鳩山首相は、寺島実郎氏の助言に幻惑されて、四面楚歌を浴び、断崖絶壁に立たされている

◆朝日新聞の４月２１日朝刊１２面「ザ・コラム」欄で編集委員の外岡秀俊氏が「四面楚歌、首相の勝負どころ」と題して、普天間移設問題をめぐる鳩山由紀夫首相の立ち位地について「鳩山首相は、どこでボタンをかけ違えたのだろうか」と疑問符を示して、その起因を探っている。
◆行き着いた先に、鳩山首相が最も信頼を寄せているブレーンの一人が現れる。いわく「日本総研の寺島実郎会長は今月、訪米直前の鳩山首相から電話を受けた。３０分の会話で、寺島氏は『腹をくくって対米交渉に向き合う』よう助言した。『ジグゾーパズルの小片を震える指先で握り、はめ込み先を探すようなやり方では、基地問題は解決しない。米軍基地の管理権を日本に移し、東アジアに空白を生まずに基地縮小に踏み出すなど、１０年単位の取り組みが必要だ。本気で対米交渉をし、日米に真の信頼関係を築く、その決意を示せるかどうかが本当の勝負どころではないか』」と紹介している。日ごろから、文学的な言い回しで、国際問題を分析して、独自の展望を示しているいかにも寺島氏らしい助言の仕方である。
◆しかし、この文学的な言い回しが、曲者である。そもそも、オバマ大統領との首脳会談すら設定されておらず、昼食会に隣り合わせで同席して、わずか１０分程度、通訳を入れて５分程度しか、会話を交わすしかないのに、「本気で対米交渉」などできるはずもないのに、大げさな助言である。案の定、鳩山首相は、年下のオバマ大統領から、叱られるハメになり、大恥をかかされている。
　前々から気になっていたことであるが、米軍沖縄普天間基地移設問題をめぐる鳩山由紀夫首相の対応策には、「政局オンチ」という黒い雲が取り付いている。「オンチ」は、「ピント外れ」と同意語である。これは、寺島氏の助言に起因しているのは、明らかである。１０年がかりの対米交渉には、文字通り長期戦略が必要である。そのためには、沖縄県民はもとより、日本人全体が、心を一つにして「米軍沖縄基地返還運動」に立ち上がらなくてはならない。それには、十分な根回しが大前提となる。
◆寺島氏の考えは、長期的戦略としては、正しい。しかし、目先の普天間基地移設問題という短期的に解決しなければならない問題である。それを長期戦略と絡めて鳩山首相に助言するのは、大変な間違いであり、はなはだ無責任な助言である。鳩山政権誕生のころから、「３カ月か５カ月の短命政権」と小沢一郎幹事長周辺から言われてきた。にもかかわらず、「政局感覚」もなく、文学的な表現で幻惑させる助言は、まさに「まやかし」であり、鳩山首相を退陣という断崖絶壁に立たせるだけである。

全国紙は、「沖縄県民は、是非とも日本のために犠牲になれ」と言ってみたらどうか

◆米軍沖縄普天間基地移設問題について、全国紙の論調にいささか無責任さを感じる。鳩山由紀夫首相が「５月末までに決着させる」と断言していることに対して、「決着できなければ退陣すべきだ」と責任の重さを力説しているけれど、全国紙の論説委員の大半は、日米同盟の重要性とか、国益とかを強調するのみで、「沖縄県民は、是非とも犠牲になって欲しい」とは一言も言わない。沖縄県民が犠牲になるのは、仕方がないとでも考えているのであろうか。一度でもよいから、「沖縄県民は、是非とも日本のために犠牲になれ」と言ってみたらどうか。
◆鳩山首相は、訪米した際、オバマ大統領から「何も進んでいないではないか」と不満を述べられたそうだが、この言い方は、失礼千万である。日本を属国扱いするのは、もうほどほどにして欲しい。日米安保条約の目的をはみ出して、アメリカの世界戦略展開のために沖縄を使い続けるのは、もはや流用としか言いようがない。
◆ならばどうすればよいか。言わずもがなである。独立国である以上、日本国民が、自らの手で国土を守るのである。そのためには、正規軍を再建して、できれば太平洋のハワイあたりくらいまでは、日本がカバーする、という気概をそろそろ示してもよいころである。戦後６５年目になる。
◆こんなことすら言えないのならば、全国紙には、鳩山首相を責める資格はない。もうそろそろいい加減な論調は、止めて欲しい。

日本創新党も、雨後の竹の子、「天上がり」して余生を送りたいだけの俗物の集まりにすぎない

◆日本創新党は、細川護熙首相が設立した日本新党のリバイバル政党であり、「創」の文字が挿入されただけで新鮮味はない。そのうえ、党首である東京都杉並区の山田宏区長(松下政経塾２期生、日本新党出身、衆院議員１回当選、５２歳)、代表幹事である横浜市の中田宏前市長(松下政経塾１０期生、日本新党出身、衆院議員３回当選、４５歳）、政策委員長である山形県の齋藤弘前知事（当選１回、５２歳）には、いずれも「天下り」の反対である「天上がり」への私利私欲が、見え隠れしている。
◆山田党首は、衆院議員選挙に落選して杉並区長に当選、現在３期目で来年４月に任期満了となる。中田代表幹事は、衆院議員から横浜市長に当選し２期目の途中に辞任、自ら推進した「開国博Y150」が結果的に失敗に終わったため、「投げ出しだ」などと厳しい批判を受けている。齋藤政策委員長は、山形県知事選挙に落選して、目下浪人中である。
◆松下政経塾出身者では、８期生である民主党の前原誠司国土交通相（４７歳）が、「首相有力候補者」としての名声が高く鳴り響いている。一期生の野田佳彦財務副大臣（５２歳）は、メキメキと力をつけている。同門といっても、所詮はライバルである。首長は、３期務めれば、その後は、多選批判の的になる。あまりにも早く３期を務め上げてしまうと、長い余生をもてあましてしまうことになる。無為に老醜を晒すのもやるせない。
◆さりとて、衆院議員や参院議員は、当選回数が物を言う世界である。いまさら新人扱いされるのも、腹か立つ。ならば、たとえ小なりとも一党を率いて巨大政党を小突き回せれば、自尊心を満足でき、これほどの快感はない。「鶏口となるも牛後となるなかれ」である。
要するに、この日本創新党などと言っても、雨後の竹の子の一つであり、いろいろ御託を並べ、奇麗事を繕っても、「天上がり」して余生を送りたいだけの俗物の集まりにすぎない。

「民主党政変 政界大再編―小沢一郎が企てる『民主党分裂』と『大連立』」

◆「民主党政変　政界大再編―小沢一郎が企てる『民主党分裂』と『大連立』」（板垣英憲著、ごま書房新社刊）が４月下旬に全国書店に配本、店頭に並びます。板垣英憲の著書としては、１３０冊目になります。
◆日本の政治は、大きな岐路に立たされています。夏の参院選で、あなたはどうしますか？考えるヒントの一つとなればと、本書では、最高実力者である小沢一郎を中心に、鳩山・菅、さらに反小沢の前原・枝野らの民主党内の最新情報をさぐるとともに政治家としての資質やそのルーツを明らかにしています。彼らが、参院選後の「民主党政変」と「政界大再編」のキーパーソンになることは間違いないからです。乞うご期待！

鳩山首相・小沢幹事長そろって辞任、菅直人首相・原口一博幹事長で調整中

◆日本の政局は、日替わりメニューである。民主党の小沢一郎幹事長が、参院選(７月１１日想定)に向けて秘書軍団を４７都道府県すべてに配置完了、本格的に動き始めている。次に、５月末をメドに幹事長を辞任、併せて鳩山由紀夫首相を菅直人首相に交代させ、幹事長には原口一博総務相を据えることで調整中という。岡田克也外相は、選挙向けの顔に相応しくないとの理由で、「将来の首相候補」として温存しておくらしい。あの鬼顔では勝てないからである。鳩山首相・小沢幹事長そろっての辞任により、「政治とカネ」問題は、雲散霧消する。衆参同日選挙もしない。衆院での３１０議席は、しっかりキープしておくという。
◆米軍沖縄普天間基地の地下深くは、軍事要塞が築かれており、核兵器も格納されている可能性が高い。このため、ペンタゴンは、この基地を全面撤去することには応じるはずはないのである。そのうえ、このところ、不穏な噂まで聞こえてくる。それは、軍産協同体が大戦争を企てているという噂である。第三次世界大戦にも成りかねないという。主戦場は、中国とインド、これにイラン、イラクも巻き込まれることになる。とくにイランはアメリカに逆らって核開発を止めようとしないため、アメリカ軍は、イラン攻撃を考えているとも言われている。この大戦争には、地政学的に重要な役割を果たす米軍沖縄普天間基地をはじめ沖縄県内の基地は、絶対に欠かせないのである。
◆アメリカは戦後、これまで６５年の間に、いわゆる「不安定な弧」(極東～ＡＳＥＡＮ～中東)のなかで、５回にわたり戦争してきた。①朝鮮戦争(１９５０年６月２５日～１９５３年７月２７日停戦）②１９６０年１２月～１９７５年４月３０日サイゴン陥落＝アメリカ大敗北)③イラン・イラク戦争（１９８０年９月２２日～１９８８年８月２０日停戦＝アメリカがイラクのフセインを利用）④湾岸戦争（１９９０年１月１７日～３月３日停戦）⑤アフガニスタン空爆・イラク戦争（２００１年１１月１３日～２００２年１月８日・２００３年３月２０日～終戦があいまい）
◆第２次世界大戦の英雄だった軍人出身のアイゼンハウアー大統領は、職を去るに当たり、遺言のように言い残した演説のなかで「軍産協同体が国を滅ぼす」とアメリカ国民に厳しく警告していた。その軍産協同は、１０年も大戦争が起こらなければ、干上がってしまう。そのうえ、アメリカと英国の軍需産業とフランスとドイツの軍需産業とは、互いに生存をかけて激しく競争している。この基本構図のなかで、大戦争が仕掛けられてきており、いまアメリカと英国の軍産協同は、新たな戦場を想定して、世界大戦突入への準備を着々と進めていると言われている。この状況の下で、鳩山政権が普天間基地問題で躓きかけている。小沢幹事長は、これらのすべてを百も承知で、日本に強力な政権を樹立しようと懸命になっていると言えよう。潤沢な闘争資金を手に鼻息も荒く、元気いっぱいという。
三度のメシより選挙の方が、よほど好きらしい。

小沢一郎幹事長は、衆参同日選挙により自民党殲滅し、「政治とカネ」問題の「禊」を済ませる構え

◆小沢一郎幹事長が衆参同日選挙(ダブル選挙)を打って自民党殲滅作戦に出てくるかも知れない。一部週刊誌の情報に恐怖した自民党の大島幹事長は４月１３日の党役員会で同日選の可能性に言及し、衆院選の候補者となる小選挙区支部長の選任を急ぐ考えを表明した。
◆衆参同日選挙は過去に2回例がある。①大平正芳首相が１９８０年６月２２日に行った第３６回衆議院議員総選挙と第１２回参議院議員通常選挙②中曽根康弘首相が１９８６年７月６日の第３８回衆議院議員総選挙と第１４回参議院議員通常選挙でいずれも与党が圧勝する結果になっている。
◆衆参同日選挙説は、小沢幹事長が党内を引き締めるための小沢一流のブラフと見られなくもないけれど、同日選挙が従来、与党に有利に働くので、十分あり得る荒業である。民主党の選挙体制は、衆院は現職がそのまま選挙に突入すればよく、参院もほぼ整っていることから、これから小選挙区支部長の選任を急ぐことになる自民党よりはかなり有利である。再び小沢秘書軍団が動き回り、「ドブに落ちた犬(自民党)は叩け」を実行する。
◆同時選挙の口実は、言うまでもなく「普天間基地移設問題」である。６月１６日の会期末に衆議院を解散し、７月１１日に同日選挙を断行して、勝利し、「政治とカネ」問題の「禊(みそぎ)」を済ませて、政界再編を行い、強力な大連立政権を樹立する。というシナリオである。

鳩山首相と小沢幹事長は、社民党との連立解消を「腹案」として決断しているらしい

◆「鳩山政権瓦解－小沢一郎幹事長の辞任」という断崖絶壁に向かいつつある政局のなかで、鳩山由紀夫首相は４月１２日午前（日本時間１３日未明）、政府専用機でワシントンに到着、開かれる核安全保障サミット(現地時間１２、１３両日)に出席し、核不拡散に向けた日本の貢献策を表明する。オバマ米大統領とも宴席で意見するというけれど、そんな余裕はないであう。鳩山首相の「腹案」と目されている徳之島移設案は、「県外移設の努力」を印象づけるアリバイ工作、いわば当て馬である。小沢一郎幹事長は、元々「現行案通り」と周辺に言っていた。だから、鳩山首相はアメリカ側が拒否するのを見越して、提案したフリをしているにすぎない。５月末までに決着するには、「キャンプ・シュアブ(辺野古)陸上案」(国民新党案)に落ち着かせるしかない。社民党の福島瑞穂党首が主張している「グアム移設」などは、有り得ない。かわいそうだが、沖縄県民は犠牲にされ続ける。
◆それでも福島代表が抵抗するなら、連立を解消して、切り捨ててしまえばよいのである。「国会の勢力」の参院を見れば、「民主党・新緑風会・国民新党・新党日本」会派は１２２議席((民主党１１５・新緑風会０・国民新６・新党日本１=過半数１２２議席確保）であり社民党は、いまでも不要なのである。鳩山首相は、総選挙で公言した「県外移転」に向けて「精一杯の努力の足跡」を残して、公約違反のエクスキューズ(言い訳)をしたいだけなのである。これが「本当の腹案」とも見える。内閣支持率が急低下し、３０%を割ってしまっているが、社民党を思い切って切れば、支持率は少し回復するであろう。
◆もう一つ、「たちあがれ日本」の平沼赳夫代表は、「外国人参政権法案反対」「選択制夫婦別性法案反対」「靖国神社参拝推進」を主張しているが、これらは、みな社民党が、進めて政策に対するアンチテーゼである。とくに「夫婦別姓」は、福島党首が、２０数年前から実践していることで、個人的な趣味を他の国民にまで押し付け、お節介しているような面がある。序に言えば、「外国人参政権法案」が「たちあがれ日本」の猛反対にあって成立できなければ、民主党の賛成派が韓国などから責められたときに、「たちあがれ日本」に責任転嫁でき、民主党には救いの神となる。

小沢一郎は、弱小政党乱立と創価学会全面協力で勝算に自信タップリ、無党派層には寝てて欲しい

◆「たちあがれ日本」の平沼赳夫代表は、「打倒民主党」「日本復活」「政界再編」の３点を党の使命として掲げてスタートしているが、「本当の使命」が隠されている。それは、「打倒民主党」と「政界再編」を結びつけてみれば、明白になる。「政治とカネ」問題で支持率を落としている民主党、そのなかでもとくに、小沢一郎幹事長を助けることにある。
◆ズバリ言えば、参院選挙は、基本的に組織戦であり、無党派層は撹乱要素にすぎない。気まぐれな無党派層の投票行動が選挙結果を揺り動かすのを回避するため、乱立した「弱小政党」に誘い込む。できれば投票に行かないで寝させてしまい、投票率を低下させる。
◆参議院比例区は、約１１０票に１人の割合で当選者を得ることができる。この計算でいけば、「国民新党」「新党日本」「みんなの党」、仮に結成された場合「首長新党」など弱小政党は、何人当選者を出すことができるだろうか。「国民新党」=１人、「新党日本」=〇人、「みんなの党」=４人～５人、「たちあがれ日本」=〇人、仮に結成された場合「首長新党」=〇人となり、大半は、死に票となる可能性が高い。加えて無党派層が投票に行かず、投票率が低下すれば、漁夫の利を得るのは、民主党ということになりそうである。
◆小沢一郎幹事長は、「２人区」「３人区」「５人区」の複数区に、２人擁立作戦を強引に進めている。これは、創価学会の秋谷栄之助前会長との会談により、創価学会が民主党に全面協力するのと引き換えに参院選挙後、公明党を連立政権に入れるとの密約を交わしているためで、小沢幹事長の強い自信の表れである。

「たちあがれ日本」は中川一郎の亡霊と中曽根元首相の生霊とが結合したようで気味悪い

◆「グズラ」と言われてきた平沼赳夫元経済産業相が4月１０日、すったもんだのわ末にやっとこさ新党「たちあがれ日本」結成の記者会見を同志とともに行った。党名の発案者である東京都の石原慎太郎知事は、「このままでは日本、大変なことになる」と憂国の情を発散させていたけれど、「こんな日本にしたのは誰か？」と質問する記者は、一人もいなかった。もっとも責任が重いのは、自民党の政務調査会長、財務相などを務めたのは、与謝野さんだったのを思えば、ヘソから茶が沸いてくる。
◆それはともかくとして、メンバー5人の政治歴を振り返ると、怪死した「中川一郎」（元農水相＝病死した中川昭一元財務相の父）の「亡霊」に当たる。もう一つは、中曽根康弘元首相の「生霊」である。
中川一郎は昭和５７（１９８２）年、鈴木善幸の後継を狙い、自民党総裁選にいち早く名乗りを上げたが、予備選で最下位に敗れた。この選挙に当たり中川は、「闇将軍」と言われた田中角栄元首相を訪ね「池の鯉は跳ねちゃ駄目か」と出馬について伺いをたてたところ、「跳ねたはいいが戻れなければ日干しだ」と諭された。新総裁・首相には中曽根康弘が就任した。その後、中川は昭和５８（１９８３）年１月、札幌パークホテルのバスルームにて首吊り自殺した。その死について、いまでも謎があり、いまでも議論されている。
◆平沼は昭和５５（１９８０）年の総選挙に旧岡山一区で立候補し初当選して以来、１０回連続当選を果たしてきた。この間、中川一郎（元農相）が率いた「自由革新同友会」（中川派）に所属し、石原慎太郎、亀井静香らとともに行動し、中川が自殺した後、派閥づくり模索して果たせなかった石原らとともに「清和会」（福田派）に合流した。清和会の創始者・福田赳夫（元首相）は、平沼が自分と同じ名前を持ち、しかも長男・福田康夫（元首相）が麻布中学・高校の三年後輩であることから、可愛がった。
◆しかし、亀井静香が福田派を継承した安倍晋太郎（元外相）と折り合いが悪く、清和会を離脱して「亀井静香らのグループ」を形成して、中曽根康弘が率いていた「政策科学研究所」と合流したのを機に、平成１０（１９９８）年１１月３０日、「志帥会」（初代会長・村上正邦、会長代行・亀井静香）が発足した際、平沼は、これに加わり、初代事務総長に就任した。ちなみに「志帥会」の命名者は、平沼だった。中川一郎の長男・昭一（元農水相、財務相）は、後に会長代行を務めている。
平沼は、小泉純一郎首相の時代、「ポスト小泉」の有力候補として注目されていた。だが、平成一七年（二〇〇五）七月五日の衆議院本会議で行われた郵政民営化関連法案の採決の際、反対票を投じたため、同年九月一一日の総選挙では自民党公認を得られず、無所属で出馬し、小泉首相から自民党公認の阿部俊子を刺客として送り込まれたものの、これを破り、九回目の当選を果たした。その後、離党し、「平沼グループ」を率いて、新党結成の機を窺っていた。
与謝野は麻布高校で平沼と同級生だった。歌人の与謝野鉄寛、晶子の孫である。東大法学部を卒業して日本原子力発電に勤務し、後に退職して、中曽根康弘（元首相）の秘書になった。昭和４７（１９７２）年１２月の総選挙に旧東京都第１区から自民党公認で立候補し、落選した。昭和５１（１９７６）年１２月の総選挙で初当選し、中曽根派に所属した。当選１０回を数えている。今回の「たちあがれ日本」の結党は、怪死した「中川一郎」の「亡霊」と中曽根康弘元首相の「生霊」とが結合したような気味悪さがある。

鳩山首相は戦後民主主義教育の申し子、そう焦らず、「鳴くまで待とう」ではないか

◆このごろ、日本人とマスコミのいい加減さにホトホト呆れる日々が続いている。世の中は、半年やそこいらで一気に変わるわけがないのに、あまりにもせっかちすぎる。しかも民主主義には時間がかかるということをすっかり忘れている。おまけに、どちらにころんでも、ケチをつけ、すぐに引きずり降ろそうとする。政治家、とりわけ国家最高指導者である首相が、「優柔不断」で「軟弱」であると、「決断力がない」「リーダーシップを発揮していない」と文句を言い、「恐れず、ひるまず、とらわれず」と抵抗勢力に挑んだ小泉純一郎首相を「独裁者ヒトラー」と非難したり、まだ首相でもなく政党の世話役であるにすぎない小沢幹事長が強力な指導力を発揮すると「強権的独裁者」などと悪口を言い立てるなど、始末が悪い。むしろ、タチが悪い。
◆とくにマスコミは、無責任の極みである。時々刻々変化する内閣支持率や首相に相応しい政治家はだれかと人気投票するのは、よいとしても、その結果を微積分的に追跡して、政権交代まで迫るメディアが少なくない。日清日露戦争の賠償が少ないと怒り、海軍軍縮で欧米列強に譲歩すると軟弱だと政府を痛烈に非難し、国民を焚きつけてきた。大東亜戦争を煽ったのも大新聞だった。最近は、早朝の番組から司会者やキャスターが、「ハッキリ言わせてもらえば」などとドーパミンの大量発生に刺激されて、異常なまでに怒りを爆発させている。
◆こんな調子でいま最も誤解されているのが、鳩山由紀夫首相かも知れない。戦後民主主義教育の申し子であり、ホームルームでは、少数意見を限りなくゼロに近づけるために、時間をかけて議論を尽くし、多数決を何度も繰り返す。もういい加減にしろと思いながら、総意をつくり上げていくのである。鳩山首相が米軍の沖縄普天間基地移設問題で決断力がなく、迷走しているように見えるのは、このためである。その後の世代になると、ホームルームは形骸化していき、早く家に帰り、塾に行く時間を気にする者が増え、いい加減に議論して、採決となると、「いいで～す」と大勢に委ねる傾向が強まっているように見える。
◆そこで、報道機関には是非、世論調査に当たり、沖縄県民を犠牲にしていいかどうか、グァム、サイパンなどの現地人を犠牲にしていいか、本土に移設するとすれば、どこが適地か、たとえば、自民党の石破茂元防衛相の地元である鳥取県の砂丘地帯や大山の麓（筆者の父祖の故郷）などはどうかと賛否を国民に聞いて欲しい。その場合、世論調査を行う報道機関がどこに移設したいいかの提案も示すべきである。鳩山首相は、戦後民主主義教育の申し子、ホームルームで議論を尽くすことを叩き込まれた世代であるから、ここのところをよく理解して、そう焦らず、５月末まで「鳴くまで待とう」ではないか。狂気なほど戦争好きなアメリカが引き起こすバカな戦争に無批判につき合わされないためにも！