の操り人形？
　◎米国のＩＴバブル崩壊、景気停滞が引き金？
　◎支持率を上げるための示威戦争？
　◎父に対する根深いコンプレックス
　◎裏側はエネルギー争奪戦争の様相
　◎ブッシュ政権の後ろに控える石油・軍需産業
　◎二大財閥に牛耳られる米国政界
　◎米国－国繁栄、一国支配の空虚な野望？
　◎見捨てられた犠牲者たちの声なき叫び
　◎日本を巻き込む新たな世界戦略シナリオ
◆「ブッシュの陰謀－対テロ戦争・知られざるシナリオ」出版から約１年１カ月後の２００３年３月１９日、米英軍イラク攻撃を開始した。私はこのニュースを出張先のＪＲ富山駅の待合室にいた、テレビで知った。「ついに始まったか」という思いで、テレビに釘付けとなった。孫子の兵法に「兵は拙速を聞く」という言葉があり、戦争に勝つ秘訣は「短期決戦」にある。同時に敵地の奥深くに進軍しすぎては負けるという教訓も伝えられている。このため、ブッシュ前大統領が地上軍をイラク国土の深くに進軍して長期戦になれば、消耗戦になり多数の将兵を失う危険が大であると、憂慮していた。案の定、この戦争はバクダッドをはじめ各地を破壊し続け、７年５カ月も続き、完全撤退までには、さらに１年４カ月もかかりそうである。米兵の戦死者は４４００人を超え、戦費は莫大で「３００兆円戦争」と言われている。もちろん、イラク国民の死傷者は、甚大である。
　しかし米軍が２０１１年末にイラクから撤退しても、その兵力は２０１２年からの第３次世界大戦に転戦させられるのであれば、せっかく故郷に帰ることができると期待している多くの将兵たちは、さぞかしガッカリすることであろう。
　ところで、イラク戦争は、大きくわけて、次のような勢力の対立構図で展開されてきた。
〔ブッシュ前大統領＋デイビッド・ロックフェラー＋ロッキード・マーチン社・ボーイング・英国軍需産業＋米英軍など多国籍軍〕ＶＳ〔欧州ロスチャイルド財閥＋ジョン・Ｄ・ロックフェラー４世＋欧州軍需産業＋独仏などＥＵ諸国〕
　イラク戦争の根本原因は、「米国ドルとユーロの通貨をめぐる覇権争い」にあった。パパ・ブッシュ元大統領が行った湾岸戦争の結果、国連はイラクを経済封鎖した。ただし、国連の「食糧のための石油プログラム」によって、石油だけは例外扱いされて、クリントン政権下、イラクはアメリカに輸出できた。アメリカは、代金をドルで支払っていた。だが、クリントン政権末期、フセイン大統領（当時）が、代金をユーロに切り替え、フランスの銀行ＢＮＰパリバ銀行ニューヨーク支店に振り込むよう要求し、クリントン政権は、これを実行した。これに対して、ブッシュ政権は、「ドルからユーロへの切り替え」により、中東地域の覇権が「アメリカからＥＵに移る」ことを懸念し、フセイン大統領を危険人物と決め付けて、抹殺することを決めた。戦争に踏み切る大義名分として、「フセイン大統領は大量破壊兵器を隠し持っている」というこじつけ理由を掲げたのであった。
◆さて、問題は菅首相の戦争に対する考え方である。朝日新聞は８月２３日付け朝刊の社説は、「日本の意思決定検証を」との小見出しをつけて「菅直人首相は、民主党代表として、大半が戦闘地域のイラクへの自衛隊派遣は違憲状態だと指摘していた。民主党政権はこの歴史から何を学び取るのか、今こそ明確に示す必要がある」と述べて、国会での検証作業を求めている。この点についても、朝日新聞は、他人事のような無責任な姿勢を取るのではなく、マスメディアの立場からいかなる戦争報道をしてきたのかを検証作業を行うべきである。
　なお、民主党代表選では、菅首相はじめ候補者は、日本が米英軍など多国籍軍に味方して、イラクへの自衛隊やインド洋での給油に海上自衛隊給油部隊を派遣したことについて総括する必要がある。併せて、これから起こり得る世界大戦に対して、いかなる立場を取るかなど見解を示すべきである。

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蓮舫ら菅直人首相支持派の「首相交代なら衆院解散・総選挙が筋」論から、「１０月解散・総選挙」へ

◆「首相交代なら衆院解散・総選挙が筋」という日本国憲法第６７条第１項【内閣総理大臣の指名】を無視ないし否定するかのような発言が、国会議員の間で噴出、罷り通っている。それもこの発言の急先鋒が、参院議員に再選されたばかりの蓮舫内閣府特命担当大臣（行政刷新担当、野田派）というのは、いかにもいやらしい。解散がなく任期６年間が安泰の参院という安全地帯からの発言だからである。こう言っている。「仮にまた首相が変わるとなると、総選挙が筋だ」
　菅首相は、代表選で２番はダメなのでしょうか。それはともかく、一体、蓮舫内閣府特命担当大臣は、それでも「良識の府」と言われる参院議員なのか。そもそも参院議員が、衆院の解散・総選挙に嘴を入れるのは、まさに筋違いである。参院は、旧・貴族院である。常在戦場という修羅場にある衆院と同じように戦いの場にしゃしゃり出ては、単なるコピーに堕してしまう。もっと冷静に、修羅場からは局外にいて、世の中の行く末や社会の安寧、国民生活の安定などに策按を講じてもらわねばならない。戦場が好きならば、参院議員を辞職して、衆院議員に鞍替えすべきである。参院から余計な茶々は入れるべきではない。越権行為はひどすぎる。余計な発言は、お止めなさい。
改めて言うまでもなく、日本国憲法は、間接民主主義を採用し、「内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先立って、これを行ふ」と規定している。
　宮沢俊義著「日本国憲法－コンメンタール１」を紐解いてみよう。「内閣総理大臣を指名することは、国会の義務である。従って、各議院は、なるべく速やかに指名する義務を負うのであり、これを怠ることは許されない。個々の各議員も、もちろんこの指名に参加する義務を負う。退場その他の方法によって、この義務に違背することは、許されない」
　要するに内閣総理大臣を指名する議決は、各議院と国民を代表する個々の各議員の義務なのであり、「首相交代なら衆院解散・総選挙が筋」という発言は、各議院、個々の各議員の義務の放棄を意味している。もちろん、衆議院の実質的解散権は、内閣総理大臣にあり、憲法第７条３項は「内閣の助言と承認により、天皇が国事行為の一つとして解散する」ことを
規定している。だから、首相は、国会開会中なら、いつでもこの伝家の宝刀を抜くことができる。
◆菅直人首相が「首相交代なら衆院解散・総選挙が筋」論者であるならば、鳩山由紀夫前首相から交代して首相に指名されたとき、なぜ衆院解散・総選挙を断行しなかったのか。参院選挙とのダブル選挙によって、国民の審判を仰ぐべきだっのではないか。それもしなかったのに、民主党代表選と絡めて「衆院解散・総選挙が筋」というのは、論理矛盾も甚だしく筋が通らない。
　百歩譲って、そんなに「衆院解散・総選挙」がしたいという誘惑にかられるのなら、９月１４日投開票の代表選終了後、直ちに臨時国会を召集して、冒頭解散しなくてはならない。だれが代表に選ばれようとも、あくまで菅首相が首相であるから、解散権を行使できる。「代表と首相」は分離できるので憲法上は、何ら問題はない。
　少なくとも、菅首相が代表に再選された場合でも、「首相交代なら衆院解散・総選挙が筋」論に立脚し、これを守ろうとするならば、この論に自縄自縛されて、衆院解散は免れない。首相に就任してまだ一度も、衆院解散・総選挙により国民の信を問うていないからである。（参院選で国民の信を問うたとするならば、民主党大敗北の結果、不信任と判定されており、菅首相は退陣していなければならない）もし、衆院解散・総選挙しないまま、ほうかむりして、首相の座にしがみ続けた場合、「禁反言」の原則により、「嘘つき首相」の烙印を押されて、政権を維持することはできなくなる。
◆この意味で、「首相交代なら衆院解散・総選挙が筋」論は、菅首相再選支持派から、とくに小沢派のなかで１００人前後を占めている選挙地盤が脆弱な新人議員へのブラフ、ひいては、小沢前幹事長の立候補を思い止まらせようとする戦術の一つとして発信されている。だが、これがブーメラン効果を招き、むしろ、菅首相再選支持派の首を絞めかねない危うい戦術になりつつある。あまり強く言い過ぎると、本当に、「１０月衆院解散・総選挙」が現実のものとなり、いま野党に転落している自民党、公明党などを喜ばせる事態を招きかねないのである。
◆しかし、それでなくても、日本を取り巻く国際経済環境は極めて厳しく、代表選によって政治空白をつくるべきではないという意見が民主党内外にある。急激な円高ドル安、あり地獄のような国内の深刻なデフレ、アメリカの輸出攻勢、解決の見通しの立たない沖縄普天間飛行場の辺野古への移設問題など難問が山積している。「１０月衆院解散・総選挙」となれば、政治空白は、さらに続くことになる。

【菅直人首相の不得意分野における無責任ぶり】
　①急激な円高ドル安を注意深く見守るだけで、金融政策面で有効な手を打てず、あり地獄のような国内の深刻なデフレにも無策。
　②不得意な安全保障政策から逃げ回り、普天間飛行場の辺野古への移設問題を哲郎官房副長官に任せ切り。
　③陸海空３自衛隊の最高指揮官であるとの認識が薄く、「ちょっと昨日予習したら、（防衛）大臣は自衛官じゃないんですよ」などと発言、文民統制（シビリアンコントロール）に対する使命感も責任感もない。日本国憲法第６６条第２項「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない」という規定を知らなかったののか。まさにお粗末な首相だ。　
　④「竹島」問題を記述した防衛白書の公表を先送り。
　⑤全閣僚、副大臣、政務官に対して、靖国神社公式参拝禁止令。
　⑥国家戦略（局）の事実上の開店休業化。
　⑦０９マニフェストの軽視、無視。
　⑧中国、ロシア外交を鳩山由紀夫前首相に丸投げ。
　⑨参院選大敗北の責任取らず。
　⑩「核廃絶」からの逃避。
　⑪北方領土関係の住民の子どもたちが首相官邸に訪問した際、面会せず、居留守。
　⑫有効な雇用政策を立てず、就職支援施設（京都）を視察、パフォーマンスでアピール。「やっています、やっています」のふり。

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小沢一郎が勝てば、菅直人、仙谷由人、枝野幸男、野田佳彦４人組は、民主党に居場所がなくなる運命に

◆このところ民主党代表選に小沢一郎前幹事長が出馬する可能性が大となっていることにからんで、マスメディアで奇妙奇天烈な論説や解説、コメントが噴出し続けている。その最たるものが、朝日新聞８月２１日付けの社説「民主党代表選　なんのために戦うのか」である。
　「この人たちはいったい何をやっているのか－。少なからぬ有権者があきれているに違いない」と切り出して、「菅直人首相は就任わずか３カ月である。参院選敗北の責任はあるにしても、実績を残すだけの時間がたっていないし、退かなければならないほどの失政もない。民意も続投支持が多い」と説いて、まるで菅首相の対抗馬がいない無投票当選を望んでいるかのようである。その果てに「なにより首相交代は総選挙による、という政権交代時代の原則をまたぞろないがしろにするべきではない」と得意になって力説している。
　この論説は、極めて独善的である。第１に、民主主義の原則を破壊しようとしている。民主主義は、時間や費用がいくらかかろうとも「手続き」が大事である。第２に、民主党の党則に役員選挙の手続きと任期が規定されている以上、これに従うのは、言わずもがなの当然のことである。無投票当選という事態は、極力避けなければならない。第３に、一体いつから日本国憲法にも規定のない「首相交代は総選挙による、という政権交代時代の原則」が決められたのか。朝日新聞社説担当の論説委員が勝手に決めたことかも知れないが、憲法違反である。国民有権者に押し付けてもらっては困る。議院内閣制下、首相はいつでも衆院解散・総選挙を断行できる「伝家の宝刀」を持っているが故に、政党の党則が定めている役員選挙と任期規定との間にズレが生ずるのは、止むを得ない。国政上の民主主義と党内民主主義は、いずれも守られなければならない。菅首相贔屓の我田引水は、本来「不偏不党」「公正中立」であるべき公器である新聞の自殺行為である。私のような、一匹狼が独断と偏見に基づいて論陣を張るのとはわけが違う。「節度を保ちなさい」と言いたい。
◆第４に、安倍晋三元首相→福田康夫元首相→麻生太郎元首相→鳩山由紀夫前首相→菅直人首相と首相をくるくる交代させてきたのは、新聞・テレビの世論調査の結果ではなかったか。それも微積分の計算でもしているかのように安易な電話調査を繰り返しては、内閣支持率低下を理由に政権交代に追い込んで行く。しかも、首相番記者に朝昼晩止めどなく、同じ質問を浴びせられ、神経衰弱に陥り、政権担当意欲が減退するのは、当たり前である。この意味で日本の新聞界を代表する朝日新聞の責任は、重い。このことを忘れて、菅首相だけに同情を寄せて、民主主義の生命線とも言うべき、「民主的手続き」をないがしろにすべきではない。
◆第５に、菅首相がアメリカの「悪の戦争経済」に加担し、「核戦争」を容認、「核廃絶」に消極的なうえに、２００兆円から３００兆円まで提供させられそうな状態にあり、おまけに日本経済を破壊しかねないにもかかわらず、朝日新聞がその菅首相続投を願うのは、「核戦争」を間接的に支援していると受け取られる恐れがある。
◆民主党代表選に関する本日の情報を以下、速報（第２回）しておこう。
　①一夜にして情勢が変わり、欧州勢が小沢前幹事長救済に動き出したことから、小沢グループが活気づき、自民党側も、「大連立」に向けて、とくに福田康夫元首相が張り切っている。
　②ロスチャイルドとロックフェラーの力関係は、「9対1」の差が出でおり、ディビッド・ロックフェラーは、破綻寸前にある。それでも、ディビッド・ロックフェラーは、「オレがオレが」と虚勢を張っている。しかし、周りの関係者たちは、世界的な目で見ているので、「もう時代が違いますよ」と言い聞かせようとしている。
　③アジア地域の勢力図は、日本・中国・アメリカ三極に向かっているが、このことを知っている小沢前幹事長は、少し先走り「中国」に傾斜していた。これにアメリカが「ちょっと待て」と横槍を入れてきた。
　④日本は、歴代首相が、アメリカへの恩返しに毎年巨額の資金を上納してきた。各省庁にある埋蔵金も、アメリカへの上納のために温存させたいのだ。上納したお金からは一部、官僚や協力した政治家にキックバックされ、私服を肥やさせてきたらしい。民主党は、この埋蔵金を国家予算に充てて国民に還元することを国民に約束していた。しかし、権力欲に目が眩んだ菅首相はあっさり官僚の口車に乗せられた。アメリカにとっても、いちいち睨みをきかせる小沢前幹事長よりも、何でも言うことを聞く菅首相の方が何かとやりやすい。
　しかし、せっかく上納しても資金のほとんどが、ディビッド・ロックフェラーが支配しているシティバンクやＡＩＧといった事実上、再建不能に陥っている企業に投入されてしまう。そんな焼け石に水の資金投入は、ドブに捨てるも同然。小沢前幹事長にしても、アメリカへの協力（資金提供）は止むを得ないとは考えているものの、それには「限度というものがある」と慎重姿勢を堅持しようとしていた。
　これに対して、ディビッド・ロックフェラーに取り込まれている政治家や官僚たちは、たとえ日本が破綻しても、自分たちの地位が守られて、私服も肥えるという保身の立場から、ディビッド・ロックフェラーとの関係を良好にしておきたいと計算してきた。
　⑤そこへ小沢前幹事長が民主党代表選に出馬して、首相ポストに意欲を示しているという報告を受けたディビッド・ロックフェラーが、小沢前幹事長の前途を阻む挙に出てきたのである。
　⑥ところが、「小沢前幹事長危うし」の報に接したロックフェラーにとっても本家筋に当たる欧州勢が救済に入った。「本家のお陰で今日があるのを忘れるな。立場をわきまえろ」とディビッドに苦言を呈したという。
　⑦このため、ディビッド・ロックフェラーは、ひとまず小沢前幹事長に手が出なくなっており、小沢前幹事長は、代表選出馬の準備を急いでいる。
　⑧小沢前幹事長が出馬すれば、勝てる。鳩山由紀夫前首相は、小沢前幹事長側に帰ってきている。小沢前幹事長を排除しようとして、権力の亡者になって走り回っている菅直人首相、仙谷由人官房長官、枝野幸男幹事長、野田佳彦財務相は、民主党から出ざるを得ない方向に追い込まれる。前原誠司国土交通相は、「米国ＣＩＡ」との太いパイプがあり、これを維持する観点から貴重な人材なのでなんとか温存するうだ。なお、前原・枝野派にも小沢支持者がいる。また、仙谷たち反小沢グループの企みは、前原によって全て小沢サイドに筒抜けになっているという。自民党側の「米国ＣＩＡ」とのパイプは、小泉進次郎衆院議員（マイケル・グリーンの元かばん持ち）が父を受け継ぐ。
　⑨ただし、小沢前幹事長側は、菅直人首相が伝家の宝刀を抜き「衆院解散・総選挙」に打って出てくることを警戒している。仙谷由人官房長官、野田佳彦財務相の２人が、菅直人首相を唆しているという。
　⑩仙谷由人官房長官は、弁護士活動をしていたころ、総会屋事件や暴力団関係事件を多数出がけており、強硬手段に打て出る「手口」を身に付けた。これを政治の場で駆使して恫喝しているという。

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英国ロスチャイルド、ローマ法王庁、創価学会が連携し「小沢一郎救済」活動を開始、代表選出馬決意か？

◆私は8月19日付けブログの最後に、こう書いておいた。
　「だが、それでも、小沢前幹事長が民主党代表選への出馬の可能性が皆無になったというわけではない。小沢前幹事長は、ディビッド・ロックフェラーと対立関係にある英国ロスチャイルド財閥（国連を中心に新しい世界秩序を確立しようとしている）と親密なつながりを持っており、この力を背景に民主党代表選に出馬して、代表となり総理大臣ポストを取りに行く道が残されている。座して自滅を待つよりも、この際、思い切って打って出ることもあり得る。ただし、この場合、生命が危険にさらされることを覚悟しなければならないようである。小沢前幹事長が決心するなら、小沢贔屓の国民は、こぞって小沢前幹事長を応援し、支持率アップのために声援を送らなくてはならない」
◆世の中の動きは、めまぐるしい。とくに政治の世界は、一寸先は闇というが、舞台の景色が、一夜にして様変わりした。今朝方から板垣英憲マスコミ事務所に入ってきている最新情報を、以下、メモ書きで列挙、速報しておく。参考にされたい。
　①英国ロスチャイルドの当主であるジェイコブ・ロスチャイルド(ロンドン家６代目、四代目パロン=帝国ホテル内に事務所あり)が ２０日から「小沢一郎前幹事長救済」に動き出した。資金援助もするという。小沢前幹事長は、伝統のある関西創価学会の上層部と会い、協力を要請してきた。その効果も出できている。
　②英国ロスチャイルド-ローマ法王庁(バチカン)-創価学会が連携して、小沢救済に当たっている。ディビッド・ロックフェラーやブッシュ前大統領側から放たれる刺客によるテロを未然に防ぐため、欧州から小沢一郎前幹事長護衛組織が日本に向けて続々送り込まれつつあるという。
　③成り上がり者のディビッド・ロックフェラーは、いまやカネもなく、欧州勢が出てきたら、勝ち目はない。マイケル・グリーンも手が出せない。菅直人首相、仙谷由人官房長官、枝野幸男幹事長の３人は切られる。
　④小沢陣営は、菅直人首相、仙谷由人官房長官、枝野幸男幹事長のスキャンダル情報をつかんでおり、菅首相側に突きつけるなど駆け引きがいよいよ始まる。
　⑤情報をキャッチした週刊誌各誌が報道、怪文書も衆参議員会館にバラ撒かれる。
　⑥自民党側では、福田康夫元首相(小沢前幹事長とは大連立構想のカウンターパート)、与謝野馨元財務相、谷垣禎一総裁の「麻布高校同窓生」３人が、自民党内で小沢前幹事長との連携工作中である。
　⑦連合の古賀伸明会長も同調の動きになる見通し。
◆小沢陣営は、「菅直人日本破綻内閣」「小沢一郎救国内閣」と銘打って、小沢前幹事長に民主党代表選出馬を要請する。小沢前幹事長は、これに応ずる決意を固めているという。２５日の「小沢一郎政治塾」での発言に注目！　新着情報は、追って続報する。乞うご期待！！
◆小沢前幹事長支持の国民有権者、小沢一郎総理大臣待望論者のみなさん、ぼんやりしている暇はありませんぞ。小沢前幹事長が決心するなら、小沢贔屓の国民は、こぞって小沢前幹事長を応援し、支持率アップのために声援を送らなくてはならない。

板垣英憲マスコミ事務所


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菅直人首相はディビッド・ロックフェラーとブッシュ前大統領が企てる「核戦争」協力を約束して延命を企む？

◆小沢一郎前幹事長が８月１９日、長野県軽井沢町にある鳩山由紀夫前首相の別荘で開かれた約１６０人が集まった懇親会に出席して「お互いに力を合わせて一生懸命頑張って国民の期待に応えるようやりましょう」と挨拶した。この懇親会は軽井沢町のホテルで行われた鳩山派研修会に続き、会場を別荘に移して開かれた。小沢一郎前幹事長は、挨拶のなかで、９月１日告示される民主党代表選に出馬不出馬について何も語らなかったものの、出馬に向けて心が動かされている様子が窺えた。
　小沢前幹事長は、２５日に開く「小沢一郎政治塾」で講演し、その足で、アメリカに飛び立ち、財団主催のイベントに出席して、ジョン・Ｄ・ロックフェラー４世（温厚な大金持ちのボンボン）、ディビッド・ロックフェラー(凶暴な暗殺者の頭目、かつてヒトラーと手を結んだ悪魔の化身）に挨拶に赴き、２８日に帰国する予定にしていた。だが、突然、アメリカ行きをキャンセルしたといい、側近たちの間では、代表選出馬への意欲を強めている証と受け止められている。
◆しかし、その裏側では、不穏な情報が小沢前幹事長とその周辺を飛び交っている。それは、体調を崩したもののまだ存命のディビッド・ロックフェラー（すぐに死ぬと思った米国対日工作担当者マイケル・ジョナサン・グリーンが早とちり）とブッシュ前大統領が、新たな計画を立てており、これに菅首相、仙谷由人官房長官、イラク戦争を遂行した米国ネオコンと深く結びついている前原誠司国土交通相（背後に小泉純一郎元首相＝ディビッド・ロックフェラーとブッシュ前大統領に寵愛される）、平沢勝栄衆院議員に新左翼過激派集団「革マル」との関係を衆院予算委員会で追及された枝野幸男幹事長らを協力させようとしているというもの。新しい計画とは、「イスラエル・イラン核戦争」「インド・パキスタン核戦争」「中国・インド核戦争」で構成する「第３次世界大戦」という。ディビッド・ロックフェラーとブッシュ前大統領は、開戦時期を「２０１２年」に設定して、主たる軍資金調達先を日本に決めており、最低２００兆円から３００兆円を提供させる計画という。ブッシュ前大統領は、石油・軍需・ゼネコン業界に支えられて政権を維持してきたように、この「悪の戦争経済」により現在低迷しているアメリカ経済を活性化させようとしているようである。この計画を知らされた菅首相らは、要求を受け入れ、「第３次世界大戦」への協力を約束、ディビッド・ロックフェラーとブッシュ前大統領側は、見返りに「菅政権続投」を認めたらしい。この計画の日本側のお膳立ての立役者は、小泉元首相と見られており、小泉元首相は、以前から気の会う前原誠司国交相と会談した際に伝えたという。
◆また、ディビッド・ロックフェラーとブッシュ前大統領側は、小沢前幹事長に対して、「動くな」（時機を待てという意味）と命じ、民主党代表選出馬も離党も厳しく禁じているという。連合の古賀伸明会長にも小沢前幹事長を支持しないよう指示しているようである。
　最大の理由は、マスメディアによる国民世論調査の結果、小沢前幹事長に対する「不支持率８１％」という最悪の数字が出ていることにある。いますぐに小沢政権が樹立されても、「短命政権」に終わると踏んでいるようである。従って２５日にアメリカに飛び立ち、イベントに出席して、ジョン・Ｄ・ロックフェラー４世、ディビッド・ロックフェラーに挨拶に赴くスケジュールは、アメリカ側からキャンセルされたというのが、実情のようである。従来、総理大臣になろうと思う政治家は、アメリカと中国に前もって挨拶するのが、慣わしであるが、小沢前幹事長は、アメリカ側から敬遠された形である。それでもなお、アメリカ側は、「ポスト菅」として小沢前幹事長に花道を用意しているともいう。これまでのような検察権力やマスメディアを総動員して「政治とカネ」を追及して小沢前幹事長を徹底的に叩き、潰しにかかるえげつないネガティブ・キャンペーンは、もちろん行わないことを約束している。背けば、ディビッド・ロックフェラーから刺客が放たれる。恐ろしい話である。
　これらのことから、小沢前幹事長は、民主党代表選出馬をほぼ断念し、鳩山前首相の別荘での懇親会への出席を直前まで決めかねていた。しかし、このまま欠席すれば、民主党代表選の流れが、一気に「菅首相続投」に決まってしまい、小沢一郎の求心力が失われることが考えられる。そのため、山岡賢次副代表はじめ側近たちが、懸命に説得して、小沢派や友好派閥の衆参議員ら「小沢支持派」の結束維持を図ったと言われている。鳩山前首相が挨拶で「挙党体勢により一致団結しよう」と呼びかけたことに象徴されるように、「菅首相続投」に決まるにしても、閣僚や党役員人事面でポストを確保する「条件闘争」により、最終的には「党内当為融和」を築くことも考えられている。
◆だが、それでも、小沢前幹事長が民主党代表選への出馬の可能性が皆無になったというわけではない。小沢前幹事長は、ディビッド・ロックフェラーと対立関係にある英国ロスチャイルド財閥（国連を中心に新しい世界秩序を確立しようとしている）と親密なつながりを持っており、この力を背景に民主党代表選に出馬して、代表となり総理大臣ポストを取りに行く道が残されている。座して自滅を待つよりも、この際、思い切って打って出ることもあり得る。ただし、この場合、生命が危険にさらされることを覚悟しなければならないようである。小沢前幹事長が決心するなら、小沢贔屓の国民は、こぞって小沢前幹事長を応援し、支持率アップのために声援を送らなくてはならない。
　いずれにしても、菅首相らは、自らの政権延命のために国民の血税を提供してディビッド・ロックフェラーとブッシュ前大統領が血道を上げる「第３次世界大戦」「悪の戦争経済」に協力しようとする売国奴（総理大臣ポストに目がくらみ韓国併合に尽力した売国奴・李完用と同じ）であり、菅政権は、日本国家を破綻させ、国民を裏切る最悪最低の危険な政権になりつつある。皮肉にも、菅首相は１９日、就任以来初めて防衛省統合幕僚長をはじめ陸海空３自衛隊の各幕僚長ら最高幹部を首相官邸に呼び、日本を取り巻く軍事情勢について、レクチャーを受け、意見交換している。大戦争にヤル気満々と言ってよいだろう。

【第二次世界大戦後、アメリカがアジアで関係した戦争】
　○朝鮮戦争(１９５０年６月２５日～１９５３年７月２７日休戦）は、成立したばかりの大韓民国（韓国）と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の間で、朝鮮半島の主権を巡って、北朝鮮が軍事境界線を越えて侵攻したことによって勃発した国際戦争。
　○ ベトナム戦争(１９６５年２月７日～１９７５年４月３０日）は、アメリカと北ベトナムの戦争と捉えれば、北爆により開戦、サイゴン陥落により終戦した。
　○イラン・イラク戦争（１９８０年９月２２日～１９８８年８月２０日）は、イランとイラクが国境をめぐって始まり、国際連合安全保障理事会の決議を受け入れる形で停戦を迎えた。両国が殺戮の応酬を繰り返す中の１９８６年３月、イランを支援し続けるリビア（リビアは当時チャド内戦にも介入していた）と米軍機がシドラ湾で交戦、米国は4月にリビアを攻撃した。12月、アメリカでイラン・コントラ事件が暴露され、ロナルド・レーガン大統領は窮地に立たされた。
　○湾岸戦争（１９９１年１月１７日～４月６日）は１９９０年８月２日にイラクがクウェートに侵攻したのを機に、国際連合が多国籍軍（連合軍）の派遣を決定し、1991年1月17日にイラクを空爆したことに始まる。
　○イラク戦争（２００３年３月２０日～）は、アメリカが主体となり、英国、オーストラリアに、工兵部隊を派遣したポーランドなどが加わる有志連合が、イラク武装解除問題の進展義務違反を理由としてイラクに侵攻したことで始まった。２００１年９月１１日、アメリカで同時多発テロ、米軍が１０月７日、アフガニスタン空爆。
　○第３次世界大戦（２０１２年～）？　「イスラエル・イラン核戦争」「インド・パキスタン核戦争」「中国・インド核戦争」など連発、多発。

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民主党代表選は関が原合戦に似て、東軍・小沢一郎、西軍・菅直人が激突する戦国絵図を繰り広げるのか？

◆顰蹙を買うのを承知で、「戦争ゲーム」を楽しんでみよう。今回の民主党代表選は、どことなく関が原合戦を彷彿とさせている。関が原合戦は、１６００年9月１５日、民主党代表選は、２０１０年9月１４日で、１日違いにすぎない。
　〔東軍〕総大将・徳川家康＝小沢一郎前幹事長（軍師・山岡賢次副代表・前衆院国対委員長）
　〔西軍〕総大将・毛利輝元、事実上の総大将・石田三成（軍師・大谷吉継）＝菅直人首相（軍師・仙谷由人官房長官）、内通者・小早川秀秋、吉川広家＝前原誠司国土交通相。
◆徳川家康の会津征伐は、石田三成の蜂起を誘い出すのが目的＝徳川家康7月21日には江戸城を立ち会津征伐に向かい、7月24日に下野小山に到着、ここで三成が挙兵し伏見城攻撃を開始したことを知らされた。翌25日に今後の方針について軍議を催した。いわゆる「小山評定」である。

　小沢前代表の地下潜伏（菅首相からの面会申し込み無視）は、菅首相の「小沢切り・脱小沢路線宣言」（幹事長に起用せぬ方針＝朝日新聞８月１７日付け朝刊１面、２面記事）を引き出すのが目的＝山岡副代表ら世話人４４人が１７日、「０９政権マニフェストの原点に返り『国民の生活を守る』集い」を開催。背後で小沢前幹事長が「出馬は環境次第だ」と指示。

◆三成迎撃で評定が決定すると、諸大名は26日以降続々と陣を払い、福島正則の居城である尾張清洲城を目指し出陣。家康は徳川秀忠に榊原康政や大久保忠隣、本多正信ら約3万8,000の軍勢を付けて、中山道より美濃方面への進軍を命じ、秀忠軍は8月24日には出陣した。
　家康は小山評定を終え、東軍諸大名が清洲城を目指し西進を開始した後、家康は８月５日、江戸城に帰り、背後（上杉景勝・佐竹義宣）の危険に備える。８月末まで江戸に留まり、諸大名の動向を探るとともに、万全の工作を行った。とくに藤堂高虎や黒田長政らを使って諸将に書状を送り続け、豊臣恩顧の武将の東軍繋ぎ止めと、西軍の調略による切り崩しを図る。家康が書状作戦を展開している頃、福島正則ら東軍先鋒は清洲城に集結した。だが、その後一向に家康からの音沙汰がなく、正則は、自分たちを捨石にするのかと激怒。しかし、家康の使者・村越直吉が来着し「なぜ早く美濃攻略に掛からないのか」と尋ねられるや、正則ら東軍諸大名は、勇躍して美濃へとなだれ込んだ。8月22日に竹ヶ鼻城を陥落させ、その後河田（現一宮市）より木曽川を渡り、米野村（現笠松町）付近で西軍と激突、米野の戦い）。東軍はさらに進軍し、翌日、織田秀信が城主の岐阜城を落とした。

　小沢前幹事長は、東京都内のホテルを転々としながら、時々世田谷区内の私邸に帰り、自民党の古賀誠元幹事長を招き、「大連立」について密談。（８月６日には、都内で行われた「囲碁・将棋チャンネル」のパーティに出席、海江田万里衆院議員、福田康夫元首相＝３年前の党首会談で大連立を協議した相手＝与謝野馨元財務相らと同席。１４日夜、京都・鴨川沿いの料亭で高嶋良充前参院幹事長の引退慰労会に出席、民主党財務担当者が同席）　

◆岐阜城が落ちたのを知ると、家康は五男の武田信吉や浅野長政らに江戸城留守居を命じて、9月1日に約3万3,000の兵とともに出陣し、東海道を大坂方面へと西上した。一方、秀忠隊3万8000は中山道を進んだ。だが、途中で真田昌幸2000が籠もる上田城を攻略し損ねた上、足止めを食らった。
　三成は家臣である島清興（左近）の進言により、赤坂付近を流れる杭瀬川に兵を繰り出して、東軍の中村忠一・有馬豊氏を誘い出し、宇喜多隊の明石全登と連携してこれを散々に打ち破った。
　しかし、家康は秀忠の到着をぎりぎりまで待ったが、なかなか到着しないため、9月14日、大垣西北方の赤坂の岡山に設営した本陣に入る。そしてその夜に赤坂高地を出て中山道を西へ向かう構えを見せ、部下や忍者たちに次のように触れ回らせた。
「大垣なんかに構わず、直路、佐和山城（大垣西方３５キロ、石田三成の居城）を突き、長駆して大坂城を攻めるぞ！」
　これは巧妙に計算された家康一流の脅しである。虚を疲れて、三成は動揺する。知将である三成は人望が薄く、部下を信じて、部下の総力を挙げて決戦場に集中指向する統率力に自信がなかったのである。ここで東軍を迎え撃っていれば、勝機を得たかも知れなかったにもかかわらず、妻子、家来を残した佐和山城が攻撃されるのを恐れて、その夜のちに、三成は関が原（大垣西方１５キロ）に大軍を後退させてしまう。両軍が中山道、北国街道、伊勢街道が交差する要衝・関ヶ原に集結し、決戦の火蓋が切られようとする。

　小沢前幹事長は、１００人程度の同志を引き連れて民主党分裂、離党、自民党との大連立を表明する。菅首相が衆院で過半数を割れば、その瞬間に民主党は政権から転落する。状況によっては、９月末に召集される臨時国会の冒頭、野党提出の菅内閣不信任案に小沢前幹事長一派が賛成に回れば、総辞職か総選挙に追い込まれる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（関ヶ原合戦模様は、以後につづく）

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東京地検特捜部が「不起訴見通し」、小沢一郎は民主党代表選、政界再編、大連立に向けて動きやすくなる

◆「小沢氏、４回目聴取は代表選・・・不起訴見通し」（読売新聞８月１６日配信）、「<陸山会事件>小沢氏聴取は民主代表選後　特捜部が意向尊重」（毎日新聞８月１６日配信）などとマスメディアが一斉に報道した。東京第一検察審査会が７月８日、小沢一郎前幹事長に対して「不起訴不当」と議決したのを受けて、東京地検特捜部が４回目の事情聴取を９月１４日の代表選後に行う方向で日程調整しているという内容である。東京地検司法記者クラブ担当記者は、定期的に次席検事と懇談しており、「不起訴見通し」の感触を得ているのであろう。これが記事に表れている。「起訴相当」を議決している東京第五検察審査会の２回目の議決にも影響を与えそうである。申立人に政治的な目的があったのではないかとの疑惑が持たれているうえに、関係団体が京都府警から摘発も受けている最中だけに、検察権力と検察審査会に対する国民からの信頼が揺らぎかねない状況にある。同時に、マスメディアも、深く検討することなく安易に政治利用に乗ってしまった罪は、極めて重い。
◆小沢前幹事長と米国対日工作担当のマイケル・ジョナサン・グリーンが７月１８日、八丈島で極秘会談したのを境に、マスメディアの報道姿勢が、徐々に変化してきているのは、事実である。
　その一例が、産経新聞系列の夕刊フジである。小沢前幹事長の「政治とカネ」の問題を狂ったように報道し続けていたのが、ウソのように様変わりしている。８月１７日付け紙面を見るとよい。「小沢　菅潰しマル秘三段戦略－自民など野党議員と接触も」と派手派手しい横凸版大見出しをつけて、「９・１４民主党代表選の最大の関心は、剛腕・小沢一郎前幹事長（６８）が、菅直人首相（６３）を引きずり降ろすかどうかに集約されている」などと報じている。
　三段戦略とは、①サポーター固め②独自候補を乱立③離党も視野に政界再編という筋書きである。「③離党も視野に政界再編」について、こう述べている。「民主党有力筋の１人は『最近の小沢氏は、かつての自自公連立時の各党の動きをつぶさに検証し直しているようだ』と話し、『連立の算段を付けて民主党を飛び出せば、民主党から１００人規模が同行し、自民党も割れる。そうした政界再編も視野に入れているはず』と続ける」
◆私は３月３０日付けのブログに「『数は力』の小沢一郎が『政界再編』を睨み、『敵味方』の票読みを進めているという」と題する短文を書いた。また、５月４日付けで上梓した拙著「民主党政変　政界大再編－小沢一郎が企てる『民主党分裂』と『大連立』」（ごま書房新社刊）第１章の冒頭、「小沢一郎が『敵味方』を票読み」との小見出しをつけて、以下のように政界再編の準備を始めている様子を示した。
　「小沢一郎が票読みを進めているという。平成２２（２０１０）年７月の参議院議員選挙の票読みかと思えば、さにあらず、民主党内の『親小沢・反小沢』、すなわち、『敵味方』の票読みである。
　小沢一郎は、参議院議員選挙の後、『民主党の分裂』を想定し、早くも準備しているというのである。衆議院の小沢チルドレンに続き、参議院でも親小沢の多数を押さえて、民主党内の『反小沢グループ』に対して、『出て行け』と宣告するのか、あるいは、『親小沢グループ』を率いて離党して、新党を結成するのか。道は、二つに分かれるが、『反小沢グループ』が抵抗して、民主党を出ていかなければ、新党結成の道を選ぶことになる。いずれにしても、民主党は、『分裂』する。要するに、小沢一郎は、かねてからの持論である『健全な二大政党政治』を日本に築くための最後の勝負に着手しているのである」
　小沢前幹事長が予定していた通り、民主党は分裂の様相を色濃く示している。それも小沢前幹事長が４月半ば、「ポスト鳩山」として推挙していた当時の菅直人財務相が、代表に選ばれた途端、「小沢さんにはしばらく静かにしておいてもらいたい」と事実上の「小沢切り」、言うなれば「決別宣言」をしてくれたのは、民主党分裂を画策していた小沢前幹事長にとっては、実に好都合であった。どんなことが起きようとも、「反小沢」の立場を旗幟鮮明にした菅首相と会う必要性がなくなったからである。菅首相、仙谷由人官房長官、枝野幸男幹事長ら「反小沢の一味」は、まんまと罠に嵌ったのである。
◆そのうえ、小沢前幹事長に幸運を運んできてくれた人物がいた。マイケル・グリーンである。何と神奈川県横須賀から原子力潜水艦で八丈島まで隠密にやってきた。アメリカ要人は、それこそ、国務長官や国防長官クラスの要人が、ワシントン近郊の空軍基地から軍用機で日本国内の横田基地などの米軍基地に飛来して、日本政府の要人たちと密会していることは、よくあることだと言われている。原子力潜水艦を使ったからと言って驚くには当たらない。
　このマイケル・グリーンは、これまで小沢前幹事長とは、宿敵の間柄だった。というのは、マイケル・グリーンは、若いとき、中選挙区時代の衆院岩手２区のライバルであった知米派の椎名素夫元衆院議員（椎名悦三郎元副総裁、元外相の二男）の秘書を務めていたからである。また岩手日報の記者もしていた。人間の出会いは、相手によって大きく変わる。小沢前幹事長と最初に出会っていれば、敵対関係になっていなかったかも知れない。詳しくは後日述べることにしよう。
　ともかく、宿敵と思っていたマイケル・グリーンが、自民党との大連立話を持ってきたばかりでなく、「総理大臣になれるよう支援する」と約束したのであった。小沢前幹事長には、文字通り渡りに船であった。第一東京検察審査会が下した「不起訴不当」の議決に対し、マスメディアがこぞって「東京地検特捜部が不起訴の見通し」と報じたことから、小沢前幹事長の眼前から暗雲の一つが晴れそうで、幸先のよさを感じさせている。小沢前幹事長の行動を制約していたタガが外れ、動きやすくなる。

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菅直人首相「飲んだくれ」、仙谷由人官房長官「小沢排除工作」に小沢一郎が嫌気し離党・新党結成決意か？

◆前原誠司国土交通相が小沢民主党の一郎前幹事長に「仙谷由人官房長官から、菅直人首相の次の総理大臣にするから、民主党代表選では、菅首相の再選を支持しろと言われたが、即答しなかった」と仲介者を通して報告してきたという。これは、信頼すべき情報筋が８月１５日夜、板垣英憲マスコミ事務所に、小沢前幹事長の動静に関する新しい情報として伝えた。仙谷官房長官によれば、「菅首相は飲んだくれている」という。だから、菅首相再選の事前運動を仙谷官房長官が率先して行っているのだという。
◆この情報を聞いた小沢前幹事長は、前原国交相が仲介者を通じてきたことを喜ぶ一方、
仙谷官房長官の工作に不快感を示し、「菅政権とは、これ以上一緒にはやっていけない」という思いを痛烈に感じたようであるという。そればかりではなく、「民主党を出る」と決意した模様である。
　離党の大義名文は、昨年の総選挙で掲げた「マニフェストを守り、実現する」ということになる。このマニフェストについては、これまでの宿敵・自民党も受け入れて、大連立政権の新マニフェストとして国民に提示して実現を図ることになるとしているようである。
　小沢前幹事長の民主党離党に行動を共にする同志は、親衛隊「一新会」３０人を中核に徐々に増えており、最新情報では、すでに６０人を超えているという。小沢前幹事長は１６日のお盆明けから、多数派工作に一段と力を入れて、確信的同志の拡大に努めるという。
◆民主党は、８大派閥で構成されており、このなかで、前原・枝野派は、いまや仙谷官房長官に乗っ取られた形だ。つまり前原国交相を踏み台にして成り上がり、菅政権を私物化している。派閥創業者の前原国交相は、これが面白くない。だから仲介者を通じるにしろ、信頼のおける小沢前幹事長に逐一近況報告しているのである。従って、日本新党以来の仲間意識でつくった「前原・枝野派」（仙谷は、オリジナルメンバーではない）は、枝野幸男幹事長の「小沢排除の論理」が党内不和を拡大した悪影響も加わり、四分五裂に割れる可能性が極めて高い。旧社会党からの途中入社組である仙谷官房長官が天下を取ったように我が物顔に振舞うのは、所詮は田舎者の所業であり、「三日天下」に終わる可能性が大である。日本国内で権勢を振るっても、たとえば、第三次世界大戦を準備しているような世界の国家最高指導者らとの共通言語を持たず、バカ扱いされるのが関の山である。はっきり言って、菅首相や仙谷官房長官、枝野幸男幹事長らは、海千山千の国際政治家と互角に渡り合えることはできない。
　鳩山由紀夫前首相は、菅首相と小沢前幹事長を天秤にかけている。表向きは、菅首相支持を表明してはいるものの、これを信じている者は、菅首相以外にほとんどいない。しかも、鳩山派内には、鳩山前首相の優柔不断ぶり看限っている者が多数いる。これらの国会議員が、小沢新党に連なっていく公算もかなり高い。
◆小沢前幹事長離党の時機については、①民主党代表選告示（９月１日）直前②９月１４日投開票後③仮に菅首相が再選した場合、第５東京検察審査会の議決発表前までの間③９月下旬に開催予定の次の臨時国会開催直後、野党が菅内閣不信任案を提出したとき、小沢派が賛成に回り、可決された後－などが想定されている。、しかし、代表選挙突入後に離党するのは、形式上難しい。さりとて、小沢派から候補者を立てれば、当選確実の公算大となる。（ただし、原口一博総務相は、優柔不断のレッテルが貼られている）、候補者を立てなければ、菅首相以外の誰かに投票するか、小沢派全員が棄権するかしかなく、選挙としては、かなりイレギュラーとなり、これもみっともない。とすれば、代表選直前の離党が、スマートということになる。
　この他、小沢前幹事長ら離党に関する情報を、以下、列挙しておこう。
　①自民党は、谷垣禎一蔬菜の総理大臣就任を大歓迎。小沢前幹事長には「ポスト谷垣」として小沢総理大臣実現を花道として考える。もちろん、小沢前幹事長が新たに結党する政党の参加者が自民党を上回り、比較第１党となれば、小沢総理大臣が即、誕生する。
　②日本の保守政界は、菅政権が韓国併合１００周年を機に発表した談話や靖国神社に全閣僚が参拝しない方針を決めたことに、不快感を抱いている。
　③アメリカ、オバマ政権は、菅政権を左派政権として警戒し、一緒に行動できないと考えている。とくに枝野幸男幹事長に代表される「新左翼」の「排除の論理」（オリジナルメンバー意識）では、民主党を一致団結できず、ましてや国家予算はじめ国内の様々な資金を動かし切れないと見ている。さらに、左派政権は、日本経済とアメリカ経済と一緒になって景気上げるのは、無理と受け止めている。
　④国際政治の舞台では、ブッシュ前大統領が、絵を描いていると言われている第三次世界大戦避けられないと緊迫感が漂っているのに、菅政権は、平和ボヶして、余所事に考えており、現実離れしている。

板垣英憲マスコミ事務所


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